2016年8月26日配信<0510archives>「今や防衛省は馬毛島にソッポ!?――崖っぷちの立石建設工業に活路は開けるのか?」<内幕>

 
 
 鹿児島の無人島「馬毛島」に関する報道が多くなってきた。


 『東京新聞』6月27日朝刊の一面トップで、防衛省と土地所有者(「立石建設工業」傘下の「タストン・エアポート」)との「合意書」に基づく交渉開始を伝え、『日刊ゲンダイ』は「マルサの事件簿」のなかで7月20日から連載を開始、月刊誌でも『FACTA』と『WEDGE』が特集を組んだ。
 
 内容はほとんど同じで、馬毛島が米空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)の候補地として浮上、その実質的な所有者の立石勲立石建設工業社長(78)にスポットを当て「馬毛島問題」を語らせる、という構成だ。
 
 なるほど立石氏は、注目に値する経営者人生を送った人物である。


 遠洋漁業の船長を経て上京、1964年に不動産の「立石建設」、68年に砕石販売の「立石建設工業」を設立、日本の経済成長に合わせて業容を拡大してきた。
 
 その果てに、不正融資事件で後に事件化する「平和相互銀行」が、レジャー基地にと目論んで失敗、曲折の末、売りに出されていた馬毛島を、95年に4億円で買収したことが、立石氏の転機になる。
 
 日本で二番目に大きな無人島(8.2平方キロメートル)を利用しようと、多くの計画が持ち上がり、実現しそうで、結局はしないまま雲散霧消していった。
 
 使用済み核燃料の中間貯蔵施設、日本版スペースシャトルといわれた「無人宇宙往還機HOPE」の着陸場、貨物専用の国際ハブ空港…。
 
 また、現在話題になっているFCLPも今回が初めてではなく、4年前にも候補地として名があがったことがあり、何度も計画だけが浮上することから、立石氏は“無人島ブローカー”のような怪しげな存在となってしまった。
 
 追い打ちをかけるように、09年12月、東京国税局査察部が脱税容疑で強制調査、立石氏は法人税法違反で起訴され、東京地裁は懲役2年6カ月、執行猶予4年の有罪判決を下した。
 
 立石氏の弁によれば、これまで馬毛島に投下した資金は150億円にのぼるという。
 
 「いくら単独で飛行場を作っているといっても、整地だけなのでそんなにはかからない」(ゼネコン幹部)とはいうものの、南北4200メートル、東西2400メートルの飛行場を作るべく土木工事に入っているのだから、それなりの費用がかかっているのは間違いない。
 
 ただ、飛行場に利用できるかどうかのアテがない。


 防衛省と「合意書」を交わしたといっても、交渉の開始を合意したに過ぎず、確定するまで、立石氏は“アテのない工事”を続けなければならない。
 
 各種マスコミに登場、「国の役に立ちたい」、「これまでに150億円投下した」、「脱税事件は仕掛けられた」と、立石氏が必死で訴えるのも、早く決着をつけたい焦りだろう。
 
 こんな証言もある。


「借金まみれのうえに脱税事件を引き起こしたから、まともな金融機関は相手にしない。立石氏は金策に走り回っている」
 
 民主党政権当時、北沢俊美防衛相は馬毛島の買収を指示。しかし、金額が安いとして立石氏は応じておらず、賃貸を主張した。
 
 双方の隔たりは大きく、「合意」に至るのは容易ではないが、あまり長引くと、立石氏の“過去の工作”が浮上するやもしれず、それを怖れる防衛関係者は少なくない。
 
 「立石さんは、それなりの事業家人生を送った人で、政官界に人脈もある。これまで馬毛島には多くの計画が持ち上がり、その度に立石さんはそうした人脈を利用してきた。今回もFCLPの候補地となるまでに、首相経験者Hの側近K、防衛相経験者のK、防衛省出身の元国会議員F、地元政治家Sなど、多くの人脈に接触、それが防衛省を動かした。立石さんの望む方向で決着すれば、当然どうしてそうなったかが露呈、問題化する可能性もある」(防衛省OB)
 
 「無人島に、個人が全人生をかけて成田、関空並みの飛行場を作り上げる!」――痛快な構想だが、当然、無理もある。
 
 その解消を「政治力」で行ったとしたら、これだけ注目を集めているだけに成就は難しい。といって、売却にも賃貸にも成功しなければ経営危機は深刻化する。一代の英雄・立石氏は、まさに崖っぷちに立たされている。【鷹】(2011年8月18日配信)

 

 

※馬毛島の売却交渉が頓挫、取引銀行からもソッポを向かれ経営状態に黄信号が点滅中の「立石建設工業」(タストンリサイクル)京浜島工場(大田区)競売開始決定!

