2020年2月20日配信「送料無料問題で露呈した楽天の“イジメ体質”と三木谷浩史社長の“体育会気質”」<企業>

(☚wikipedia)


 ネット通販大手の「楽天」が、出店者の“反乱”に揺らいでいる。
 
 300内外の出店者で結成した「楽天ユニオン」が、「楽天」が打ち出した「3月18日から3980円以上の送料無料」という方針に反発、公正取引委員会に独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で訴えた。
 
 三木谷浩史会長兼社長は、「公取委と争うことになっても方針は変えない。出店者の売り上げもアップするし、悪い話ではなく、騒いでいるのは一部の店舗だけ」と、強気だった。
 
 だが、公取委は本気だった。
 
 告発を受けた直後から調査を開始、優越的地位の乱用は明らかという判断、2月10日には立ち入り検査を実施した。
 
 メディアもいっせいに「楽天」の姿勢を批判。送料無料を中小零細の業者が主流の店舗に押しつけるのだから当然で、音を上げた三木谷社長は、13日に開いた19年12月期の決算説明会で、「送料無料」を「送料込み」と言い換え、店舗の裁量を優先、負担にならないように配慮する、と言明した。
 
 だが、「送料込み」にしても店舗側の負担が大きくなるのは変わらず、「プライム価格はタダで、2000円以上は送料無料」を打ち出している「アマゾン」との競争を、店側に押しつける三木谷氏への不満は消えない。
 
 それにしても、公取委、店舗、メディアが揃って批判するなか、どうして三木谷氏は頑強に方針を変えず、批判を浴びたのか。
 
 「彼の性格というしかない。負けず嫌いで自分を通す。これまでそれで通してきたし、勝ってきた。その生き方は変えられないということ」(三木谷氏を知る経営者)
 
 確かに、IT系企業の創業社長にみられるような線の細さは三木谷氏にはなく、体育会気質でグイグイと社員を引っ張り、経団連に反発して新経済連盟を立ち上げたように、既存の秩序や役人と戦ってきた。
 
 今回も、これまでと同じ強気で乗り越えようとしたが、これまで以上の反発に驚いているというところだろう。
 
 三木谷氏は、「一部の店舗の反発」といってのけた。
 
 確かに、「楽天ユニオン」加盟店舗は、楽天市場に参加する5万のなかの300店で、集まった署名も約4000筆というのだから一部かも知れない。
 
 だが、その底流には、これまで「楽天」の都合で規約を次々に変えられ、収益を低下させられたことへの恨みがある。
 
 送料無料問題は、店舗に堪忍袋の緒を切らせたのであり、「楽天ユニオン」の背後には、「声なき声」がひしめいている。
 
 次の店舗の声は、その典型だろう。
 
 楽天ペイに加入させられ、アフィリエイト広告料を徴収される。そうしたことが、いきなり通知一本で行われる。反発しようにも、違反点数制度や罰金制度があって、『楽天』に嫌われたら、イジメられるんじゃないという恐怖感がある」
 
 違反点数制度は、偽表示など市場内の違法行為を摘発、健全さを保つためのもので、制度自体はイジメではない。
 
 だが、その指摘も「楽天」の裁量で、例えばユニオンの中核企業のなかには、「いわれなき中傷を受け、違反を指摘された」として楽天と争った店舗もある。
 
 三木谷氏が強調したのは、「アマゾンとの競争」だが、物流網を整備し、早さと安さで勝負する「アマゾン」と同じ土俵で戦って勝利するのは難しい。
 
 三木谷氏は、品揃えの豊富さや手作り感で定評のある「楽天」のメリットを活かさず、正面突破を目論んで送料の負担を店舗に押しつけたが、店舗側の反発に耳を貸すことなく、「それでも方向性は正しい」と思っているのは三木谷氏だけかも知れない。【🐏】

 

 

 

 

 

 

 

 


2016年3月1日配信「剣ヶ峰の『東芝』にメスを入れる証券監視委の狙い」<企業>


売却されるドル箱
(☚東芝メデイカルHP)



