2020年6月25日配信「緊縮財政のなか安倍経産利権を拡げた『政商・電通』の強欲」<企業>  


電通本社(Wikipedia)

 

 日本最大、世界5位の広告代理店である「電通」は、選挙広報などを通じて政権との関係が深い。
 
 なかでも安倍晋三首相との関係は、昭恵夫人が電通出身で、平井卓也、中山泰秀ら中堅代議士に電通出身者がいて、「経産官邸」といわれるほど経済産業省の力が強い官邸に深く食い込み、相互依存の関係にある。
 
 図らずもそれが明らかになったのが持続化給付金の民間委託問題で、「電通」に丸投げした「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」(推進協議会)の入居する築地のビルは、まさに「電通」の伏魔殿で、推進協議会の他、政府から直接、間接に委託を受ける「環境共創イニシアチブ」、「キャッシュレス推進協議会」などが入居する。
 
 単に、政府の公共政策をサポートしてきたというわけでない。
 
 持続化給付金を担当していた前田泰宏・中小企業庁長官が、推進協議会理事で元電通社員の平川健司氏とは米国の視察先のパーティーで一緒になるなどズブズブの関係で、11年前の家電エコポイント事業の時から組んでいた。
 
 「電通」といえば、五輪招致などスポーツを中心に国際的なイベントで、ロビー活動など国を補完する役割を担ってきた。
 
 20年東京五輪招致では、それが行き過ぎて、アフリカ票を握るラミン・ディアク氏の関係する口座に、約2億3000万円を振り込ませる疑惑が発覚、竹田恒和・日本オリンピック委員会会長の退任につながった。
 
 振り込みを指示したのは「電通」だが、このように五輪やサッカーワールドカップ、国際陸上などのビッグイベントには大量の工作資金を必要とする。
 
 それが慣例とはいえ、近年、ロシアのドーピング問題、国際サッカー連盟、国際陸連などが絡む贈収賄、脱税事件などの摘発が相次ぎ、危険なビジネスになりつつある。
 
 実際、竹田氏は疑惑にとどまらず、仏検察当局の捜査対象者となり、現在も予審判事による捜査が続いている。
 
 そうしたなか、「電通」が舵を切ったのが、規制緩和の流れに乗って、政府公共部門の外部委託を省庁とともに仕切り、“中抜き”によって確実な利益をものにすることだった。
 
 政府発注の「受け皿組織」(今回は推進協議会)を設立、そこから「電通」に再委託、さらに「パソナ」など志を同じくする「政商」と組む――。
 
 2001年に発足した小泉純一郎政権によって、日本は、中曽根康弘政権から始まり、橋本龍太郎政権に受け継がれた行革路線の最終的な詰めの段階に入った。
 
 規制緩和による「官から民へ」が最重要課題となり、非正規雇用が増えるなど労働形態も変わった。
 
 国立大学は独立行政法人となり、役所仕事は外注され、登記所、ハローワーク、学校給食などは委託事業となった。
 
 この路線は、民主党政権を経て安倍内閣に引き継がれるが、“経産内閣”となっていた安倍政権が、エコポイントや今回のコロナ禍対策に絡む事業を展開する際、財務、厚労、文科といった官庁と違い、経産には地方組織など手足がない。
 
 その不足分を、電通の総合力で各種企業を集め、電通が事実上のトップとして君臨する「政商ビジネス」を確立した。
 
 竹中平蔵氏は、小泉政権下で閣僚を歴任した“顔”を生かし、政府関係の各種諮問委員会などの役職について規制緩和を推進、未来産業のインフラ作りなどを提言。それが実行されると、会長を務める「パソナ」の収益になるという政商の役割を果たしてきた。
 
 それが“個人芸”だとすると、「電通」は選挙での官邸との結び付きを経産省の仕事につなげる“組織的政商”だった。
 
 他に「電通」は、1兆7000億円の「Go Toキャンペーン」も仕切ることになっていたが、推進協議会の“中抜き”の発覚で頓挫した。
 
 強欲な政商としての利権の発覚は、河井克行・案里夫妻の立件に見られるように、安倍官邸の力の低下、支持率低迷などレイムダック化と無縁ではあるまい。
 
 「ポスト安倍」でも政商であり続けようとすれば、「底が割れた」だけに、厳しい監視の目をかいくぐらなくてならない。
 

 「泉下の吉田秀雄翁は嘆いているだろうな(苦笑)」(電通OB)――今回の不祥事発覚を機に、日本の広告界をリードする1兆円企業に相応しいビジネスに回帰すべきではないだろうか。【🐵】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2020年3月3日配信「送料無料問題で露呈した楽天の“イジメ体質”と三木谷浩史社長の“体育会気質”」<企業>」