 

 

 

 

 

 

 


2016年2月19日配信<週刊0510archives>「積年の日大理事長問題の解明を明言した下村文科相の真意?」<内幕>


言うは易し〜!!(下村博文前文科相・wikipediaより)





「(日本大学・田中英寿理事長の問題は)私自身の手で調査、解明する!」

 下村博文文科相は、4月15日に開かれた衆院文部科学委員会で、こう明言した。

 なかなか思い切った発言である。

 この日、海外メディアで報道された「田中問題」の記事をかざしながら、「ヤクザ・オリンピックなどと書かれた状況を許していいのか!」と、追及したのは「維新の党」の牧義夫代議士だった。

 米・ニュースサイトの『ヴァイス・ニュース』、『デイリー・ビースト』などに掲載されたのは、昨年秋以降、流布した1枚の写真と、それが証明する「JOC(日本オリンピック委員会)副会長とヤクザのボス」との親密な関係だった。

 約10年前に、クラブで撮影されたと思われる写真には、左にスーツにネクタイ姿の田中理事長が座り、右横にノーネクタイで少しくだけた様子の6代目山口組・司 忍組長が写っていた。

 実は、この写真は、まず国内の写真誌、週刊誌、月刊誌などが入手した。

 しかし、どこも掲載を見合わせた。

 ひとつは、写真を入手したメディアに、「敬天を襲撃した。ツーショット写真を掲載したら、同じ目に合わせるぞ!」という脅迫電話がかかってきたためだ。

「敬天」とは、独自の切り口で数々のスクープ記事を掲載してきた自社のサイトで、長きにわたって日大問題を追及していた『敬天新聞社』のことで、9月30日夜、敬天関係者が2人組の暴漢に襲われ、金属バットで殴りつけられるという事件が起こった。

 電話は、その翌日、各メディアに一斉にかけられたが、脅迫もさることながら、「写真の出所」がわからず、「本物かどうか」の見極めがつかず、「各マスコミに送付した狙い」が判らないこともあって、記事にはならなかった。

 そのタブーに踏み込んだのが、『ヴァイス・ニュース』で、同誌の記者は「写真を独自に入手」したとしながら、東京オリンピックへのヤクザの関わりに懸念を表明した。

 続いて、『デイリー・ビースト』が「ザ・ヤクザ・オリンピック」と題してレポートを掲載し、有力金融通信社の『ブルームバーグ』が、「東京オリンピックの勝者はヤクザだ」というコラムを配信した。

 牧代議士は、こうした海外の報道を、文科省はどう受け止め、どんな調査をしているのかを問い糺した。

 また、田中理事長には、「暴力団との関係」以外に、出入り業者からのキックバックの噂が絶えず、それが2年前、「日大理事長に500万円超」(2013年2月1日付『読売新聞』)と、題して記事化されたこともあり、牧代議士はそれも取り上げた。

 つまり、「国内外で報じられているJOC副会長のスキャンダルを放置していいのか」と、文科省に質したのである。

 田中理事長の人脈の幅広さと、清濁併せ呑む豪快な気質については、よく知られている。

 かつて反社会的勢力が多かったタニマチと相撲界の関係を考えれば、日大相撲部監督で数々の力士を大相撲に送り込んで角界に貢献した田中理事長に、そうした関係があったことは否定できまい。

 イトマン事件の時には、許永中氏(現在は韓国在住)との親密な関係が明らかにされたし、11年に発覚した相撲賭博では、日大相撲部出身の木瀬親方が、「弘道会」関係者に特別席のチケットを手配していたことが判明、問題になった。

 こうした“歴史”をふり返れば、田中理事長と司組長が、写真に一緒に収まることがあっても不思議ではない。

 だが、ここ4〜5年で大きく環境が変わり、暴力団関係者との同席はもちろん、親しく口をきくことも許されなくなった。

 その状況を考えれば、海外メディアに指摘されるまでもなく、田中理事長の「JOC副会長」というポストは大きな懸念材料である。

 下村文科相は、「私自身の手で」と言い、その覚悟は良しとするが、現実問題として何事にも自己保身を座右の銘とする文科省の役人が、暴力団社会に踏み込んだり、捜査権もないのにキックバックの調査をできるはずもない。

 とすれば、下村文科相の発言の真意は、田中理事長への「引退勧告」と捉えるべきだろう。

 昨年9月に楽々と3選され、日大での地歩を固めたとはいえ、管轄官庁の文科省に加え、内外メディアの攻勢が、今後、本格化しそうな気配とあらば、安穏としてはいられない。

 後援会絡みの「政治とカネ問題」を告発された文科大臣から“イエローカード”を出されるようでは、田中理事長も忸怩たる思いだろうが、何事にも先送りで“有言不実行大臣”の言葉だけに勇退のXデーは果たして…?【亥】 <2015・7/15配信>(果たして、塾屋上りが自信満々で切った”手形”をプロレス上りの大臣が落とすことができるのか!?)










