2020年4月2日配信「コロナショックで理事が“敵前逃亡”!――国民の年金を運用するGPIFは大丈夫か?」<政治>

 

 

 世界最大級のファンドで、公的年金の運用を一手に引き受けている「年金積立金管理運用機構」(GPIF)が、コロナショックによる株価大暴落で大変なことになっている。
 
 世界的な株高と円安が寄与して、19年10〜12月期の運用資産の収益率は4・61%で、約169兆円に達した。
 
 それだけに20年に入ってからのコロナショックの落ち込みによる落差は大きく、株式だけで20兆円近い含み損を抱えたと見られる。
 
 天変地異や疫病によって市場が暴落するのは避けられないが、GPIFの場合には政治的、組織的な問題を抱えており、「不可抗力」で逃げることはできない。
 
 GPIFが株式運用に思い切ってシフトしたのは、14年1月、安倍晋三首相がダボス会議で「成長持続へGPIFを改革する」と、国際公約したのがきっかけだった。
 
 有識者会議が立ち上がり、「国債偏重から株式へシフトすべきだ」という結論が出され、同年10月、GPIFは基本ポートフォリオの見直しを決めた。
 
 それまでは、国債を中心とした国内債券に60%、外国債券に11%、国内株式に12%、外国株式に12%、短期資産に5%という比率だった。
 
 面白みはないが手堅く、「減らさない運用」である。
 
 それを国内株式25%、外国株式25%、国内債券35%、海外債券15%と変えた思い切った株式シフトである。
 
 この頃から、「日本銀行」が日本株ETF(上場投資信託)を買い増しており、日本の株式市場は日銀とGPIFが両輪となって株式市場を支える構図となった。
 
 それは、アベノミクスを支えることでもあり、そのためGPIF改革を進めたのは官邸である。
 
 本来、所管の厚生労働省が改革を推進すべきで、塩崎恭久厚労相(当時)はそう構想していたが、14年末、菅義偉官房長官が「GPIF改革について」というペーパーを塩崎大臣に渡したことで方向性は決まった。
 
 官邸推薦で英「コラ―キャピタル」のパートナーだった水野弘道氏が最高投資責任者(CIO)に就いた。
 
 同氏は世耕弘正官房副長官の友人で、その強い推薦もあった。
 
 水野CIOのもとで、新しいポートフォリオに沿った運用が行われることになったが、「コラ―キャピタル」は未公開株流通が専門で、その前職が「住友信託銀行」なので水野氏には巨大ファンド運営の経験がない。
 
 そこで、厚労省は16年3月、農林中金専務理事として運用を担当、「凄腕ファンドマネージャー」として知られる高橋則広氏を独断専行が目立つ水野氏の監視役として理事長に就けた。
 
 高橋―水野体制で運用は、総じて順調だった。
 
 18年10〜12月期の世界同時株安で大きく運用損を出したこともあったが、「トランプ相場」もあって世界が株高に向かい、前述のように、19年末は169兆円にまで運用資産を積み増していた。
 
 それが一気に逆転、20兆円の含み損がどこまで広がるかわからない。
 
 しかも、株価下落を債券でヘッジするというリスク管理が、近年、出来なくなっていた。
 
 それは水野CIOが自覚していたことで、19年8月、米年金基金で行った講演のなかで、「あらゆる資産で損失が発生、為替差損も被るなどして、株価の下落を債券でヘッジするという従来の方程式が使えなくなった」と、述べている。
 
 折も折、GPIFの資産運用の欠落が判明した最中に、高橋理事長の女性スキャンダルが発覚した。
 
 18年12月の日付が入った「デート写真」が流出、それがGPIFや厚労省に送り付けられて、19年10月、高橋理事長は減給6カ月の処分を受けた。
 
 任期が切れる20年3月末での退任が決定的となったが、そうしたスキャンダルの背後に「反高橋派」の工作があったとして、水野CIOと厚労省出向の三石博之理事が疑われ、3人の関係がギクシャクするようになり、結局、3月末での3理事全員の退任が決まった。
 
