2018年12月18日配信「人生本因坊師の甘辛時事問答」

草野球チームの面々

 

――今日も前回の続きですか?

本因坊師「そのつもりだったんじゃが、肝腎の資料を忘れてしもうて…」

――またですかぁ〜! 失礼ながら、ボケが進んでいるんじゃないですか?

本因坊師「そうかもな」

――そうですよ、絶対に!

本因坊師「……」

――老いては弟子に従え!――これからは私が資料の整理をしますから、余計なことに手を出さないでください!(キリッ)

本因坊師「はい、はい。――代わりのテーマは何にしようかのう?」

――やっぱりMr,ゴーンでしょう。

本因坊師「『日産事件』じゃあ、我が道を行く当欄のポリシーに反するじゃろう」

――じゃあ、「海喜館事件」はどうですか? 周辺ネタは幾つかあるんですがね。

本因坊師「ラス前の土井某は六本木のW宅に潜伏していたところを逮捕されたが、オーラスの小山某はフィリピンに逃げたままだし…パンチに書けること夥しいだろう」

――ゴタゴタ続きの「代々木会館の地上げ問題」に、ようやく曙光が射してきたようなんですが…。

本因坊師「代々木会館なあ。今まで何度か取り上げたし、手垢で黒光りしとるもんなあ。それにあの物件に蝟集している徒輩は、いつ塀の向こう側へ落ちてもおかしくないような厄ネタばかり。あんな連中にヘタに関わると、ワシらにまで“インケツ神”が憑依するんじゃないか!www――できれば、ワシはご免蒙りたいなあ」

――そうですねえ。言われてみれば、延々20年以上にわたって、事件屋・詐欺師が入れ替わり参戦してきた“インダラ物件”ですからねえ。そんなややこしい物件に数十億円もの大金をポンと出すには、相当な勇気が要りますよね。

本因坊師「もうちょっと格調高いネタはないんかい?」

――う〜ん。格調ねえ? 例えば…。

本因坊師「国民生活に重大な影響を及ぼす、今国会で成立しそうな種子法とか、水道事業の民営化法案とか…」

――なるほど。私もその法律については気になっていたんですが…。

本因坊師「入国管理法の改正もそうだが、安倍首相の海外旅行をいいことに中途半端な審議のまま一気呵成に成立させようとするなんて、どう考えてもおかしいだろう」

――種子も水道も外国企業に関係することですし、ひょっとして陰謀絡み…?

本因坊師「断定は出来んが、誰ぞ黒幕がおるんやろなあ」

――分かりました。早速、資料を集めます。政治家シリーズが終わったら、ガッチリやりましょう。

 

本因坊師「ガッチリやる言うたかて、もう手遅れやろ。バータレが!」

 

 

 

 

 

 

 


2018年12月17日配信「沓掛龍之介の株式道場」<連載>

 

◆今週の日経平均株価の動向

 

先週は華為技術(ファーウェイ)に左右された1週間でした。NYダウ平均・日経平均とも同様な動きで、週末にかけて調整局面を余儀なくされましたが、日足、週足、月足ともに良い形になりました。今週は18日(火)から上値向かいとなるはずです。今週の上値メドは22040円、下値メドは21280円。注目銘柄は底値圏にある「日本コークス工業」(3315)、「地盤ネットHD」(6072)【龍】

 

 

☆中期推奨銘柄

★1813  不動テトラ
<東証1部・12月14日終値1816円>



☆中期推奨銘柄

★5805  昭和電線HD
<東証1部・12月14日終値632円>



 

 

☆中期推奨銘柄

★5614  川金HD
<東証1部・12月41日終値279円>














 


2018年12月15日配信「悪夢再び!?――五輪選手村『HARUMI FLAG』大量売却で始まる不動産大暴落の恐れ!」<事件>

五輪選手村用地


 東京五輪選手村の跡地再開発の名称が、「HARUMI FLAG」に決まり、来年5月から売り出される。

 選手ら1万8000人が宿泊する施設は、そのまま高層50階2棟を始めとするマンション群に生まれ変わる。

 5632戸の新しい街が晴海に誕生するわけだが、そのうち分譲4145戸分の安値売却が、高騰を続けてきたマンション市況を冷やすきっかけになるといわれている。

 「都内では新築マンションの坪単価が350万円を超え、一般のサラリーマンには手が出せない水準になってきています。そうした市況の情勢と、新築ではあっても二次使用という現実などもあって、HARUMI FLAGの坪単価は250万円程度に設定されるようです。この3割引が、マンション相場の下落を誘因、不動産相場全体の暴落を引き起こすことになりそうです」(大手不動産幹部)

