2020年7月7日配信「イージス・アショア騒動を奇貨として安保戦略改定、憲法改正へと向かう安倍首相の計算と目算」<政治>

 
時代遅れ?(☚wikipedia)

 

 閣僚が、管掌する省庁の事業を自ら投げ出し、一からやり直すなど、聞いたことがない。
 
 河野太郎防衛相は、それを実行、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備停止に踏み切った。
 
「一言居士で言い出したらきかない。党の行革推進本部長を務め、ムダな予算にはひときわ厳しい太郎さんだからできたこと」(自民党関係者)
 
 2基1600億円で始まったイージス・アショア配備予算が、いつの間にか膨れ上がって約6000億円になり、発射後に切り離される推進装置のブースター改修のために約12年2000億円もかかるというのだから、停止は英断である。
 
「ミサイル防衛そのものが古くなっているのに、12年後では北朝鮮や中国の新型ミサイルに対抗できず、無用の長物となっている恐れがあった」(防衛省OB)
 
 その英断を認めたのは官邸だが、前代未聞の「事業停止」の背景には、「総裁任期があと1年でレイムダック化している中、最近はこらえ性がなく、すぐに認めてしまう。」(政治部記者)と、安倍首相の“やる気のなさ”を指摘する向きもあるが、一方で「憲法改正へ向けた深慮遠謀がある」(官邸筋)と、“深読み”する人も少なくない。
 
「首相は、敬愛する祖父・岸信介の悲願だった憲法改正を、なんとか成し遂げて、自分のレガシー(遺産)としたい。もちろん衆参議員3分の2以上の発議に、国民投票で過半の賛成とハードルは高い。でも、任期内にやり遂げたいし、そのためにはなんだってする。イージス・アショアの配備停止に合意したのも、戦略のひとつだ」(同)
 
 そういえば、安倍首相は配備停止を契機に、安保戦略の包括的な見直しに着手する方針を固めた。
 
 6月18日、国会閉幕を受けた記者会見でこう述べている。
 
「相手の能力が、どんどん上がっていくなかで、今までの論義に閉じこもっていていいのか。抑止力とは何か。突き詰めて考えないといけない」
 
 そこにあるのは、かねて持論の「敵基地先制攻撃」である。
 
 国会答弁で、「今まさに日本を攻撃しようとしているミサイルに対して、『米軍が攻撃して下さい』と、頼む状況でいいのか」と、踏み込んだこともある。
 
 自民党内では、イージス・アショアの配備停止を機に、敵基地攻撃の議論が盛り上がっており、7月中に党の提言を政府に提出することになっている。
 
 この動きを後押ししているのは首相であり、そうなると公明党が反対するのも折り込み済みである。
 
「自公連立の弱味は、公明党が改憲に慎重なこと。これまでは譲歩を続けてきたが、安倍さんとしては、宿願の改憲のためには、公明を揺さぶらなければならない。そこで、コロナ対策で急速に人気を高めた日本維新の会との連立を匂わせて、『改憲を認めて連立に残るかどうか』と、踏み絵を踏ませるのではないか」(前出の自民党関係者)
 
 今、総選挙をやれば、自民党は大幅に減少、公明党は横這い、維新は吉村洋文大阪市長の人気もあって、かなり議席数を増やすと見られている。
 
 人気が下降気味の安倍政権だが、過剰流動性相場で株価が堅調、大盤振る舞いの財政出動で景気の底割れを防いでおり、夏に向けてコロナ感染者数がそれほど増えなければ、共闘できない野党のだらしなさもあって、「改憲勢力3分の2」を確保するという見通しもある。
 
 安保戦略の見直し課題は、第一にイージス・アショアの代替案をまとめることだが、ほかにサイバー・宇宙空間での安保対応、感染症の水際対策など、安全保障の概念から幅広く諸問題に対応する。
 
 その際、コロナ禍でハッキリした危機管理対応の拙さ、責任の所在がハッキリしない体制の見直しが論義され、その時、自民党の改憲4項目にある緊急事態条項が、「パンデミックのような非常時、都市封鎖も可能な強権が必要ではないか」と、急浮上するだろう。
 
 今のままでは改憲は遠い。だが、コロナとミサイル防衛を端緒に改憲論議を高めることはできる。
 
 残り少ない?余命の前に改憲!――安倍首相は河野防衛相の決断を奇貨として、新たな改憲シナリオを描き始めたのではないだろうか。【🐓】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2020年7月6日配信「沓掛龍之介の株式道場」<連載>

 

◆今週の日経平均株価の動向

 

「コロナ禍」を日によって好材料にしたり、悪材料にしたり、目まぐるしい相場が続いています。先週も述べましたが、すべてはカネ余りが為せる動きです。「日柄計算」で急落買い、急落売りで素早く対処するのが賢明です。引き続き下値不安のない地盤ネット(6072)、天昇電気(6776)、京都きもの友禅(7615)、ジャストプランニング(4287)、日本コークス(3315)。【龍】

 

☆参考銘柄

 

★1813  不動テトラ
<東証1部・7月3日終1415円>



 

★5805  昭和電線HD
<東証1部・7月3日終値1118円>






★5614  川金HD
<東証1部・7月3日終値263円>











 


2020年7月4日配信「令和版『悪魔大辞典』(随時追加)」<週刊0510編集部監修>

本家『悪魔の辞典』

 

★新しく追加した項目です!