(☚wikipedia)


 ネット通販大手の「楽天」が、出店者の“反乱”に揺らいでいる。
 
 300内外の出店者で結成した「楽天ユニオン」が、「楽天」が打ち出した「3月18日から3980円以上の送料無料」という方針に反発、公正取引委員会に独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で訴えた。
 
 三木谷浩史会長兼社長は、「公取委と争うことになっても方針は変えない。出店者の売り上げもアップするし、悪い話ではなく、騒いでいるのは一部の店舗だけ」と、強気だった。 
 
 だが、公取委は本気だった。
 
 告発を受けた直後から調査を開始、優越的地位の乱用は明らかという判断、2月10日には立ち入り検査を実施した。
 
 メディアもいっせいに「楽天」の姿勢を批判。送料無料を中小零細の業者が主流の店舗に押しつけるのだから当然で、音を上げた三木谷社長は、13日に開いた19年12月期の決算説明会で、「送料無料」を「送料込み」と言い換え、店舗の裁量を優先、負担にならないように配慮する、と言明した。
 
 だが、「送料込み」にしても店舗側の負担が大きくなるのは変わらず、「プライム価格はタダで、2000円以上は送料無料」を打ち出している「アマゾン」との競争を、店側に押しつける三木谷氏への不満は消えない。
 
 それにしても、公取委、店舗、メディアが揃って批判するなか、どうして三木谷氏は頑強に方針を変えず、批判を浴びたのか。
 
「彼の性格というしかない。負けず嫌いで自分を通す。これまでもそれで通してきたし、勝ってきた。その生き方は変えられないということ」(三木谷氏を知る経営者)
 
 確かに、IT系企業の創業社長にみられるような線の細さは三木谷氏にはなく、体育会気質でグイグイと社員を引っ張り、経団連に反発して新経済連盟を立ち上げたように、既存の秩序や役人と戦ってきた。
 
 今回も、これまでと同じ強気で乗り越えようとしたが、これまで以上の反発に驚いているというところだろう。
 
 三木谷氏は、「一部の店舗の反発」といってのけた。
 
 確かに、「楽天ユニオン」加盟店舗は、楽天市場に参加する5万のなかの300店で、集まった署名も約4000筆というのだから一部かも知れない。
 
 だが、その底流には、これまで「楽天」の都合で規約を次々に変えられ、収益を低下させられたことへの恨みがある。
 
 送料無料問題は、店舗に堪忍袋の緒を切らせたのであり、「楽天ユニオン」の背後には、「声なき声」がひしめいている。
 
 次の店舗の声は、その典型だろう。
 
楽天ペイに加入させられ、アフィリエイト広告料を徴収される。そうしたことが、いきなり通知一本で行われる。反発しようにも、違反点数制度や罰金制度があって、『楽天』に嫌われたら、イジメられるんじゃないという恐怖感がある」
 
 違反点数制度は、偽表示など市場内の違法行為を摘発、健全さを保つためのもので、制度自体はイジメではない。
 
 だが、その指摘も「楽天」の裁量で、例えばユニオンの中核企業のなかには、「いわれなき中傷を受け、違反を指摘された」として「楽天」と争った店舗もある。
 
 三木谷氏が強調したのは、「アマゾンとの競争」だが、物流網を整備し、早さと安さで勝負する「アマゾン」と同じ土俵で戦って勝利するのは難しい。
 
 三木谷氏は、品揃えの豊富さや手作り感で定評のある「楽天」のメリットを生かさず、正面からの戦いを挑み、その負担を店舗に押しつけてきた。
 
「天上天下唯我独尊」――店舗側の反発はもちろん、その方向性が正しいと思っているのは三木谷氏だけかも知れない。【🐇】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年12月5日配信<0510archives>「市場と国家がソフトバンクを直撃、岐路に立つ孫流ビジネスモデル」<経済>

 
稀代のギャンブラー?(←wikipedia)

