2019年5月25日配信「モノ言う株主・村上世彰氏の新装ビジネスモデルはカネ儲けと慈善事業家の二本立」<経済>

 

 日本には世界の金融界を唖然とさせた判決文がある。


 「安ければ買うし高ければ売るという徹底した利益至上主義には慄然とせざるを得ない」

 2007年7月、東京地裁の高麗邦彦裁判長が、ニッポン放送株を巡るインサイダー取引事件で、罪に問われた村上世彰被告に、有罪判決を言い渡した際の判決文である。

 安く買って高く売るのは、すべてのものに価格をつけて売買する資本主義社会の原則であり、利益至上主義は、株主・投資家のために利益をもたらす役割の経営陣の使命である。――それを日本の裁判官が、それを否定したのである。

 ただ、12年前のこの裁判の時点では、村上世彰氏の行動原理は、一般国民に受け入れられなかったのは事実である。

 「企業価値を最大限にしない経営陣が悪い」――上場企業の歪みをついて株を買い占め、揺さぶって売り抜けるか買い取りを迫る「モノ言う株主」として、正論を口にしつつ、自分だけがカネを儲けようとする拝金思想に嫌悪を感じる人は少なくなかったからである。

 だが、事件を受けて、「日本が嫌になった」とシンガポールに移住したものの、資本市場が歪んでいるからこそ商売のタネが転がっている日本に、村上氏は舞い戻ってきた。

 「マクセルHD」、「ヨロズ」、「新明和工業」、「廣済堂」と、ここ数年、村上氏が手掛ける銘柄は、1000億円といわれる村上ファンドの投資規模からすれば手軽なものばかりである。

 インサイダー事件では5000億円の投資規模だったが、それは投資家のカネを集めていたからで、今は自分の資金での勝負なのでムリをしないし、する必要もない。

 「フジ・サンケイグループ」や「阪神電鉄」といった目立つ銘柄で検察に狙われた教訓も生きている。

 それに、今の村上氏は名声も得たい。59歳と還暦を目前に評価してもらいたい。単なるカネ儲けが目的の投資家で終わりたくない。――そんな名誉欲にもかられている。

 昨年9月、村上氏は青少年向けに『いま君に伝えたいお金の話』(幻冬舎)を上梓した。

 子供たちに「カネとは何か」を伝え、できるだけ早く「稼いだおカネを貯めて増やす」ことを学ばせようする。

 その実現の一環として、昨年10月、高校生までの100人にひとり10万円を渡し、投資をさせる「実体験プロジェクト」を実行。同時に、稼いだカネを使う方法として寄付やチャリティという社会貢献活動をあげ、「チャリティ・プラットフォーム」という自らの非営利団体を紹介している。

 3月5日に放送されたTV東京の『ガイアの夜明け』は、そんな村上氏の「今」を伝えたが、そこに登場した友人の堀江貴文氏の村上評が、さすがに鋭く面白かった。

 「村上さんにはA面とB面がある。コーポレートガバナンス(企業統治)の重要性を熱く語るA面も、カネ、カネ、カネのB面も、どちらも村上さん――」

 村上氏が、直近に手掛けたのが「廣済堂」である。

 同社の株式公開買い付け(TOB)に反対、1月末までに猛然と買いに入って9・55%を集め、TOB失敗の原因を作った。

 買い占めは、「610円というTOB価格が安過ぎる」というのが第一の理由で、「株式の非上場化を狙った経営陣の狙いが明確でない」というのが第二の理由。――つまり村上氏にとって同社はコーポレートガバナンスの確立していない、株主のためにならない企業だった。

 そんな企業の株を買い占めて巨利を得ると同時に、そうした活動を通して証券市場を健全化にするというのが村上氏の新装ビジネスモデルである。

 かつてはそれを国家に否定されたが、今は、コンプライアンスとともにコーポレートガバナンスが企業経営者に求められるようになり、15年6月からは、コーポレートガバナンス・コードとして規則化された。