 アベノミクスが、景気を下支えし、雇用を改善、株価を右肩上がりにした効果は否定できない。

 ただ、そのカネ余りが様々な歪みを生じさせたのも事実で、そのうちのひとつが、少子化のなか将来の住宅過多を折り込まないマンション建設ブームだった。

 首都圏のマンション価格は、02年の約4000万円を底値に上げ始め、15年には5500万円を超え、18年に入ると、少し条件の良いマンションなら7000万円を超えた。

 五輪需要などで土地代も建設資材も高騰したのが原因で、その悪材料をアベノミクスが薄め、購入意欲を継続させた。

 だが、今後、人口が減少、空き家が増えて中古賃貸マンションの価格相場が崩れるのが明白なのに、一般勤労世帯がローンが組めないようなマンションブームがいつまでも続くわけはない。

 「東京五輪終了後の20年がバブル崩壊の年になる」というのが、マンション業界の常識。「消費税が10%になる前に」と、19年10月の消費税アップを折り込んだ駆け込み需要を煽った反動も予想できる。

 それより前に、HALUMI FLAGの4000戸大量安値供給が、バブル崩壊の引き金を引くと見られている。

 湾岸一等地のファミリータイプ20坪が、約5000万円で売却されれば、相場を下方に大きく牽引することになるのは間違いない。

 しかも、下落はマンションだけでなく、不動産市場全体に及ぶ。

 他の分野でもアベノミクスの反作用が出始めており、それを覆す投資要因がない。

 「スルガ銀行」のシェアハウス騒動に代表されるアパート融資や、ソーシャルレンディング業界最大手の「maneoマーケット」の急成長などは、同じ「カネ余り」がもたらしたものである。

 しかし、明らかな逆回転が始まっている。

 シェアハウス騒動は、スルガ銀行固有のものではなく、地銀や信金が、サブリース業者と手を組んで投資家の需要を開拓、資金を捌きたいという思惑から始まっており、金融業界全体が抱える問題である。

 金融庁が態度を一転させ、投資家が目を覚ました以上、金融機関は融資を絞らざるを得ず、「レオパレス21」、「大東建託」などのサブリース業界は確実に冬の時代を迎える。

 業績不振の不動産業者の“駆け込み寺”となっているソーシャルレンディングも同様。「Maneoマーケット」への業務改善命令に見られるように、債務者保護を名目に劣悪な物件であることを隠し、高利をエサに資金を集めていたのがソーシャルレンディング業界であるのがバレた以上、新たな資金を得るのは難しい。

 結局、マンション、シェアハウス、アパートなどの建設ラッシュは、アベノミクスの生んだ“徒花”であり、バブルのなかに咲いた以上、いつかは終焉を迎える。

 新築マンションでその引き金になるのが五輪選手村だが、目端の利く投資家や業者は、既に不動産の売却に入っており、中国人が買い漁った利殖や民泊目当てのタワーマンションでは投げ売りが始まっている。

 実需に基づかないマネーゲームは終了。――待ち受けるのは、マンション、サブリース業者などの連続倒産という見たくない再びの悪夢である。【戌】

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2018年12月14日配信「東京仙人島週間mini情報」

 

「U社の場合、一代で財を築くどころか、わずか数十年で東証1部の上場企業にまで育て上げることができたのは才能や幸運だけではない。その陰には、悪辣さ、狡猾さ、悪どさ、強引さ、非情さで多くの人が泣かされたということはゲーム業界の常識である」(元U社幹部社員)

 

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<社会>

 

★「鹿クンたちがブーイング?」…130億円?――防衛省が年内にも「立石建設工業」の社長交代で馬毛島購入に同意か。

 

★「寄せ集め証券のお粗末くん!」…大阪地検特捜部がTOB情報でインサイダー取引のSMBC日興社員の鈴木某ら2名を逮捕。

 

◆「飲んだら乗るな、乗るなら飲むな!」…英・刑事法院がJALの酒乱パイロット・実川某禁固10ヶ月の判決。

 

★「白昼の道玄坂に機動隊⁉」「ドンキ社」がホテル建設予定地に残ったAビル排除のための強制執行に機動隊を要請。

 

