2019年6月25日配信「国民負担の裏で儲けたのは事件屋・ブローカー・電力会社――固定価格買取制度改正で太陽光バブルは完全に終焉!」<事件>


(☚wikipedia)

 

 太陽光発電で生み出した電力を国が1キロワット時40円の固定価格で買い取る――世界のどこよりも好条件の「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」がスタートした時、エネルギー事業に意欲的な事業会社はもちろん、資金力はなくとも人脈だけはあるブローカー、弁のたつ事件屋、暴力団排除条例で行き場を失った企業舎弟など、さまざまな勢力が太陽光発電に群がった。
 
 12年度の制度スタートから7年が経過。バブルとなった太陽光発電は、脱税や粉飾、認可された売電権(ID)を巡る恐喝など多くの事件を引き起こしたが、経産省が20年にもFITを改正する方針を固めた。
 
 制度設計はこれからだが、固定価格買取ではなく卸売市場での売却が原則となることで、業者の妙味は薄れ、買取価格が40円から年々、下がっていたために冷め始めていたブームは完全に終焉する。
 
 買取制度で生じた高値買入分を負担するのは国民。それが年間2兆4000億円にも達していたのだから見直しも当然だろう。
 
 それにしても「太陽光バブル」は鮮烈で、まともな業者だけでなく、多くの魑魅魍魎を呼び寄せた。
 
 それは制度設計が甘いうえ、設置費用の全額を損金計上できるなど、税制面でも優遇したからで、そこには、11年の東日本大震災の後で、原発に代わるエネルギーとして太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギーを、急いで普及させなければならないという政府の使命感があった。
 
 だが、政府は使命や国民の負託で動くが、企業やブローカーには損得しかなく、実際、儲かった。
 
 5億円の施設建設で月に500万円の収入といった成功談が聞かれるようになり、「架空の外注費を発注」といった脱税が横行した。
 
 もっと簡便な儲けは、経産省の40円のIDを売ること。初期はIDの審査も甘く、ろくに地権者の同意が取れていなくとも、事業計画があれば通したことで、「売電権」は、飛ぶように売れた。
 
「FITは12年度のスタートだが、買取価格は40円から徐々に下がることが決まっていた。40円は36円、32円と年々、下がり、18年度は18円。初期の40円は、業者からすれば発電すればするほど儲かる金の卵。IDは表で1億、裏で1億といった形で売れていった」(太陽光事業者)
 
 太陽光はバブルとなり、群がったブローカー、事件屋、企業舎弟といった連中を潤わせたが、国税は黙っていなかった。
 
「太陽光バブルの裏で、いかに納税意識のない連中が稼いでいたかを国税庁は掴んでいました。17年頃から全国の国税局に指示、発電業者はもちろん、太陽光に絡むコンサルタント業者、建設業者にまで手を広げて調査、全国で約200の法人に追徴課税を課しました。収入の除外、架空の外注、支払い手数料の計上などで総額70億円の申告漏れが発覚しました。うち40億円が悪質な所得隠しと認定されましたが、これでも氷山の一角。いかに太陽光が儲かり、脱税の温床となったかです」(国税関係者)
 
 業者やブローカーなどが儲かっただけでなく、電力会社も儲かった。
 
 高値で買うのは電力会社だが、その差額は国民負担なので懐は痛まず、再生エネルギーの普及を名目に、グループの工事会社に太陽光発電事業に進出させ、それを高値で買い入れた。
 
 工事会社も大儲けで、「お手盛り批判」は出るものの、「再生エネルギーに取り組むのは国策」と意に介さなかった。
 
 国民負担のうえ立ち、電力会社や事業会社とその周辺、ブローカーに事件屋に仕事師まで高笑い。――FITを終了するなら、さらなる税務調査に取り組み、刑事的問題点にも踏み込み、後始末をすべきだろう。【丑】

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年6月24日配信「沓掛龍之介の株式道場」<連載>

 

◆今週の日経平均株価の動向

 