 ようやく時代が村上氏に主張に沿うようになり、その流れに乗って慈善事業家としての名声も得ようとしている。――その見極めにはもう少し時間が必要だが、弁が立って行動が伴う同氏が確立したビジネスモデルは、次代の大株主像のひとつとして長く記憶にとどめられそうである。【寅】

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年5月9日配信<0510archives>「アマゾン、グーグルなど巨大プラットフォーマーに公正取引委員会が本気で切り込む理由」<事件>

 

 

 公正取引委員会が、世界の資本市場を席巻する「アマゾン・ドット・コム」など米の巨大プラットフォーマーに、「伝家の宝刀」というべき独占禁止法第40条による強制調査も視野に、切り込む方針を固めた。


 独禁法による立ち入り検査そのものは、これまでにも行なってきた。

 だが、調査がプラットフォーマーの取引先に及ぶと、守秘義務契約などの法の壁や、プラットフォーマーの圧倒的な存在感への怯えから供述を拒むことが少なくなかった。

 そこで公取委は、独占・寡占企業の取引先に対しても強制力のある独禁法40条の適用を行なう。

 「アマゾン」、「グーグル」、「フェイスブック」、「アップル」の4社を、その頭文字を取って「GAFA」(ガーファ)と呼ばれている。

 10年前の米の株式時価総額ランキングは、「エクソンモービル」、「ゼネラル・エレクトリック」、「マイクロソフト」、「シティグループ」など、石油、電気、IT、金融など産業界の雄が顔を揃えたが、今は、1兆ドル超えをした「アップル」をはじめ、「アルファベット」(グーグルの持ち株会社)、「アマゾン」、「フェイスブック」などプラットフォーマーが上位を独占する。

 こうした構造変化が、世界の国民生活を豊かにするのであれば、彼らの急成長も認められよう。

 だが、ニューヨーク大学スターン大学院のスコット・ギャロウェイ教授が近著『GAFA四騎士が創り変えた世界』で、「このままでは米国は、300万人の領主と3億人の農奴の国になる」と喝破したように、GAFAの経営幹部と従業員だけが富む国となり、やがて世界がそれに倣うことになる。

 検索エンジン、通販サイト、交流サイトなどネット上のサービス基盤を持つプラットフォーマーが、資本主義社会の勝者となり、その分野で独占的な地位を築くと、資金力で成長企業の芽を摘むべくM&Aを仕掛けて増殖していく。

 「ネットとリアルの融合体」である「アマゾン」は、消費者に直接、届けるラスト・ワンマイルを持っていることを武器に、本から始まり、衣服、日用雑貨品、食料品まで、望む時間にユーザーに、直接、届けることによって、既存の本屋、スーパー、電器屋、洋品店、おもちゃ屋などを駆逐していった。

 そして、それは単なる商品配送に留まらない。

 顧客のデータはビックデータとして「アマゾン」内に蓄積され、それが製品企画力や商品開発力に生かされ、望む商品の提供につながる。また、大量のデータを加工処理する技術力と保有する巨大サーバーを利用して、AWS(アマゾン・ウエブ・サービス)と呼ばれるクラウドサービスを提供している。

 4社だけで時価総額は約300兆円。日本のGDPの5分の3に達するが、そのプラットフォーマーの巨大化が、人々の幸福につながらず、むしろ生活を困窮させているなら、不公正を是正、膨張に制限を加えるのは国家の役割だろう。

 既にEU(欧州連合)は、今年5月からGDPR(一般データ保護規制)の運用を開始した。

 氏名、年齢、性別、住所はもちろん、顧客サービスデータ、位置データ、生体認容データなどは、すべて個人データと見なされ、その処理や移転に本人の同意が必要となり、人種、宗教、遺伝データなどには厳しく制限が加えられた。つまり、GAFAなどが個人から取り上げたデータをもう一度、個人に取り戻そうとするルールである。

 「世界中の情報を整理して世界中の人々を手伝う」というグーグルの理念は、確かに活かされ、我々は格段に便利なツールを手に入れた。が、一方で節税を図って本社を移し、競争相手は資金で踏み潰し、訴訟とロビー活動で独禁法を逃れてきた強欲な存在が「グーグル」である。

