2019年12月7日「週刊0510のイチオシ歌謡曲」

 


2019年12月6日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 


2019年12月5日配信<0510archives>「市場と国家がソフトバンクを直撃、岐路に立つ孫流ビジネスモデル」<経済>

 
稀代のギャンブラー?(←wikipedia)

  
「ソフトバンクグループ」は、今や将来を見据えて、あらゆる分野の成長が期待できる企業に投資する「ファンド」である。
 
 通信(携帯電話)とネット(ヤフー)という中核分野はあるが、それは投資の成功例であり、今後、フィンテック、医療、輸送・物流、不動産といった分野の投資先が、莫大な投資リターンをもたらし、グループの中核に成長するかも知れない。
 
 要は、「ソフトバンク」に本業はない。
 
 そう舵を切ったのは、17年にサウジアラビアのムハンマド皇太子なども関与する10兆円ファンドの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(SVF)を立ち上げてからだ。
 
 「ソフトバンク」は、19年3月期に2兆3539億円という巨額営業利益を叩き出しているが、その大半はSVFが計上する非上場株式の評価益だった。
 
 もともと「ソフトバンク」は、“稀代の目利き”というべき孫正義社長の度胸満点の投資で成功を収めてきた。
 
「ヤフー」「アリババ」への投資の成功がなければ、今の通信インフラを中核とした企業グループはない。
 
 そういう意味でSVFは、ITとビッグデータとAI(人工知能)の融合で、産業と企業の垣根が低くなった時代に、次世代の成長分野を孫氏が発掘、それを従来にない形の企業に仕上げる「ハコ」だった。
 
 今年9月中旬、米カリフォルニアで開かれたSVFが出資する企業の最高経営責任者を集めたイベントには、80社以上が集まり、「ソフトバンク」の将来性を印象付けた。
 
 だが、投資には「失敗」もあり、成功したビジネスモデルには「国家の牽制」も始まりつつあり、「ソフトバンク」は10月、早くもそのカベに直面した。
 
 投資の失費とは、米シェアハウスの「ウィーワーク」に1兆円の追加支援を発表したことであり、国家の牽制とは、国税当局がソフトバンクグループ内での利益の相殺で、同社が法人税をまったく払わない節税方法に目をつけ、その封じ込めを決断したことである。
 
 「ウィーワーク」は、世界29ヵ国に528拠点を置くサブリース業者で、自らは資産を持たず、長期契約でオフィスを借り上げ、短期契約で転貸する。
 
 同社を創業したアダム・ニューマン氏のカリスマ性に加え、一等地の共同オフィスでベンチャー企業同士が競合することで生まれる新規の産業、技術、サービスなどへの期待もあって、企業価値は一時、約5兆円に膨らんだ。
 
 だが、アダム氏の利益相反行為が次々に発覚、同時に恒常的な赤字体質への反発も強まって、新規株式公開に失敗、企業価値は1兆円を割り込んだ。
 
 この「ウィーワーク」に最も期待を寄せていたのが孫氏で、SVFから既に約1兆円を投資していたが、経営危機に際し、SVFからではなく「ソフトバンク」からの1兆円投資を決めた。
 
 これは明らかな“ナンピン買い”で、市場は失敗と見なしており、株価も社債も暴落している。
 
 加えて、国税当局は、「ソフトバンク」が行なった「節税工作」を認めない方針を打ち出した。
 
 「ソフトバンク」は、18年3月期に3兆3000億円で買収した英「アーム・ホールディングス」の株式の一部をSVFに現物出資で移管。この際、アーム社買収の際の取得価格に対し、移管の際の譲渡価格が大幅に下落したとして1兆4000億円の損失を計上。「ソフトバンク」は1兆円の純利益を上げながら、1円の法人税も納めなかった。
 
 合法ではあるが、赤字法人を買ってきて黒字を相殺する事件屋、B勘屋の手法や発想と違いはない。
 
 この節税は、税の公正性と「ソフトバンク」のような日本を象徴する企業の公共性を考えれば許されることではない。
 
 80数社を抱えるSVFをうまく使えば、納税せずに利益だけを蓄積することが可能になる。
 
 国税庁は財務省に根回し、政府に働きかけて「同一グループ内での利益の相殺」を認めないという税制改正を2020年度の大綱に盛り込むことになった。
 
 市場と国家が、孫流ビジネスモデルに「ノー!」を突きつけた。
 
 孫氏の発想は、企業経営者の所得番付の1番から4番までをソフトバンク役員が占めているのを見てわかるように、稼ぐものはより稼ぐという徹底した市場主義であり、その延長線上に「税金を支払わないのが株主への務め」という価値観がある。
 
