2017年7月4日配信「下村博文・自民党都連会長は偽計業務妨害で、平慶翔・新都議は公選法違反でそれぞれ告訴!――戦い済んで本格化するバトルの行方⁉」<政治>

 

 

 

 予想を遥かに上回る55義席!――安倍晋三政権の今後を占う東京都議選は、小池百合子都知事の人気を改めて証明、都民ファーストの会の大勝利に終わった。

 

 都民ファーストの会は、清新さは感じられるものの政界での実績がない新都議が大半である。

 小池都知事への「共感と資質」だけで当選しただけに政治力は未知数だが、話題性に富む都議が多く、なかでも注目を集めているのが、板橋区選出の平慶翔氏(29)だ。

 同氏の「売り」は、先頃結婚した女優・平愛梨の弟でサッカー選手・長友佑都氏の義弟であることだが、まったくの素人というわけではなく、大学卒業後、下村博文・前文部科学相の秘書を3年半、務めている。

 下村氏は、現在、自民党都連の会長。都議選で先頭に立って戦っただけに、元秘書の都民ファーストからの出馬は“裏切り”である。

 が、それ以上に許せないのは、事務所のデジタルデータを持ち出し、『週刊文春』に売った?ことだ。

 正確には、その「疑い」だが、下村氏は『加計学園からの闇献金200万円』と、同誌が発売された6月29日、急遽、記者会見を開き、青筋立てて平氏の仕業と“特定”した。

 会見場で配布したのが、上掲の平成28年8月10日付の「上申書」である。

 署名欄に「平慶翔」とあり、都議候補である平氏の選挙妨害になるのを承知で名前を消さなかった。

 そればかりか下村氏は、「署名が本物であることを示すために」と、平氏の「退職届」を添付、サインが本物であることを強調した。

 「怒り心頭」であるのはわかるが、明らかにやり過ぎである。

 第一にデジタルデータを持ち出したのが平氏であることは、その時点では証明できていないし、平氏は否定している。

 第二に、29日は投票日の3日前で明らかな選挙妨害である。

 配布されたマスコミは、そのまま記事化することはなかったが、都民ファーストの会は「公職選挙法違反の選挙妨害で訴える」と、息巻いている。

 とはいえ、平氏も厳しい。

 「上申書」は、かかる事態を想定したかのように、「ノートパソコンを隠したことにより貴事務所の業務を妨害したことを認め謝罪」しているだけに、デジタルデータ持ち出しの証拠になろう。

 また、上申書には、平氏の人間性を疑わせる数々の行為も羅列されている。

 「平成28年7月頃、貴事務所から○×購入代金を立て替えたと偽り、○○円を詐取したと認め謝罪」している。

 同様の文章が4つ並んでいるので、いろんな名目で事務所の資金を横領したことを認めており、金額は記されていないものの、警察に告訴されれば刑事事件化は確実で、立候補することはできなかった。

 つまり、下村氏としては、横領した秘書を温情で見逃したのに、感謝するどころか噛みついてきたのだから「絶対に許せない!」と、キレた。

 また、下村氏は「週刊誌が入手した入金リストや日報が、デジタルデータで漏えいしていたことが判明したので、真相究明のために偽計業務妨害などの刑事事件としての告訴を検討」と、記者会見で述べた。

 要するに、かつての「師弟の泥仕合」だが、双方のバトルは、都民、国民にとっては望ましい面もある。

 森友学園、加計学園と続いた騒動は、「安倍1強」の歪みをさらした。

 人事権を握られた官僚たちは官邸におもねり、安倍首相の心を忖度して森友学園に国有地を安く払い下げ、加計学園の獣医学部新設を認めた。

 下村氏は安倍氏の最側近であるとともに、有力な「文教族のドン」だが、会見では「200万円の献金は、11人の個人と法人から集めたカネを加計学園の山中一郎・秘書室長が預かって持ってきただけだから『闇献金』ではない」と、国民を舐めきったようなふざけた説明をして恥じなかった。

 

 刑事事件化が、こうした下村氏の体質を浮き彫りにし、その罪を問うことができれば、平氏の刑事告訴を恐れない告発は、十分に意義があったことになるのだが、自民党惨敗の責任問題と共に、今後どんな展開になるのか。目が離せない。【子】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


「小沢幹事長不起訴」で始まる民主党の“大逆襲”を「法務・検察」はどう凌ぐのか?


 「政治権力」「捜査権力」が、がっぷり四つに組んだ相撲は、「捜査権力」が土俵際まで「政治権力」を追い込みながらも、最後はうっちゃりを食らって負けてしまった。

 双方に遺恨は残る。
 まして狙われた「政治権力」は、刃向かう相手を決して許さず、叩き潰すことで最大実力者に上り詰めた小沢一郎・民主党幹事長である。
 検察は1年にわたって自分を狙い、そのために十中八九手にしていた首相ポストを代表退任で逃し、子供同然の三人の秘書を拘置所に送り込んだ“許し難い敵”である。
 「検察当局が、公平公正な捜査をやった結果だ」と、「不起訴処分」を受けた後の記者会見で述べた小沢氏の弁は、もちろん本心ではない。

 検察が敗北した今、小沢氏が「狙われるに足る政治家」であったかどうかは問題ではない。
 既に「嫌疑不十分」の結果は出ているのであり、次は、小沢氏の“逆襲”が始まる。
 もちろん問われるのは、「法務・検察」という組織の在り方と、検察捜査の是非だ。

 「脱官僚」を目指す民主党政権は、国家公務員法の改正を通じて官僚組織を、事務次官を頂点にしたピラミッド型から台形にし、局長以上の幹部クラスの人事権を握ろうとしている。
 もちろん法務省とその特別機関である検察庁も例外ではない。自分たちの手で、4代先の検事総長まで決めておくといった“勝手”は許されない。

 実は、検察の「小沢捜査」の一番の理由はここにあった。「政治」の下に、政治家の監視役である検察庁が置かれる屈辱が許せなかったのだ。
 だが、戦いに負けた以上、今後は検事総長の「国会同意人事」といった「政治主導」が、粛々と進むことになる。

 同時に始まるのは、「取調室」という密室で、「早期保釈」や判決での「執行猶予」をチラつかせながら自白に追い込み、検察の作ったシナリオに事件を嵌め込む「検察捜査」の否定である。

 検事たちの「正義は我にあり」という自信とプライドがこの手法を支えたが、ネットが招いた高度情報化社会への突入で、国民は衆人が監視するなか、公開が確保されて初めて公正公平が保たれるという認識を持つに至った。

 録画録音の可視化法案は、必ず提出されて可決されよう。
 無理な取り調べ、過酷な追及は難しくなる。同時に、公訴権が検事だけに与えられているという「起訴便宜主義」の歪みが強引な捜査につながっているのは事実であり、その見直しも始まるはずだ。

 組織をいじられ、従来の手法を否定される検察のショックは大きいだろう。
 だが、それも時代の流れであると同時に、唯我独尊を貫いた組織が制度疲労に陥っていたのは事実。アンタッチャブル検察庁に、初めて襲いかかる試練である。【伯】


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