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・IOC

 オリンピック開催でアブク銭を稼ぐ国際的な興行組織のこと。スローガンは「儲けることに意義がある」。

 

・アッキー
 制御不能の天真爛漫なファーストレディのこと。
 
・アベノマスク
 税金を原資とする国民に配ったゴミ、虫入りの布製マスクのこと。

 

・アベトモ

 特別な配慮で諸々の利益を享受することが出来る総理大臣のオトモダチの略。

 

・新しい生活様式

 国民ひとりひとりが国家の指図通りに同じ行動をとる”奴隷生活”のこと。

 

・アンダーコントロール

 実際は何ら問題が解決していないのに、あたかも解決したかのように装うためのその場しのぎの言葉。

 

・1億5000万円

 参院選で気に入らない候補を落選させるために官邸が支給する特別な選挙資金のこと。

 

・1億総活躍時代

 低賃金で「死ぬまで働け」という国家のスローガン。

 

★ウイズ コロナ

 給付金付きの「自粛」から、給付金ナシの「自衛」に変わったことを婉曲に知らせる言葉。

 

・MC

 ワイドショーなどで出演者が過激な発言や問題コメントを口にしないように調整する進行役。

 

★愚か者

 スケバン気質の女性国会議員が気に入らない相手を罵倒するときに使う威嚇言葉。

 

・お神輿

 /斥佑両茲衒 官僚が担ぐバカ殿様の乗り物。

 

・大物記者

 .好ープを連発する記者。▲好ープネタを敢えて記事にしない記者。

 

★大手調査会社

 興信所。勝手に企業を格付けしたり、調査を名目に強引に会員を募る調査会社。調査能力の乏しい銀行が利用することが多い。

 

・踊る阿呆に観る阿呆

 ^で藩戮蠅粒櫃雲次 ▲丱な候補者に投票するバカな有権者のこと。

 

・閣議決定
 国会の審議を経ずに官邸や大臣が勝手に作成する政府見解。違法行為を勝手な解釈によって”合法化”するための手段。


・カジノ
 アングラマネーを”洗濯”するために作られたお金持ちのための遊技場。
 
・ガバナンス
 自分の都合の良いように企業を運営するための方便。

 

・海外特派員

 モーレツ記者に対する福利厚生の一種。取材はせず、赴任地の新聞を翻訳するのが主な仕事。

 

・賭け麻雀

 取材方法の一種。お奉行様など取材対象に食い込むために記者の自宅で行う積み木作業。 

 

・官邸官僚

 補佐官として思慮に乏しい殿様を意のままに操る官邸に棲息する振付師のこと。

 
・記者倶楽部
 ”大本営”の発表する記事をオウム返しに伝達するための記者のギルド的な集まり。

 

★吉備の国版・壺阪霊言記

 法務行政のトップの座にある夫が、参院選に立候補した愛妻を当選させるために金品を配って投票を依頼する麗しい物語。 

 

・議事録

 当事者たちにとって都合の良いことだけを記録する文書のこと。

 

・銀行

 預金者の金を使い、預金者の金で儲け、預金者の金で失敗したら、預金者の金や税金で補う金貸しのこと。

 

・銀行カード

 両替商がサラ金並みの高金利で貸し付けるためのカード。

・緊急事態対策措置法
 疫病感染防止のために急遽作られた法律。罰則はないが、逆らうと名前を晒して「嬲り者」にすることができる強制力を持つ。

 

・契約社員

 現代の奴隷制度で、企業の都合でいつでもクビにできる非正規社員のこと。格差社会を生む元凶のひとつ。

 

★競馬

 元々は貴族が自分の持ち馬を走らせる娯楽だったが、日本では中央・地方ともに胴元が25%のテラ銭を取るギャンブルのこと。

 

・検察官一体の原則

 たとえ冤罪でも個々の検察官に責任を負わせないための制度。

 

・KY

 その場の空気を読まない特殊な能力。

 

・検察一家

 検察官が退職後も助け合うために結成した互助会組織の基本理念。。
 
・コネクティングルーム
 高級官僚が税金で愛人を連れて出張する際に宿泊する続き部屋のこと。
 
・コンプライアンス遵守
 法律を守っていない、または守る気がない企業がアリバイ的に口にするウソ。

 

・国際紛争

 軍産複合体が自分たちの営利目的のために「平和」を掲げて計画的に起こす大掛かりなトラブル。

 

