WEEKLY NET MAGAZINE 【週刊0510】

2019年11月19日配信「次の検事総長人事で『法務・検察』は、官邸の軛から脱することができるのか」＜事件＞

(☚wikipedia)

　「安倍一強」と言われる政治状況が、内閣人事局を通じた官邸の「霞ヶ関支配」によって成り立っていることは明らかである。
　
　華のない地味な菅義偉官房長官が、いつの間にか「ポスト安倍」の筆頭に躍り出たのは、各省庁のあげてきた人事案を細かくチェック、意に沿わない官僚の人事を認めなかったからで、官邸のトップが霞ヶ関を支配する構図となった。
　
　「法務・検察」も例外ではない。
　
　省庁としての法務省は特別機関として検察庁を従えているが、支配するのは検察庁であり、トップの検事総長が法務・検察をまとめ、法務省の事務次官は、序列としては検事総長、東京高検検事長に次ぐ3番目だ。
　
　この法務事務次官を巡って、官邸は強権を発動。検察庁は、エースの林真琴・刑事局長を、検事総長コースに乗せるべく、何度も法務事務次官に就けようとしたが、官邸が拒否を続け、結局、１８年１月、名古屋高検検事長となった。
　
　官邸が拒否したのは、抜群の調整能力を持つ黒川弘務・東京高検検事長を、その能力を買った菅官房長官が“側”に置いておきたかったからだ。
　
　なにしろ２人の関係は深い。
　
　黒川氏は、１１年８月、法務省官房長に就任。このポストは与野党や関係省庁へのロビーイングを行なうポストだが、１２年１２月、官房長官に就いた菅氏は、異動の時期が来ても手放さず、都合、黒川氏の官房長は５年に及んだ。
　
　しかも、官房長の次は法務事務次官。１６年９月から１９年１月までの約２年半務め、ナンバー２の東京高検検事長に昇進した。黒川氏の政権との関係の深さは、１０年に発覚した大阪地検事件で深く傷ついた検察にとっても都合が良かった。
　
　証拠の改ざんが判明、特捜部長以下が逮捕・起訴された大阪地検事件は、｢特捜改革｣を余儀なくされ、捜査手法が見直され、自白の強要を防ぐために、可視化（録音録画）が導入された。
　
　その分、弱体化する捜査能力をカバーするために、司法取引を含む刑事訴訟法の改正が急がれ、根回しのうえ、その実現に尽力したのが黒川氏だった。
　
　その代償は、政界に手を出さない検察となることだった。
　
　個々の事件に口を挟んだとはいわないが、政界ルートがある場合は、菅官邸への事前相談（通告ではない）が“慣例”となった。
　
　ただでさえ難しい政界捜査が、与党・政権側に漏れるのだから、着手できるわけがない。
　
　その好例が、｢口利きを依頼してカネを渡した｣と、贈賄側が告白しているのに、政治家も窓口の秘書もすべて不起訴になった甘利明事件だろう。
　
　検察は、「国会議員としての影響力の行使の立証が難しい」と、説明していたが、言い訳に過ぎなかった。
　
　一体、官邸に従属する関係をいつまで続けるのか。
　
　この先も地検特捜部は、永田町の政治家に手を出せないのではないのか。
　
　そんな批判と不満が渦巻くなか、注目すべきは黒川東京高検検事長の処遇である。
　
　高検検事長の定年は６３歳で、黒川氏は来年２月に誕生日を迎えると、検察を去ることになっている。
　
　仮にそれまでに稲田伸夫・検事総長が勇退すれば、総長定年は６５歳なので、ナンバー２の黒川氏がそのまま検事総長に就任する。
　
　官邸にすれば、気心の知れた黒川検事総長のもと、｢永田町｣と「霞ヶ関」の双方に、睨みを効かせる体制の方が望ましい。
　
　だが、本来の距離感を保ちたい法務・検察は、黒川氏には勇退してもらい、エースの林氏を東京に戻したいのはヤマヤマ。林氏の年齢は黒川氏の２つ下なので、稲田検事総長との交代にも無理がない。
　
　捜査検察の期待を担って、森本宏・東京地検特捜部長はカリスマ経営者のカルロス・ゴーン元日産会長を刑事被告人にしたが、次に期待されているのは、中央政界に切り込むことである。
　
　検察は、その障害となっている｢黒川のカベ｣を、官邸の意向に沿って、このまま認めるのか。それとも国民の負託に応えて、検察復活の“狼煙”をあげるのか。――事態を見極める時期が迫っている。【亥】