 投資の継続性を考えれば大問題だ。
 
 ポートフォリオ見直しを含むGPIF改革の時から、「アベノミクス支援の株高」という狙いがあったわけで、その思惑は邪だった。
 
 加えて理事たちはコンプライアンス上の問題を抱えていた。
 
 コロナショックは、図らずも国民の年金が置かれた“歪んだ状況”を伝えることになったが、我らが年金は大丈夫なのだろうか。【🐏】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2020年4月1日配信「週刊0510の特選レース」<週間レース社提供>

 


2020年4月1日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 


2020年3月31日配信「東京仙人島minimini情報」

 

「吉本の実態なんてマネージメントという名の合法的な人身売買、テキヤ家業の巨大化したもんですからね。そこらへんから湧いてきた芸人を酷使し、上前をゴソッと搾取することにより膨大な利益を得る優良企業――それがエエ意味でも、悪い意味でも吉本の正体なんです。まさにホンマモンの“興行”の会社ですわ」(増田晶文『吉本興業の正体』)

 

………………………………………

 

<社会>

 

★「お粗末すぎる男女共同参画会議委員」…アパレルメーカー「ストライプインターナショナル」石川康晴社長が女性社員らへの複数のセクハラ騒動で辞任。

 

★「炎上」…アパレルブランドの「アースミュージック&エコロジー」などを展開する「ストライプインターナショナル」石川康晴代表取締役社長が、セクハラ疑惑を受けて退任。

 

★「社是が聞いて呆れる大失態を隠蔽」…「常に新技術にチャレンジし続ける生き生きとしたプロフェッショナル集団として社会に貢献します」――米国出張中の「NTTデータ先端技術」社員が機密データ満載のPC盗まれるも組織的隠蔽のお粗末。

 

◆「東京五輪は中止?」高橋治之・大会組織委員会理事の「東京五輪は1〜2年の延期が現実的」のコメントに対し森喜朗・大会組織委員長が「とんでもないことをおっしゃった」と批判。

 

★「ブーム終焉にダメ押し」…東京国税局の税務調査を受けた「AKB48」などを運営する「AKS」の窪田康志元社長約22億円の申告漏れが発覚。

 

◆「天邪鬼女史」「あっという間に世界中を席巻し、戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない」――小滝ちひろ・朝日新聞編集委員がツイッターに投稿。

 

★「姑息さはMAX」「関西電力」が2010年代の東日本震災時の経営危機時にカットした18人の役員の報酬の一部を退任後にこっそり補塡していたことが発覚。

 

★「別件もアルでよ!」…東京地裁が「海喜館地面師事件」の主犯格の内田マイク被告に懲役12年の実刑判決。

 

★「恨みの手記!」「すべて佐川局長の指示です」――森友学園事件で無念の遺書を残して自死した財務省職員の妻が佐川元理財局長と国を提訴へ。(☚週刊文春)

 

🎹」…「ヤマハ」の男性社員が上司のパワーハラスメントで自殺。

 

★「GPIFに配慮?」…コロナ患者急増で年度末明け早々に東京都にロックダウンの噂。

 

 

<政治>

 

★「拡大解釈必至で独裁政権化?」…国会の事前承認なき「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」が成立。

 

★「(´;ω;`)「景気が良くなれば、必ず不景気から抜け出せます。私はそう信じている」――小泉環境相を揶揄するツイッターがネット上で大賑わい。

 

★「クレイジー法相!」「例えば東日本大震災の時、検察官は、いわき市から国民が、市民が避難していない中

で、最初に逃げた。その時に身柄拘束をしている十数人を理由なく釈放した」――森法相のトンチンカン発言に

相失格の声。

 

◆「コロナと不倫は別物?」…新型コロナ拡大の中、非常事態宣言の北海道選出の長谷川総務副大臣がOLと「濃

厚接触不倫」(☚「Friday」)。

 

◆「官栄えて民滅ぶ」新型コロナのどさくさに紛れて破格の「公務員優遇法」が成立。

 

★「隠すより顕わる」「馬毛島」買収に国会審議もないまま辺野古米軍新基地建設予算を“流用”発覚で地元住

民がFCLP用基地化に反対の狼煙。

 

◆「“立憲”の名が泣く政党に三行半!」「価値観が折り合えない」――立憲民主党山尾志桜里衆院議員

党届提出。

 

 

<企業>

 