  
「ソフトバンクグループ」は、今や将来を見据えて、あらゆる分野の成長が期待できる企業に投資する「ファンド」である。
 
 通信(携帯電話)とネット(ヤフー)という中核分野はあるが、それは投資の成功例であり、今後、フィンテック、医療、輸送・物流、不動産といった分野の投資先が、莫大な投資リターンをもたらし、グループの中核に成長するかも知れない。
 
 要は、「ソフトバンク」に本業はない。
 
 そう舵を切ったのは、17年にサウジアラビアのムハンマド皇太子なども関与する10兆円ファンドの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(SVF)を立ち上げてからだ。
 
 「ソフトバンク」は、19年3月期に2兆3539億円という巨額営業利益を叩き出しているが、その大半はSVFが計上する非上場株式の評価益だった。
 
 もともと「ソフトバンク」は、“稀代の目利き”というべき孫正義社長の度胸満点の投資で成功を収めてきた。
 
「ヤフー」「アリババ」への投資の成功がなければ、今の通信インフラを中核とした企業グループはない。
 
 そういう意味でSVFは、ITとビッグデータとAI(人工知能)の融合で、産業と企業の垣根が低くなった時代に、次世代の成長分野を孫氏が発掘、それを従来にない形の企業に仕上げる「ハコ」だった。
 
 今年9月中旬、米カリフォルニアで開かれたSVFが出資する企業の最高経営責任者を集めたイベントには、80社以上が集まり、「ソフトバンク」の将来性を印象付けた。
 
 だが、投資には「失敗」もあり、成功したビジネスモデルには「国家の牽制」も始まりつつあり、「ソフトバンク」は10月、早くもそのカベに直面した。
 
 投資の失費とは、米シェアハウスの「ウィーワーク」に1兆円の追加支援を発表したことであり、国家の牽制とは、国税当局がソフトバンクグループ内での利益の相殺で、同社が法人税をまったく払わない節税方法に目をつけ、その封じ込めを決断したことである。
 
 「ウィーワーク」は、世界29ヵ国に528拠点を置くサブリース業者で、自らは資産を持たず、長期契約でオフィスを借り上げ、短期契約で転貸する。
 
 同社を創業したアダム・ニューマン氏のカリスマ性に加え、一等地の共同オフィスでベンチャー企業同士が競合することで生まれる新規の産業、技術、サービスなどへの期待もあって、企業価値は一時、約5兆円に膨らんだ。
 
 だが、アダム氏の利益相反行為が次々に発覚、同時に恒常的な赤字体質への反発も強まって、新規株式公開に失敗、企業価値は1兆円を割り込んだ。
 
 この「ウィーワーク」に最も期待を寄せていたのが孫氏で、SVFから既に約1兆円を投資していたが、経営危機に際し、SVFからではなく「ソフトバンク」からの1兆円投資を決めた。
 
 これは明らかな“ナンピン買い”で、市場は失敗と見なしており、株価も社債も暴落している。
 
 加えて、国税当局は、「ソフトバンク」が行なった「節税工作」を認めない方針を打ち出した。
 
 「ソフトバンク」は、18年3月期に3兆3000億円で買収した英「アーム・ホールディングス」の株式の一部をSVFに現物出資で移管。この際、アーム社買収の際の取得価格に対し、移管の際の譲渡価格が大幅に下落したとして1兆4000億円の損失を計上。「ソフトバンク」は1兆円の純利益を上げながら、1円の法人税も納めなかった。
 
 合法ではあるが、赤字法人を買ってきて黒字を相殺する事件屋、B勘屋の手法や発想と違いはない。
 
 この節税は、税の公正性と「ソフトバンク」のような日本を象徴する企業の公共性を考えれば許されることではない。
 
 80数社を抱えるSVFをうまく使えば、納税せずに利益だけを蓄積することが可能になる。
 
 国税庁は財務省に根回し、政府に働きかけて「同一グループ内での利益の相殺」を認めないという税制改正を2020年度の大綱に盛り込むことになった。
 
 市場と国家が、孫流ビジネスモデルに「ノー!」を突きつけた。
 
 孫氏の発想は、企業経営者の所得番付の1番から4番までをソフトバンク役員が占めているのを見てわかるように、稼ぐものはより稼ぐという徹底した市場主義であり、その延長線上に「税金を支払わないのが株主への務め」という価値観がある。
 