◆「仏の顔も3度まで⁉」バータレポン中のユウヤ君に求刑懲役2年6月

 

★「貧すれば何でもアリ!」「スルガ銀行」+「スマートデイズ」「西京銀行」+「TATERU」に続き「西日本銀行」+「シノケン」にも問題融資発覚で金融庁が立ち入り調査。

 

★「ADR拒否に対抗!」…東電福島第1原発事故で避難指示区域に指定された浪江町民109人が国と東電相手に13億円の慰謝料請求訴訟

 

◆「耳なし長官⁉」…「聞く耳を持たなかった」――新嘗祭費用の国負担について言及した秋篠宮殿下山本信一郎宮内庁長官を酷評の巻。

 

★「所詮〜〜は?」ゴーン容疑者の財テク失敗の付け替え指南は当時、新生銀行部長の政井貴子・日銀審議員⁉

 

◆「外見より中身⁉」4K・8Kにカネをかけるよりコンテンツにカネかけろ!

 

★「安売り王の売春宿の大家さん?」…大阪府警が前田託次・スーパー玉出前社長を組織犯罪処罰法違反(犯罪収益受領)容疑で逮捕。

 

★「君子は豹変する?」…忠臣ゆえに年俸5億円も貰っていたのにゴーン会長を裏切った西川広人・日産自動車社長に「お前も同罪」の声、続々。

 

★「昔も今も〜」「数十人程度の規模の営業所で複数の被害者が出ているという異常な状況。佐川急便全体では、埋もれている被害者は極めて多数に上ると思われ、社会に撒き散らしている害悪は極めて深刻です」――佐川急便児玉営業所の労災認定で弁護士が異例の記者会見。

 

★「どいつもこいつもバカばかり⁉」…「思い当たるふしはない」はずはない?――末松広行農水次官にパワハラ疑惑。(☚Friday)

 

★「酒乱部長⁉」…外務省が酒席で乱暴狼藉の牛尾滋アフリカ部長に大甘の戒告処分。

 

◆「まずは外堀を埋めて〜」…危うし西川?――東京地検が有価証券報告書虚偽記載容疑で「日産自動車」を起訴。

 

 

<政治>

 

★「失言回避旅行⁉」…重要法案山積にもかかわらず、我らが安倍首相はアッキー同伴でいそいそと地球儀俯瞰旅行に出発。

 

★「唯々諾々宰相」…安倍首相がF35A戦闘機42機(6000憶円)購入約束でトランプ大統領に褒められて( ^)o(^ )

 

★「売国補佐官?」菅官房長官の前補佐官・福田隆之氏「水道事業民営化」の背後に蠢く“伴天連水マフィア”から多額のあご足接待疑惑。

 

★「沈黙は鈍⁉」…「政府の方針を対外的に申し上げないのが政府の方針だ」――北方領土、日韓問題で素っ気ない答弁を繰り返す“能面外相”「第二の佐川」の声。

 

★「計画的裏金捻出パーティ⁉」…「カネは発起人が銀座で散財した」――秋元司環境副大臣に闇パーティ(「秋元司先生を囲む会」)疑惑。

 

来年に延期!」…衆院憲法審査会が野党欠席で1分で終了、臨時国会での発議はお流れの巻。

 

★「寝言は選挙に勝ってから言え!」「ポスト安倍は枝野しかいない」――枝野幸男・立憲民主党代表が成蹊大での講演で怪気炎。

 

◆「オンナの股は城をも呑み込む!」水野義則・尾張旭市長が女子職員との不倫疑惑で辞職。

 

★「官民ファンドなんか潰してしまえ!」…経産省が高額報酬の田中正明・産業革新投資機構社長の解任を検討。

 

 

<企業>

 

★「本が売れません!」…出版不況の折「講談社」と「小学館」「東販」と「日販」が合併?の怪情報。

 

◆「法人ソッポで…?」…2兆6000億円超調達の「ソフトバンク」の売り出し価格は1500円

 

★「7兆円は高すぎる?」「武田薬品」の創業者一族が「シャイアー社」(アイルランド)7兆円買収に反対。

 

★「何から何までインチキだらけ。それがどうした文句があるか!」「DLE」が上場前から1部上場まですべてが粉飾決算だったことが発覚。

 

◆「売り食い?」「大塚家具」が運転資金確保のため創業の地・春日部市に保有する不動産を2億円で売却。

 