2016年1月19日配信「介護業界2位に躍り出た『損保ジャパンHD』は社内の‟2極化の歪み”をどう解消するのか?」<内幕>


課題は社内の2極化(☚wikipedia)



 「損保ジャパン日本興亜HD」(損保ジャパン)は、現在、介護大手「メッセージ」(JQ)に対するTOBを実施しており、1月25日までに51%以上の株式を取得、「メッセージ」の上場は維持したままで子会社化する。

 「損保ジャパン」は、昨年12月、「ワタミ」の介護部門である「ワタミの介護」を買収しており、両社を併せて、いきなり介護業界第2位に躍り出る。

 両社の経営統合はしないものの、「メッセージ」は「SOMPOケアネクスト」、「ワタミの介護」は「SOMPOケアメッセージ」として、ブランドを統一する。

 思い切った経営戦略と言っていい。

 損保業界は、国内市場が人口減で縮小に向かうなか、各社とも海外事業展開など新たな方向性を求めて模索している。

 事業投資はその一環だが、事故や地震や火災といった「リスクを取り除くための金融商品」を販売していた損保会社が、「事業リスク」を自ら抱え込むことになるわけで、従業員の雇用や待遇など、新たな課題に直面する。

 例えば、「ブラック企業批判」である。

 「ワタミ」が介護部門を手放したのは、飲食チェーンのワタミ本体で発生したブラック企業批判と、その対応の不手際によって介護を含むワタミグループ全体に批判が集まり、それが顧客の‟ワタミ離れ”につながったからだ。

 「メッセージ」も同様である。

 同社の経営体質に批判が集まったのは、昨年9月、川崎市の子会社が経営する有料老人ホームで発生した入居者3人の連続転落死事件がきっかけだった。

 それを機に、全国のメッセージ系施設で、虐待、窃盗などが発生していることが報告されて批判が集中、経営刷新を余儀なくされた。

 ブラック企業化は、両社に特有の現象ではない。

 介護保険制度のもとでの報酬規定に合わせれば、介護士の給与は安くせざるを得ず、通常、無資格で入社すればスタートは16〜17万円。月に4〜5回の夜勤を加えても、夜勤手当が5000円で、総支給額20万円に届かないのが現状である。

 それに比して労働は過酷で、認知症の世話や寝る間も与えられない夜勤の頻繁コール、排泄物の世話などで疲労困憊、「きつい、きたない、給与が安い」という3Kのせいもあって、勤続年数が短いのが実態だ。

 そこに触手を伸ばしてきたのが金融業界のエリート集団である。

 「会社四季報」の最新版によれば、「損保ジャパン」の従業員数は473名で平均年齢は42.1歳。その給与は1129万円で、これは、東洋経済調べの「平均給与の高い50社ランキング」で23位だった。

 それに比して、「メッセージ」の従業員数は7139名で平均年齢は38.4歳で、平均給与は358万円と「損保ジャパン」の3分の1以下である。

 もう1社の「ワタミの介護」のデータはないが、メッセージとそれほどの乖離はあるまい。

 また、介護業界はパート雇用が多く、その収入は当然、正規雇用よりは低い。

 そんなパートも含めた従業員数は、「メッセージ」で約1万8000人、「ワタミ」で約7000人で合計約2万5000人が働いており、この膨大な雇用を、「損保ジャパン」の500人弱のエリート集団が差配することになる。

 どの業界、どの企業でも2極化は顕著だが、「ワタミ」や「メッセージ」がそうであったように、2極化は必ず、劣悪な労働条件や薄給によるブラック企業批判を招き、それが虐待などの不祥事に繋がれば、その批判は当然、親会社の「損保ジャパン」に向かう。

 そうした新たなリスクを抱え込んだ「損保ジャパン」は、グループ内の2極化を解消、ブラック企業化を避ける対策に抜かりはないのだろうか。

 今年は、それがまず、問われる年になろう。【午】







2015年9月25日配信「『早・安・巧』――注文の多い新国立競技場公募入札に『大成』と『竹中・清水・大林』が名乗り」<内幕>



何が何でも…?(wikipedia)


 新国立競技場の公募型プロポーザル(入札)が締め切られ、「大成建設」を軸とするグループと、「竹中工務店・清水建設・大林組」の3社によるJV(共同事業体)を軸とするグループで争われることになった。

 キールアーチを使った斬新なデザインのザハ・ハディド案を白紙撤回して以降、新国立競技場に求められたのは、2020年夏開催の東京オリンピックに確実に間に合わせるだけの「早さ」と、ザハ案では1300億円が2倍以上に膨れ上がった反省から、1550億円の上限価格をさらに切り下げる「安さ」である。

 日本でこれだけのプロジェクトを実現できるのは、「大成」、「竹中」、「清水」、「大林」、「鹿島」のスーパーゼネコン5社しかない、と言われていたが、当初から名乗りを挙げていたのは、前回64年の東京オリンピックで旧国立競技場を建設した「大成」のみで、「当社のプロジェクト」と公言していた。