★コメンテーター

 ワイドショーなどで毒にも薬にもならない打ち合わせ通りのコメントをもっともらしく発言する”役者”のこと。 

 

・公約

 選挙のための守らなくてもよい口から出任せの約束のこと。

 

・Go To キャンペーン

 JATA、ANTA加盟の旅行業者と、相次ぐイベント中止で窮地の電通を救済するための政官合同事業。
 
・三本の矢
 ”弓道”の達人を自称するお殿様が射る「的」に当たらない矢のこと。


・桜を観る会
 総理大臣が税金を使ってお気に入りの人たちを招待する花見の宴。
 
・三蜜
 都知事が選挙用に作ったコロナ対策用キャッチコピー。「STAY HOME」「東京アラート」「With コロナ」など多数あり。

 

・サービスデザイン推進協議会

 お上御用の「宣伝屋」と「口入れ屋」が設立した”中抜き”のためのトンネル会社。
 
★シンキロウ
 老いの一徹で東京五輪開催にしがみつく加賀の国に棲息する妖怪。

 

・神社本庁

 有力神社の人事に介入、宮司などを派遣することで乗っ取りを図る民間の宗教法人のこと。

 

・持続化給付金

 電通やパソナなどお殿様の”オトモダチ企業”に「中抜き」させるためのバラマキ資金。 

 

・熟女

 もうすぐ老婆になる女性のこと。 

 

・自己責任

 自分の責任を相手に転嫁するために使う便利な言葉。

 

・人事考査

 銀行が行員の成績や勤務態度をランク付けする陰湿な減点主義のシステム。

 

・証券会社

 株屋。丁か半かの代わりに、株価の上がり、下がりで勝ち負けを決める博打場のディーラーのこと。

 

・消費者金融
 昔はサラ金と呼ばれていたが、現在は銀行が個人を顧客とする高利貸し部門のこと。(cf銀行カード)
 
・社外取締役
 公正・公平を装いながら、所属する企業を社外にあって擁護するお手盛りポストのこと。
 
・人材派遣会社
 口入れ屋。職業を紹介する対価として賃金をピンハネする吸血鬼商人のこと。

 

・10万円給付

 2年後に消費税を大幅に引き上げるために撒くコマセ・マネーの一種。
 
・新型コロナウィルス
 お天道様が、自然破壊を止めない人類を懲らしめるために遣わした「必殺仕掛けウイルス」のこと。

 

・自粛警察

 令和の隣組。国家の要請に背く組織や個人を糾弾する独善的な人々のこと。
 
・指摘はまったく当たらない
 本当は当たっているのに、それを否定したい時に使う図々しい言葉。

 

・森羅万象
 「お山の大将 僕ひとり」と信じている自信過剰のお殿様が好んで使う言葉。

 

★地震予知課

 長年にわたって出来ないのに出来るかのように言い続け、最近ようやく廃止された気象庁の部署。 


・スーパーマリオ
 呪われた東京五輪のマスコットのこと。

 

・スシロー

 高級寿司店で上様に取材、テレビなどで太鼓持ち発言をする政治評論家のこと。

 

・政治家

 歳を重ねる毎に強欲になる”国民の奉仕者”を自称する怪しい職業。


・説明責任
 主に都合の悪いことを追及された時に使う時間稼ぎの為の逃げ口上。
 
・セクハラ
 相手によって誉め言葉になったり、犯罪になったりする不思議な言葉や行為。

 

・責任は私にある

 責任の所在は認めるが、責任は取らないお殿様の常套句。

 

・専門家

 自称、他称を問わず、TV局のワイドショーなどに出演、毒にも薬にもならないウンチクを垂れる人のこと。

 

★総合的な判断
 いちいち説明するとボロが出る時や合理的な説明が出来ないことを誤魔化すための嫌らしい言葉。


・忖度
 出世や保身のために、権力を持つ相手に自発的に行う嫌らしいゴマすりのこと。
 
・総会屋 
 本来の意味は、企業の株式を保有、株主総会に出席して企業の不正や役員の不祥事などを声高に追及しない見返りとして金品を受けとる者を指すが、現在は株式を保有していなくても企業にとって都合の悪いことを喧伝する者までも指す。

 

・ソーシャルディスタンス

 疫病蔓延をキッカケに流行した人間関係を希薄にする新しい習慣。
 
・第三者委員会
 公平な立場で調査すると謳いながら実際は当事者の意を受けて彼らの悪行を隠すための委員会のこと。


・正しい手洗い

 疫病対策のための外科医レベルの手洗い。

 

★直ちに〜ない

 「今はない」が、「近いうちにある」ことを遠回しに言う言葉。

 

・断腸の思い

 心にもない謝罪をする時の常套句。
 
・痴漢
 主に電車内で行われる猥褻行為。最近は美人局的な行為も多く気を付けなければいけない。

 