★「ドサクサ紛れの幕引き劇?」「関西電力」が役員ら75人、3億6000万円の“袖の下”受領で岩根茂樹社長や森詳介相談役ら4人の辞任を発表も刑事告発はせず。

 

★「後出しジャンケン?」自民党が10日の総務会で検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案を了承。

 

◆「いじましき県議」諸田洋之・静岡県議会が保管のマスクをネットオークションで販売、888万円の売上。

 

★「運の尽き!」秋元康氏が20億円の新株引受権を持つ「キーホルダー」株価が行使価格半減で大損。

 

◆「無税計画?」…「無印良品」を展開する「良品計画」が中国子会社との取引をめぐって東京国税局の税務調査で約70億円の申告漏れが発覚。

 

 

<海外>

 

★「痛快!」…私は中国でWHOの会議を開催することを提案します。武漢でしましょう!」――中国共産党政権寄りのWHO姿勢にタイ代表テドロス事務局長の対応に嫌味一発。

 

◆「大統領も感染?」…コロナ肺炎患者急増で米国も非常事態宣言を発令。

 

★「12年ぶりのゼロ金利」FRBが臨時FOMCで政策金利を1.0%下げて0.00〜0.25%とした。

 

 

<訃報>

 

❁岡部英男さん(おかべ・ひでお=元自民党衆院議員)4日、肺炎のため死去、91。

 

❁作家の浦賀和宏さん。行年41。

 

美術評論家の小倉正史さん。行年85。

 

作家の勝目 梓さん。行年87。

 

劇作家の別役実さん。行年82。

 

元宝塚歌劇団の真帆志ぶきさん。行年87。

 

写真家の橋本紘二さん。行年75。

 

建築家の伊井伸さん。行年72。

 

音楽プロデューサーの行方均さん。行年68。

 

登山家の磯野剛太さん。行年66。

 

歴史学者の今井清一さん。行年96。

 

ジャズドラマーのジョージ大塚さん。行年82。

 

小説家の誉田龍一さん。行年57。

 

詩人の日高てるさん。行年99。

 

作家の池上司さん。行年60。

 

城所賢一郎・元TBS副会長。行年77。

 

声優の仲西環さん。行年44。

 

映画評論家の松田政男さん。行年87。

 

草場良八・元最高裁長官。行年94。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2020年3月30日配信「沓掛龍之介の株式道場」<連載>

☆今週の日経平均

 

 今や相場の差配役はAI大王様( ´艸`)。――コロナ禍の拡大をヨソに先週の日経平均は前週比2837円高と経済動向を真面目に論じるのも虚しい続伸でしたが、これも相場です。今週は20000円大台乗せがあってもおかしくないのですが、都市封鎖でもあれば大魔王さまの”無慈悲なひと暴れ”があるかも…。上値メドは20300円、下値メドは18200円。引き続き「日本コークス工業」(3315)、「地盤ネットHD」(6072)、「天昇電気」(6776)、「京都きもの友禅」(7615)に注目です。【龍】

 

☆中期推奨銘柄

★1813  不動テトラ
<東証1部・3月27日終値1353円>



☆中期推奨銘柄

★5805  昭和電線HD
<東証1部・3月27日終値1117円>



 

 

☆中期推奨銘柄

★5614  川金HD
<東証1部・3月27日終値258円>















 


2020年3月28日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 


2020年3月27日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 


2020年3月26日配信<0510archives>「安倍政権の揺らぎを横目に権限を拡げてポストを獲得、焼け太りの検察と警察」<政治>

 
(wikipedia)


 

 長期政権は緩み、澱み、腐敗する!――憲政史上、最長となった安倍晋三政権も例外ではない。
 
「安倍一強」は、菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、二階俊博官房長官などが一体となって支えていたが、「ポスト安倍」の筆頭候補に躍り出た菅氏を安倍首相が忌避、安倍=麻生、菅=二階の対立構図が出来上がった。
 