 他の3社も同じで、納税の面でも雇用の面でも国家に貢献することはなく、約22万人を雇用する「ゼネラルモーターズ」の株式時価総額は約500億ドルだが、「フェイスブック」は約3700億ドルと7倍以上を誇りながら従業員数は10分の1以下の2万人に満たない。

 GAFAなどの進出を国家権力で阻止した中国は、「アリババ」、「テンセント」など独自のプラットフォーマーを育てて存在感を示した。

 対米追従の日本は、GAFAの締め出しは出来なくとも独禁法という正当な法的範囲内で独占や寡占を阻止、国内企業の保護育成は可能である。

 個人情報で肥え太るGAFAに対し、個人情報を取り戻すやり方で対抗することも考えられる。

 今や世界を凌駕した金融資本主義は、データ資本主義に取って代わられようとしている。

 ビッグデータを握り、解析の上、最適な商品を流すことのできるプラットフォーマーが世界の覇者となりつつある現在、彼らにどう対抗するか。――個別対応で間に合うはずはなく、政官民を挙げた対策が求められている。【亥】

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年2月23日配信<0510archives>「サイバーセキュリティー最前線――東京五輪を前に盛り上がるダークネット対策!」!<IT>

 
(☚NHK『ニュースチエック』)

 

 

 麻薬、銃、偽札、偽造パスポート、児童ポルノ、殺人請負……。

 人間社会で考えられるあらゆる犯罪の坩堝と化しているサイバー空間が、検索エンジンの届かない世界に存在する。

 我々が、グーグルヤフーを使って検索する開かれた世界を「表」とするなら、特定のソフトや専用のパスワードを入手しなければ接触できない「闇」の世界なので、「ダークネット」と呼ばれる。

 この「犯罪者の集う会員制サイト」の存在を一般人に知らせるきっかけとなったのが、今年1月の「コインチェック事件」だった。

 仮想通貨のNEMが流出。――「どこまでも追跡できるのがブロックチェーンの良さ。犯人は換金できず困っているハズ」と、仮想通貨・ブロックチェーンの関係者は胸を張ったが、いつの間にかダークネットに流れて、犯人が「匿名性を利用した安値交換を」を持ちかけると、応じる利用者が殺到、580億円は文字通り「闇」に消えた。

 ダークネットは、違法薬物や武器の売買、犯罪収益のロンダリングの場になっているだけでなく、個人や企業、行政機関の情報が流出して売買され、それをもとにサイバー攻撃が仕掛けられることもある。

 サイバーセキュリティーの重要さが、2年後に控えた東京五輪を前に、改めて確認されているなか、日本ではまだまだ遅れているダークネット対策が求められている。

 この分野で先端を行くイスラエルが、8月末、神奈川県川崎市で、「イスラエル国際防衛と安全保障博覧会」を開いた。

 各種防衛関係の機器や技術が出展されていたが、意識されていたのは20年東京五輪を念頭に置いたテロ対策だった。

 なかでも注目を集めたのが、ダークネットから仕掛けられることが多いハッカーのサイバー攻撃に対し、ダークネットに入り込んで情報を引っ張り、顧客に危機対応を迫るというシステムだった。

 「ダークネットから攻撃を仕掛けられて対処するのでは遅い。そこで、ダークネットに入り込み、犯罪に関わるキーワードを分析、狙いがどこにあるかを事前に察知、その対応を顧客である企業や行政機関に迫るのです」(サイバー犯罪専門家)

 各国の警察当局は、広範囲なネット犯罪に対応、機能を強化して摘発に力を入れている。

 その分、犯罪者がダークネットに情報や取引の場を移すことが多くなったが、ダークネットそのものは遮断できない。

 そして、「売買」「交換」「ロンダリング」と、犯罪者同士が利用する空間というだけでなく、ダークネットに漏洩した情報を利用、「裏」から「表」に仕掛けられた攻撃を防御するには、ダークネットに入り込み、その監視を通じてセキュリティーを万全にするしかない。