★「ボーッとしてんじゃないよ!」「日産自動車」でまたもや不正検査発覚で10万台をリコール。

 

 

<海外>

 

★「まだまだあるでよ!」…徴用工裁判第2弾、韓国最高裁が「新日鉄住金」に続いて「三菱重工」にも賠償命令。

 

◆「“EVの父”逮捕で〜」…ゴーン会長逮捕で広州国際モーターショーに激震、注目の凱旋訪中も中止に。

 

★「人質は原発?」ゴーン・前日産自動車会長の逮捕でマクロン仏大統領が次世代原子炉共同計画を凍結の仕返し。

 

★「的外れ?」「安倍氏は中間選挙に関してきちんとした説明を受けていないか、トランプ氏の精神構造についてきちんとした説明を受けたかのどちらかだ」――中間選挙の歴史的勝利を讃えた安倍首相について、CNNコメンテーターのアクセルロッド元大統領上級顧問が皮肉一発。

 

★「足元から火?」…イスラエル警察が同国の通信大手「ベゼク」に便宜を図った見返りに、同社傘下のニュースサイトで好意的な報道をするよう求めたとして、ネタニヤフ首相とサラ夫人を起訴するよう検察当局に勧告

 

★「巴里はデモってる!」…増税のマクロン大統領の退陣求めフランス全土で大規模デモ。

 

★「休戦も束の間」…カナダ司法省が米制裁措置違反容疑で中国・ファーウエイ(華為技術)孟晩舟CFOを逮捕。

 

◆「また辞任」米・ケリー大統領補佐官が辞任。

 

 

<訃報>

 

🌸英・映画監督のニコラス・ローグさんが死去。享年90。

 

🌸伊・映画監督のベルナルド・ベルトリッチさんが死去。享年77。

 

🌸コラムニストの灰谷誠彦さんが肝炎のため死去。享年57。

 

🌸ジャズピアニストの前田憲男さんが肺炎のため死去。享年83。

 

🌸女優の赤木春恵さんが心不全のため死去。享年94。

 

🌸詩人の入沢康夫さんが死去。享年86.

 

🌸ジョージ・H・Wブッシュ元米大統領が死去。享年94。

 

🌸映画プロデューサーの黒沢満さんが死去。享年83。

 

🌸作曲家の大中恩さんが菌血症のため死去。享年94。

 

🌸漫画家の長谷邦夫さんが心不全のため死去。享年81。

 

🌸英プロレスラーのダイナマイト・キッドさんが死去。享年60。

 

🌸能楽師の井上菊次郎さんが死去。享年77。

 

🌸作曲家の川崎優さんが死去。享年94。

 

 

 

 

 

 


2018年12月13日配信「週刊0510のおススメ展覧会」


2018年12月12日配信「人生本因坊師の甘辛時事問答」

 草野球内閣

 


――全員参加野球は1番から9番まで全員がファームの選手⁉――全然、期待はしていなかったですが、ここまでボンクラ揃いとは開いた口が塞がりません。監督は森友、加計学園疑惑が未だに燻っているし、ヘッドコーチは公文書改竄問題に終止符を打てないままですから、当然といえば当然なのですが、それにしても…。

本因坊師「分かった、分かった。お前の気持ちは分かるが、今さら青筋立てたところで詮なきこと。ボヤキ混じりの辛気臭い話なんか止めて、今回からテーマをひとつに絞ってトコトン、深堀りするっちゅうのはどうやろな?」

――いいですねえ。ところで新シリーズ第1回目の今日は何を?

本因坊師「個別の政治家云々ではなく、格調高く『昨今の政治家に欠けているモノとは何か?』というのはどないや?」

――お〜っ!――さすがは老師!テーマの選び方に品格がありますね。
 
本因坊師「ワシが思うに、今のアホンダラ政治家に最も欠けているものは、ズバリ!――『政治家としての志』だな」

――う〜ん。何となくは分かるのですが…。具体的な政治家名を挙げて解説してください。

本因坊師「いいねえ、そういう素直に教えを乞う態度は!」

――チッ!能書きはいいですから、早く教えてください。

本因坊師「皆、それなりに志はあるのだが、俺が知る限りでは志に溢れた最高の政治家は、ズバリ角さん。――田中角栄・第64代総理大臣をおいて他にないな」

――老師は、角さんと会ったことは…。

本因坊師「うん。直接、取材することはなかったが、木曜倶楽部に大学の先輩の紹介で名刺交換をした程度だ。とにかく、あの当時は角さんの全盛時代だからな。顔を見るだけでも身震いするほど嬉しかったな。――眼光鋭く、頑張れよ!と握手された時には、思わず勃起したよ!( ´艸`)」

――老師でも、そんなに感激したのですか?