先週の日経平均株価は19日から、そして米国NYダウは18日から上昇。これは年内の米利下げに対する期待感の高まりに加え、米中通商協議再開を巡るトランプ米大統領の発言を受けセンチメントが改善した事です。トランプ米大統領は18日、中国の習近平国家主席と電話会談を行ったことを明らかにし、米中首脳会談を今月末に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせて実施すると述べ、首脳会談に先立ち両国は通商問題を巡る事前協議を開始すると発表。これを受け通商問題に敏感に反応する産業株やハイテク株の中では中国に対するエクスポージャーが高い半導体関連株が特に買われました。東京市場と米国市場の動きを見ても特に、20日の米国市場はFRBの利下げ観測や20か国・G20首脳会議に合わせて行われる米中通商首脳会議への期待で、米国主要指数は大きく上昇していましたが、21日の東京市場は、その上昇の影響を押さえながらの小幅高で寄り付き、その後値を押さえ前日20日(木)の小さな陽線の中での動きで結果日足陰線です。今週はやはり米中貿易交渉の行方が最大の焦点です。今週の下値メドは20800円、上値メドは22000円。引き続き下値不安のない「日本コークス工業」(3315)、「地盤ネットHD」(6072)に注目です。【龍】

 

 

☆中期推奨銘柄

★1813  不動テトラ
<東証1部・6月21日終値1362円>



☆中期推奨銘柄

★5805  昭和電線HD
<東証1部・6月21日終値761円>



 

 

☆中期推奨銘柄

★5614  川金HD
<東証1部・6月21日終値332円>















 


2018年6月22日配信<0510archives>「世界で始まるFBなど個人情報で巨利を得る巨大プラットフォーマーへの“追及”が激化⁉」<事件>

 
(☚wikipedia)

 

 米フェイスブック(FB)から5000万人分の個人データが不正に流出、FBの株価は急落。ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が、4月10日、米議会の公聴会に呼び出される事態となっている。

 流出した個人データは、分析会社の英ケンブリッジ・アナリティカ(CA)にわたり、トランプ陣営に就いたCAは、個人情報を駆使して大統領選を有利に戦えるように戦術提案し、トランプ当選に寄与した。

 このニュースは日本では、「対岸の火事」のように受け取られているが、FBの利用者がタダでサービスの提供を受ける見返りに、個人情報をFBに渡し、その蓄積された膨大な個人情報を使ってCAのような分析会社が,統計心理学などを駆使、投票活動に影響を与える行為は、今後、各国で発生。民主主義を冒涜する行為ともいえ、FBやグーグル(Google)など巨大プラットフォーマーの在り方が、世界的に問われている。

 現在、新聞・テレビ・雑誌などのメディアが、危機的状況に陥り、社員はもちろん、そこにコンテンツを提供する下請け業者や記者が、苦境に喘いでいる。

 やがて、この事態は高給で知られるメディアの社員に及ぶのは必至だが、こうした状況を作り出したのは、プラットフォーマーの育成を国家戦略とした米国であり、そのために著作的侵害や名誉毀損などからプラットフォーマーの責任を免除。それをコンテンツ提供者の責任にする「包括免責」を設けた。

 情報収集の自由度を与えられたFBなどは、利用者にニュースや情報をタダで提供。その見返りに年齢、性別、住所などはもちろん、閲覧履歴、通信記録、位置情報などを通じて、その人間の趣味嗜好・性格判断・行動範囲などを把握。さらに「いいね」や「共通の友人」を通じて、人間関係にまで踏み込むことができるようになった。

 その個人情報を、FBなどは「第三者使用の禁止」などの条件を付けて売却するほか、ターゲティング広告に利用している。

 FBは収入の大半をインターネット広告で賄っており、17年12月期の406億ドル(4兆3000億円)の売上高の大半は広告料収入であり、3年、5年と利用客から吸い上げ、蓄積した情報でわかる最適な広告を利用者のスマホやパソコンに送り込み、高い成約率を誇っている。