2019.11.17 Sunday
内幕
11:31
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2019年11月18日配信「沓掛龍之介の株式道場」＜連載＞

◆今週の日経平均株価の動向

　まず、先週末１５日までの動きからです。プラス乖離は依然として大きいものの移動平均線は株価と平行に上向きに一直線状態です。この動きは相場が強い時に出るものです。先週は横ばい状況でしたが、その中で年初来高値を更新しており１３日水曜日には、２７８０６円の高値を更新していました。また、いつもの事ですが、トランプ米大統領は講演で米中の「第１段階」の通商合意署名は間近だと表明したものの、通商交渉の詳細については明らかにしなく、市場は貿易に関するトランプ氏の発言に過剰反応を示さないようになってきている模様です。さらに、米当局者は中国との第１段階の通商合意に月内に署名する可能性があるとの見方を示したほか、ロス米商務長官は米国企業に中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への部品販売を認めるライセンスをまもなく付与するとの見通しを示しましたが、数日後には、中国との第１段階の通商合意に月内に署名する可能性があるとの見方を示した件に関し、月内ではない延期もという報道。一喜一憂の状態で市場は反応を見せなくなった場面もありました。しかし、米国市場・東京市場も上昇をするのは、この米中貿易摩擦解消しかありません。また、世界各国の経済は米中摩擦により、大きな影響があるわけですし、指標も目先中国との貿易で赤字また損失が出始め、各企業の業績にも表れ始めているのが現状です。米国は好決算ですが、同様に米中摩擦の影響はこのままですと経済に悪影響を与えるのは目に見えています。先週も記しましたが、トランプ氏は大統領選に勝利したいわけですので、中国との貿易を絶好の材料として、少しでも今までの米中の貿易による利益確保を有利にむけようとする方向性が過激であり、今までにない交渉をしているわけで、経済が強いからできるかけ引きです。しかし、一番注意しなければならないのは報道やコメントに惑わされない事です。トランプ氏は最終的にこの米中貿易摩擦解消に向け落ち着きどころを探してるわけですが、その時期は大統領選挙を焦点として、なるべくアピールが頂点として効く票稼ぎの時期と思われます。その都度問題をこじらせ、そして、しかるべき時期に解決し、米中貿易摩擦解消に向け必ずトランプ氏はまとめ上げたいところですが、それは今年から来年にかけてです。それまでは、株式市場はトランプ氏に振り回される事になるでしょう。
　先週の日経平均株価は多少プラス乖離をしています。２２８５０円処の調整があればプラス乖離解消となります。
ただ、日柄の整理により改善してきているとも言えます。移動平均線を見ますと、相場は強い方向と思われますので万一、下落したら、そこは絶好の仕込み場となります。今週の下値メドは２２６００円、上値メドは２３５００円。長期おススメ銘柄は引き続き日本コークス（3315）、地盤ネット（6072）。【龍】

☆参考銘柄

★１８１３　不動テトラ
＜東証１部・11月15日終値1561円＞

★５８０５　昭和電線ＨＤ
＜東証１部・11月15日終値1050円＞

★５６１４　 川金ＨＤ
＜東証１部・11月15日終値320円＞

2019.11.15 Friday
連載
21:53
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2019年11月16日配信<0510archives>「保育所事業補助金詐欺の川崎大資（塩田大介）容疑者をスポンサーにしていた秋元司国交副大臣に捜査は及ぶのか？」＜事件＞

渦中の秋元司国交副大臣
(☚wikipedia)