本因坊師「まだ尻のモンゴル斑点消えていない頃だし、今みたいにスレてなかったからな(笑)」

――亡くなって25年経って、も未だに角さんの著書が出ることからも魅力たっぷりの人物だったいうことは想像できます。

本因坊師「政治家に必要なのは、国民を引っ張る『リーダー力』と利害が対立した際の『調整力』だが、とにかく角さんは、コンピューター付ブルトーザーと呼ばれたようにリーダー力はグンバツ。――あの頃は国民が一体となって『頑張ろう!』、『豊かになろう』という時代だから、まさにリーダーにはうってつけ。国民の愛情を背に、バリバリ仕事ができたのだろうな」

――ホントに愛された人物でしたね、角さんは。今の時代、悪口を言われる政治家はいっぱいいますが、愛される政治家なんて見当たりません。

本因坊師「学歴こそなかったものの、独力で勉強。そこで培った『知恵』はそんじょそこらの木っ端代議士とは月とスッポン。それもこれも原点に志があるからのことだが、二世、三世議員が闊歩する現在の永田町には絶対にいない快男児だな」

――御意!――口先だけで「国民の生命、財産を守る」と空手形を切って恥じないバカ野郎ばかりです(笑)。

本因坊師「今日は調子がいいなあ。次回もこのテーマでやろうぜ」

――アイアイサー。ところで少々、前借をお願いしたいのですが…。

本因坊師「おう、エエぞ!ナンボ要るんや?」

――(シメシメ。前借申し込みは、機嫌のいい時に限ります( ´艸`)

 

 

 

 

 

 

 


2018年12月11日配信<0510archives>「冗談千万?――官民ファンド『産業革新投資機構』の経営陣がノーリスクにもかかわらず1億円超の成功報酬を手にする理不尽」<政治>

 
剛腕⁉田中正明JIC社長


 役人に既得権を与えれば、決して手放さなさずに恒久化、権益をさらに膨らませて、所属省庁の貯金箱にする――。

 この“伝統”を、明確に伝えるのが、今年9月、官製ファンドの「産業革新機構」を継承した「産業革新投資機構」(JIC)だった。「JIC」は、役人が自己都合で存続させてきた「貯金箱」にして「実験場」である。

 しかも、所管する経済産業省は、スタートしたばかりの「JIC」の経営陣に成功報酬制度を導入する方針を明言、1億円超の報酬もあり得るという。

 「民間に引けを取らない報酬で、良い人材を確保したい」と、経産省幹部は説明しているが、原資は公的資金であり、身分は公務員に準ずる。

 つまり、「ノーリスク経営」で、それでいて「民間並み報酬」というのが理解できない。

 「JIC」の歴史を辿ってみよう。

 源流は、03年4月に発足の「産業再生機構」だった。

 本来、経営に失敗すれば、法に則って、整理されるのが事業会社の“定め”である。

 だが、有用な経営資源を持ちながら過大な債務を背負って倒産すれば、債権を抱えた金融機関も痛む。そこで、再生支援のために公的資金を注入する産業再生機構を立ち上げることで、金融機関を健全化するのが狙い、とされた。

 しかし、公的資金を破たん処理のために使うのは、あくまで例外措置として、5年の時限立法でスタート。07年、1年、前倒しで解散したものの、今度は、別名目で二つの組織を立ち上げた。

 ひとつが、地方経済の再生支援を目的とした「企業再生支援機構」であり、もうひとつがグローバルな環境に対応、世界に通用するベンチャー企業を育成するための「産業革新機構」で、ともに09年の設立である。

 本来、ベンチャー投資は数億、多くても数十億円単位で行なうものである。

 ところが、「産業革新機構」は2860億円の政府出資をもとに2兆円の融資枠でスタート。しかも設置期間は15年。規模も期間も破格。経産官僚が、自分たちの権益を広げるための組織にするのは明らかだった。

 実際、使い道はベンチャー投資にはほど遠く、融資枠の大半は、大企業の救済。「日の丸液晶」の「ジャパンディスプレイ」に2750億円、半導体の「ルネサスエレクトロニクス」に1383億円、「東芝メモリ」を2兆円で買収したファンドにも出資した。