 タダでサービスを提供してタダで情報を集め、それを広告に生かして収益にし、元手の要らない錬金術で高収益を確保。その資本力で新興のベンチャーやプラットフォームを抱え込み、さらに肥大化してきた。

 それは「法的にも論理的にも正しい」とされ、中国などの独裁国家を除き、世界各国は情報の利用を認めてきたが、個人情報の取り扱いに厳しいEUなどが、納税と個人情報保護の観点からFBなどのビジネスモデルに警鐘を鳴らすようになっており、今年5月、新しい個人データ保護法「GDPR」の適用が開始される。

 そうした最中に発覚した個人情報の不正流出と、民主主義の根幹を揺るがす不正利用だった。

 問われているのは、FBなど巨大プラットフォーマーのビジネスモデルであり、社会的責任を負う企業としての在り方である。

 タダの情報収集は、利用者のプライバシーを侵すにとどまらず、コンテンツ提供者を苦しめ、危機に陥らせる。


 こうした状況に対して、メディア王のルパート・マードック氏を初め多くのメディア関係者が、「FBは対価を支払え!」と声を上げるようになった。

 自分たちの存続のためだけでなく、第三者の目を通した正確なニュースは、フェイクニュースの氾濫やヘイトスピーチ、ネトウヨ的な発言がネットを蹂躙している現在、必要なことだと誰もが感じている。

 EUのようなGDPRを持たない日本だが、公正取引委員会の杉本和行委員長は、3月31日、『日経新聞』のインタビューに、「(FBやGoogleの)データ収集の在り方が本当に公正なのか。プライバシーの犠牲のうえに、オンライン市場での強い立場が築かれていないか。デジタル経済における競争確保は、優先課題だ」と、述べ、今後、「独禁法での対処」が考えられるという。

 FBのデータ寡占と安易な提供は、トランプ政権を生んだ。

 その反省が、これからFBなどを追い詰めるが、日本においてもデータ寡占の弊害が、メディアの苦境、フェイクニュースの氾濫という形で表れている。

 ネット社会だから仕方がないとして放置されてきたが、今、我々は「便利さの裏にある毒」を排除する時期を迎えていることを認識すべきであろう。【卯】

 

 

 

 

 

 

 


2019年6月21日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 


2019年6月20日配信<0510archives>「『御代替わり』を奉祝する主体となるべき神社本庁で田中恆清総長が開き直りの4選を画策中!」<事件>

(☚神社本庁HP)

 

 天皇陛下の譲位に伴う「御代替わり」を目前に控えた今、各種儀式を奉祝する主体となるべき神社本庁の“揺らぎ”が続いている。
 
 3期9年、総長を続けてきた京都・石清水八旛宮宮司の田中恆清氏が、今年6月の改選にも手を挙げ、異例の4期目に突入すべく画策しているというのだ。
 
 全国2万人の神職、8万ヶ所の神社を統括する神社本庁は、長期化する安倍晋三政権の憲法改正を支持する一大勢力で、政治団体の神道政治連盟(神政連)がその役割を担ってきた。
 
 保守改憲勢力の草の根組織に日本会議があるが、田中総長は日本会議の副会長で、右腕の打田文博・神政連会長は、日本会議系「美しい日本の憲法をつくる国民の会」で事務総長を務めている。
 
 神社本庁は、長く「田中−打田体制」の支配下にあったわけだが、強権が腐敗を生むのは組織の形態や洋の東西を問わない。
 

  「田中―打田体制」も特定勢力を抱え込むうち、基本財産に手を出した疑いが浮上、一昨年来、揉めに揉め、田中排斥の動きが活発化、マスメディアもその動きに乗って、批判の度を強めている。
 