　「川崎大資」というより、改姓改名前の「塩田大介」の方がしっくりするし、また「塩田らしい」といって差し支えないのが、企業主導型保育事業に絡み、横浜幸銀信用組合から約1億１０００万円を騙し取った疑いで逮捕された川崎大資容疑者である。
　
　摘発したのは、塩田姓時代の昔、脱税容疑で摘発したことがある東京地検特捜部だ。
　
　申請書類を偽造、金融機関を騙したという、よくある詐欺事件。しかも金額は１億円強と少なく、足場も福岡という良くない場所の事件を、なぜ特捜部が手掛けたのか――。
　
　そう司法記者に聞かれた検察幹部は「彼（川崎）は、お客さんだから」と、答えた。
　
　脱税だけでなく、当時、経営していた「ABCホーム」の上場を狙った工作などで、塩田は検察の要注意人物だった。
　
　脱税の次の摘発は、居城といっていい「西麻布迎賓館」を競売されそうになり、“登記の魔術師”の小野塚清氏と組んだ競売妨害事件だった。
　
　これは警視庁組織犯罪対策４課の扱いとなったが、政治家、暴力団、反社会的勢力から芸能界まで、カネにあかせて人脈を広げる川崎容疑者は、「何かしでかす人物」であり、実際、今回は制度の隙間を巧みについて助成金を詐取した。
　
　つまり、書類偽造の詐欺事件は入り口で、今後、安倍政権の目玉政策のひとつで、３年間に３８００億円以上も投じた企業主導型保育事業の助成金詐取に延びる。
　
　さらに、「ABCホーム」が隆盛の頃、西麻布迎賓館には政治家も含む華麗なる人脈が遊びに来ていて、川崎容疑者は至れり尽くせりの接待をした。
　
　脱税摘発の２年前、都内のホテルで開いた結婚式には、上場企業経営者はもちろん、野村克也監督夫妻、酒井法子夫妻、中村玉緒、竹内力ら多くの著名人が出席。媒酌人は中川秀直元官房長官で、他にも政界から官僚を含む５人の国会議員が出席した。
　
　要は、川崎容疑者は「撒く人」であり、その性癖は、簡単には変わらない。
　
　それが分かっているから特捜部は、制度利用の際、政治家の口利きはなかったか、あるいは窓口の「児童育成協会」への工作を行なわなかったか、といった観点からの捜査を続ける。
　
　最初に浮かび上がった政治家が、秋元司内閣府副大臣である。
　
　今年５月２３日の衆議院厚生労働委員会で、立憲民主党の石橋通宏参院議員が、秋元副大臣にこう質した。
　
「川崎容疑者は、拠点を福岡市に移し、そこで『WINカンパニー』という会社でキッズランドという保育所を運営するほかコンサルタント業務を展開している。

　同社のコンサルを受けた業者は、『秋元副大臣を川崎容疑者に紹介してもらい、各種の陳情を行なう一方、（川崎容疑者の）要請に従ってパーティー券を購入した』と、地元のネットメディアに証言している。
　川崎大資という人物とどういう関係なのか――」
　
　こう質問した石橋議員に対して、秋元副大臣は「口利き依頼」については否定、問い合わせについては「パンフレットなどで説明した」と、述べ、川崎容疑者とは「２０年前に知り合い、パーティーなどの席で５～６年前に会った」と、記憶を辿った。
　
　献金については、「WINカンパニー」と献金を要請された企業とのメールのやり取りが公開されており、政治資金収支報告書にも記載されてことで、川崎容疑者を仲介者とする「陳情と献金」の関係は明らかだ。
　
　だが、逆にそこがネックとなる。
　
　危うい関係が多かった小林興起元代議士のもとで秘書として働き、秋元副大臣は「危険なカネの処理」には長けているという。
　
　陳情をパーティー券購入という表で処理した時、それを贈収賄の構図で問うのは難しい。
　
　「特捜部が政界ルートを狙うには、明確な口利きの事実を立証しなければならず、犯歴があり、名前まで変えている塩田のために、機を見るに敏な秋元が、そこまでやってやるとは考えにくい」
　
　双方を知る政界関係者は、捜査の先行きについて悲観的な見方をするが、それとも巷間噂されるように久しぶりにバッヂに手が届くのか？――今後の捜査の進展から目が離せない。【午】

