2019年4月23日配信「”ファースト”は都民ならぬ知事の座⁉――野田前特別秘書を東京都水道事業の中核企業に厄介払いした小池都知事の面妖人事⁉」<政治>

小池百合子都知事
(☚wikipedia)


 「緑の小池劇場」は遙か昔の出来事。今は、言いたい放題に罵った都議会自民党に再選狙いで頭を下げるなど、「政界渡り鳥」の面目躍如たるものがある小池百合子都知事が、今度は「都政の私物化」を断行した。

 4月12日、東京都水道事業の中核会社「東京水道サービス(TSS)」の社長に野田数前特別秘書(45)が就任すると発表したのだ。

 同社は株式会社だが、都が51%の株式を持つ外郭団体。都知事が「推薦」すれば自動的に社長となる。

 「TSS」は、同日、臨時株主総会を開いて野田氏の社長就任を決めた。

 「TSS」は、売上高160億円、従業員数約1400人の中堅企業だが、歴代の社長が水道局長経験者で、出向者やOB雇用で都の関係者が2割強を占めるという究極の天下り組織である。

 その気の緩みがガバナンス不全につながり、贈収賄、情報漏洩など不祥事続きで、昨年10月からは談合を疑って公正取引委員会が調査に入っている。

 そんな“緩み”を理由に、小池知事は「画期的な時期を迎えている今だからこそ、彼の突破力に期待したい」と述べ、「天下り批判」を一蹴した。

 「画期的」とは、水道事業の統合計画を指す。

 「TSS」は技術系の会社で、施設管理や国内外のコンサルタント業務を行なっているが、ほかに営業系の「PUC」という料金徴収を含む営業系の外郭団体もあり、こちらには約600名が在籍、19年度内に両社は経営統合することになっている。

 それを小池氏の側近として都知事選を戦い抜き、都議選で都民ファーストの会を躍進させる原動力となった野田氏に委ねるというのだ。

 確かに「しがらみがない分、大胆に立ち回れる」という良さはある。

 だが、都の水道事業を担うのだから、社長は、技術力とマネジメント能力の二つを備えていなければならない。

 ところが、政治経験といっても、市議2期に都議が1期。後は、アントニオ猪木氏や小池氏の秘書として、政治の裏舞台で根回しに当たってきた経歴の野田氏に、2000人を束ね、水道事業全般を仕切り、東南アジアを中心に海外にまで広げている水道事業を、さらに躍進させることができるのか。

 しかも、小池氏の動機が不純である。

 小池氏と野田氏の仲違いは、都民ファーストの会など“仲間内”でもよく知られていた。

 「(17年7月の)都議選の大勝に小池さんは舞い上がり、日本初の女性宰相も可能だとして、希望の党の設立に乗り出したものの、『排除の論理』でブームは終焉。以降、小池さんへの期待は急速にしぼんでしまった。この国政進出に猛反対したのが野田さん。以降、2人の仲は悪くなる一方だった」(都議会関係者)

 人に任せることが苦手な小池氏は、「表」も「裏」も自分で仕切ろうとする。

 小池劇場の頃は、「裏」を行なう余裕はなく、野田氏に託したが、国政進出で対立、ブームが去った後は、「都民ファースト会の土台を作ったのは自分だ」という意識の強い野田氏がじゃまになってきた。

 18年になると、野田氏への依頼事項は減り、野田氏の登庁回数もめっきり減り、「退任はいつか」と、公然と語られるようになった。

 が、「裏」を担った野田氏を簡単には切れず、報酬にしても、年収1400万円超の特別秘書報酬と遜色のないところを“世話”しなければならない。

 その時、白羽の矢が当たったのが、「ガバナンス再構築」という面目が立ち、報酬的にも約1400万円で横並び。さらに社長改選期という絶好のタイミングにあった「TSS」だった。

 「適材適所」も「突破力」も取って付けた理由。要は権力利用の人事であり、都政私物化の極みという他ない。【戌】

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年4月22日配信「沓掛龍之介の株式道場」<連載>

 

◆今週の日経平均株価の動向

 