 昨年9月、役員会の場で田中氏は、いったんは「総長を辞める」と、宣言。退任は既定の路線となったが、10月に入ると前言を翻して続投を宣言した。
 
 これに怒ったのが鷹司尚武統理である。
 
 宗教法人上のトップは総長だが、神社本庁には象徴としての権威を持つ統理がいて、組織をまとめる。
 
 以降、田中氏は変節を批判した鷹司氏に距離を置くようになり、ギクシャクした状態が続いている。
 
 もともと田中−打田体制に反発する勢力が反田中派を形成していただけに、神社本庁は今、統理を巻き込む内紛状態にある。 
 
 こうなったきっかけは、バブル期に7億5000万円で購入した百合丘宿舎(川崎市)を、15年、1億8400万円で、「ディンプル・インターナショナル」という不動産会社に随意契約で売却したことだった。
 
 本来、宿舎は神社本庁の基本財産で売却してはならない。
 
 仮に売却の必要性が出てきた場合は、評議員会の議決を経たうえで、競争入札にかけねばならない。
 
 ところが百合丘宿舎は、随意契約のうえ即日転売され、半年後、さらに転売された価格が3億円を超えており、安値売却を疑うことができた。
 
 また、「ディンプル社」に対しては、その前、青山宿舎、中野宿舎も随意契約で売却していることが判明したうえ、同社系列の「日本メディアミックス」が、季刊誌『皇室』の販売元として“中抜き”の利益を得ており、同社の歴代代表が、打田氏と関係が深いことから癒着が疑われた。
 
 疑惑がさらに深まったのは、ディンプル問題を取り上げ、批判した幹部職員2名を懲戒処分にかけ、ひとりを解雇したことである。
 
 これで反田中派が結束、マスメディアの「田中−打田体制批判」が始まった。
 
 3期でも長いだけに、4期目はないと目されていた田中総長だが、昨秋の退任騒動とその後の統理との確執を経て、打田氏共々、自分たちの正当性を誇示するためにも、4選を画策しているという。
 
 そのためには15人の理事の過半数を田中派で固めなければならない。その理事は、評議員会で選任されるため目下、評議員会を固める作業に入っているという。
 
 同時に、今年5月は統理の改選期にもあたり、田中派としては鷹司統理の退任を狙いたい。
 
 その後任には、仏司法当局から東京五輪疑惑で起訴されるのが確実で、「日本オリンピック委員会の会長退任を余儀なくされるのではと目されている」(=全国紙記者)、旧皇族で一時、「日本メディアミックス」役員に就いていたこともある竹田恒和氏の名前も挙がっている。
 
 神社本庁で、今、起きているのは、御代替わりの奉祝どころではない田中、打田両氏の必死の生き残り工作である。【戌】

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年6月19日配信「週刊0510のおススメ歌謡曲」


2019年6月18日配信「巨大IT規制に踏み切る日米欧を尻目に中国が勢力圏を拡大中」<事件>

 

 

 巨大IT企業が、日米欧から集中砲火を浴びて揺らいでいる。
 
 6月に入ると、米司法当局が日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に基づいて、グーグルを捜査する方針だというメディア報道を受けて、グーグルだけでなく、アップル、フェイスブック、アマゾンのGAFA4社の株が急落した。
 
 米を覆う巨大IT規制のうねりは、もはや止まらない。
 
 かつて米国は、グーグルなどを国家戦略企業と位置づけて保護育成した。
 
 彼らは、自らのプラットフォームを通じて、検索、メール、物品販売など数々のサービスを提供しているが、そこから発生する名誉毀損などのトラブルは、「包括免責条項」で除外、プラットフォーマーの責任にしなかった。
 
 GAFAが、世界の時価総額上位を独占しているのは、IT化、グルーバル化を先導しただけでなく、米国の国家戦略企業として位置づけられていたからだ。
 
 だが、18年5月に施行された欧州のGDPR(一般データ保護規制)によって、流れは完全に変わった。
 
 GDPRは、EUで行われる個人情報保護の枠組みだが、単に保護するだけではない。
 
 GAFAのような巨大IT企業が握るビッグデータに蓄積された情報は、一私企業のものではなく「公共財」だという発想の転換であり、GAFAは人と組織と民主主義に対峙する存在だから、独占禁止法や税金でその活動を制限しなければならない、という認識の共通化である。
 