 だが、極端な2極化を招くその“在り方”は、世界各国で見直しを迫られており、今回、孫氏は「ビジネスモデルの変更」を求められているという意味で、大きな岐路に立っている。【戌】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年12月4日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 

 

 


2019年12月3日配信「『桜を見る会』で疑惑噴出の安倍首相を刑事告発する意味と特捜捜査の行方」<事件>

 
疑惑の桜を見る会(wikipedia)

 

 「秩序を守る役割の検察が、秩序を揺るがす捜査なんてできる訳がない!不起訴に決まっているから捜査に意味はない!」――安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」に公職選挙法と政治資金規正法違反の疑いがあるとして、11月20日、「税金私物化を許さない市民の会」が、安倍晋三首相を被告発人として刑事告発した際、司法関係者を含む大半のプロの反応は、斯くも冷ややかなものだった。
 
 この告発は、地元後援会約850人を「桜を見る会」に招き、飲食供応したことそのものを公職選挙法違反、その前日、前夜祭を開いてひとり5000円を徴収しながら政治資金収支報告書に記載しなかったことを政治資金規正法違反とした。
 
 今後、同種の告発が別の観点、他の罪状などで出されることが予測され、告発を受けた東京地検特捜部は、いずれ受理して捜査しなければならないが、歴代の首相が慣例的に行なってきた「桜を見る会」の利用を、安倍首相に限って問題視、起訴して公判に持ち込む可能性は低い。
 
 まして安倍政権と検察は、証拠改竄事件を起こして「特捜改革」に踏み切らざるを得なかった検察を、司法取引の導入などで安倍政権が支えてきたという事情がある。
 
 その貸し借りに加え、内閣人事局の発足以来、検察に対しても官邸が強くなったという変化が加わり、さらに秩序を揺るがさないという検察本来の役割を考えれば、「不起訴に決まっている」という見方もわかる。
 
 だが一方で、捜査の進展は侮れない。
 
 思わぬ事実が表面化、安倍首相がこれまで繰り返してきた弁明との辻褄が合わなくなり、辞任を余儀なくされる局面があるかも知れない。
 
 あるいは、疑惑発覚を逆手に取り、「国民の信を問う」と、解散・総選挙に打って出る可能性もあり、不起訴かも知れないが、「意味はない」ことはない。
 
 例えば、誰もが不審に思う「ホテルニューオータニ」との関係である。
 
 前夜祭の約850人の出席者に対し、入金を確認しないまま5000円の領収書を出し、安倍氏によれば「請求書も明細書もない」というのだが、そんな杜撰なことを「ホテルニューオータニ」のような一流ホテルがするだろうか。
 
 今は、安倍事務所とホテル側との間で口裏合わせが行なわれ、領収書、見積書、請求書に関し、両者に齟齬はないが、捜査が始まれば、そうはいってられない。
 
 1万1000円がパーティーの最低基準価格の「ホテルニューオータニ」で、5000円は明らかなダンピング価格。パーティーを主催した安倍晋三後援会が、その補填をしていれば、有権者への寄付行為を禁じた公職選挙法に抵触する。
 
 ホテル側も無傷ではいられない。
 
 前夜祭の不記載が政治資金規正法違反として捜査に入れば、本来、後援会名義の領収書を出すべきなのに、ホテルの領収書にしたのは政治資金規正法逃れを幇助したことになる。
 
 また、5000円の不足分をホテル側がサービスとして提供していれば、政治資金規正法に違反の企業献金となる。
 
 ホテル側は、「顧客情報の秘匿」ということで見積書や請求書の有無を明らかにしていないが、検察捜査となれば表面化するし、内部告発の形でコピーがメディアに流出することも考えられる。
 
 そうなった時、安倍氏はどう言い繕うのか。
 
 森友学園・加計学園事件でも政権や官邸、あるいは昭恵夫人が追い込まれる局面はあったものの、基本的に「官僚の忖度」であり、安倍氏の責任にはならなかった。
 
 だが、今回は被告発人が安倍氏であり、前言との違いは、「首相のウソ」として糾弾されよう。
 
 それは、違法かどうかを問う検察捜査とは別問題。そういう意味で憲政史上最長の通算在職日数となった安倍政権は、捜査着手によって記録が止まりかねない大きなリスクを背負うことになった。【戌】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年11月30日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 

 

 

 

 

 

裁判所の正体:法服を着た役人たち

 

 

 

 


 

 

 

 