 他に名乗りを挙げたのは、「ザハ・ハディド事務所」と「日建設計」の連合体で、両者は既に4000枚の設計図を書き上げ、設計に関しては他を一歩、リードしている。

 ただ、今回の公募は、工期が限られているために、設計と施工の一体型のため、両者と組むゼネコンは現れず、ザハ氏は「失望しています」というコメントを残して撤退した。

 「鹿島」は、他に多くのプロジェクトを抱え、最初から消極的だった。

 一部には「ザハ・日建設計」連合に乗るのではないかという観測はあったものの、政府部内に予算超過を繰り返してきたザハ女史への拒否反応もあり、応募を見送った。

「なんとしでも取りたい」と、村田誉之社長がインタビューに答えるなど、前のめりになっている「大成」にとって、「竹中・清水・大林」のゼネコン連合は脅威だが、この種の工事に必要なのは「意欲」であり「頭数」は問題ではない。

 むしろ、ゼネコン3社連合では、主導権をどこが握るかを含めて意思統一が難しいうえ、「大成一社ではコンペが成立しないので、急遽、寄せ集め連合が作られたのではないか?」(準大手ゼネコン)といった“当て馬説”も囁かれている。

 つまりは、それほど「魅力のない工事」というのが実態だ。

 東京オリンピックまでの資材と人件費の高騰は、オリンピック関連施設と五輪特需のホテル建設に加え、以前から計画されていたプロジェクトなどを考えると避けられない。

 そのなかで、20年4月でも苦しい完成スケジュールをさらに前倒し、20年1月までに仕上げろと要求され、価格を1550億円より少しでも切り詰めて欲しいと要望されている。

 この「早い」「安い」に加え、”牛丼"並みに「巧さ」も求められている。

 具体的には、日本の伝統文化の導入であり、木材の使用であり、そのうえ明治神宮外苑の環境を生かしたデザインと要求は盛り沢山である。

 そのうえで、100億円の冷房設備をケチったことで熱中症対策を万全にしなければならず、テロ対策、サイバーセキュリティーにも備える必要がある。

 上限を決められたうえでの注文の多さに、ゼネコンが悲鳴を上げるのも無理はなく、それを承知で受注に行く「大成」にあるのは、継続の使命感オリンピック競技場を手掛けたという受注の名誉である。

 ただ、それだけではない。

 新国立競技場は、これだけ巨大な構造物を担当した経験のない文部科学省日本スポーツ振興センター(JSC)の手で計画が進められたが、予算が二転三転、国民的反発を受けて白紙撤回され、“進駐軍”として国土交通省官庁営繕部が実務を担うようになった。

 そうなることを想定していたかのように、官庁営繕部に食い込んでいたのが「大成」で、新整備計画のプラン作りに協力してきた。

 だから「早い」「安い」は承知のうえだが、営利企業としては赤字覚悟の受注に対する“見返り”を求めるのは当然のことである。

 それが、今年6月に決まった、総工費約3400億円、現在の地で約20年をかける予定の「NHK放送センター」(渋谷区神南)の建て替え工事だと言われている。

 長期工事なので、オリンピック後の需要不足も補えるし、国営放送という意味では、準国家プロジェクトであり、見返りとしては十分である。

 だが、衆人環視のなか、そんな工作が通用するのか。

 また、プロジェクトから外されたザハ女史の目もある。

 そうなると、“当て馬”が本命となる可能性もなくはない。

 果たして、どこが受注するのか?――様々な思惑を秘めた両者の技術提案は、11月16日に締め切られ、12月末までに決定される予定である。【戌】





2013年7月24日配信「創刊された『山口組新報』で6代目が掲げた『原点回帰』と、末端組員が直面する生存権否定の『現実』との“落差”!?」<内幕>


創刊された「山口組新報」


 山口組が創刊した『山口組新報』が、司忍6代目の意識と人柄を伝えていて興味深い。
 
「筋を大切にする昔ながらのヤクザ」という評判の通り、「巻頭の辞」では、山口組が創設以来、多事多難を乗り越えてきたことを振り返りつつ、「原点回帰」を訴え、最後にこう結んでいる。
 
「不肖私も改めて日本人としての自分を見つめ直し、凛とした桜のように慎ましくも実直な人格でありたいとの思いを強くし、本誌『山口組新報』創刊の巻頭言といたします」
 
 6代目が、故田岡一雄3代目の信奉者であることはよく知られている。
 
 その3代目が発行していたのが昭和46年7月に創刊され、50年1月まで続いたのが『山口組時報』である。
 組内の告知板であるとともに、3代目が「ヤクザとしての生き方」を説いた『山口組時報』を蘇らせることで、山口組の再出発を誓う。――それが6代目が掲げる「原点回帰」である。
 
 暴力団社会を覆う閉塞感、それを打ち破るために必要な自己変革など、6代目が抱える危機意識は、直参の組長なら誰もが共鳴することだろう。
 
 しかし、上納金を納めつつ、“シノギ”を開拓しなければならない末端の組員は、「ヤクザであるがゆえに食えない」という厳しい現実に悩んでおり、「生き方」や「自らの存在価値」を論じている場合ではない。
 