 日本でも公正取引とプライバシー保護と課税の観点から規制強化することが決まっており、今夏までに具体策をまとめる。
 
 米国も同様の規制と法整備を始めており、日米欧の足並み揃った以上、巨大IT企業のこれ以上の肥大化は望めない。
 
 翻って中国はどうか。
 
 もともと、通信、金融、情報などのインフラが整備されておらず、その“未開”がIT化を推進、携帯電話の普及、スマホ決済サービス、ネット通販などがあっという間に普及、IT先進国となった。
 
 また、一党独裁による国家資本主義の強みで、規制はどのようにもかけられる。
 
 ネットは当局によって厳しく監視され、その国家管理を嫌って、グーグルを始めとして先進IT企業は撤退し、中国ではテンセント、バイドゥ、アリババなど独自のIT企業が急成長、GAFAと肩を並べている。
 
 今後、中国の巨大ITはGAFAを追いつき追い越し、現在は中国語圏の覇者でしかないが、一帯一路構想に組み込んだ国を中心に、顔認証とビッグデータと人工知能(AI)を組み合わせて、共通の国家管理体制を共有するのではないかといわれている。
 
 巨大IT企業が持つ膨大な情報は、ビッグデータのなかに“格納”されているが、その自由な持ち出しを日米欧が規制したのに対し、プライバシー無視の中国では、なんにでも使える。
 
 住所氏名年齢、思想信条に行動履歴、趣味嗜好に友人関係といった基礎情報をもとに、信用度は数値化され、結婚、就職、融資基準に利用され、顔認証でごまかしは効かず、罪を犯せばすぐに捕捉される。
 
 今や中国はそんな管理社会になっており、その管理システムの一部は、イラク、タイ、ミャンマー、ベトナムなどに輸出されている。
 
 後戻りができないと思われたグローバル化のなか、トランプ政権が中国の通信機器最大手のファーウェイとの取引を禁じたのは、ファーウェイが国家機密に接触するかどうかもさることながら、プライバシー無視の中国の国家戦略に、はっきりと「ノー」を突き付けたものだった。
 
 では、日本はどうするのか。――決済サービスにアリババのアリペイを使えば、やがて顔認証システムに組み込まれて中国のビッグデータに日本人のデータが納められる。
 
 それを可とせず、米の「ファーウェイ切り」に追従するのか、それとも独自に判断するのか。――日本政府の「令和の決断」が迫られている。【戌】

 

 

 

 

 

 


2019年6月15日配信「東京仙人島週間mini情報」

「たばこの効用ってのは、煙にあるんじゃないだろうか。ユラユラ、モクモクと動く煙を見ているうちに、無意識に心が解放されていくんやね。暗闇の中でたばこを吸ってごらんなさい。味も何もしやしない。第一、吸う気にもならない」(開高健)

 

……………………………………

 

<社会>

 

★「ポン中キャリア」…厚労省・麻取班が文科省キャリア職員の福沢某を覚せい剤取締り法違反容疑で逮捕。

 

★「ハイジもビックリ!」…警視庁が家庭教師の「トライの元役員・鈴木某と元社員・中村某を会社から講師など4人分の給与およそ700万円を詐取した疑いで逮捕。

 

◆「気持ちは分かるが…」…警視庁練馬署が熊沢英昭・元農林水産事務次官を殺人容疑で逮捕

 

★「何を今さらギッチョンチョンwww「吉本興業」が反社勢力相手の闇営業で所属芸人・K某との契約を解除。

 

★「気象庁に対する信頼感のなさが原因?」…大雨土砂災害情報が発令された広島市で「警戒レベル4(全員避難)」が出されるも対象者20万1015人で避難したのはたったの228人。

 

◆「バイオリンが経費?」「CoCO壱番屋」の創業者・宗次某氏が法人税20億円の申告漏れ。

◆「厚かましいにも程がある!」「アルフレッサHD」が患者の服用歴改竄で北海道厚生局に1万5000件の虚偽申告。
◆「ユルフン信組」都留信組・元支店長が顧客の定期預金を解約して1億9500万を着服。
★「あっぱれ⁉」勝又某・JR東海不動産元施設課長が取引先の「東京日化サービス」と共謀、15年間で4億5000万円の工事代金を詐取。
<政治>

