2020年3月14日配信「2極化拡大、デフレ進行下の消費税アップと悪材料が重なるなかでのコロナショックで日本経済は奈落の底へ?」<事件>

猛威を奮うコロナ君
株は暴落、為替は円高――「コロナショック」の先行きが見えない。
新型コロナウイルスに感染した患者数の増加に気を揉む段階は終え、教育、スポーツ、イベントなどは停止若しくは無観客、テレワークや時差出勤、店舗の休業などが日常化、社会・経済活動全体を収縮させ、中国発の暗雲は厚みを増しつつ世界を覆っている。
日本への影響は深刻だ。
昨年10月、消費税をアップして10%としたが、その結果、購買意欲は冷え込んで、昨年10〜12月の実質GDP成長率は前年同期比マイナス6・3%だった。
黒田東彦日銀総裁が、いくら異次元の金融緩和を進めてもインフレ目標の2%には到達せず、デフレ状態を脱却できない日本で、消費税をアップするのは間違いなく悪手。そこに、コロナショックが重なるのだから打撃は計り知れない。
加えて、デフレ下の日本で2極化が進行している。
まず、労働分配率の低下が止まらない。
企業の利益のうち労働者の取り分を示す労働分配率は、40年前に65%前後だったものが、今は55%近く。ロボットやITを始めとするテクノロジーの進歩が、労働の価値を減少させ、加えて労働組合などの権利擁護組織が弱体化、資本家は利益を投資と内部留保に回すようになった。
さらに情報化社会の利益を総取りする、GAFAグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)が、巨大プラットフォーマーとして小売りからメディアに至る利用者を競わせて低価格(デフレ)を進行させ、ウーバーなどのアプリ利用の新興企業は、「自由な労働」を謳いつつ、非正規雇用者から利益を収奪するマシーンと化している。
そんな日本をコロナショックが襲った。
歌舞伎、宝塚、演劇、コンサートは中止され、プロ野球、大相撲、プロバスケットボール、ラグビートップリーグは、無観客試合、もしくは延期に追い込まれた。
自粛要請は安倍晋三首相だが、北海道を始めとする緊急事態宣言は首長が出しており、観光客の減少と合わせ、外に出ない、ものを買わない、カネを使わない生活が浸透、サービス業は壊滅状態である。
加えて、世界経済の牽引車にして消費のリード役だった中国が打撃を受け、今年1〜3月は、マイナス成長に落ち込むという観測も出ている。
日本の製造業の多くは中国とサプライチェーン(供給網)によって結ばれており、急激な落ち込みは避けられない。
「影響は東日本大震災以上で、GDP3兆円の減少」と、予測されているが、この先の見えない落ち込みが、5月まで続けば東京五輪の1年延期、もしくは中止は確実で、影響はさらに甚大だ。
東京、京都などで五輪景気を当て込んで、APAホテル、ダイワロイネット、ドーミインなどのホテルチェーンが、供給過多といっていいほど増加。それによって90年代初めのバブル期を上回る五輪バブルとなったが、五輪が無ければインバウンドブームは完璧に去り、その結果、借金過多で倒産が相次ぐのは、バブルの教訓だ。
逆スパイラルが始まれば、不動産価格も暴落する。
五輪バブルのなか首都圏のマンション価格は一戸あたり8360万円となり、90年11月のバブルピークの7497万円を上回り過去最高。平均的サラリーマンでは手の出なくなった価格は、投機化の現われであり、暴落は必至であろう。
製造、非製造を問わずすべての産業が打撃を受け、2極化のなか非正規雇用やシングルマザーなど生活弱者がしわ寄せを食う状態をどう乗り切るのだろうか。
かくなるうえは大胆な財政出動しか打開策はなく、安倍政権の胆力が求められるのだが……。【🐏】
- 2020.03.11 Wednesday
- 事件
- 03:49
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- by polestar0510






































