 3次団体の幹部が率直に言う。
 
「承知の通り、ここ数年、警察や自治体が一体となって暴力団を締め上げとるわな。暴力団系と看做されただけで、公共工事から締め出され、そうなると今まで仲が良かった民間業者からも距離を置かれ、金融機関が相手にせんようになる。経済活動だけやない。暴力団員は銀行口座は開けんし、事務所も借りられん。たまのゴルフもアカン。――雁字搦めの“包囲網”で、生きるか、死ぬかの瀬戸際に追い込まれとるご時世に、『ヤクザの生き方を問われてもなぁ』というのが率直な気持ちやなあ」
 
 実際、山口組に限らず、暴力団は“割に合わない仕事”になっている。
 
 総会屋や右翼といった“二足のわらじ”は、総会屋が絶滅、右翼の街宣活動も規制強化のなかで封じ込められて通用しなくなった。また紙爆弾攻撃で企業を恐喝する手法も、ネットの普及と情報誌紙の激減で通じない。
 
 暴排条例は、カタギに暴力団との交際を禁じたもので、具体的に「認定」「公表」「通達」と言った暴排条例上の手順を踏んで、カタギの側が罰則を受けることはほとんどないものの、「交際禁止」のアナウンス効果はテキメン。飲食店、風俗店、興行界、芸能界といった暴力団と近い世界が遠くなり、結果的にシノギから外れはじめた。
 
 その結果、暴力団の構成員、準構成員の数は激減。総数は、昨年1年間で7000人も減って7万人強となった。
 
 関東連合に代表される半グレが急増したのも、「暴力団員になってしまっては食えない」ことの“証し”である。
 
 つまり、暴力団組織の末端で起きているのは、「組員であることをどう隠すか」という作業であり、構成員数の激減のなかには、偽装の除籍、破門も含まれよう。
 
『山口組新報』で6代目が説く「原点回帰」とは、3代目時代の「ヤクザがヤクザらしく生きられた時代の節度であり誇り」である。
 巻頭の辞の冒頭で、「やまとごゝろ」を謳った本居宣長の短歌を掲げたのも、そのあたりを意識したものであろう。
 
 しかし、「山口組=暴力団」であることで生存権を否定された過酷な現実に直面している末端の組員にしてみれば、身分を隠すか、捨てるしかなく、「山口組の誇り高き組員であれ」と要求する6代目とのギャップは深い。
 
 ヤクザとしての「原点回帰」と、ヤクザという「身分そのものを否定する現実」――その“落差”の大きさは、暴力団もまた“絶滅種”となる時代到来?の予兆なのかもしれない。【桂】




2013年5月29日配信「株価乱高下の原因は高速取引にプログラム売買!!――“チキンレース”の勝者は外資・ファンドで、敗者は個人・投信といういつもの構図か!?」<内幕>


実態は“イカサマ賭博”!?

 

 株式市場が大混乱、一日の変動幅が1000円を超える日が続き、仕事が手につかない個人投資家が急増している。
 
 乱高下の原因はハッキリしている。
 
 高速取引にプログラム売買!!――企業業績も経済のファンダメンタルズも関係ない。
 売買の注文状況などに応じて、1000分の1秒単位で注文を繰り返す高速取引が一般化、そこに一定のルールに従ったプログラム売買が重ねられ、相場は一方に振れる。
 
 人間の意思は排除され、現物株が下がれば先物を売却するようにプログラミングされていれば、下落が下落を呼ぶ悪循環となる。
 だが、ある水準以下に下がると、その逆のプログラミングが作動、上昇に転じる。
 
 こんな巨額の設備投資が必要なプロの世界に、個人投資家が立ち向かうのは容易ではない。
 
「健全なルール」に縛られる投資信託も同じだ。
 
 自動売買システムに銘柄選定が委ねられることは許されず、結果、投信の運用担当者は、個人投資家と同じレベルで変動幅に一喜一憂することになる。
 
 アベノミクスによる金融緩和と外人投資家の日本株見直し気運によって、株式市場の局面は激変、昨年秋から株価は上昇に転じた。
 
 売買高の6割を外人が占める日本の証券市場で、いつもリード役となるのは外人で、その規模が上昇の速度と到達点を決める。
 通常の「買い越し規模」は5兆円で、政権が安定、市場主義の推進で欧米投資家の評価が高かった小泉純一郎政権の際には8兆円を超えたが、今回はどうか。
 
 5月末までに10兆円を超えるのは確実である。
 
 日銀の「異次元の金融緩和」に引きずられるように、買い越しが続いた。
 世界第3位の経済大国である日本が、日銀の怯懦と民主党政権の無策によって、株価を安値で放置。それに呆れた外人投資家が、日本株の比率を少なくし過ぎており、それを調整、持ち株比率を増やしたという側面もある。
 