 ちなみに、「企業再生支援機構」は、地方再生とは名ばかりで「日本航空」や携帯電話の「ウィルコム」といった大企業を支援、13年に「地域経済活性化支援機構」と名称変更のうえで存続している。

 「産業革新機構」の方は、ベンチャー投資という単一目的の看板を、幅広い出資対応に書き換えたが、新組織は、政府出資のファンドであり、実態はSWF(ソブリン・ウェルス・ファンド)である。

 ただ、一般の「SWF」が石油や天然ガスなどの資源収入を原資に運用して、将来世代の蓄えにするのに対し、「JIC」は経産官僚が机上の政策を、公的資金で実験、企業に国策を担わせるのが目的。それがド「国家官僚の役割」ということのようだが、それこそ余計なお世話である。

 本来、官僚がやるべきは、民間企業が新しい分野にチャレンジする時、その障壁となる規制を取り除き、スタートアップを手助けすることであり、金銭的には減税、補助金などの措置で、金融支援に意味はない

 なのに、政府出資は「産業革新機構」の倍で、投資枠が4兆円。しかも報酬は民間並みで1億円超。――こんなお手盛りが堂々と罷り通る国に、「産業革新」など生まれないことだけは確かである。【辰】

 

 

 

 

 

 


2018年12月8日配信「週刊0510のおススメ展覧会」


2018年12月7日配信「年末までに乗り越えられるか?――威信回復に燃える特捜部が挑むカルロス・ゴーン容疑者の“コスモポリタン障壁”⁉」<事件>

 

                                                          (wikipedia)

 

 

 日産をV字回復させたカルロス・ゴーン前会長は、小菅の東京拘置所でもタフなネゴシェーターぶりを見せつけているようだ。


 取り調べの検事を相手に、「金融商品取引法違反を伝えられる報酬の過少申告は、全て合法をグレッグ・ケリー前代表取締役に指示、そう処理されているので罪は犯していない」と、持論を展開しているという。

 特別背任や横領を指摘されている住居の私的利用、親族や家族への会社資金の流用なども、「合法」の説明がつくという。

 ゴーン容疑者は、ブラジルに生まれ、レバノンに育ち、フランスで教育を受け、日本で経営者としての才能を開花させた。

 いわばブラジル、レバノン、フランスに国籍を持つ多国籍ビジネスマンである。

 我が身を守る術が、カネと知識(法)であることを知り尽くしている。

 05年、ルノーCEOに就任、「ルノー・日産アライアンス(連合)」の頂点に上り詰めてからは、自分の力をグループに浸透させることに腐心した。

 経営的には「ルノー」からの政治圧力の排除であり、個人的には後継を育成せず、ナンバー2も置かずに「ルノー・日産アライアンス」の「帝王」として君臨した。

 国が15%を持つ国有企業で、雇用・景気のため、「ルノー」にさまざま注文をつけるフランス政府を交わしつつ、“天領”の「日産」では報酬を取りたいだけ取り、CEOオフィスを利用することで私物化を加速させた。

 CEOオフィスを管掌したのがケリー容疑者であり、その後任が、今回、司法取引に応じて、特捜部に全てを暴露したハリ・ナダ専務執行役である。

 二人はともに弁護士。確信犯として会社を私的に利用、得たいものを得る覚悟のゴーン容疑者だけに、「合法」には細心の注意を払う。

 だからCEOオフィスの長として、自分の税金問題や報酬、世界の住居、プライベートジェットを含む様々な経費などを扱う世話係のトップは、法律に明るい“忠臣”でなくてはならなかった。

 誤算は、ハリ・ナダ専務執行役が、ルノーの日産統合に舵を切ったゴーン容疑者に怒りを感じた日産プロパー幹部の、「ゴーンを放置すれば、やがてあなたも犯罪者」という“説得”に応じて検察と司法取引を結んだことだ。

 さらに、ハリ・ナダ専務執行役の部下として各種工作に直接、関わった大沼敏明元秘書室長が司法取引に加わって、告発の体制は万全となった。

 各種資料と数々の指示メールが提供され、オール日産が特捜部に協力するのだから障害は見当たらない、と思えた。

 だが、それは「誤算」だった。

 特捜部には司法取引は施行から2件目という経験の浅さがあり、ゴーン容疑者には強靱な神経と法的措置を施しているという自信があった。

 オランダのアムズテルダムに設立した子会社「ジーアキャピタルBV」が、タックスヘイブンに孫会社を設立、ブラジルとレバノンに20数億円でゴーンが私的に利用する家を購入した問題は、「海外で捜査が難しいうえに、『仕事でも使う』と主張され、物件的価値が毀損既存していなければ、特別背任に問うのは難しい」(捜査関係者)という。