 

★「君、国を売り給うことなかれ!…ゴルフに相撲に炉端焼き――ヨイショヨイショの太鼓持ち接待で“売国手形”乱発の安倍首相はご満悦。

◆「脱線発言病は不治の病⁉」…「子どもは3人産むように」――桜田義孝前五輪相がまたもや言わずもがなのひと言。
★「太郎組長奮闘中!」…参院選で拉致被害者家族の蓮池透さん令和新鮮組から出馬。
◆「表現・報道の自由は何処?」…国連のデービット・ケイ特別報告者が「日本ではメデイアの独立性に疑問が残る」との報告を人権理事会に提出。
◆「カトちゃん、シモちゃんより少ないのに〜⁉」…破産した「ジャパンライフ」管財人が柿沢未途衆院議員2000万円の政治献金を返還請求。
★「すべてはパソナのため?」…閣議決定された「就職氷河期世代支援プログラム」に政商・竹中某肝煎りの案件の声。

 

 

<企業>

 

★「出し遅れの証文」…浸水中の「レオパレス21」深山社長を含め取締役7人が全員退任

 

◆「評判倒れ」米配車サービスの「ウーバー・テクノロジーズ」による株式公開後初の四半期決算で約1100億円の赤字を計上。
◆「アベノミクス失敗のトガメ」…日本の「世界競争力ランキング」は63国中、堂々の⁉30位
◆「負の遺産をようやく処理」「東芝」が米国で手掛ける液化天然ガス(LNG)事業を仏「トタル社」に売却か。
★「サミット宣言」…日米欧7ヶ国(G7)がGAFAなどによる巨大IT犯罪を連携して摘発する方針を決定。
★「体のいい退職勧告?」「みずほフイナンシャルグループHD」が社員の兼業&副業&起業を解禁。

 

 

<海外>

★「大成功」「日本との貿易交渉で大きな進展があった。農業と牛肉で特にね。日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出て来るよ」――トランプ大統領がツイッターで安倍首相との密約を暴露⁉

 

★「灰色大統領」トランプ大統領のロシア疑惑を捜査指揮したモラー特別検察官が司法妨害の疑いについて「完全に潔白とは言えない」とのコメント。

 

◆「フェイクニュース?」…北朝鮮が不調に終わった米朝会談交渉役の金革哲・米担当特別代表を処刑との怪報道?

 

◆「やられたらやり返せ」中国政府が年間輸入総額600億ドル(約6・6兆円)規模の米国製品に対する追加関税率を従来の最大10%から最大25%に引き上げる報復措置を発動。

 

◆「令和版金色夜叉⁉」「安倍一派はずうずうしい」――北朝鮮報道官が安倍総理の無条件会談を軽く一蹴。

 

★「マンモス退治が本格化⁉」…米下院司法委員会が米巨大IT企業「GAFA」を反トラスト法(独禁法)違反容疑で調査開始。

 

◆「前門の虎後門の狼」…仏政府がゴーン前日産会長を被告ルノー社からの1100万ユーロ(約13億円)の不正支出容疑で告訴の方針。

 

◆「外交の安倍が泣く?」…盟友のはずのプーチン大統領が緊密化する日米軍事同盟理由に日露平和条約の締結に難色。
★「肩の荷が重すぎた?」…EU離脱問題で万策尽きた英・メイ首相が遂に辞任。

 

 

<訃報>

 

🌸ピアニストの杉谷昭子さん。行年76。

 

🌸漫画家の加藤唯史さん。行年68。

 

🌸ピアニストの宮沢明子さん。行年78。

 

🌸演劇翻訳家の吉田美枝さん。行年76。

 

🌸漫才師の横山たかしさん。行年70

 

🌸プロレスラーの青木篤志さん。行年41。

 