 結果、一本調子の右肩上がりが続いた。本来なら、息切れして調整、ジグザグを繰り返しながら上って行くものだが、「売り」の材料がなかった。
 
 外資やヘッジファンドの運用幹部の来日が続いたが、ヒアリングは「どのセクターのどの銘柄がいいか」と、買い材料を探すものばかりで、下がる要素がなかった。
 
 それに“相乗り”したのが個人投資家である。
 連日の相場の高騰、「高値更新」のニュースに心穏やかではいられない。オットリ刀で休眠口座を開き、塩漬けしていた株を動かし、売買を再開した投資家は少なくない。またネット証券には、口座開設を求める電話が殺到、新たな投資家も誕生。
 
 忙しくて、あるいは初心者で、銘柄選定ができないという“小金持ち”は、投信に流れた。積極運用の日本株ファンドには申し込みが殺到、断る投信も出てきた。
 
 まさにこの半年、日本株は熱狂相場が続き、7割も急騰、1万6000円に届く水準だった。
 バブルであることをみんなが自覚、「悪情報」が流され、それに市場の一部でも反応すれば、利益確定の動きが出るのは目に見えていた。
 
 その表面化が1143円の暴落をもたらした5月23日だった。
 
 世界中のカネ余りを背景に、金融緩和による円安と財政出動の組み合わせで企業業績が持ち直してきた日本企業が、ここまで売り込まれる理由はない。
 
 だが、そういう“正論”が通用する世界ではない。
 
 サヤ抜きを狙ってコンピューターが高速回転、プログラム設定された売買が繰り返されるだけである。
 外資やヘッジファンドのコンピューターが、先に“賽の目”を読んで勝負するのだから、“イカサマ博打”である。個人投資家が、勝てるわけがない。
 
 それでもカネ余りという状況と、日本企業への信頼が保たれている限り、乱高下しながらも株は上がり続けるだろう。
 
 その到達点がどこなのかは誰にも分からないが、外資やヘッジファンドを相手にしたチキンレースは始まった。
 
 高速売買の“インチキ賭博”に勝つには、「企業価値を買う」という投資の王道に戻るしかなく、それが出来ずに、狼狽売りや衝動買いを重ねていては、いつものように「外資の受け皿」にされてしまうことを、個人投資家は肝に銘ずべきである。【碧】



2012年8月28日配信「“シャープ予備軍”が続々!!――ナショナリズムを煽って日本を攻撃する中・韓の国家戦略の前に立ち往生する無為無策国家の“罪”!!」<内幕>




 尖閣列島に竹島――領土問題が過熱している。
 
 もともと領土問題などない。
 
「日本固有の領土」であるのは国際法上も明らかで、こうした問題を持ち出し、ナショナリズムを煽り、政権への不満をガス抜きするのは為政者の常套手段。ユーロ問題などで金融不安が増大する前に、中国も韓国も日本を挑発、ロンドン五輪で盛り上がった「愛国心」を継続させる作戦だ。
 
 翻って、情けないのは日本政府の対応である。今回もそうだが、常に挑発を受けて対応、先手を仕掛けることがない。
 
 それは「成熟国家の証し」でもある。だが、ナショナリズムとしての領土問題ではなく、経済問題に目を転じれば、国家戦略なき金融・財政の施策が、日本企業を追い込み、中韓の前に敗れている。
 
「シャープ」がその典型である。
 
 来月15日で創業100年を迎える同社の惨状は、泉下の早川徳次翁の慨嘆の声が聞こえて来るのでは、と思えるほどのグダグダぶりである。
 
 今年に入って下方修正を繰り返し、3度目で通期2500億円の大赤字と発表。人員リストラは5000人に及び、“世界の亀山ブランド”を誇った液晶の亀山工場を分社化、エアコン・複写機事業の売却などが検討されている。
 
 まさに破たん直前の切り売り、投げ売り。銀行が支え、つなぎ資金を融資することを明らかにしているが、最終的には資本・業務提携先の台湾「鴻海(ホンハイ)精密工業」の“支援”に期待するしかない。
 
「ホンハイ」の株式取得割合は9.9%で、支配権を握られるわけではない。ただ、海外工場の売却先は「ホンハイ」を想定、別会社形式の堺工場は株式の過半近くを同社の郭台銘会に売却して経営を委ねている。
 
 売上高10兆円で世界に顧客を持つEMS(電子製品生産専門)企業との提携が、「シャープ」再生のカギを握る。
 
「シャープ」の惨状は何が原因か。
 
 経営陣の指導力の欠如、先見性の無さは、ここまでの事態を招いたのだから明らかだ。
 
 なかでもワンマン経営者だった町田勝彦相談役と、町田氏が“プリンス”として育てた片山幹雄会長との確執は見逃せない。
 
 今年3月、「ホンハイ」との資本・業務提携を、当時社長だった片山氏の頭越しに決めたのは、会長だった町田氏だった。
 
 結局、今年の株主総会で、町田氏は相談役に退き、片山氏は代表権のない会長となった。
 片山氏は刺し違えたわけで、代わって社長に就いたのは“ダークホース”だった奥田隆司氏だった。
 