2019.11.12 Tuesday
事件
19:36
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2019年11月15日配信「週刊０５１０のおススメ映画」

2019.11.12 Tuesday
ミニ情報
19:35
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2019年11月14日配信<0510archives>「本誌既報のKAZMAXを文春オンラインが追撃で不正を暴露、金商法違反での摘発はこれからだ⁉」＜事件＞

危うしＫＡＺＭＡＸ

　KAZMAXという投資顧問がいることを、株好きの５０代以上の投資家は、ほとんど知らない。
　
　本名・吉澤和良で１９８９年生まれの３０歳。月額３万円のオンライン投資サロンを経営、投資の世界では、「ビットコインの暴落を予言した天才トレーダー」であり仮装通貨の人だが、株式ではまだ無名だ。
　
　本誌は、オンライン投資サロンを経営、またたく間に４０００人の会員を集め、月額１億２０００万円の収入を手に入れ、資産５０億円を豪語していた頃のKAZMAXの正体を、本紙は昨年１０月４日付配信記事で触れた。
　
　もともとは、「情報商材屋」と呼ばれる、カネ儲けの手口をネット上で教えると称し、会費などを取って自分だけが儲ける怪しげな錬金術師で、「秒速で稼ぐ」と称した与沢翼が有名だが、およそモラルの欠片もない。
　
　仮想通貨だけでなく、株の世界でも１日２０時間、チャートを見て値動きを研究、「人間心理の集合体」から学び到達したのが、「三尊天井というチャート分析の世界」というのだから、クラシックでいかにも底が浅い。
　
　そんな人間でも月に「１億２０００万円」である。
　
　投資環境の急激な変化であり、それを映すのがKAZMAXだが、６月２０配信の文春オンラインで改めて批判された。
　
「資産５０億円トレーダー・KAZMAX氏の手口を元側近が告発　サロン生を食い物に」というタイトルで、通常、オンラインは『週刊文春』本誌と連動するが、この記事はオンライン配信のみ。このあたりに週刊誌読者層の高齢化と、カネ儲けを含む雑多な情報を欲しがるかつての読者が、ネットに移行したことを表している。
　
　側近が、LINEのチャットを公開しながら手口を明かすのだから、「騙しのテクニック」は、具体的、かつ明快だ。
　
　ただし、その手口も三尊天井同様、意外に古典的だ。
　
　事前に仕込んでおいて、「買い」と「売り」を誘い、一定方向に誘導する前に仕込み、高騰、暴落の前に、いち早く売り抜ける。――最も確実な儲け方であるのはいうまでもないが、これではサロン生への裏切りだ。
　
　もっと悪辣なのは、KAZMAX自身が含み損を抱えている局面である。
　
「ドテン（逆ポジションに切り替えること）」を利用した手法で「ドテンサロン砲」と名付けられており、一度、損切りしてから、逆のポジションを持った後に、「損切りしました」とオンラインサロンやツイッターでつぶやく。するとサロン生が追随、損切りするので、逆張りしているKAZMAXが持つポジションに動き、KAZMAXは、損を取り戻せる。
　
　顧客を利用して自分が儲ける――。悪徳投資顧問の典型で、株が仮想通貨に変わっても同じということだが、それをKAZMAXは、自分に近いものから優先順位をつけ、儲けさせていった。
　
　情報はLINEで流されるが、最初にサロン運営側にいる約１０名に流され、その次に特別会員的な約４０名がいて、その先にいるのが約４０００人のサロン会員で、最後はフォロワー数約１０万人に対するツィッターで、ツイッターに流れるのは、会員らが儲けた後の“カス情報”である。
　
　悪徳投資顧問であり、紛う事なき相場操縦である。
　
　仮想通貨が金融商品取引法に縛られていないので証券取引等監視委員会も放置しているが、いずれ取り締まりの対象になる。――そう文春オンラインも警告しているが、既に、KAZMAXは違法領域に突入している。
　
　文春オンラインは触れていないが、KAZMAXは「FIP投資顧問」という投資顧問業の会社を取得し、今年2月からは株式情報も発信している。
　
　同社は、既に、3月２５日、金融庁から１カ月の業務停止処分と業務改善命令を受けているのだが、問題となったのは、①重要な事実を巡る誤解を生じさせる表記、②前代表による会社資産の私的流用、の二点である。
　
　KAXMAXが購入する前からロクな会社でなかったのは、②の理由から明らかだが、投資助言者となったKAZMAXは、業務停止命令を受ける前の時点で、ファンクラブ運営などの「SKIYAKI」（マザーズ）、インテリアなどの「五洋インテックス」（ジャスダック）などの株式情報をサロン生に発信している。
　
　その行為に仮想通貨の時のような株価操縦はなかったのか――。証券監視委は即刻、調査に乗り出すべきであろう。【丑】