 日本とイスラエルは、17年5月、「産業分野のサイバーセキュリティー強化へ向けた協力」の覚書を結んでいる。

 イスラエルは、建国以来、アラブ諸国との紛争を繰り返し、今もパレスチナ紛争を抱え、サイバーセキュリティーの分野では最先端にある。

 軍の技術は民間に転用され、情報セキュリティー会社の「ケラ社」には、諜報機関モサドの出身者が数多くいて、ダークネット対策に当たっている。

 「ケラ社」は、前述の「ダークネット空間をその場に入り込んで24時間監視する」という独自開発システムを持ち、我が国では「テリロジー」「NTTセキュリテイ・ジャパン」と提携している。

 身元確認されないダークネットからの攻撃に終わりはなく、その攻防は永遠であり、それはサイバー対策にも終わりがなく、企業も政府も不断の備えを迫られることを意味している。【午】

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2018年3月16日配信「ニチダイ株で外資に立ち向かう“浪速の相場師”=山田亨の相場哲学」<経済>

 
ニチダイ本社(☚同社HP)

 

 

 3月7日に配信した“浪速の相場師”・山田亨氏の記事は、証券界や投資家の間で注目を集め、アクセスが殺到した。

 前号では「最後の相場師」と称される故・是川銀蔵翁を引き合いに出して、「“平成の是銀”の道を歩めるか」と、結んだが、管理相場と外資系金融機関やファンドが市場を支配するなか、個人投資家が「買い」で立ち向かう姿は、「新しい相場師の誕生か」と、期待を持って迎えられた。

 「売りが得意の外資に対して、買いで立ち向かい“踏み上げ相場”にもっていって勝利を収める手法は、考えられなくはないが、ここまで正攻法に徹する投資家は、最近では、珍しいというか、頼もしい存在だ。5%ルールで自分の名前を出しているということは、逃げ隠れするつもりがないということで、そういう意味でも期待している。ニチダイ株の行方を見守りたい」


 山田氏について、老舗証券会社幹部はこう語ったが、資金力にモノをいわせ、一気に売り浴びせて相場を壊すという「外資の手口」を見慣れた証券関係者はもちろん、その暴落で痛い目に遭った個人投資家たちが「浪速の相場師」に注目するのは当然だろう。

 ジャスダックもマザーズも信用での「買い」は認めていても、「売り」の銘柄は限定される。

 この間隙を縫い、空売り仲介機関から株を借り、投資家の「買い」に大量の「売り」をぶつけて暴落させ、巨利を得るのは、事実上、外資だけに与えられた“特権”だった。

 そんな外資偏重の市場環境に、山田氏は敢然と立ち向かっていることになり、そこに共感が寄せられている。

 現在、山田氏が取り組んでいるニチダイ株は、この1ヵ月、2600円前後から3000円前後で一進一退のボックス相場を形成。3月14日の終値は3805円だった。

 山田氏は、なぜ外資との対決を選び、現在、ニチダイ株で戦っているのか。

 プライベートや投資哲学も含め直撃した。

 大阪のホテルロビーに現れた山田氏は、事前に仕入れていた情報通り190センチ、130キロの偉丈夫。回りくどい言い方をしない率直な人だった。

――ニチダイ株を選んだ理由は?

 「京都府京田辺市の地味な会社ですが、宇宙ロケットにも採用されたフィルター事業、ステンレス多孔質体の技術などは相当なもので特許も多い。安値で捨て置かれている印象で、しかも株主構成を見ると、浮動株が少なく、私の投資基準に合い、取り組みやすい。そこで、600円ぐらいのところからコツコツ買い上がりました」

 ――この手の株には必ず上値で外資が待ち受けています。資金力は大丈夫ですか。

 「父が相場師で、それなりの資産を残してくれ、私も幾つかの相場を経て積み増し、数百億円規模に達しているので、ニチダイ株の時価総額なら問題ありません。それに私は、外資が売りで連戦連勝するような相場環境が許せずに戦っているので、売り向かってくれるのは、むしろ歓迎です」