 経営危機に際してのこのドタバタぶりは、超ワンマンで、ひとりで世界を飛び回り決断する郭会長との比較において、情けないというしかない。
 
 だが、個別企業の問題にしては、事態の本質に迫れない。
 
 経営危機に陥っているのは「シャープ」だけではない。
 “日の丸半導体”の「エルピーダメモリ」は倒産、「ソニー」「パナソニック」も目を覆うばかりの大赤字だし、「日本電気」は30年ぶりの株価100円割れという惨状である。
 
 斯様に日本が世界に誇った半導体、家電メーカーが討ち死にしているのは、ひとえに日銀の「円高政策」のためである。
 
 通貨の番人は、「円の信認」を守り、その結果、円高となっているというのだが、世界の趨勢は、国内企業を守るための通貨安政策である。
 
 中国は独裁の力で元安を維持、韓国はリーマン・ショック以降、国家戦略でウォン安を続け、対ドルで2割も安くなっている。それに対して独歩高の円は、対ドルで4割も高くなっている。
 
 差し引き6割の為替ギャップは、どんなに優れた企業も乗り越えられない。
 
 これでは「韓国サムスン」に負けるのも当然で、その結果、日銀の無策によって日本メーカーは死屍累々、リストラは数万人規模に及び、消費を減退させ、不況を長期化させている。
 
 加えて、財務省は野田佳彦首相を完全に抱き込んで「不況期の増税」を実現した。
 
 日本の金融・財政政策は、日本企業を奈落の底に叩き落すことをやっているのであり、このままでは“第2のシャープ”どころか、倒産予備軍が列をなすのは明々白々である。
 
 某通信社の上海特派員は、中国政府高官の次の言葉が忘れられないという。
 
「中国進出の『コマツ』、『トヨタ』など、日本を代表するメーカーにはずいぶん世話になりましたが、もう自立できます。技術や製造工程を学んだし、下請けの“ケイレツ”も取り込んでいます。次は『ホンハイ』のように、資本・業務提携で日本に乗り込む番です」
 
 尖閣列島や竹島だけではない。国家戦略なき“国家の罪”は、すこぶる重い。【碩】


2012年3月3日配信「暴排条例に続く、改正暴対法で苦境に立つ暴力団!――『危険認定』必至の福岡3団体(工藤会・道仁会・九州誠道会)に当局の包囲網着々!!」<内幕>



“極道サミット”が、東京や横浜で何回も開催されている。
 
 議題は「福岡」である。
 
「福岡県で繰り返されている抗争事件は目に余る。ヨソの縄張り内のこととはいえ、(罰則付きの)暴力団排除条例が、まず福岡でスタートしたように、“福岡の事例”が全国に広がる可能性がある。その“危険性”を排除しようということだ」(住吉会系組織の幹部)
 
 もちろん、それなりのプライドを持つ他団体に、直接、「モノ申す」というわけではない。
 
 福岡県内で抗争事件を起こしている「道仁会」(本部・久留米市)と「九州誠道会」(同・大牟田市)に対し、その友好団体を通じて申し入れをしている。
 
「道仁会」と親しい住吉会系組織、「九州誠道会」の浪川政浩会長と盃を交わしている山口組系組織、それに稲川会系組織も加わって、善後策を協議しているのだから“極道サミット”なのである。
 
 しかし、単純な「和解」は難しい。
 警察庁関係者はこう読む。
 
「『九州誠道会』は、『道仁会』の松尾誠次郎二代目会長の引退に伴う跡目争いの末に、分派して設立された。その際、抗争に突入し、07年8月、大中義久三代目会長を『九州誠道会』は射殺している。暴力団の“任侠道”に照らせば、“親”に弓を引いた『九州誠道会』の方が悪い。が、『九州誠道会』としては、非を認めたうえでの手打ちはできない。相当に揉めることになりそうだ」
 
 むろん、「サミットメンバー」も承知はしている。
 だが、福岡には、企業への襲撃を繰り返し、直近も談合を仕切る建設会社社長を襲撃した容疑で本部が家宅捜索された「工藤会問題」もある。
 
 北九州を本拠とする「工藤会」は、今、最も先鋭的な武闘派集団である。
 北九州では、響灘地区に建設中の総予算7000億円のLNG(液化天然ガス)基地をめぐって、暴力事件が絶えない。
 
 建物や車への発砲だけでなく、最近はゼネコン社員や建設会社幹部など、「人への襲撃」にエスカレート。解決に至ったケースは少ないが、それだけに福岡県警はメンツを懸けて「工藤会」への監視を強化している。
 
 折しも警察庁は、今国会に暴対法改正案を提出している。
 
 企業への襲撃を繰り返す組(組織)を、「特定危険指定暴力団」と認定、構成員が不当な要求をすれば、即座に逮捕できる「直罰規定」を盛り込んだところに特徴がある。
 
「中止命令」など面倒な手間を省き、不当行為の発覚だけで、摘発に踏み切ることができるだけに、「危険認定」は、当該組織の糧道を確実に断つ威力を秘めている。
 
 暴排条例と改正暴対法は、暴力団を「人」として認めず、「組織」としての存立基盤を奪うものである。
 
 そして、改正暴対法が国会を通過、施行される時、まず「危険認定」されるのは、福岡の3団体と目されている。
 
 警察は、手をこまぬいているわけではない。例えば警視庁は、都内における福岡3団体の動向を徹底的にマーク、暴排条例でさしたる成果を挙げられなかった“汚名“を挽回するべく、改正暴対法による“一番手柄”を目指している。
 
「関西の山口組の“シノギ”が東京で行われているように、福岡の組も、東京で活躍しています。不動産と金融という“王道”はもちろん、振り込め詐欺、未公開株詐欺、覚せい剤などの犯罪にも手を染めています。また、Vシネマ、アダルトビデオ、クラブやバーの経営など風俗や飲食に強い企業舎弟もいて、その活動は多彩ですが、彼らの動静を24時間把握、既に相当な情報を蓄積しています」(警視庁関係者)
 
 暴排条例を軸にした昨年までの「国家対暴力団」の攻防は、今年、新たに改正暴対法をいう“新メニュー”を加えることで、激しさを増すのは必至。その“第1ラウンド”が、“福岡県”になるのは間違いない。
 
“福岡の事例”を先鞭として、すべての暴力団を追い込む!!」――そうした当局の思惑がわかっているだけに、暴力団をあげた対応策が必要で、それが“極道サミット”の開催につながっているのである。【慧】

※アクセス数の多かった2/15配信記事を再掲載しました。


※♪♪ 灯りをつけましょ ボンボリに お花をあげましょ 桃の花 〜〜♪♪・・・3月3日は桃の節句・・・ 無粋な話題はさておき・・・♪♪♪ 今日は 楽しい雛祭り♪♪♪

 



改正貸金業法の完全施行でサラ金をつぶして「ヤミ金対策」を強化する金融庁の“愚”!

 上限金利を20%とし、貸付総額を年収の3分の1までとする総量規制を定めた改正貸金業法が、6月18日、完全施行される。

 現在、消費者金融各社の顧客数は約1200万人。そのうち約半数の600万人が、規制で新規借り入れができず、消費者金融から弾き出されて“サラ金難民”となる。

 机上の計算では、この600万人は多重債務者問題を解決しようと東奔西走したクレサラ弁護団、改正貸金業法制定に尽力した政治家や金融庁の官僚に“救済”されたことになる。「貸さない親切」によって救われたわけである。

 だが、現実はそうはいかない。消費者金融利用者のなかには、高利のカネを借りてでも酒やギャンブルに走る依存症の人がいる。
 あるいは、自営業者や零細業者が「つなぎ資金」として利用している例もある。また夫の承諾がないと借りられない専業主婦には、「誰にも明かせない事情」を抱えた人もいる。

 つまり“サラ金難民”には、依存症の人も健全な借り手もそれぞれに利用せざるを得ない状況があり、「次の貸し手」を探す。
 最初は親兄弟や友人知人だが、それが尽きるとヤミ金に行くしかない。
 実際、カード換金・ソフトヤミ金・090金融と、ヤミ金の種類と業態は急増している。
 
 そうした事態を受けて、金融庁は対策に乗り出した。大上段に振り被った規制強化である。
 ネット上の広告の強制排除、ヤミ金業者が利用する預金口座の凍結、業者に対する直接の警告電話などを、ネット事業者・金融機関・捜査当局などと連携して行うというのだが、なんともため息が出る。

 1980年代前半、年利40%以上の高利の上、昼夜を問わない荒っぽい回収に走るサラ金への嵐のような批判の末、「サラ金二法」が施行されてサラ金は金融行政の監督下に置かれた。
 やがて、消費者金融と名を改めて健全化、上場、経団連入りする業者が多くなり、小口無担保金融の大手消費者金融各社は、日本経済に認知された。

 だが、改正貸金業法は、20年以上の歳月をかけて築いた末端金融を、根底から揺さぶり、銀行系列下の消費者金融以外は生き残っていけそうにない。
 サラ金がつぶれるからヤミ金が流行る。だから規制強化だというのだが、その網をくぐった業者が必ずいて、特定の債務者を追い込むどころか骨の髄までしゃぶることになるのは必定だろう。

“サラ金難民”は規制強化では到底救えない。ヤミ金から守るには、困窮者を国がセーフティネットで救うしかない。「健全な借り手」もいるからである。
 だが、そこでまた税金が垂れ流しされる。国に適切な与信や回収はできないからである。
 ならばなぜ消費者金融の生存権まで奪う規制強化を行い、“ハイエナ弁護士”を儲けさせるだけの過払い金返還請求を放置したのか。愚策というしかない。

 規制を強化してヤミ金対策に走り、ヤミ金を先鋭化させれば、そこに駆け込む債務者は地獄を見る。そんな恐怖の世界が、6月18日から始まろうとしている。【伯】

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