2019.11.12 Tuesday
事件
19:35
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2019年11月13日配信「週刊０５１０のおススメ舞台」

2019.11.05 Tuesday
ミニ情報
07:59
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2019年11月12日配信「京都市と契約して所属芸人にステマツィートをさせた吉本興業の『税金喰いビジネス』｣＜事件＞

　「京都最高――みんなで京都を盛り上げましょう！！　京都を愛する人なら誰でも京都市を応援できるんです！　詳しくはここから！」
　
　こんなツイートをしたのは、「吉本興業」のお笑い芸人で兄弟コンビの「ミキ」である。
　
　イケメンの弟・亜生に不細工ないじられキャラの兄・昴生――。若い女性を中心に人気急上昇のミキだが、兄弟で４回のツイートをしただけで１００万円の報酬が支払われたというので論義を呼んだ。
　
　ひとつは、いかに多くのフォロワーが存在していたとしても、４回で１００万円はあまりに法外。しかも吉本は、京都市と１８年９月３日～１８年１０月１４日までの期間、京都国際映画祭や京都市の重要施策のために４２０万円で委託契約を結んでおり、ツイートはその一環。つまり税金である。一体、ツイート４回にどれだけの効果があったのか。
　
　もうひとつは、広告であることを明示しないステルスマーケティングではないかというもの。情報発信力のある芸能人などを利用したステマは、それを受け取った人を惑わせ、広告と知らずに誘引させるとして、禁じられている。
　
　京都市は「♯京都市盛り上げ隊」といったハッシュタグがついていることを理由に、「ステマではない」と主張したが疑わしさは否めない。
　
　また京都市は、ミキだけでなく俳優などにも進出している木村祐一のツイートにも５０万円を支払っていた。
　
　昨年３月の京都市が定めた｢伝統産業の日｣をＰＲするために、木村は和服姿で登場して「着物で乾杯＠北野天満宮」と投稿。この業務委託契約は２１６万円。これもステマ批判があったのに加え、「５０万円の税金を支払うだけの価値があったとは思えない」という市民の声が上がった。
　
　行政べったりは、最近の「吉本戦略」である。
　
　今夏の「吉本興業」は、カラテカ入江の仲介による｢闇営業｣が発覚、ワイドショーを独占する騒動となったことがある。
　
　その際、本誌は＜所属芸人の闇営業より深刻な「吉本興業」と｢クールジャパン機構｣との怪しい関係＞（９月６日配信）と題し、吉本が官民ファンドの「クールジャパン機構」から１２２億円もの大金をせしめていることをお伝えした。
　
　海外へ向けての日本文化の発信というコンセプトはいいのだが、運営があまりにズサンで、１８年３月期に当期損失３７億円、累積赤字９７億円を計上、経営刷新を余儀なくされた。
　
　ここに最も食い込んでいるのが吉本で、アジア向けコンテンツ制作に１０億円、大阪城のコンテンツ発信事業に１２億円、沖縄を拠点に教育コンテンツを発信する事業に最大１００億円の委託を「クールジャパン機構」から受けている。
　
　同機構の惨状を思えば、食い込んでいるというより食い散らかしているという表現の方が当たっている。
　
　役所狙いはそれだけではない。
　
　４７都道府県に吉本芸人を送り込み、「あなたの町に“住みます”プロジェクト」を実行しているのはよく知られている。
　
「定住させることによる心のインフラ作り」がキャッチフレーズで、これまでに百数十名が定住したが、ここでの地域活性事業が、吉本のビジネスにつながる。
　
　また、官公庁とタイアップした取り組みは、法務省の「社会を明るくする運動」への協力、「もっと欲しい法務省」の動画制作、国土交通省の「建設業における女性活躍応援キャンペーン」への協力、消費者庁の「消費者月間PR動画」の制作、観光庁の「スポーツ観光モニターツアー」への参加など数多い。
　
　吉本は、０９年、株式の公開買付で非上場化を実現、暴力団との関係遮断を宣言した。
　
　その実証として売れっ子芸人・島田紳助のクビを切ったのだが、以降、大崎洋会長は、政治に傾斜。橋下徹、松井一郎といった政治家への個人的パイプを太くするとともに、政府の各種委員会委員を務め、吉本のイメージアップを図るとともに、政府や自治体への食い込みに躍起となった。
　
　京都市とは、京都国際映画祭の運営委託を受けて関係を深め、冒頭のようなツイートで１００万円、５０万円といった法外な報酬の確保に繋げている。
　
　暴力団の次は政界、政府、自治体という変わり身の早さはさすがだが、京都市の芸人を通じた仕掛けが、来年２月の京都市長選で４選を狙う門川大作市長の｢多選批判を封じて圧勝しようとする門川市長の宣伝に繋がっている｣という指摘もある。
　
　また、闇営業騒動やチュートリアル・徳井義実の脱税事件に見られるように、芸人は破天荒が“性”で、簡単に秩序の側、正論の側に回れないという“宿命”もある。
　
　それを踏まえたうえでの行政への擦り寄りと税金喰い！――“お笑い王国”の安易な行政との一体化を、泉下の先達たちはどう思っているであろうか。【寅】

2019.11.05 Tuesday
事件
07:58
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2019年11月9日配信<0510archives>「稀代の仕事師・許永中氏の自叙伝出版に合わせたように晩節を汚す元住友銀行・國重惇史氏の“悲劇”!!」<事件>

　「日本一の仕事師」という異名を取ったこともある許永中の自叙伝『海峡に立つ　泥と血の我が半生』（小学館）が、８月２８日に上梓され、好調な売れ行きを見せている。
　
　コーポレートガバナンス（企業統治）とコンプラインス（法令遵守）を重視する世相は、企業社会からグレーゾーンの反社会的勢力を排除したが、建前ばかりの清廉な経営からは人間臭いドラマは生まれず、許が体現した貧困と差別から己の才覚と腕力でのし上がっていく過程は、読者を魅了する。
　
　「イトマン」という老舗商社の内紛にかこつけて、伊藤寿永光というもう１人の事件屋を表に立て、暴力団社会との接点が色濃い自分は裏に回り、「イトマン」から「伊藤プロジェクト」に３０００億円を流し込み、そのメインバンクの旧住友銀行にまで駆け上がろうとする姿には、戦慄すべき凄みがある。
　
　イトマン社長と担当専務、西武百貨店幹部と絵画担当課長、「住銀の帝王」と呼ばれた磯田一郎会長とその娘、画廊フィクサー・福本邦雄と竹下登の女婿…。
　
　いずれも許と伊藤が“手玉”に取った。
　
　ふたりとも、頭の回転の早さと弁舌の巧みさは抜群で、相手の望むものを与えて取り込む籠絡のテクニックを持ち、誰もが、気が付くと２人の術中に嵌まっていた。
　
「型に嵌まる」と抜け出すのは容易ではないし、当事者にとっては地獄である。
　
　だが、経済ドラマの読み手、観客としてはこれほど面白い世界はない。
　
　バブル期の物語が、暴力団を含むグレーゾーン領域を活写するものとして人気が高いのは、「白」と「黒」にハッキリ分けた平成の中期以降、人間ドラマが面白みのない法律と弁護士に奪われるようになったからだ。
　
　許の自叙伝は、仕事師にならざるを得なかった男の一代記だが、その発売直後の８月３０日、イトマン事件で許に対峙した男のフェイスブック（FB）が、驚愕の内容で関係者の注目を集めた。
　
「僕は完治しない難病に罹患しています。今は車椅子ですが、寝たきりになる前に過去を懺悔して、いつか天国に昇りたいです」
　
　こんな書き出しで始まる文書を書いたのは、現在、都下の老人施設で療養生活を送る國重惇史である。
　
　昭和２０年生まれで学年は許のひとつ上。だが、経歴は真逆で東大経済学部を卒業して住友銀行に入行、旧大蔵省を担当するMOF担として名を売り、取締役東京支配人を経て子会社副社長。その後、三木谷浩史に乞われて「樂天」に転じ、「樂天証券」、「樂天銀行」など金融部門を統括した。
　
　住銀エリートが、「イトマン」の異常事態に気付いたのは、約１兆３０００億円の資産のうち約６０００億円が固定化、金利負担が重くのしかかっていたからで、９０年３月、「バブルを謳歌している日常の裏で、恐ろしい出来事が起きている」という直感のもと、「イトマン」に関し、詳細なメモを取り始める。
　
　そこから始まった戦いは、大蔵省銀行局長への内部告発となり、その文書がメディアに流出したことでイトマン事件が周知のものとなる。
　
　國重は、日経新聞記者などの協力を得て、住銀に防御体制を敷くとともに、事件化への道筋をつけた。
　
　その過程を綴った膨大なメモをもとに、１６年１０月に著わしたのが『住友銀行秘史』（講談社）である。
　
　同書は１３万部を超えるベストセラーとなったが、「秘史」は住銀関係者にとっては、文字通り“秘す”べきものであり、國重は住銀のみならず金融界での立ち位置を失った。
　
　ただ、それは樂天を退職後、東証２部に上場する「リミックスポイント」の社長に就任した頃から始まっていた。
　
　樂天退任は数々の女性スキャンダルが発覚した結果だったし、「リミックスポイント」は金融界では評判の良くない松浦大助グループと目されていた。
　
　パーキンソン病に似た難病に罹患、リミックス社を退任してからは、松浦グループに面倒を見てもらう状況だったが、病気の進行は体の自由を完全に奪い、一方で過去の女性との金銭トラブルは解決せず、それがリミックス株で行なった不正行為の数々をFBで暴露するという開き直りにつながった。
　
　俺の口を塞ぎたければ、俺の面倒を見ろー－。國重の気持ちを代弁すれば、こんなところだろうか。
　
　許の健在を示す自叙伝の出版と國重の零落を物語るFBでの告発。――イトマン事件から２７年が経過、同時代を生きた２人は、さながらドラマのような好対照を見せている。（文中敬称略）【寅】

2019.11.05 Tuesday
事件
07:54
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2019年11月8日配信「東京仙人島minimini情報」

「どこの道府県警でもそうだが、監察の役目は警察官の犯罪や不正を摘発することではなく、いかにしてその犯罪を隠蔽するかにある。とりわけ保安や暴犯担当の長い刑事は女や博打や組筋とのつきあいで身を持ちくずすことが多く、定年まで勤めあげる刑事はほかの部署に比べて圧倒的に少ない」（『悪果』・黒川博行）

……………………………
　
＜社会＞
　
★「冤罪確実！」…湖東記念病院で男性患者の人工呼吸器を外して死亡させたとして殺人罪で服役後、3月に再審開始が決定した西山美香さんの再審公判で、検察側が有罪立証を断念。
　
◆「利権争奪マラソン」…東京→札幌？→福島？→東京？→札幌――マラソン＆競歩会場めぐって魑魅魍魎たちが暗闘中。
　
★「やりもやったり７億円」…警視庁新宿署が日本マクドナルド財務税務ＩＲ部統括マネージャー・西町崇容疑者を業務上横領容疑で再逮捕。
　
◆「他人を呪わば穴ふたつ？」…富士本淳・ユニバーサルエンターテインメント社長に４３５０万ドル違法送金疑惑で株主代表訴訟。
　
★「アヤ付き五輪！」…小池百合子都知事と会談したジョン・コーツ国際オリンピック委員会調整委員長が東京五輪のマラソンと競歩の札幌移転案を撤回する可能性はないと明言。
　
◆「色ボケ警察」…北海道警函館西署の美人巡査が都合７人の警察官と集団不倫。
　
★「被害総額20億円超」…元国会議員を広告塔にした仮装通貨詐欺の被害者１１人が提訴。
　
◆「幕引き！」…不渡り発生で「馬ヶ島売却騒動」が遂に終結。
　
★「罪つくり　これでもか　これでもかと　貶める」…森友学園詐欺事件公判で検察側が籠池夫妻にそれぞれ懲役7年を求刑。
　
◆「１本５０万円」…京都市をPRするステマ疑惑で所属芸人を“加害者”にした「吉本興業」に批判噴出。
　
★「隠蔽は不治の病」…日本郵便・芝郵便局と神田郵便局内で料金別納制度を悪用した５・４億円横領事件発生も公表せず。
　
◆「世も末」…『特殊詐欺　捕らえてみれば　ウチの会社の社員なり』――受け子役の神奈川県警交通機動隊所属警察官が逮捕。
　
　
＜政治＞
　
★「正直大臣」…「地盤の衆院福岡５区を川崎市とか、北九州とか、田川じゃなくて、品の良さが買われたかどうか知らないけど、そこで当選をさせて頂いた」――麻生財務相が原田義昭前環境相のパーティーで久々の咆哮。
　
★「身の丈辞任！」…「身の丈に合わせて受験すればいい」――生田文科相が大学入学共通テストに導入される予定だった民間試験の実施を延期すると発表。
　
★「台風大臣！」…「私が雨男だから台風が３つもきた」――河野防衛相の政治資金パーティで自衛隊派遣を自慢の巻。
　
◆「在任１ヶ月余、ローヤルゼリーに続く香典でアウト！」…相次ぐ公選法違反疑惑で菅原一秀経産相が辞任、後任に梶山弘志元地方創生相。
　
★「“反省”は９回目！」…安倍首相の「任命責任は私にあります」は「責任は取りません」と解釈すべし。
　
◆「目指せ、宇宙人党」…鳩山由紀夫元首相が新党「共和党」の結党に向けた準備会が発足。
　
◆「投票率20・8％」…参院埼玉選挙区補欠選挙前埼玉県知事で無所属新人の上田清司氏が当選。
　
★「文春砲で２人目の辞任！」…7月の参院で当選した妻の案里女史の選挙運動でウグイス嬢に違法な報酬払った疑惑で河井克行法務大臣が辞任。
　
◆「メンツ丸潰れ」…小池都知事の抵抗虚しく東京五輪のマラソン、競歩の札幌での開催が決定。
　
　
＜企業＞
　
◆「ノジマ銀行？」…「ノジマ」が経営再建中の「スルガ銀行」の創業家らが所有する全株式の買取を決定。
　
★「地銀の次はネット銀行」…「ＳＢＩHD」が「ジャパンネットバンク」に触手の噂。
　
◆「端緒はリクナビ事件」…「Cookie」について公正取引委員会が利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとして規制する方向で検討
　
★「配線ミス」…台湾の交通部鉄路管理局が脱線事故を起こした車両を納入した「住友商事」に約６億１１００万台湾元（約２１億８７００万円）の損害賠償を請求。
　
　
＜海外＞
　
◆「時期早尚で～」…米・フエィスブックが仮装通貨「リブラ」の発行を延期。
　
★「ホンマ？」…「世界はより安全になった」――トランプ大統領がイスラム国のバクダディ最高指導者殺害を自画自賛。
　
◆「四年ぶりの左派政権」…アルゼンチン大統領選で野党のアルベルト・フェルナンデス元首相が現職のマクリ氏を破って初当選。
　
★「7月以来3度目」…米連邦準備制度理事会は連邦公開市場委員会が政策金利を0・25％引き下げ、年1・5～1・75％にすると決定した。
　
◆「どこかの国とはエライ違い？」…韓国検察が曺国元法相の妻に続いて義弟を逮捕。
　
　
＜訃報＞
　
❁漫画家・植木金矢さん。行年97。
　
❁吉田博美・自民党前参院幹事長。行年70。
　
❁女優・八千草薫さん。行年88.
　
❁緒方貞子・元国連難民高等弁務官。行年９２。
　
❁俳人・金久美智子さん。行年８９。