 ――機関投資家の空売り残高情報では、2月以降、モルガン・スタンレーMUFG、UBS AG、Credit Suisse、JANA STREET GLOBALなどの名が上がっています。

 「どこが来ても同じです。必ず、彼らに買い戻しさせるような状況に持って行って相場を保つ。私は、無限空売りをできないような銘柄を選んでおり、今回も勝算はあります。一般投資家の方の『買い』に『売り』をぶつけるようなことは絶対にしません」

 ――仕手は正体を明かさないものです。5%ルールで個人名を出したのも含め、表に出るのを厭わないのはなぜか。

 「逃げ隠れする必要はまったくありません。将来性があり、技術力があるのに割安に置かれた株を選び、買いに入っているという意味では、投資の王道だと自負しています。20年近く仕えた師である父の教えを守り、親子二代、ささやかながら大和魂で株式相場に取り組んでいます(笑)」

 

 久々ぶりに登場した相場師らしい相場師!――シンプルだが、そうとしかいいようのない爽やかな印象を与える好漢だった。


 ニチダイ株をめぐる「浪速の相場師」VS「外資・ファンド」の激突は、どちらに軍配があがるのか。注目が怠れない。【丑】(敬省略)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2018年3月7日配信「“平成の是銀”!?――ニチダイ株暴騰で急浮上した“浪花の相場師”・山田亨とは何者か?」<経済>

 大阪証券取引所(☚wikipedia)

 

 昨年末の600円台から年初にかけてジリジリ上げ始め、2月に入って急騰。2月20日に3060円の高値を記録、その後は2700円台で一進一退、先週3月2日の終値は2825円だった銘柄がある。

 目下、証券界が注目しているこの会社は、京都府に本社を置く独立系金型メーカーの「ニチダイ」(古屋元伸社長、本社・京都府京田辺市)である。

 一般に馴染みはないが、創立50年の老舗でジャスダックに上場する同社は、売上高141億円(17年3月期)、経常利益6億4000万円(同)、1株利益47円弱、配当20円と、それなりに堅調な数字を計上しているが、宇宙ロケットに使用される部品を製造する特殊な技術を持ちながら、役所や納入メーカーとの秘密保持契約の縛りもあって積極的なIR(投資家向け広報)ができず、株価は永らく500円台、時価総額は50億円前後で沈んでいた。

 何のために上場しているのかわからないという意味で、経営陣の姿勢が問われる典型的な優良中堅企業の高騰劇は当初、「割安」と信じて購入を始めたファンド、投資家集団、物言う株主のアクティビストかと思われたのだが、2月13日、大量保有報告書が提出されて、「個人」が現物で買い集めていたことが明らかとなった。

 その個人は大阪市在住の山田亨氏。――発行済み株式907万株のニチダイ株を5・75%買い集め、取得資金は約8億600万円。借入金もないことから全額自己資金で現物株を購入していったことになる。

 2月20日にはさらに買い増して大量保有報告書の変更届を提出、7・81%の第2位株主となっており、これまでに12億6600万円を投じている。

 一体、山田亨とは何者なのか。

 北浜のベテラン証券マンが説明する。

 「山田氏は投資が本業ですが、亡くなった親父さんが投資家として有名でした。特定の銘柄に狙いを定め、現物で買い上がっていく手法は親父さん直伝のもので、投資家というより『相場師』でした。相場を張る一方で、『ダイエー』の中内功さん(故人)と親しく、『マルエツ』『福岡ダイエーホークス』などM&A戦略の一端を担うようなこともあり、相当な財を亨氏に残しています。一時、日本を離れ、中国で投資に打ち込んでいた亨氏は、親父さんの病気を機に帰国。2年ぐらい前から個別の日本株投資を始め、昨年半ばから本格的な活動を開始しました」