 姉への年間10万ドルのコンサルタント料契約、プライベートジェットの私的利用、飲食・交通費などの家計へのつけ回しについても、「家族を犠牲にする24時間勤務のCEOには許容の範囲」と主張されれば、業務上横領という扱いは難しくなる。

 そのうえに、「年間10億円は、将来の受け取りにしていた」という「未記載の理由」については、「受取金額は確定していなかった」という理屈で、「確定しており記載すべきだった」という特捜部の見解に反対している。

 何が違法で、何が合法で、何がグレーなのか――ゴーン容疑者は、それに呆れるほどこだわり、手を打っている。

 「ジーア社」のように怪しいと思えば連結決算にせず、監査法人を別にしてグレーを堅持する。

 「未記載」が、金商法逃れであるのは明白だが、だから書式をひとつにせず、様々なパターンを想定、自筆サインを入れず、まるで後の捜査を想定していたかのように隙を見せない。。

 この「胆力と自信としたたかさ」は、国籍や民族にこだわらず、混乱と災いと支配を避け、税率に応じて住居を選ぶ。――すなわち「国境なきビジネスマン」であり、「どう生きれば得なのか」という”個人本位の哲学”から生まれたものである。

 だから、殊更「法」にはこだわるのである。

 大阪地検事件以来の「死んだふり」の8年を経て、その対価として得た司法取引を武器に、特捜部は「ゴーン逮捕」という大勝負で復活しようとしている。

 ただ、日本の検察の体質と個々の検事が抱える、「額に汗して働く人間たちの素朴な正義感を大切にする社会秩序を自分たちが守る」という「使命感」は変わらない。

 それは、堀江貴文、村上世彰両氏のような“小粒”な破壊者には通用したが、世界を股にかけるエスタブリッシュメントで、国籍を有する3ヶ国が“共闘”するゴーン容疑者には、なかなか通用しない。

 ゴーン容疑者が、「日産」という会社で展開していたのは、合法的にしつらえられた収奪の数々だった。

 しかし、木を見て森を見ないのでは、「悪を見過ごす」という意味で国を揺るがし、将来に禍根を残す。――どこかに立件への突破口はある。それが司法取引の強みのハズだ。

 ここで負けては、検察は再び“地獄”に落ちるのは必至である。

 

 12月10日に再逮捕して、起訴が大晦日直前。――それまでが、まさに正念場である。【亥】

 

 

 

 

 

 

 


2018年12月6日配信「東京仙人島週間mini情報」

「種子法の重要性を理解していない農水官僚はいませんよ。ただ、安倍政権になって、農水省は官邸に異論を唱える役人を徹底的に人事で干してきた。それを目の当たりにしている農水官僚は手が出せないのです。きつい仕事をさせられて気の毒です」(鈴木宜弘・東大大学院教授・日刊ゲンダイ11/16

 

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★「墜ちた偶像!」…自己の役員報酬100億円を50億円と過少申告で東京地検特捜部がコストカッターのカルロス・ゴーン日産自動車会長ら2人を金融商品取引法違反容疑(有価証券報告書虚偽記載)で逮捕。

 

★「監査法人を監査せよ!」「東芝」も「スルガ銀行」も――「日産自動車」の監査法人はまたもやEY新日本監査法人

 

◆「どうなる神曲?」…警視庁が歌手で音楽プロデューサーのSHIKATA大麻取締法違反(所持)で逮捕。

 

★「晩節はドロドロ⁉」…脱税10億円では「しゃあんめい!」――法人税法違反の丸源ビル・川本源司郎被告に懲役4年の実刑判決。

 

◆「欠陥魚市場」…もう馴れました!――豊洲市場の地下水汚染調査で環境基準の140倍のベンゼンを検出。

 

★「インチキ電機」「三菱電機」の子会社「トーカン」がゴム製品のデータ偽装。

 

★「15人目!」…警視庁捜査2課が「五反田海喜館事件」の準主役・土井淑雄を逮捕。

 

◆「CRSは宝の山」…日本人富裕層の海外口座(64ヶ国・55万件)入手で国税庁が舌なめずり。

 

◆「ピンチ!」…五輪ボランティア募集、8万人クリアも半数は在日外国人(44%)

 

★「犯罪大学!」…強制猥褻、強盗、大麻、威力業務妨害、痴漢――逮捕者(3ヶ月で4件、5人)続出で慶応大学は犯罪者で花盛りの巻。

 

◆「直ちに影響が出た?」…福島第一原発事故後に生まれた野生の🐵の子どもに発達不良などの異変。

 

★「天下の愚策」大阪万博決定で関係者化から「五輪で浸水、万博で沈没?」の声、頻り。

 

 

<政治>

 

★「首相、危うきに近寄らず?」国会よりも漫遊旅行?――国内外で問題山積にもかかわらず安倍首相はアッキー同伴で暢気に外遊三昧。

 

★「バカ太郎は健在!」…「(北九州市長は)人の税金を使って大学に行った」――麻生財務相が福岡市長選応援演説会で、またもや言わずもがなのひと言に「悔しかったらお前も行ってみろ!」のヤジ。

 

★「嘘つきさっちゃん」…嘘も百遍言えば真実になる?――毎日毎日、さつき先生は「知らぬ、存ぜぬ、知りません」と虚偽答弁で日が暮れる。

 

◆「江戸処払い?」…政府が東京23区からの地方移住者に300万円の「手切れ金」の愚策を準備中。

 

★「デタラメ法案に為す術なし」…欠陥だらけ、データ偽装の入管難民法案が与党の賛成で衆院を通過。。

 

★「寝言は寝て言え!」…「景気全体の判断は個人消費の持ち直し継続などを踏まえ、11カ月連続で緩やかに回復している」――実質GDPがマイナスなのに茂木敏允・経済再生担当相は支離滅裂コメントで意気軒昂。

 

◆「コンプレックス全開?」…「私は母になれなかったのに〜」――小池百合子都知事平井伸治・鳥取県知事の「都民の母」発言にご立腹の巻。

 

◆「3選!」…愛媛県知知事選で現職の中村時広知事が新人2人を破って当選。

 

★「徳島版モリカケ疑惑」飯泉嘉門・徳島県知事肝煎りの「とくしま記念オーケストラ事業」10億円の税金支出で県議会はテンヤワンヤの大騒ぎ。(☚しんぶん赤旗

 

★「和智ならぬ無知!」「拒否権なんていう言葉は協定にない!」――原発再開に関して無知故の横着コメントの和智隆信・日本原電副社長が周辺自治体に謝罪。

 

★「出来レース⁉」「東京外郭環状道路トンネル工事」の受注者選定のための技術評価委員会メンバーは応募ゼネコンとズブズブの学者ばかりでシャンシャン。(☚しんぶん赤旗)

 

 

<企業>

 

★「またもや社長が交代!」…かつてのU・E社とそっくり〜www――潮田洋一郎・LIXILグループ取締会議長が鳴り物入りで迎えた瀬戸欣哉社長突然の馘首処分。

 

◆「踏んだり蹴ったり」…ゴーン容疑者逮捕で「日産自動車」(CM出稿額104億円)、「三菱自動車」(同100億円)専属の「博報堂」が悲鳴! 

 

★「第2のスルガ!」…お相手は「TATERU――金融庁が融資書類改竄の「西京銀行」に立ち入り調査。 

 

★「成功物語が一転〜!」“負のノレンM&A”で大膨張も大幅減益見通しで「RIZAP」(瀬戸健社長)の株価が大暴落。

 

★「親子上場の成否は個人投資家次第?」…12月19日に上場予定の「ソフトバンク」の売り出し価格は1700円?

 

 

<海外>

 

★「今さらながら〜⁉」…米CIAがサウジアラビアのカショギ記者の殺害はムハンマド皇太子の指示によるものと発表。

 

◆「中国へ中国へと草木もなびく〜!」…台湾・統一地方選で大敗の与党・民主進歩党の蔡英文主席が辞任。

 

 

<訃報>

 

🌸『必殺シリーズ』の脚本家・吉田剛さんが死去。享年83。

 

🌸書家の江口草玄さんが死去。享年98。

 

🌸中尾栄一・元建設相が死去。享88。

 

🌸米倉弘昌・元経団連会長が肺炎のため死去。享年81。

 

 

 

 

 



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