★地上配備型イージスアショア

 海の向こうの”親分”に押し付けられた役に立たないミサイル迎撃用兵器。


・ツイッター
 ネットやスマホで顔の見えない相手に聞かせる独り言。

 

・募る
 「募集」のこと。但し永田町では新聞広告などによって参加者を集める場合のみを「募集」と呼ばれる。

 

・DENTU

 日本最大の”個人商店”的発想の広告代理店。現在はオリンピックなやサッカーなど巨大スポーツイベントを仕切る人使いの荒いプロモーター。最近は幕府発注の給付金の支給作業など「ピンハネ事業」で辣腕を奮っていたことが発覚した”BIG TAX EATER”。

 

・テラハ

 BPO常連の”お台場テレビ”が制作した自殺誘発番組。

 
・適切に処理する
 何もしないことの同義語。

 

・テレワーク

 コロナ禍によって生まれたPCを利用した「監視付き家内制手工業」のこと。

 

・テンピン

 法務省が公認した賭博罪に該たらない賭け麻雀のレート(1000点100円)のこと。

 

・トリクルダウン

 待てど暮らせど下まで届かないことの譬え。いわゆる「親のカッパギ」。

 

・同行取材

 取材対象と同行する幇間記者のための「アゴ・アシ・マクラ付き」の1万円ポッキリの海外ツアーのこと。

 

・とりもろす

 長州弁で「取り戻す」こと。

 

・奴隷使いの奴隷

 ゼネコン、広告代理店、TV業界などに多いご主人様の命令を遂行するために下級奴隷(=下請)に鞭打つ上級奴隷(=元請)。

 

・東京アラート

 大した意味もないのにオオカミおばさんが気を引くために鳴らす警報のこと。

 
・何の問題もない
 問題があることを認める反対言葉。

 

・日米安保条約

 日本とアメリカの間で結ばれた自衛隊を米軍の指揮下に置くための約束事。
 
★任命責任
 責任があることだけを認め、責任を取る気がサラサラない時に定型的に用いられる逃げ言葉。

 

・日米合同委員会

 米国が日本を事実上の”植民地”にしておくための「秘密の約束」を協議する委員会のこと。

 

・呪われた五輪

 開催中止が既に決定している東京五輪のこと。
 
・パワハラ
 仕事のできない社員が、気に入らない上司を陥れるための罠の一種。

 

・八紘一宇

 半可通の国会議員が語呂の良さに釣られて使う勇ましい掛け声。
 
・反社会的勢力
 狭義には暴力団を指すが、定義は曖昧で現在は拡大解釈され企業などにとって都合の悪いことを主張する人物に貼るレッテル。

 

・パソナ

 現代の奴隷商人。派遣した社員の賃金をピンハネすることをシノギとする政商。政治家を豪華な接待でもてなすことで有名。

 

★昼カラ

 お爺さん、お婆さんたちが”第二、第三の青春”を謳歌するために集まる日中から営業しているカラオケスナックのこと。

 

★100年に1度

 想像力の乏しさを隠すために政治家が頻繁に使用する責任転嫁言葉。

 

・フェイスガード

 気休めのために被る顔面を覆う透明のお面。

 

・ブルーインパルス

 航空自衛隊専属曲芸飛行部隊の名称。 

 

・平蔵

 _佗佞嬰霏渦めのお頭 ∋簍澆里燭瓩棒策をネジ曲げる紀州出身の政商

 

・不動産屋

 千三つ屋。他人のフンドシで相撲を取るヤクザなビジネス。

 

・辺野古沖埋め立て工事

 ゼネコンのために莫大な税金を注ぎ込んでジュゴン君の縄張りを埋め立てる無駄な工事のこと。

 

・夫唱婦随

 妻を当選させるために、夫が率先して有権者に金品を配ること。

 

振り込め詐欺

 「電話でおカネを無心する人間はみんな詐欺師」と思わない限りなくならない犯罪。

 

・法の下の平等

 「上級国民」以外の大多数の国民は、法律的に「不平等」な扱いを受けても仕方がないとする概念。

 

・法務大臣

 滞貨一掃用の国会議員のための教養、見識、能力不要の大臣ポストのひとつ。

 

・北方領土

 日米安保条約がある限り永遠に還らない日本固有の4つの島のこと。

 

・補正予算

 別名・豆腐予算。適当な名目で簡単に大盤振る舞いできる兆単位の予算のこと。

 

・マイナンバー

 かつては国民総背番号制と呼ばれたが、税金を洩れなく徴収するために国民全員を監視するツール。

 

・まったく的はずれです!

 図星を指され、内心は「参った!」と思いつつ否定する言葉。

 

・前田 House

 高級官僚と民間会社の幹部たちが、税金を「中抜き」するための密談をするシェアハウスのこと。

 

・マスコミ発表

 当局が世論を誘導し捜査や裁判を有利に進めるための広報。

 

・マスク

 本来は病人や犯罪者が着用するモノだったが、現在は着用しないと白い眼で見られる口を覆う布製のカバー。

 

・民度が違う

 お殿様の指示に素直に従わない国民を見下す言葉のこと。 

 

・メガバンク

 大きい金貸し。マチ金との違いは「回収」を「返済」というぐらいで、両者のDNAはほぼ同じ。


・モリカケ事件
 お殿様のお友だちに国有財産(土地・現金)を適正な手続きによらず譲渡した事件。

 

・モノ言う株主

 大量の株式を保有する企業の株価を上昇させたり、保有株式を高値で買い取らせることを業とする合法的な大株主のこと。

 

★ヤミ金

 金欠時に法外な金利で手軽に融資してくれる金貸しのこと。

 

★大物ヤメ検
 検察官時代は正義のために悪党を断罪し、退職後はカネのために大悪党を擁護する弁護士のこと。 


・有識者会議
 肩書は専門家だが、最初から「ありきの結論」を出すための腹話術師たちの会議。

 

・夜回り

 成果はないにもかかわらず、奉行所担当記者が捜査情報欲しさに、深夜に帰宅する与力・同心を自宅で待ち伏せする無駄な作業。

 

世論調査

 面倒くさい時は調査員が勝手に回答を作成することもある世論の動向を明らかにする目的で行われる統計的調査のこと。

 

★夜の街

 コロナウイルス感染の元凶と決めつけられたホストクラブやキャバクラなど気の毒なお店が集まる街のこと。

 

横文字並べ

 都知事が頻繁に使用する相手を幻惑するためのキャッチコピーのこと。最新作は「TOKYOアラート」、「ウイズ コロナ」。

 

★拉致問題

 御殿様が常用する見通しすら立っていない問題をさも解決できるかのように吹聴すること。銭湯の暖簾(=湯だけ)と同義語。

 

・リモート出演

 接触を避けるためにスタジオ以外に設置された「額縁」の中から番組に参加するコロナ時代の新しい出演方法のこと。

 
・ワイドショー
 知的判断力が乏しい視聴者を洗脳するための、テレビ局が制作する情報番組のこと。
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2020年7月3日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 


2020年7月2日配信「連載小説・『竿師 麻野浩太郎』」(予告)

                            葛飾北斎

 

 

すべて実話!―――「閨房の帝王」にインタビューすること60余時間。

 

本当にこんな「男」がいるのか!

 

太さよし!長さよし!硬度よし!――加えて天性のテクニシャン!

 

              ある時は社命のため、ある時はもつれにもつれた愛憎劇のお助けマン、

              そして、またある時は無聊を託つ女人のため……。

 

昭和、平成の時代を「妖刀村正」を引っ提げて竿師街道まっしぐら。

 

商社マン・麻野浩太郎の羨ましき漁色人生を描いた実録小説。

 

N大生の麻野浩太郎は、アルバイト先のレストランの常連・夕子に深夜バーに誘われて痛飲、酔いつぶれてしまった。目を覚ますと、そこは夕子の部屋。夕子が熱い息を吐きながら浩太郎の耳元で囁いた。「今夜は泊まっていけば」。いきなり口を塞がれ、ベルトを外された。「すごい!」――この夜を境に、浩太郎の女体遍歴が始まった……。 


執筆快調、近々、連載開始! 乞、ご期待!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2020年7月1日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 

 


2020年6月30日配信「一騎打ち?気配の都知事選は、国政への野望を秘めた小池百合子、山本太郎両氏のポピュリズム対決!」<政治>


  ポピュリズム対決(wikipedia)

 

 密集を避けなければならず、いつもより控え目な都知事選だが、その分、各候補の公約は華やかで夢に満ち、コロナ禍で打ちひしがれた都民に「安全安心」を約束する。
 
 いつも繰り返される光景とはいえ、事実上の「2強」となった小池百合子、山本太郎両氏に、都知事の座を“踏み台”としか考えていない姿勢がうかがえるだけに、そのポピュリズムに溢れた公約が気になる。
 
 自治体首長の立場でそれが可能なのか――。
 
 小池氏が、前回の知事選で訴えた“七つのゼロ”(=待機児童、満員電車、残業、都道電柱、介護離職、多摩格差、ペット殺処分をゼロにする)という公約を記憶している人は少なかろう。
 
 賑々しく並べられた、これらの公約のうち、達成したのはペット殺処分だけだった。
 
 今回の公約は、東京版CDC(疾病対策センター)の創設も含めたコロナ対策が主で、未達成の前回公約については、「都の長期計画に折り込み済み」だという。
 
 1期4年の小池都政でハッキリしたのは、都民の生活より自分を際立たせるのが第一目的だったことだ。
 
 16年8月の就任直後、豊洲移転東京五輪に言及、「都民にとって大切なものは何か。立ちどまって考える」と、再考を訴えた。
 
 その後の移転延期による「盛り土騒動」や五輪施設の再考による「黒い頭のネズミ騒動」は、今も記憶に焼き付いている。
 
 テレビのワイドショーを中心にした“小池劇場”が約1年も続き、移転問題では石原慎太郎元都知事と歴代の都の中央卸売市場長が、五輪問題では黒い頭のネズミの筆頭とされた内田茂前自民党都議が、それぞれ敵役となって攻撃された。
 