先週の動きは4月10日安値21571円からの陽線でスタートし、5連続陽線で直近高値(22345円)を示現。プラス乖離が大きくなったことで翌18日は陰線を引き自然体に戻ったのですが、米国市場が再度続伸。東京市場は戻りましたが、19日は18日陰線の高値近辺での小さな動きだったことで、来週は21870円を見ながらの展開でしょう。今週の下値メドは21500円、上値メドは21800円。長期おススメ銘柄は引き続き日本コークス(3315)、地盤ネット(6072)。【龍】


☆参考銘柄

 

★1813  不動テトラ
<東証1部・4月19日終値1494円>



 

★5805  昭和電線HD
<東証1部・4月19日終値760円>






★5614  川金HD
<東証1部・4月19日終値412円>










 


2019年4月20日配信「読者の写真館・白糸の滝」<寄稿>

 

 


2019年4月19日配信「東京仙人島週間mini情報」

「Fuck`in Yuya Uchida ,Don`t rest in peace just Rcck`n Roll

 

………………………………

 

<社会>

 

★「嗚呼、無情!」「日産事件」で東京地検特捜部がオマーンルート疑惑(特別背任容疑)でゴーン元日産自動車会長を4度目の逮捕。

 

★「国外脱出」…「身の危険を感じて〜」――ゴーン元日産会長の妻・キャロル女史が東京地検特捜部の出頭要請無視してフランスへ一時帰国。

 

◆「荷が重い?」…JOC新会長に山下泰裕・日本柔道連盟常務理事が内定?

 

★「不治の病?」金融庁が反社勢力企業に融資の「西武信金」に立ち入り検査。

 

★「金融機関再編の幕が上がる?」…金融庁の「投資用不動産用向け融資に関するアンケート調査」結果公表に脛キズの地銀・信金・信組など金融機関はブルブルの巻。

 

★「またもや日大⁉」…違法建築の「レオパレス21」が「日大」の指定不動産会社で「日大事業部」の暗部が浮上中?

 

★「数名の幹部の陰謀だ!」…再逮捕されたゴーン前日産会長がビデオメッセージで改めて無罪を主張。

 

★「連休に忖度?」…東京地裁がゴーン被告に異例の8日間拘留延長の沙汰。

 

 

<政治>

 

★「令和おじさん見参!」…北海道、福岡県知事選など統一地方選完勝で只今、ポスト安倍に菅官房長官が急浮上中。

 

◆「『命令』と『平和』じゃないよ!」…折角の新年号「令和」を英訳すれば「美しい調和(beautiful harmony)」です。為念」

 

★「赤っ恥」分裂選挙となった福岡県知事選で自民党推薦候補が大敗したことを受け、麻生財務相が党県連最高顧問を辞任。

 

◆「揺らぐ二階帝国」所属議員の不祥事続出に加え統一地方選で元秘書の建議落選で求心力が低下中。

 

★「雉も泣かずば〜」…「私が忖度しました(キリッ!)」――「下関=北九州道路」建設巡って塚田一郎・国交副大臣が究極の忖度発言で副大臣を辞任。

 

★「もはやこれまで!」「復興以上に大事なのは高橋さんです」――ついこの前も石巻市を「いしまきし」と誤読の桜田五輪相(二階派)がまたまたの大失発言で辞任、後任に鈴木俊一前五輪相が出戻り。

 

◆「山本党!」山本太郎・自由党共同代表が自由党を離党、「れいわ新選組」を結成、次期参院選に意欲満々。

 

★「こりゃダメだ!」…「国民民主党は解散して立民との再結集に参加するのが望ましい」vs「煩悩が取れていないようだから、もう一度お遍路に行かれたらどうか」――この期に及んでも尚、野党第一党をめぐって立憲民主党と国民民主党が罵倒合戦

 

 

<企業>

 

★「ビジネスモデル崩壊?」…24時間営業問題噴出で古谷一樹・セブンイレブン社長が退任、代表権のない会長に。

 

◆「調達額は4400億円」「日本郵政」が今月中に保有する子会社「かんぽ生命」株式1億8000万株を売り出しを決定。

 