 だが、極端な2極化を招くその“在り方”は、世界各国で見直しを迫られており、今回、孫氏は「ビジネスモデルの変更」を求められているという意味で、大きな岐路に立っている。【戌】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年2月19日配信「金城湯池の斎場を持つ廣済堂を巡って、ベインキャピタルと村上ファンドが四つ相撲」<企業>

 

四ツ木斎場(☚東京博善HP)

 

 

 「廣済堂」といえば東証1部に上場する老舗ながら、近年はメインの印刷部門がペーパーレスの煽りを受けて芳しくなく、「横ばい」の業績が続いている。

 

 かつて、創業者の桜井義晃氏が君臨。印刷、広告、出版という事業もさることながら、政界はもちろん右翼、暴力団にまで及ぶ桜井氏の幅広い人脈と、それを生かした国士的活動で知られていた。

 

 その桜井氏が死去して14年、番頭で人脈を受け継いだ平本一方氏も亡くなって4年が経過、「普通の会社」となった「廣済堂」の買収合戦が始まっている。

 

 最初に手を挙げたのは、外資の「ベインキャピタル」である。

 

 ベイングループは、世界に拠点を持つ投資ファンドで運用資産は約1050億ドル(約11兆円)に達する。

 

 その巨大ファンドが、1月17日、TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。

 

 買い付け期間は、1月17日から3月1日までで買い付け価格は株式1株につき610円。全株取得で目的は、土井常由社長らの要請に基づくMBO(マネジメント・バイアウト)だとしており、ベイン社と経営陣との合意のうえでTOBを行ない、非上場化のうえでスピーディーな業態転換を図るということだ。

 

 これに対して、「買い付け価格は安過ぎる」と、猛然とした「買い」を入れているのが、村上世彰氏が率いる村上ファンドの中核企業「レノ」だ。

 

 「レノ」は、市場で廣済堂株を買い集め、1月22日の3・42%を皮切りに徐々に買い増し、1月30日の時点で9・56%、238万1000株に達している。

 

 インサイダー事件以降、「日本が嫌になった」と、シンガポールへ住居を移した村上氏だが、やはり「投資への欲求」は押さえられず、最近は割安株を買って、ソフトに会社に注文をつける投資手法に変えている。

 

 また、青少年向けの『今、君に伝えたいお金の話』(幻冬舎)も上梓、テレビ番組に出演するなど“イメージチェンジ”を図っている。

 

 その村上氏にとって、「割安株」だったのが「廣済堂」で、周辺には「廣済堂の株価が610円なんてありえない」と、語っている。

 

 確かに、公表前日の終値に43・87%のプレミアムを加えたとはいえ、610円という価格は、国内屈指の総合斎場である桐ヶ谷を始め、代々木、堀之内、落合、町屋、四ツ木の6斎場の価値を正当に評価したとはいえない。

 

 実は、「廣済堂」の価値は、売上高では82億円と全体の約23%に過ぎないものの、収益率は抜群で、毎期、30億円前後の利益を叩き出し、他部門の赤字を埋める葬祭事業にある。

 

 この「廣済堂」の金城湯池は知る人ぞ知るところだったが、葬祭事業を担うのは「廣済堂」が6割以上の株を持つ「東京博善」。別会社のうえ火葬場が絡む複雑さもあって、買収を仕掛けてくる会社はなかった。

 

 それは逆に、「都内に二度と認可されることのない民間の斎場を6ヶ所も持つ」という経営資源を、経営陣がうまく生かしていないわけで、本誌では、4年前、「M&Aの予感?――利益率40%の葬祭事業を生かせない『廣済堂』経営陣に批判の声、続々」と題して配信した(2014年12月23日)。

 

 昨年6月の株主総会で、三井物産出身の土井氏が社長に就任し、一気に再生へ向けて動き出したが、「企業価値の値付け」でケチがついた。

 

 村上ファンドの爆買いもあって、2月6日には、TOB価格を230円も上回る848円を示現。――「都内に眠り続けた宝の山」を巡る駆け引きが激化の様相を見せている。【子】

 

 

 

 

 

 

 

 


2018年4月18日配信「コインチェックを買収した松本大・マネックスブループ社長の深慮遠謀」<経済>

 松本大マネックスグループ社表
(☚wikipedia)


 