 その変化のなかで「菅バッシング」が続いている。
 
 文春砲3連発で叩かれた菅原一秀前経産相、河井克行前法相、和泉洋一首相補佐官はいずれも菅側近。安倍側近の今井尚哉首相補佐官らの仕掛けを疑う人は少なくない。
 
 が、安倍氏自身も無傷ではいられない。
 
 「桜を見る会」は、森友学園、加計学園の時と違い、安倍首相自らが招いた騒動であり、複数、出されている市民団体の告発状は、いずれも被告が「安倍晋三」である。
 
 河井克行・案里夫妻の容疑は、公職選挙法違反だが、案里議員に自民党本部が拠出したカネは、通常の10倍の1億5000万円。その厚遇の背景に、安倍氏の不遇時代、「過去の人」呼ばわりした案里氏の対立候補・溝手顕正前参院議員に対する安倍氏の怨念があったといわれており、それもまた「長期の驕り」が為せることだろう。
 
 既に凋落は始まっている。
 
 それでも政権崩壊の兆しが見えないのは、統一できず、追い込めない野党に救われているからだ。
 
 そうした政権のダッチロールを横目に、権益を拡大しているのが「安倍一強」の補完勢力として機能してきた検察・警察の捜査権力である。
 
 両者は、その見返りにポストを与えられ、権限を強化してきたのだが、政治の落ち込みに反比例するように勢いを増している。
 
 まず、「法務・検察」は明らかに復権した。
 
 2010年、証拠改竄が発覚、特捜部長らが逮捕された大阪地検事件がドン底だった。
 
 以降、「特捜改革」に踏み切り、録音・録画の可視化を義務付け、密室での自白を強要する捜査からの脱却を図り、その見返りに刑事訴訟法が改正され、「司法取引」「改正通信傍受法」を獲得した。
 
 被疑者に、罪の減免を条件に口を割らせる司法取引で立件が容易になるのはいうまでもなく、通話を専用の機器で傍受、メールのやり取りを解析できる通信傍受は、参考人・被疑者を丸裸にする手法で、捜査をやりやすくする。
 
 この「果実」を得るために、検察は“死んだふり”をして政権に尽くした。
 
 メディアで“腹黒川”と叩かれたのは、黒川弘務東京高検検事長。――法務省官房長、法務事務次官として「永田町の窓口」となり、甘利明元経産相の事務所が裏献金を受け取った疑惑などに蓋をした。
 
 今年2月、63歳の検事長定年を迎えて退任するが、特捜部が、17年ぶりの政治家逮捕に踏み切った背景には、菅氏との関係が特に深かった黒川氏の退任を目前に控えていたこともあっただろう。
 
 特捜部は、「政」の前に文科省官僚を収賄罪で立件、さらに著名経営者のカルロス・ゴーン被告を特別背任罪などで起訴。「政官財の監視役」として復活を遂げた。
 
 一方の「警察」もパワーアップしている。
 
 杉田和博官房副長官が、内閣人事局長として約700人の霞が関高級官僚人事を握り、滝澤裕昭内閣情報官が国内外の情報を分析して官邸に届け、危機に際しては沖田芳樹危機管理監が事に当たる。
 
 78歳の杉田氏を筆頭に4人とも警察官僚出身である。
 
 滝澤氏の前任者は、8年もの長きにわたり内閣情報官として内閣情報調査室を指揮した北村滋氏。安倍首相の信頼も厚く、外務省が「天領」としていた国家安全保障局長に就任。北村氏も警察OBだが、ほかに警察は、宮内庁と原子力規制庁の長官ポストも手に入れている。
 
 安倍政権に忠節を尽くす『官邸ポリス』は、匿名作家「幕蓮」の創作で、杉田、北村氏らがモデルであるのは読めばわかるが、汚れ仕事を厭わないOBと現役警察官僚の姿をリアルに伝えている。
 
 小説の中で「安倍本」の作者である元TBS記者の準強姦容疑での逮捕を未然に防いだ警察庁総括審議官が登場するが、モデルとなった中村格氏は今年1月16日付けで次期警察庁長官含みの警察庁次長に就いた。
 
「忠節の見返り」は、こうして用意されている。
 
 検察も警察も、それぞれの事情と思惑のなかで安倍政権を支え、一強政治に加担してきたが、今、安倍政権は長期化ゆえの綻びが目立つなか、双方の捜査機関は、捜査権や権益を拡大させた。
 
 その「焼け太り」が、国民生活や企業活動を圧迫することはないのか。――そんな監視の目が必要になりそうだ。【🐓】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2020年3月25日配信「週刊0510の特選レース」<週間レース社提供>

 


2020年3月24日配信「コロナショックで未曾有の経済危機に求められる緊縮財政からの大転換」<政治>

 
安倍首相(wikipedia)

 

 コロナショックが世界経済を直撃、カネとモノの流れが止まり、今後、不況が長期化するのは避けられない。
 
 パンデミックは中国から欧州へ移ったとされるが、日本には世界と比較しても厳しい状況があり、経済でいえば最大級の不況が襲う可能性がある。
 
 それは、デフレ経済が好転しないなかでの消費増税によって、19年10〜12月の実質GDP成長率が、マイナス7・1%と壊滅的な打撃を受けている最中にコロナショックが襲ったことだ。
 
 しかも、じゃぶじゃぶの金融緩和を続けても好転しないデフレ(需要不足)のなか、野球、大相撲、サッカー、演劇、コンサート、学校、会食、飲み会、国内外の旅行など全てに自粛ムードが広がって、さらに需要は低下、経済は壊滅的だ。
 
 民間に需要がなければ政府が需要を創出するとともに、あらゆる政策的な救済手段を家計と企業に行わなければならない。
 
 約1・6兆円の緊急対応策第2弾では、とても対応できず、与野党ともに超大型の財政出動を第3弾の緊急対応策が必要なことでは一致している。
 
 自民党の「日本の未来を考える勉強会」は、積極財政論者の藤井聡京都大学教授(元内閣官房参与)を呼んで勉強会を実施、メンバーの安藤裕代議士は、「30兆円規模の補正予算案の編成や消費税の一時0%」といった、大胆な経済政策を求めた。
 
 国民民主党の玉木雄一郎代表は、国民への10万円給付、消費税5%への減税、事業者への事業損失補填などで30兆円規模の緊急経済対策を提案した。
 
 デフレ脱却、消費税5%を提言していたれいわ新選組や共産党も財政出動に異論はなく、安倍晋三首相も14日の会見で「必要かつ十分な経済財政政策を」と、明言した。
 
 放置すればGDPの10%は吹っ飛ぶといわれており、深刻さは日を追うごとに鮮明となり、飲食街の個人経営は既に、資金繰りに詰まる店が続出、給付が数ヵ月先の信用保証協会融資を求めるレベルではない。
 
 それだけに財政出動は当然で、リーマンショックや東日本大震災を上回る規模になるのも当然だが、必要なのは一過性に終わらせず、これを機に、財政健全化の発想を転換、財政収支のバランスを取る「プライマリーバランス(PB)規律」を見直すべきだろう。
 
 必要なときには必要なだけの財政出動を行って、国が経済を支えるべきなのに、不況の20年の間、政府支出は一向に増えず、制度はきしみ国民は2極化のなかに沈んでいる。
 
 政府がムダな歳出を削ろうという発想は当然だが、「事業仕分け」に代表されるように、政治家のパフォーマンスに利用されることが多い。
 
 実のところ日本の公務員数は少なく、雇用者全体に占める政府雇用者比率は5・9%とOECD加盟国(平均は18・1%)のなかで最低だ。
 
 今回のコロナショックで、ダイヤモンド・プリンセス号での感染者急増など厚労省の不手際を指摘する向きは多いが、この30年、公務部門の非正規化や民間委託が進められた結果、厚労省の53%の公務員が非正規であるという現状を押さえておく必要がある。
 
 感染症対策部門の貧困さも同様で、米国の専門家を集めた疾病対策センター(CDC)の年間予算が8000億円で職員数が1万4000人。それに対して日本は、国立感染症研究所の人員が300名で予算が65億円だ。
 
 評判の悪い「全国一斉休校」は、専門家の意見を聞かずに、安倍首相と今井尚哉首相補佐官の2人で決めたと言われており、2人の傲慢さはあるにせよ、その程度の危機管理対応しか出来ない陣容なのである。
 
 その根幹にあるのが、緊縮財政がもたらした政府の予算と陣容の縮小で、それが日本経済を浮揚させず、明るい展望を与えず、デフレに沈めさせた。
 
 今、消費増税に加えてコロナショックが発生、日本経済の奈落の底が見えている以上、PB規律の呪縛を解き、緊縮財政からの大転換を図る時期に来ているのではなかろうか。【🐕】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 



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