 


2019年11月29日配信「東京仙人島minimini情報」

「21世紀の特徴は行き過ぎた企業権力をそぐための闘いになるだろう。極限にまで推し進められた自由主義市場は、おそろしく偏狭で、近視眼的で、破壊的だ。より人間的な思想に、取って代わられる必要がある」(『震える牛』・相場英雄)

 

……………………………

 

<社会>

 

★「原発ありき?」山田修・東海村村長が、原発に否定的な人に対し「全ての外部電源を遮断して自家発電だけで生活してもらわなくてはいけない。自宅から一歩も出てはいけない」と指摘

 

★「ベネッセは加計学園の弟分!」…延期された大学入試英語民間検定試験の黒幕は文科相OBが雁首揃える同郷の「ベネッセ・コーポレーション」

 

◆「田舎の温情処分」公益社団法人「舞鶴納税協会」で30代の女性事務職員が約150万円を着服も同協会は被害届を提出せず。。

 

◆「FX失敗の穴埋めで〜」京都府警巡査長金融機関から寄せられた特殊詐欺被害防止の緊急通報を悪用し、高齢男性から1110万円を詐取。

 

◆「泥棒さまのためのNHK」NHKの集金人が顧客情報を盗ッ人に漏洩。

 

◆「特殊詐欺師の手先」百十四銀行行員が親しい友人に指定された法人3社、個人14人の名前や預金残高などを漏洩。

 

★「日本全国、イロキチ先生が跳梁跋扈中」…木の芽時でもないのに先生たちの色物事件頻発の破廉恥。

 

◆「株式取引の穴埋め」…警視庁が、丸井」系列の「マルイファシリテイズ」中村某部長を7700万円を詐取した容疑で逮捕。

 

★「ほとぼり冷めて大山鳴動〜」…日大アメフト部の危険タックル問題で、東京地検立川支部が当時の内田正人監督と井上奨コーチ、宮川泰介選手の3人を不起訴処分に。

 

◆「国策逮捕?」ラサール石井が「まただよ。政府が問題を起こし、マスコミがネタにし始めると芸能人が逮捕される。次期逮捕予定者リストがあって、誰かがゴーサイン出してるでしょ」とツイート。

 

 

<政治>

 

★「無学者論に負けず」「私たちは政権握っていませんよ(笑)」、「政権を握っているのは総理大臣だけですよ」――三原じゅん子参院議員がツイッターで怪気炎の巻。

 

★「ヤジ用の原稿を用意すべし!」不治の病!―――葦〕住三儖会で加計学園に関する文部省作成文書について「作ったのはあなただろう」とまたもや言わずもがなのヤジ。⊃尾立憲民主党議員の質問に指さしながら「共産党!」

 

◆「YOUは何しに別荘へ?」森田健作千葉県知事が台風被害の最中に私用車で別荘(or自宅)周辺を「視察」と手を震わせながら釈明するも県民一同「?」の巻。

 

★「転落」警視庁が麻薬取締法違反容疑でKAZMAX」の通称で知られる金融トレーダー吉澤和真容疑者を逮捕

 

 

<企業>

 

★「ギャンブル経営に翳り」「ソフトバンクグループ」の2019年9月中間決算(国際会計基準)で本業のもうけを示す営業損益が一転して155億円の赤字

 

◆「ブランドが泥まみれで身売り濃厚?」「レオパレス21」が2020年3月期連結純損益予想を1億円の黒字から273億円の赤字に下方修正。

 

★「文字通りのヘトヘト証券!」伊ミラノの裁判所が「モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ」の損失隠しに関与したとして「野村ホールディングス」の英国子会社に対し、45万ユーロ(約4億円)の罰金と8800万ユーロ(約106億円)の利益没収の判決。

 

★「一世一代の大博打?」「ヤフー」「LINE」が経営統合に向けて調整中とか。

 

 

<海外>

 

◆「企業価値は1兆〜2兆ドル」…サウジアラビアの証券当局が国営で世界最大の石油企業「サウジアラムコ」の新規株式公開(IPO)を承認したと発表。

 

◆「同意のうえでもダメ」…米ファストフードマクドナルド」のイースターブルック最高経営責任者(CEO)が従業員と関係を持ったことで解任。

 

◆「どこまで続く泥濘ぞ」EU離脱を争点に英議会下院が解散。12月12日の総選挙に向けて選挙戦が本格的化。

 

★「上院までは無理?」トランプ大統領のウクライナ疑惑めぐって米下院で初の公聴会。

 

 

<訃報>

 

❁俳優・山谷初男さん。行年85。

 

❁作家・眉村卓さん。行年85。

 

安田範・元社会党衆院議員。行年92。

 

民謡歌手・松田弘一さん。行年72。

 

北口博・元自民党衆院議員。行年88。

 

添田増太郎・元自民党参院議員。行年91。

 

種子田益夫・元丸益産業社長。行年82。

 

俳優・中山仁さん。行年77。

 

落語家・桂三金さん。行年48。

 

脚本家・田村多津夫さん。行年87。

 

阪上善秀・元自民党衆院議員。行年72。

 

囲碁棋士・小川誠子さん。行年68。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年11月28日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 


2019年11月26日配信「週刊0510のおすすめイベント」

 


2019年11月23日配信<0510archives>「お笑い界の巨匠もお手上げ!?――ビートたけし、夫人と愛人の対立激化で離婚調停は遅々として進まず!」<芸能>

 

 

 芸能界の誰もが感じているのが、ビートたけしを襲っている「老い」だ。

 もともと悪かった滑舌は、歯切れの良いスピード感のあるコメントで補っていたが、今は頭の回転が衰えたのか、反応は遅く、言葉が口にこもって聞き取りにくい。

 好奇心旺盛で知識欲もあり、政治経済からお笑い、芸術に至るまで、一家言持っていたのに、最近は語る範囲は狭まった。

 「老い」は誰にも訪れるが、「四天王」といわれた「タモリ」「所」「さんま」といった他の面々が、それを感じさせない各自の境地を保っていることを考えれば、たけしの71歳という年齢だけのせいではあるまい。

 指摘されるのは、18歳下の愛人・恵美子女史の存在である。

 今年に入ってたけしは、弁護士を立てて幹子夫人との離婚調停を進めている。

 これまで、たけしの“浮気”は認めてきた夫人だが、“本気”は許さない。

 「離婚調停は、最終的に資産をどう分与するか、慰謝料をどうするか、といった金銭面の話し合いとなり、どこかで折り合いがつけられるものだが、幹子夫人の感情のもつれもあって、長引いている。『今まで稼いだものはすべて渡す』と、たけしが覚悟を決めればいいが、それでは愛人が許さない」(離婚事情を知るたけしの知人)

 恵美子さんは、通称「エミゴン」――。たけしは、今年3月に独立、恵美子さんと2人で設立した「T、Nゴン」の所属になった。社名の「ゴン」は、彼女の愛称に由来するが、どんな女性なのか。

 「もともとは銀座の著名クラブ『姫』、でホステスをやっていました。そんな出会いのなかホテル業の男性とつきあうようになり、ビジネスパートナーを務めていた。たけしさんとは、元ラグビー選手が六本木でやっているクラブで出会った。細身の美人で頭が良く、強気の彼女をひと目で気に入ったそうです」(芸能プロ社長)

 たけしの母は、怖い教育ママとして知られた北野さきさんの影響もあって、たけしは「マザコン」であることを隠さない。

 86年のフライデー襲撃事件が、「おネエちゃんを守るため」で、94年の生死をさまよったバイク事故が、「細川ふみえとの密会」に駆けつけるためだったように、たけしは芸人らしく破天荒で、女性絡みのスキャンダルは少なくない。

 だが、売れない芸人時代からの糟糠の妻である幹子さんも、そしてエミゴンも、本気で好きになった女性は、「時に本気で怒るかと思えば、弱気になった時は励まし、甘えさせてくれる母のような存在」(前出の知人)だという。

 だから互いに譲らず、金銭だけではない女の意地が絡んでくる。

 エミゴンとのつきあいのなかで、たけしのなかにあった毒気は失せた。

 今は、どこに行くにもエミゴンを同行させ、芸人仲間と呑み歩くことも、各界の人と交流し、刺激を受けることもない。

 T・Nゴンの所在地は、2人が暮らす世田谷区等々力の豪邸で、仕事が済めば、そこに直帰して手料理で酒を飲む。ゴルフの回数もめっきり減り、腹が突き出て運動不足と不節制は明らかだ。

  たけし独立の後、たけしが唯一の稼ぎ頭の「オフィス北野」は、たけし軍団の造反もあって森昌行社長は退任。同社は、解体寸前である。

 同時に、森氏との別れは、「たけし映画」を支えた辣腕の映画プロデューサーを失うことでもある。

 「天才たけし」は、最後の生き場所と寄り添う相手を愛人に求めた。――それは本人の生き方だが、その代償は「老いの露呈」という形で現れている。【亥】

 

 

 

 

 



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