 コインチェック買収が吉と出るか凶と出るか――。

 580億円の仮想通貨流出事件を引き起こした仮想通貨交換業の「コインチェック」は、インターネット証券大手の「マネックスグループ」の傘下に入ることになった。

 吉凶の判断が難しいところだったが、証券市場は好感した。

 6日の株式市場は、コインチェック買収の発表を受けてマネックス株が急騰、値幅制限の上限となる前日比80円高の480円で取引を終えた。

 買収によるリスクは、事件後、コインチェックが幾つもの訴訟を抱えたことであり、G20(20ヵ国財務省・中央銀行総裁会議)で、「通貨とは認めず、暗号資産と位置づける」と判断されたように、先行きに不透明感が漂うことである。

 逆にメリットは、仮想通貨の持つ収益力の高さだろう。

 18年3月期のコインチェックの営業利益は1000億円を上回るという。

 17年末の仮想通貨バブルを映しての数字だが、ビットコインのような指標銘柄はともかく、「その他大勢の仮想通貨」であれば、仕込んだ仮想通貨をユーザーの注文にぶつけてサヤを抜くことが出来る。

 また、仮想通貨交換業のシステムを新たに作るのは大変だが、「マネックス」はそれを36億円で手に入れた。「安い買い物」ということもできる。

 証券市場は好感したが、「マネックスグループ」を率いる松本社長には、やむにやまれぬ事情もあった。

 本業の低迷である。

 松本氏は、東大法学部を卒業して外資に入り、ゴールドマンサックス証券では30歳という若さでゼネラルパートナーとなり、99年、退社して「マネックス証券」を立ち上げた。

 プライベートでも14年9月、テレビ東京の大江麻理子キャスターと結婚するなど華やかだ。

 ただ、足元の「マネックスグループ」の業績は芳しくない。

 17年の株式の個人委託売買代金に占める割合は、「SBI証券」、「楽天証券」、「松井証券」、「カブドットコム証券」に次ぐ第5位で、5%強のシェアしかない。

 また、SBIや樂天が総合金融業の強みを生かし、手数料も値下げして顧客を囲い込み、松井やカブドットコムが銀行など他の金融業との連携で活路を切り開いているのに比べると、マネックスにはその戦略が見えず、じり貧の印象だ。

 そこでフィンテックに大きく舵を切り、その宣言といえるのがコインチェック買収だった。

 金融庁には、仮想通貨とブロックチェーンで日本のフィンテックを育成するという戦略があり、世界に先駆けて仮想通貨交換業に登録制を敷いた。

 「免許のように厳しくせず、業界を育成する」という姿勢だったが、それが裏目に出た。

 常時、回線をつないだ状態にし、複数の秘密鍵を持たなかった「コインチェック」はやすやすとハッカーの侵入を許した。

 また「コインチェック」は「登録」ではなく「みなし業者」だが、「みなし」でも営業を許すという温情が仇となった。

 金融庁は育成から規制強化に舵を切り、業務停止命令や業務改善命令を連発、業界再編を進めている。

 「コインチェック」に改善命令を出したのは2度。和田晃一良社長ら経営陣は継続の気持ちを持っていたが、金融庁は絶対に認めようとせず、和田社長らは、仮想通貨交換業への進出を希望していたマネックスに相談、松本社長は渡りに船で飛びついた。

 ビットコインですら通貨として認められず、決済にも送金にも使われない状況のなか、訴訟などで今後、何が飛び出すか分からない「コインチェック」に36億円を投入するのは博打と指摘するムキも少なくない。

 だが、金融庁が規制強化策を続けるなか、松本社長には「救済合併」は金融庁への“貸し”につながるという計算もある。

 詐欺の温床といわれる通貨引換証のトークンによる資金調達のICO、武器やクスリなどダークマーケットで仮想通貨が決済手段として使われているという現実。そして脱税やマネーロンダリングに使われ世界各国が規制を強めるなど、仮想通貨の将来性には疑問符がつけられている。

 だから価格も低迷しているのだが、逆に言えば、今だからこそ打って出るチャンスという逆張りの発想もある。

 松本氏は、「ゴールドマンサックス」にあと半年いれば、10億円以上のプレミア報酬をもらえたのだが、退社して「マネックス証券」創業の道を選んだ。

 今回の「コインチェック」の買収は、それ以上の大博打⁉――今後の展開から目が離せない。【丑】

 

 

 

 

 

 


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