 だが、小池氏が創設した希望の党が「排除発言」で失速、17年10月の衆院選で惨敗すると、小池ブームは一挙に去り、今回、コロナ騒動で復活、その勢いのまま都知事選になだれ込むまでは、「そういえば、何をなさっていたんですかね。シンポジウムや新規プロジェクトなど華やかな席に出席するのは好きで、よく企画させていたけど、地道に公約に取り組む姿は記憶にない」と、都の職員ですら思い悩む。
 
“豪華な公約”という意味では、立憲民主、社民、共産などの支援を受けた宇都宮健児氏のお株を奪う形で、小池氏の対立候補となった山本太郎氏「東京都8つの緊急対策」――全都民に10万円を給付、授業料の1年間免除、中小企業・個人事業主のマイナス分の補填、病院への診療報酬額の補償、医療従事者などへの日額2万4000円の危険手当、第2波、第3波の場合の10万円給付――も引けをとらない。
 
 8つ公約のうちのひとつである「コロナ損失の底上げ」の財源は、15兆円の地方債で賄えると言い、そのほか、都職員の増員、低廉な家賃で利用できる住宅の確保、コロナ対策の充実、災害対策、保育所や特別養護老人施設の増設と介護・保育職の処遇改善と、7つの公約が並び、政策課題は一挙に解決する勢いである。
 
 だが、いくら大都市・東京の知事といえども、一自治体の長に過ぎない。
 
 MMT(現代貨幣理論)の信奉者として知られる山本氏は、前回、参院選の時のように、「財源は国債を発行すればいいんです。国家の借金は国民の資産。自国通貨建ての国債発行で国が破たんすることはありません」と、主張できない。
 
 今回は国債の代わりに地方債の発行を主張するが、公債費率には上限もあるし、地方税収など東京都の財源のなかから返済しなければならず、MMTと違って財源は無尽蔵ではない。
 
 さらに山本氏は、国に働きかけることにより、国の政策とリンクさせることを主張するのだが、そもそもMMTでも青天井の紙幣発行=国債増発が認められているわけではない。
 
 増刷が貨幣の信認を失いかねず、将来のハイパーインフレに繫がりやすいことから、調整は「課税」で行うことになっている。
 
 つまり税によってコントロールするわけだが、これは憲法84条に基づく租税法律主義に沿って行わねばならず、国会の同意を得るのは容易ではない。
 
 所得税も法人税も大企業、富裕層は反対で、それを覆すのがどれほど大変かは、消費税アップ論義が証明する。
 
 結局、山本氏が見据えているのは「国政」である。
 
 れいわ新選組人気を落とさず、選挙資金を集めるためにも、恒常的な山本氏の活動は欠かせず、コロナ禍で全国を回る辻説法が出来なくなったために、都知事選を選んだ。
 
「反緊縮財政、格差是正の旗」は、財源確保という意味で都知事の範囲ではないことを知りつつ、次の衆院選に繋げるためには掲げる旗を大きく振る必要があるのである。
 
 小池氏も同じである。
 
 今回、自民党都連の黒い頭のネズミと握って、事実上の支援を受けたのは、次の総選挙を睨んでのこと。縮小か中止かはともかく、来夏の五輪を済ませば、小池氏はもう東京都に用はなく、その時、「ポスト安倍」で政局になっていれば、「二階(俊博幹事長)パイプ」を活用して、国政に復帰する考えだろう。
 
 そうなれば、希望の党で頓挫してしまった、「初の女性宰相」の芽が出てくる可能性もあるし、それが小池氏の秘めた狙いだ。
 
 小池氏も山本氏も、狙いは「都知事選、都知事という座」を利用した野望の実現であり、そのためのポピュリズムである。
 
 ともに兵庫県出身の稀代のポピュリスト対決!――7月5日、都民はどちらに投票するのだろうか。【🐗】

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2020年6月27日配信「東京仙人島minimini情報」

「政治家、官僚に限らず、頂点に立っている人間には必ず、世間に知れたら致命的な傷がある。収賄、贈賄はあたりまえだ。それ以外のスキャンダルを挙げたらきりがない」(「闇の貴族」・新堂冬樹・幻冬舎)

 

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<社会>

 

★「篭脱け詐欺?」…報道陣に「サービスデザイン推進協議会」本部を公開した翌日の事務所は、ナ、ナント!篭ぬけ詐欺同然の大茶番。

 

◆「ひと文字違い」…新型コロナウイルス対策が、いつの間にやら「自粛」から「自衛」に変更の怪。

 