 昨年、延々1年間にわたって、創業140年の間に溜まったウミが表面化、ドン底に落ちた「東芝」の地獄が、今年も続いている。

 2月4日に行われた第3四半期決算の記者会見で、室町正志社長は「大変遺憾ではございますが、昨年12月に公表した業績予想を修正します」と、切り出し、2016年3月期連結決算の最終損益が7100億円の赤字になることを明らかにした。

 いよいよ危機的状況である。

 これで、自己資本の額は1500億円となり、自己資本比率は2.6%といつ債務超過になってもおかしくない危機的状況に転落した。

 そのために、「東芝」は1万人の大リストラを断行した上で、「ドル箱」といっていい医療機器部門を売却する。

 これによって数千億円の売却益を確保、一息つくものの子会社の原子力大手「ウェスチングハウス」「のれん代償却」が控えているだけに状況は変わらない。

 これまで批判的に報じられ、記者会見などで「『ウェスチングハウス』の企業価値も毀損しているはず。減損処理すべきではないのか!」と、指摘されても、会社は「その必要はない」と、否定してきた。

 方向性を見出すまでは決断できなかったわけで、優良部門を売却、再建にメドをつけ、債務超過に陥らないことがハッキリとした段階で懸案の「のれん代償却」に踏み切ることになった。

 ただ、それだけでは済まない。

 証券取引等監視委員会は、粉飾会計を指示してきた疑いで歴代3社長の調査を進め、刑事告発する方針を固めている。既に、歴代社長は民事上の責任を追及され、3億円の損害賠償請求訴訟を起こされているが、刑事責任も問われる。

 3社長とは、西田厚聰、佐々木則夫、田中久雄の元前社長。3人が、「チャレンジ」という目標を掲げ、それに未達な部門長など幹部に対して、口を極めてののしっていたのは、既に何度も報じられている。

「死に物狂いでやってくれ。(自分の部門の)事業を死守したいなら最低100億円やること!」(西田氏)

「会社が一番苦しい時に、(不正会計を)ノーマルにするのは良くない」(佐々木氏)


 こうした事実上の粉飾指示によって、利益の水増し額は2000億円を超えた。

 さらに、前述ののれん代の償却、開示義務違反、子会社の損失隠しなど、「東芝」には数々の不正があり、7100億円の赤字はそうした“歪み”の集大成である。

 証券取引等監視委委員会としては見過ごせない。

 当初は、株価が暴落、マスコミの制裁を受け、社長ら主だった役員は退任しており、「刑事告発は無いのではないか?」という声が強かった。

 また、官邸などには「東芝」のような日本を代表する6兆円企業を、これ以上、揺るがせるのは「国益に沿わない」という意見さえあった。

 しかし、証券監視委の佐渡賢一委員長には次のような思惑があるという。

 不正の証拠が残っていて立件は十分に可能であり、また、大企業に蔓延する「粉飾の土壌」にメスを入れる好機だ――。

 そこには、3期9年の任期を今年、終えるに当たり、「最後に大きな仕事をしたい」という“欲”もある。

 確かに、監査法人と組んだ「粉飾の土壌」は目に余る。「東芝」だけでなく、商社、鉄鋼、流通といった日本を代表する業界のトップ企業で、粉飾決算を疑われる企業は少なくない。

 それは「東芝」の3社長がそうであったように、「自分の任期中は業績を落としたくない」という責任回避の気持ちが経営トップに働くのと同時に、監査法人が“馴れ合い監査”でそれを許すからだ。

 「東芝」の監査法人は「新日本監査法人」だが、3年前の「オリンパス粉飾事件」にも関与、業務改善命令を受け、今回、「東芝」で課徴金命令に加えて新規契約停止の行政処分を受けた。

 「東芝」にメスを入れる意義は、大企業だからやらないのではなく、大企業だからこそやって、会計監査の土壌を変える格好の機会と捉えるべきだろう。【戌】








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