 5%ルールに則って名前が登場したのは初めてだが、昨夏に300円台だった杉村倉庫株(東証2部)を、現物で買い上げ、今年1月22日、3680円にまで持ち上げたのも山田氏である。

 その後、手仕舞ったこともあり、1000円代(3月2日の終値は1168円)に落ち着いているが、この時は「売り」を仕掛けてきた外資に「買い」で抵抗、踏み上げ相場にして勝利した。

 山田父子と親交のある企業経営者は、「それが山田家のポリシーだ」という。

 「姑息な手法を使わず、とにかく真っ向勝負が好きなんです。売りがきたら買い向かう。借り株で売ってくる連中には最もファイトを燃やして戦う。もちろん、それには将来的な企業価値、浮動株数の見極め、借り株の予測など、銘柄選択が重要ですが、それらは海外に行くまで父親の傍で運転手をしながら直に学んだようです。現在の彼の“敵”は、外資系の投資銀行やファンドなどで資金は無限といっていいほど膨大です。山田氏の資金量は数百億円以上で潤沢ですが、まだ時価総額の大きな企業でがっぷり四つ、というわけにはいきません。その結果、選んだのが『杉村倉庫』であり、今、手がけている『ニチダイ』なのです」

 これまで外資による売り崩しによって、仕手はもちろん一般投資家も散々、泣かされてきた。

 それに立ち向かい、借り株に誘って買い進め、踏み上げさせるのが山田氏の二代続きの手法であり、また、安く仕込んで一般投資家の買いにぶつけるようなせせこましいやり方は、好むところではないという。

 「今、45歳ですが、学生時代には柔道に打ち込み、身長190センチ、体重130キロ。まるで奈良の大仏さんのような巨躯が物語るように小細工を弄するタイプではありません」(前出の経営者)

 証券取引等監視委員会が、年々、ルールを厳しくし、監視を強めていることもあり、相場を張るのが難しくなった。

 「是銀」の愛称で親しまれた故是川銀蔵翁が、1981年、「住友金属鉱山」の株式を買い占め200億円の利益を得、83年の長者番付で1位になったことがある。

 以降、是銀のような個人が総力を挙げて買い進むような相場は、監督官庁の相次ぐ規制や証券界の自主ルール、外資主導の相場環境の変化もあって成り立たなくなり、是銀が「最後の相場師」といわれる所以である。

 「ニチダイ」にも「売り」の外資のカゲがチラつくなか、山田氏は自らのスタイルを貫き、“平成の是銀”の道を歩めるのか。――久々に株式市場に現れた“正攻法の相場師”の行方を見定めたい。【丑】(敬称略)

 

 

 

 

 

 

 


2016年5月13日配信<週刊0510archives>「身売りのシャープ!事件化の東芝!――凋落著しい日本の家電業界を"傲慢経産省"が差配中!」<経済>


官出張って民衰退(☚wikipedia)



 偶発債務問題にもケリがつき、「シャープ」「鴻海(ホンハイ)精密工業」(台湾)のもとで再建されることになった。

 2月29日の交渉期限が延びたのは「シャープ」が、取締役会で「ホンハイ買収案の受け入れ」を決議する前日、約3500億円もの偶発債務リストを提出したためである。

「なんだ、これは!」

 郭台銘会長は、藪から棒の偶発債務の出現に怒り、精査を命じたという。

 偶発債務のなかには、例えば「二審まで勝ち続けている特許権裁判で、最高裁でひっくり返る可能性」といった、現実味のないものまで含まれており、「シャープ」は開示すべき偶発債務は有価証券報告書などのなかに書かれているとして、ギリギリまで「ホンハイ」側に開示していなかった。

 その提出を迫ったのは、「ホンハイ」と「シャープ」の再建を争った官民ファンドの「産業革新機構」で、「偶発債務をすべてオープンにすべきだ」と、「シャープ」に迫ったという。

 既に、「シャープ」の「ホンハイ」による買収は決まっていたが、「ホンハイ」が3500億円に恐れをなして協議が再開されれば、“逆転”の可能性があるとして工作したのである。