★「総務省も電通と癒着?」…マイナンバーカードを使ったポイント還元事業の事務を総務省から受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が「電通」に再委託。

 

◆「闇は深い」…が河井夫婦の公選法違反事件を担当していた広島地検の国光某検事が自殺。

 

★「中止の予防線」高橋治之・東京五輪大会組織委員会理事がウイルス感染状況による再延期に言及。

 

★「『ラ』と『リ』では大違い!」“お台場テレビ”が水泳の池江璃花子選手が目指している「パ・オリンピック」「パリンピック」と言い間違いの大チョンボ。

 

◆「やりがい搾取」…映画配給会社「アップリンク」の元社員が同社・浅井隆社長をパワハラ容疑で告訴。

 

◆「大麻ポリス!」…大阪府警が堺署地域課の蔵川某巡査ら4人を大麻所持の容疑で逮捕。

 

◆「河井夫婦に感謝?」長崎県警が2017年の衆議院選挙で運動員に違法な報酬を支払ったとして、公職選挙法違反の買収容疑で、長崎3区で当選した谷川弥一自民党衆院議員の陣営関係者7人を書類送検。

 

★「所詮、世論調査なんてこんなもの!」フジ・産経ネットワークから世論調査の依頼を受けた日本テレネット」、「アダムスコーポレーション」が架空データを入力。

 

◆「SMディレクター!」…警視庁が女子高生を縛ったNHK教育番組プロデューサーの菊池某を児童買春・児童ポルノ法違反容疑で逮捕。

 

★「本領発揮?」…公選法違反容疑でようやく逮捕された河井夫妻叩きにエンジン全開の大マスコミの報道姿勢に「さすがは“検察広報部”」の声。

 

★「ハイエナvsコンドル?」…東京国税局が「宝田無線」の不正な消費税還付事件めぐる7億円の課税徴収権妨害の「みずほ銀行」「三井住友銀行」を提訴。

 

 

<政治>

 

★「36計逃げるが勝ち」…安倍首相が問題山積のなか更なる不祥事追及恐れ「コロナ」を大義に国会を閉会。

 

★「公約は10万円給付と東京オリ・パラ中止」山本太郎・令和新選組代表が都知事選に突然の立候補。

 

★「あざと過ぎる小細工!」小池都知事がステップ3移行に合わせて都知事選(7/5)出馬を表明。

 

★「国会閉会に合わせて、みんなまとめて廃棄処分だよ〜ん」河野防衛相が役立たずの地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を秋田、山口両県に配備する計画を停止すると表明。∪府、与が検察庁法を含む公務員定年延長のための国家公務員法改正案を廃案に。菅原前経産相が5ヶ月の隠遁の末にようやくの謝罪会見。

 

★「逮捕に備えた小細工!」…公選法違反容疑の公設秘書に有罪判決(懲役1年6月、執行猶予5年)で逮捕間近の河井安里夫妻が離党届を提出。

 

◆「何を今さらギッチョンチョン」菅原前経産相が河井夫妻離党のドサクサ紛れに公選法違反認める5ヶ月ぶりの謝罪会見。

 

★「昨日の子分も今日はお邪魔虫」…「自民党に影響を与えるほどの大物議員ではない」――“耄碌幹事長”が離党届を提出した河井夫妻をバッサリ。

 

★「フェイク大臣」フェイクニュース。朝からフェイクニュースだと伝えているのに、夜のニュースでも平気で流す。先方にも失礼だ」――河野防衛相がイージスアショアの配備断念をスクープしたマスコミ報道を「フェイクニュースだ!」とトランプ大統領顔負けの“フェイクコメント”で赤っ恥。

 

◆「貧すれば〜」…自民党の「改憲マンガ」「進化論」を誤用の巻。

 

 

<企業>

 

◆「いきなりステーキ救済のためと言うけれど〜」「ペッパーフードサービス」「ペッパーランチ」事業を100億円で売却。

 

◆「売り食いで2兆円」…「ソフトバンクグループ」(SBG)が米携帯電話サービス大手「TモバイルUS」株式の売却を開始。

 

 

<海外>

 

★「Crazy President TRUMP!」ボルトン前大統領補佐官がトランプ大統領の暴露本『それが起きた部屋―ホワイトハウス回顧録』をがベストセラー。

 

★「20年前にタイムスリップ」人間のクズが人間の真似をして、あのような行為をするとは。汚い口で吠え立てる野良犬と同じだ」――北朝鮮・金与正女史が気球ビラを撒いた韓国を罵倒、開城工業団地にあ南北連絡事務所を爆破

 

◆「遠吠え合戦?」…「これまで南北首脳間で築いてきた信頼を根本から損なうもので、北側のこうした分別をわきまえない言動をわれわれとしては辛抱しないということを明確に警告する」――文在寅・韓国大統領が北朝鮮の暴挙に猛反論。

 

 

<訃報>

 