🌸アニメ映画監督の宇井孝司さん。行年57。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年6月14日配信「週刊0510の特選レース」<週間レース社提供>

 

 


2019年6月13日配信<0510archives>「お笑い界の巨匠もお手上げ!?――ビートたけし、夫人と愛人の対立激化で離婚調停は遅々として進まず!」<芸能>

 

 

 芸能界の誰もが感じているのが、ビートたけしを襲っている「老い」だ。

 もともと悪かった滑舌は、歯切れの良いスピード感のあるコメントで補っていたが、今は頭の回転が衰えたのか、反応は遅く、言葉が口にこもって聞き取りにくい。

 好奇心旺盛で知識欲もあり、政治経済からお笑い、芸術に至るまで、一家言持っていたのに、最近は語る範囲は狭まった。

 「老い」は誰にも訪れるが、「四天王」といわれた「タモリ」「所」「さんま」といった他の面々が、それを感じさせない各自の境地を保っていることを考えれば、たけしの71歳という年齢だけのせいではあるまい。

 指摘されるのは、18歳下の愛人・恵美子女史の存在である。

 今年に入ってたけしは、弁護士を立てて幹子夫人との離婚調停を進めている。

 これまで、たけしの“浮気”は認めてきた夫人だが、“本気”は許さない。

 「離婚調停は、最終的に資産をどう分与するか、慰謝料をどうするか、といった金銭面の話し合いとなり、どこかで折り合いがつけられるものだが、幹子夫人の感情のもつれもあって、長引いている。『今まで稼いだものはすべて渡す』と、たけしが覚悟を決めればいいが、それでは愛人が許さない」(離婚事情を知るたけしの知人)

 恵美子さんは、通称「エミゴン」――。たけしは、今年3月に独立、恵美子さんと2人で設立した「T、Nゴン」の所属になった。社名の「ゴン」は、彼女の愛称に由来するが、どんな女性なのか。

 「もともとは銀座の著名クラブ『姫』、でホステスをやっていました。そんな出会いのなかホテル業の男性とつきあうようになり、ビジネスパートナーを務めていた。たけしさんとは、元ラグビー選手が六本木でやっているクラブで出会った。細身の美人で頭が良く、強気の彼女をひと目で気に入ったそうです」(芸能プロ社長)

 たけしの母は、怖い教育ママとして知られた北野さきさんの影響もあって、たけしは「マザコン」であることを隠さない。

 86年のフライデー襲撃事件が、「おネエちゃんを守るため」で、94年の生死をさまよったバイク事故が、「細川ふみえとの密会」に駆けつけるためだったように、たけしは芸人らしく破天荒で、女性絡みのスキャンダルは少なくない。

 だが、売れない芸人時代からの糟糠の妻である幹子さんも、そしてエミゴンも、本気で好きになった女性は、「時に本気で怒るかと思えば、弱気になった時は励まし、甘えさせてくれる母のような存在」(前出の知人)だという。

 だから互いに譲らず、金銭だけではない女の意地が絡んでくる。

 エミゴンとのつきあいのなかで、たけしのなかにあった毒気は失せた。

 今は、どこに行くにもエミゴンを同行させ、芸人仲間と呑み歩くことも、各界の人と交流し、刺激を受けることもない。

 T・Nゴンの所在地は、2人が暮らす世田谷区等々力の豪邸で、仕事が済めば、そこに直帰して手料理で酒を飲む。ゴルフの回数もめっきり減り、腹が突き出て運動不足と不節制は明らかだ。

  たけし独立の後、たけしが唯一の稼ぎ頭の「オフィス北野」は、たけし軍団の造反もあって森昌行社長は退任。同社は、解体寸前である。

 同時に、森氏との別れは、「たけし映画」を支えた辣腕の映画プロデューサーを失うことでもある。

 「天才たけし」は、最後の生き場所と寄り添う相手を愛人に求めた。――それは本人の生き方だが、その代償は「老いの露呈」という形で現れている。【亥】

 

 

 

 

 



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