★「社外追放の沙汰」「日産自動車」が臨時株主総会では、ゴーン前会長ケリー前代表取締役の取締役を解任、フランス・ルノーのスナール会長を新取締役に選任。

 

★「Forget FUKUSIMA」「経団連」「原発の再稼働や新増設を推進すべきだ」とする政策提言を発表した。

 

◆「カムバック!」…官邸御用の板野裕爾・NHKエンタープライズ社長NHK専務理事にご栄転の巻。

 

★「1200件!」…経産省が航空機エンジンの整備不正問題で「IHI」に業務改善命令。

 

◆「浸水加速中⁉」「レオパレス21」の施工不良件数が14500棟に増加。

 

◆「経営再建に暗雲」中国の民間ガス大手「新奥生態」「東芝」との米国産液化天然ガス事業の売却契約を解除。

 

★「原因は馘切り」「スズキ」が排ガス、燃費、ブレーキなど検査データの不正で200万台のリコール。

 

★「出し遅れの謝罪証文⁉」「大和ハウス工業」が建設した集合住宅や戸建て住宅2000棟以上で、防火安全性が不十分なデタラメ施工で謝罪会見。

 

◆「身売り先は新生銀行?」…1549件の不正融資が明らかになった再建中の「スルガ銀行」が停止命令解除を受けて投資用不動産融資を再開。

 

◆「日の丸連合、頓挫で〜」…「ジャパンディスプレイ」が支援額800億円でTPKホールディングス、CGCグループ、ハーベスト・テックの傘下に。

 

 

<海外>

 

★「いつになるやら?」…3度目の離脱案を否定された英メイ首相がEU離脱時期を10月末まで再延期。

 

◆「泥濘はどこまで?」…韓国の徴用工31人が「日本製鉄」「三菱重工」「不二越」「日本コークス工業」に損害賠償求めて追加提訴。

 

★「ご明察!」日本で10月に予定される消費税率引き上げについて「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」と揶揄する社説を掲載し、安倍氏にとって「増税は自傷行為になろう」と皮肉記事。(☚ウォールストリート・ジャーナル・4/5)

 

◆「製造者責任」「台湾鉄道」が脱線事故を起こした車輛を製造した「日本車輛」に損害賠償求めて提訴の動き。

 

◆「亡命拒否で〜!」…ロンドン警視庁がエクアドル大使館に籠城していたウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ氏を逮捕。

 

 

<訃報>

 

🌸相澤英之・元金融相。行年99。

 

🌸趙亮鎬・韓進グループ会長。行年70。

 

🌸漫談家のケーシー高峰さん。行年85。

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年4月18日配信「読者の投稿写真ー木瓜の花ー」<寄稿>

 

 永田町に咲き乱れるボケ議員とは大違い、可憐に咲いた木瓜の花。

 


2019年4月17日配信<0510archives>「悪夢再び!?――五輪選手村『HARUMI FLAG』大量売却で始まる不動産大暴落の恐れ!」<事件>

五輪選手村用地


 東京五輪選手村の跡地再開発の名称が、「HARUMI FLAG」に決まり、来年5月から売り出される。

 選手ら1万8000人が宿泊する施設は、そのまま高層50階2棟を始めとするマンション群に生まれ変わる。

 5632戸の新しい街が晴海に誕生するわけだが、そのうち分譲4145戸分の安値売却が、高騰を続けてきたマンション市況を冷やすきっかけになるといわれている。

 「都内では新築マンションの坪単価が350万円を超え、一般のサラリーマンには手が出せない水準になってきています。そうした市況の情勢と、新築ではあっても二次使用という現実などもあって、HARUMI FLAGの坪単価は250万円程度に設定されるようです。この3割引が、マンション相場の下落を誘因、不動産相場全体の暴落を引き起こすことになりそうです」(大手不動産幹部)

 アベノミクスが、景気を下支えし、雇用を改善、株価を右肩上がりにした効果は否定できない。

 ただ、そのカネ余りが様々な歪みを生じさせたのも事実で、そのうちのひとつが、少子化のなか将来の住宅過多を折り込まないマンション建設ブームだった。

 首都圏のマンション価格は、02年の約4000万円を底値に上げ始め、15年には5500万円を超え、18年に入ると、少し条件の良いマンションなら7000万円を超えた。

 五輪需要などで土地代も建設資材も高騰したのが原因で、その悪材料をアベノミクスが薄め、購入意欲を継続させた。

 だが、今後、人口が減少、空き家が増えて中古賃貸マンションの価格相場が崩れるのが明白なのに、一般勤労世帯がローンが組めないようなマンションブームがいつまでも続くわけはない。

 「東京五輪終了後の20年がバブル崩壊の年になる」というのが、マンション業界の常識。「消費税が10%になる前に」と、19年10月の消費税アップを折り込んだ駆け込み需要を煽った反動も予想できる。

 それより前に、HALUMI FLAGの4000戸大量安値供給が、バブル崩壊の引き金を引くと見られている。

 湾岸一等地のファミリータイプ20坪が、約5000万円で売却されれば、相場を下方に大きく牽引することになるのは間違いない。

 しかも、下落はマンションだけでなく、不動産市場全体に及ぶ。

 他の分野でもアベノミクスの反作用が出始めており、それを覆す投資要因がない。

 「スルガ銀行」のシェアハウス騒動に代表されるアパート融資や、ソーシャルレンディング業界最大手の「maneoマーケット」の急成長などは、同じ「カネ余り」がもたらしたものである。

 しかし、明らかな逆回転が始まっている。

 シェアハウス騒動は、スルガ銀行固有のものではなく、地銀や信金が、サブリース業者と手を組んで投資家の需要を開拓、資金を捌きたいという思惑から始まっており、金融業界全体が抱える問題である。

 金融庁が態度を一転させ、投資家が目を覚ました以上、金融機関は融資を絞らざるを得ず、「レオパレス21」、「大東建託」などのサブリース業界は確実に冬の時代を迎える。

 業績不振の不動産業者の“駆け込み寺”となっているソーシャルレンディングも同様。「Maneoマーケット」への業務改善命令に見られるように、債務者保護を名目に劣悪な物件であることを隠し、高利をエサに資金を集めていたのがソーシャルレンディング業界であるのがバレた以上、新たな資金を得るのは難しい。

 結局、マンション、シェアハウス、アパートなどの建設ラッシュは、アベノミクスの生んだ“徒花”であり、バブルのなかに咲いた以上、いつかは終焉を迎える。

 新築マンションでその引き金になるのが五輪選手村だが、目端の利く投資家や業者は、既に不動産の売却に入っており、中国人が買い漁った利殖や民泊目当てのタワーマンションでは投げ売りが始まっている。

 実需に基づかないマネーゲームは終了。――待ち受けるのは、マンション、サブリース業者などの連続倒産という見たくない再びの悪夢である。【戌】

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年4月16日配信「週刊0510のおススメ映画」

 

 


2019年4月13日配信「留学生が1400人も所在不明!――渦中の東京福祉大を“裏支配”する中島恒雄元理事長の罪」<事件>

東京福祉大池袋キャンパス
(☚Wikipedia)

 

 

 コンビニや飲食店を支えている東南アジアを中心とする留学生の実態を、図らずも表面化させたのが、東京福祉大留学生大量失踪事件だった

 正確には、失踪ではなく所在不明。同大は、都内や名古屋市などにキャンパスがあり約8000人が在学。教員も教室も不足して「銭湯の2階が教室」といった劣悪な環境が既に報じられている。

 そうなるのも当然で、在校生のうち留学生が6割超の5133名(18年5月時点)で、そのうち8割超の4208名が、日本語が不自由で大学入学資格を満たさない非正規の学生で占められており、同校では、「研究生」と呼んでいた。

 旅費や当面の生活費などを借金して来日する留学生が大半だから認められた週28時間のアルバイトでは、年間60〜70万円の学費を支払うことができないのは当然で、2カ所、3カ所と掛け持ちするうち、学校にも行かなくなって所在不明のあげく除籍。大学側は「与り知らぬこと」という立場だが、失踪=所在不明を黙認するビジネスモデルだった。

 この種の留学生を食い物にする教育機関は、過去に例がないわけではないが、東京福祉大のデタラメぶりは、創立者の強制猥褻容疑での逮捕がきっかけで表面化した。

 創立者は中島恒雄元理事長(71)で、学習院大を卒業後、30代で専門学校を設立して理事長に就任。経営の才に恵まれ、学校法人の専門領域を広げて、2000年、群馬県伊勢崎市に東京福祉大を開学した。

 専門学校に大学、社会福祉法人での老人ホーム経営と、事業の幅を広げ、「気鋭の福祉教育者で実践家」と、高く評価されるようになっていたが、08年、地位も名誉も一気に失う強制猥褻事件を引き起こし、逮捕・起訴された。

 それも、容疑対象が5人で6件という悪質さで執行猶予もつかず2年の実刑判決を受けて服役。学校教育法第9条では「禁固刑以上の刑に処せられた者は、校長又は教員になることはできない」とされており、実質的には引退しなくてはならない。

 ところが中島氏は、服役中にも手紙などで指示、出所の翌日には学校に来て、新たな経営方針を与えるなど復帰を果たした。

 もちろん対外的に許されることではなく、「(中島氏は経営に)いっさい関わっていません」と、同大のホームページでわざわざ「宣言」していた。

 「校歌の歌詞に自分の名前を入れることでも分かるように、超ワンマンでセクハラ・パワハラは日常茶飯な人。でも、でも表には立てないので、危うい権力を維持するためには、カネで子飼いを増やし、権力を固めるしかない。もともとカネ儲け主義の人だったが、10年7月の出所後は、それに拍車がかかった」(東京福祉大関係者)

 「初年度30億、4年で120億円になるわけだよ。なぜ、それをやらんの!」――11年9月、10数人の学校幹部が出席して開かれた会議で檄を飛ばす中島氏の音声データが残されているが、終始、中島氏のひとり舞台という有様で、その「裏支配」が同校を歪めた。

 文部科学省は、東京福祉大及び運営する学校法人「茶屋四郎次郎記念学園」のそうした実態をある程度、把握していた事件以降、「中島排除」を指導し、何度も私学助成金を減額。17年度には交付された4億3000万円の助成金を18年度は50%減額している。

 だが、思い切ったメスを入れることもなく、これまで「中島支配」を許しており、「1400名所在不明」が大きく報じられた3月26日、ようやく文科省は東京入国管理局と連携して、王子キャンパスなどに実地調査に入った。

 カネとポストで「裏支配」を継続するために留学生を食い物にしてきた中島元理事長はもちろん、御身大事と同氏をのさばらせてきた理事長や学長、顧問といった経営陣、黙認してきた文科省などの責任も合わせて問うべきだろう。【寅】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2018年4月12日配信「読者の写真展〜頑張る桜クン〜」<寄稿>


【エッヘン!一輪だって桜だい‼】
















 

2019年4月11日配信「4度目の再逮捕!――ルノー・日産アライアンスから切られたレバシリ商人・ゴーン被告の無残」

 
ゴーン前日産会長
(☚wikipedia)

 

 ブラジルで生まれ、レバノンで育ち、高等教育を受けたのはフランス――3つの国籍を持つカルロス・ゴーン被告は、コスモポリタンでありグローバル経済人だが、その逞しい商魂は、「レバシリ商人のもの」(商社幹部)と指摘されている。

 「レバシリ」とは、かつて大シリアとして同じ国家だったレバノンとシリアのこと。DNAにビジネスマインドが刷り込まれたタフネゴシエーターを輩出、ゴーン被告はその代表のような存在である。

 フランスでエリートを養成するグランゼコールのパリ国立高等鉱業学校を卒業、ミシュラン、ルノーとフランスの大手企業でキャリアを重ねてきたが、商魂はレバシリであり、そこはゴーン被告の後を受け継いでルノー会長となった貴族出身のドミニク・スナール氏とは違う。

 在仏ジャーナリストによれば、「ルノーは早い段階でゴーン切り」を決めていたという。

  「日産は、ゴーン逮捕の直後にゴーンを解任。それに対してルノーは、今年1月24日、ようやく会長退任に追い込みました。『推定無罪の原則を貫いた』といった報道があるけど、それは違う。ゴーンの反撃を恐れ、時間をかけて準備していただけです」(同)

 市場主義への反発を心に秘める純粋なフランス人にとって、ゴーン被告はやはり「ブラジル生まれのレバノン人」なでのであり、「同化」は認めていない。

 ゴーン被告は、東京地検特捜部と「日産」が合体した“国策捜査”により、4月4日、「オマーンルート」で再逮捕された。

 日産代理店経営者のスへイル・バウワン氏からカネを借り、その謝礼に約1500万ドル(約17億円・当時以下同)を報奨金名目で渡し、そのなかから約500万ドル(約5億6000万円)を自分の実質口座にバックさせたというもの。

 一旦保釈した人間を再逮捕するのは異例だが、もうひとつの特別背任の「サウジアラビアルート」が、やはり日産代理店経営者のハリド・ジュハリ氏に、個人的投資損失の信用保証をしてもらった見返りに、報奨金名目で約1470万ドル(約13億円)を渡したという容疑だったが、ゴーン被告が直接の利益を得ていないという“弱さ”があった。

 それを補完するためには「オマーンルート」は欠かせなかったが、「最悪でも在宅起訴」と踏んでいたゴーン被告と弁護団は苛立った。

 ゴーン被告も、前日の仏メディアのインタビューで、「私は自身の権利を守らなければならない」として、仏政府への救済を訴えた。

 だが、仏政府も政府が大株主の「ルノー」も冷淡。ルメール経済・財務相は「推定無罪が原則で、外交上の保護を受ける」といいながらも「ルノーの過去に何があったか。透明性が求められる」とし、「ルノー」は、同じ「オマーンルート」に疑惑を抱き、ゴーン被告はバウワン氏のルノー代理店に数億円を不正支出させた疑いがあるとして、仏検察当局に通報している。

 ルノー・日産アライアンスは、完全にゴーン被告を切った。

 両社の取締役も外れ、ゴーン被告の公判での肩書は、「無職の元経営者」となる。

 日仏の検察当局が、合同で捜査するわけではないが、「ゴーンの罪を暴く」という意味では共通の目標を持っており、捜査協力体制が敷かれよう。

 繰り返すが、「ゴーン逮捕」は、「日産」を「ルノー」に渡したくない日産役員と官邸=経産省の思惑に乗った地検特捜部による国策捜査だった。

 これに対して「雇用のために日産を傘下に置く」という方針だったマクロン政権が反発、反撃姿勢を取ったことで、ゴーン被告を守るかと思いきや、そうすることなくあっさりと見捨てた。

 そこには、「黄色いベスト運動」など二極化のなかで急落する支持率を高めるために、ゴーン被告のような強欲な経営者は排除、対立より協調を重視して、アライアンス効果を高めたいという思惑があった。

 フランスに完全に同化していないことを意識するゴーン被告は、逮捕容疑の年間報酬の過少申告も、報奨金名目の支払いも、弁護士に確認させ、役員会などを通し、合法であることに気を配ったハズである。

 冒頭の商社幹部氏によれば、世界のビジネス界の3大タフネゴシエーターは、ユダヤに華僑にレバシリだという。

 タフではあるが、国の庇護をあまり受けないために、「カネと法」に強いこだわりを持っており、法は犯さない。

 そのカベを特捜部は、「日産」との司法取引で乗り越え、今、フランスとの捜査共助のなかで容疑を固めようとしている。

 世界の自動車産業にその名を轟かせたゴーン被告は、無残にも日仏両国の一致した思惑の前で逮捕され、また3カ国の国籍を持つがゆえに、「最終的には誰も本気で助けない⁉」という“悲哀”を味合わされている。【午】

 

 

 

 

 

 

 



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