岡部英男・元自民党衆院議員)。行年91。

作家のC・W・ニコルさん。行年79。

❁俳人の鍵和田ゆうこさん行年88。

寺前 巌・元共産党衆院議員。行年94。

俳優の加藤茂雄さん。行年94

❁落語家の柳家三寿さん。行年74。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2020年6月26日配信「週刊0510の特選レース」<週間レース社提供>

 

 


2020年6月25日配信「緊縮財政のなか安倍経産利権を拡げた『政商・電通』の強欲」<企業>  


電通本社(Wikipedia)

 

 日本最大、世界5位の広告代理店である「電通」は、選挙広報などを通じて政権との関係が深い。
 
 なかでも安倍晋三首相との関係は、昭恵夫人が電通出身で、平井卓也、中山泰秀ら中堅代議士に電通出身者がいて、「経産官邸」といわれるほど経済産業省の力が強い官邸に深く食い込み、相互依存の関係にある。
 
 図らずもそれが明らかになったのが持続化給付金の民間委託問題で、「電通」に丸投げした「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」(推進協議会)の入居する築地のビルは、まさに「電通」の伏魔殿で、推進協議会の他、政府から直接、間接に委託を受ける「環境共創イニシアチブ」、「キャッシュレス推進協議会」などが入居する。
 
 単に、政府の公共政策をサポートしてきたというわけでない。
 
 持続化給付金を担当していた前田泰宏・中小企業庁長官が、推進協議会理事で元電通社員の平川健司氏とは米国の視察先のパーティーで一緒になるなどズブズブの関係で、11年前の家電エコポイント事業の時から組んでいた。
 
 「電通」といえば、五輪招致などスポーツを中心に国際的なイベントで、ロビー活動など国を補完する役割を担ってきた。
 
 20年東京五輪招致では、それが行き過ぎて、アフリカ票を握るラミン・ディアク氏の関係する口座に、約2億3000万円を振り込ませる疑惑が発覚、竹田恒和・日本オリンピック委員会会長の退任につながった。
 
 振り込みを指示したのは「電通」だが、このように五輪やサッカーワールドカップ、国際陸上などのビッグイベントには大量の工作資金を必要とする。
 
 それが慣例とはいえ、近年、ロシアのドーピング問題、国際サッカー連盟、国際陸連などが絡む贈収賄、脱税事件などの摘発が相次ぎ、危険なビジネスになりつつある。
 
 実際、竹田氏は疑惑にとどまらず、仏検察当局の捜査対象者となり、現在も予審判事による捜査が続いている。
 
 そうしたなか、「電通」が舵を切ったのが、規制緩和の流れに乗って、政府公共部門の外部委託を省庁とともに仕切り、“中抜き”によって確実な利益をものにすることだった。
 
 政府発注の「受け皿組織」(今回は推進協議会)を設立、そこから「電通」に再委託、さらに「パソナ」など志を同じくする「政商」と組む――。
 
 2001年に発足した小泉純一郎政権によって、日本は、中曽根康弘政権から始まり、橋本龍太郎政権に受け継がれた行革路線の最終的な詰めの段階に入った。
 
 規制緩和による「官から民へ」が最重要課題となり、非正規雇用が増えるなど労働形態も変わった。
 
 国立大学は独立行政法人となり、役所仕事は外注され、登記所、ハローワーク、学校給食などは委託事業となった。
 
 この路線は、民主党政権を経て安倍内閣に引き継がれるが、“経産内閣”となっていた安倍政権が、エコポイントや今回のコロナ禍対策に絡む事業を展開する際、財務、厚労、文科といった官庁と違い、経産には地方組織など手足がない。
 
 その不足分を、電通の総合力で各種企業を集め、電通が事実上のトップとして君臨する「政商ビジネス」を確立した。
 
 竹中平蔵氏は、小泉政権下で閣僚を歴任した“顔”を生かし、政府関係の各種諮問委員会などの役職について規制緩和を推進、未来産業のインフラ作りなどを提言。それが実行されると、会長を務める「パソナ」の収益になるという政商の役割を果たしてきた。
 
 それが“個人芸”だとすると、「電通」は選挙での官邸との結び付きを経産省の仕事につなげる“組織的政商”だった。
 
 他に「電通」は、1兆7000億円の「Go Toキャンペーン」も仕切ることになっていたが、推進協議会の“中抜き”の発覚で頓挫した。
 
 強欲な政商としての利権の発覚は、河井克行・案里夫妻の立件に見られるように、安倍官邸の力の低下、支持率低迷などレイムダック化と無縁ではあるまい。
 
 「ポスト安倍」でも政商であり続けようとすれば、「底が割れた」だけに、厳しい監視の目をかいくぐらなくてならない。
 

 「泉下の吉田秀雄翁は嘆いているだろうな(苦笑)」(電通OB)――今回の不祥事発覚を機に、日本の広告界をリードする1兆円企業に相応しいビジネスに回帰すべきではないだろうか。【🐵】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



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