 いわば、底意地の悪い最後っ屁――。

 しかし、約100項目の偶発債務を精査すると、契約締結を見直すような材料は見当たらず、3月4日までに精査を終えて、最終契約の段取りが整った。

 この強引な仕掛けの裏には、「産業革新機構」をリードする経済産業省の思惑がある。

 「産業革新機構」傘下には、「日立製作所」、「ソニー」、「東芝」の液晶事業を統合した「ジャパンディスプレイ」(JDI)がある。

 経産省は、ここに「シャープ」の液晶部門を経営統合し、強力な"日の丸液晶"とする方針だった。

 革新機構案が、経営陣の「経営責任」と銀行の「貸手責任」を追及したうえで、3000億円を出資するのに対し、ホンハイ案は、経営陣は、当面、事業を継続、銀行が保有している優先株1000億円を買い取り、新たに6500億円を出資するというものである。

 シャープ経営陣と銀行にとって、どちらがいいかは一目瞭然である。

 もちろん、「ホンハイ」が経営権を握ってしまえば、経営陣の首切りや大リストラが待ち受けているかもしれないが、それは革新機構傘下に入っても同じこと。であれば、最初にカネを弾む「ホンハイ」を選ぶのは当然だった。

 「シャープ」だけではない。

 東芝再建においても経産省は"水面下の指導力"を発揮している。

証券取引等監視委員会は、東京地検特捜部と連動して、「東芝」の粉飾決算を解明する準備を進めている。

 これまで、証券監視委が手がけた大企業事件には、「カネボウ」「オリンパス」などがあるが、いずれも企業の個別事情によるものであった。

 が、「東芝事件」は違う。

 同社の西田厚聰、佐々木則夫、田中久雄の歴代3社長が、「チャレンジ」という威勢のいい言葉で利益の水増しを求め、それに応えた社外取締役・監査役・監査法人のチェックは形骸化。「馴れ合い監査」となっていたことが巨額粉飾決算に拍車をかけたわけだが、これは、日本の大企業に共通する“悪しき慣習”であり、構造的なものである。。

 証券監視委には、それを「東芝事件」を契機に見直させるという意識があり、経産省もそれを認めた。

 ただ、6兆円企業で多年度に渡って行われた2000億円の粉飾が、刑事罰を問うほどのことか、という声が、当初は一般的で、だから課徴金処分だった。

 だが、次々に寄せられる内部告発の深刻さと、再建に向けて動き出した「東芝」が、医療機器部門を約7000億円で売却。その資金で原子力部門にテコ入れ、半導体部門を拡充するという方向性が見えたところで、経産省は証券監視委の意向を受け入れた。

 現在、安倍官邸で最も力を持っているのは「1億総活躍社会」「新3本の矢」なる空疎な"掛け声フレーズ"を造った経産省出身の今井尚哉秘書官である。

 大物秘書官をバックに付け、経産省は他の官庁を圧倒。安倍政権では、経産省が主導する企画立案が少なくない。

「シャープ」と「東芝」の再建も自分たちで差配、「東芝」が自立再生できない場合を考えて、原子力部門の核である米「ウェスチングハウス社」の「売却先」まで根回ししていたという。

 事業再生は、本来、民間主導で行うのが“筋”で、国家が出張ってくるべきではない。

 ところが、経産省はバックの官邸の「政治力」と「産業革新機構」という「容れ物」を武器に、自分たちで産業構造を支え、企業秩序を確立しようとしている。

 『いつの時代も役人栄えて国家衰退』――「シャープ」と「東芝」で垣間見せているその姿勢は、傲慢の極みという他ない。【寅】

1

profile

calendar

S M T W T F S
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031   
<< July 2019 >>

selected entries

categories

archives

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

還暦川柳
還暦川柳 (JUGEMレビュー »)
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

テレビはなぜおかしくなったのか
テレビはなぜおかしくなったのか (JUGEMレビュー »)
金平 茂紀,永田 浩三,水島 宏明,五十嵐 仁

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM