2020年7月31日配信<0510archives>「葬式・結婚式・高級クラブ・性風俗・公営ギャンブル・パチンコetcーー“不要不急”が判明した業界のコロナの“後”」<社会>

発生状況 (7月29日0:00現在)

PCR検査
実施人数 ※3
陽性者数 入院治療等を要する者の数 退院又は療養解除と
なった者の数
死亡者数 確認中 ※4
うち重症者の数
国内事例 ※1,※5
(チャーター便帰国
者を除く)
648,773
(+18,086)
31,333
(+968) ※2
7,063
(+235)
81
(+5)
23,256
(+696)
1,000
(+3)
22
(-5)
空港検疫 115,744
(+1,031)
553
(+13)
316
(+13)
0 236 1 0
チャーター便
帰国者事例
829 15 0 0 15 0 0
合計 765,346
(+19,117)
31,901
(+981) ※2
7,379
(+248)
81
(+5)
23,507
(+696)
1,001
(+3)
22
(-5)

                                                                    (括弧内は前日比)

 

 

 新型コロナウイルスの世界史的な意味は、コロナ前とコロナ後で、世の中の価値観と風景を変えてしまうことだろう。

 2極化を生む優勝劣敗の資本主義は、放置できない落ちこぼれ層の救済のために修正を余儀なくされ、国民を救うのが「国境のカベ」であるという原点回帰のもと、グローバル化は見直され、トランプに倣った「自国ファースト」が世界の潮流となろう。

 生活様式に目を転じれば、国民は「不要不急」の外出自粛によって、価値あるものの取捨選択をするようになる。

 100万円単位の支出を余儀なくさせられていた葬式や結婚式は必要か。
 「3密」の最たるものである高級クラブや性風俗は、危険を冒してまで出かけるものなのか。
 無観客レースが続く競馬、競輪、競艇の公営ギャンブルはいつまで命脈を保てるのか。
 「自粛破り」が続出するパチンコは、暮らしの秩序を乱す危険な遊びか。

 新型コロナによって国民は「行動変容」を迫られ、生活スタイルを変えることを余儀なくされた。

 今は、「第一波」が収束を見せ始めているが、ワクチンが開発され、それが全国民に行き渡るまでに、「第二派」は確実で、「第三波」も覚悟しなくてはならない。

 「行動変容」は一過性ではない。

 既に、ネットの普及で「簡素&明朗会計化」が進展していたために、冠婚葬祭業では価格破壊が起きていた。

 特に、緊急を要する上に「見栄」が混じる葬儀は、業者の“言い値”が通ることが多かったのだが、今やネットを開けば、布施、戒名、葬儀費用が明示され、僧侶派遣の「お坊さん便」もあって、基本料金3万5000円でお経をあげてくれる。

 そこに新型コロナが襲いかかり、多くの会葬者を集める一般葬は難しくなった。

距離を確保した焼香を、という呼びかけもあるが、基本的に老人の多い会葬者に、万が一にでも感染があれば命に関わる。

 勢い、近親者が10人前後で執り行う「家族葬」が中心となり、最も伸びているのが通夜なしの「一日葬」、及び葬儀もなしに火葬場に直行する「直葬」である。

 「不要不急」ではないとはいえ、自粛を迫られた結婚式は、秋以降の延期が多いものの、少人数を招いた簡素な式に変更するカップルも少なくない。

 そうした「手作り結婚式」が増えれば、祝儀に身支度に交通費と、出席者に何万円もの出費を迫る結婚式が、無用の儀式と思えてくる。

 接待文化も火が消えよう。

 自粛の影響で、和牛、伊勢エビ、ウニ、アワビなどの高級食材が暴落、接待に使うような料亭、割烹が瀕死の状況にあり、その流れで行くような「座って数万円」といった、庶民感覚からは法外な銀座、赤坂などの高級クラブが息絶え絶えである。

 GW中、「銀座で最も勢いがある」という評判だった「クラブNanae」の唐沢菜々江ママがテレビ番組「ノンフィクション」に登場。「月の固定費が2500万円」であることを明かし、「生き抜きます」と、締めくくった。

 しかし、自粛期間をしのげばなんとかなる、といったレベルの話ではない。

 「成功をカネと女で証明する銀座」という風俗が、一度、離れた顧客の心を取り戻すには難しいということである。

 もっと直截な性風俗のソープランド、ピンクサロン、ファッションヘルス、デリバリーヘルスは、「3密」の最たるもので、遊びに行くのは地雷原に足を踏み入れるようなもので、キャバクラ、スナックといった女性を相手にする飲食店も、リスクとの見合いを考えれば客足が戻るとは思えない。

 無観客レースとなった公営ギャンブルは、意外にネットや電話投票で健闘。競馬は15%減、競艇は30%減でしかないが、最も高齢化が進み、「その場で現金」の面白みを捨てられない競輪は60%減で、生き残りが難しいことを証明した。

 パチンコもそうで、「自粛要請」を聞けない業者がいるということは、どうしても打ちたい中毒患者がいることもあろうが、都内838店舗のなかで営業が24店舗ということは、それだけ我慢できる人が多いということで、公営を含めてギャンブルは、縮小均衡の道を歩むことだろう。

 「行動変容」は、それだけの変化を国民に迫る。

 生活面だけでなく、自粛によるテレワークリモート化の進展で、官製の「働き方改革」以上の変化が企業に生まれ、みんなが顔を合わせるオフィスが必要か、繫がっていれば地方での暮らしでも大丈夫ではないか、といった意識が広がりつつあり、その結果、オフィス需要は急減、東京一極集中は正されよう。

 結局、コロナ後に訪れるのは、不要な風俗習慣を捨て、新たな価値と生活スタイルを創造することである。

 コロナ禍での需要減に加え、価値創造までの期間に淘汰される産業と企業は数知れず、間違いなく大不況が世界を襲い、日本も例外ではない。

 「ポストコロナ」をどう乗り切ればいいか。――自粛解除は、単に日常の回復ではなく、「新たな日常の創造」であることを覚悟した方がいい。【🐇】

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2020年2月6日配信<0510archives>「雑誌ジャーナリズム終焉の足音が聞こえる⁉――週刊誌の大半が5年後には“ご臨終”?」<社会>

 
(☚日本ABC協会HP)

 

 

 雑誌の販売部数などをまとめる一般社団法人「日本ABC協会」のデータによって、雑誌を主たる収入源とする出版社の苦境は、よく知られるところだった。

 しかし、会員制月刊誌『FACTA』が10月20日発売の11月号で、主要120雑誌の実売部数を網羅、それを10年前と5年前の数字と比較して一覧表にした「10年で販売部数が半減! 雑誌メディア『ご臨終』」という記事を掲載、「紙の雑誌の終わり」が来ていることを明確にした。

 落ち込みは全雑誌に及ぶが、出版社の一部局にとどまらず、政治家や官僚、企業への“飛び道具”となって、出版社の格を上げ、それが広告収入にもつながるという意味で、長く「出版社の顔」であった総合週刊誌の落ち込みは目を覆うばかりだ。

 17年7〜12月期の集計では、「文春砲」で知られる『週刊文春』が約36万部、2番手が『週刊現代』の約25万部、3番手が『週刊新潮』約24万部、4番手が『週刊ポスト』の約22万部である。

 新聞社系の『週刊朝日』『サンデー毎日』、実話誌系の『週刊大衆』『アサヒ芸能』などは、とうに10万部を切って採算ラインを割っており、文春、現代、新潮、ポストなどが廃刊になる時には、既に幕を閉じていよう。

 落ち込みは衝撃的である。

 12年同期比、つまり5年前に比べて、現代で42%、新潮で34%、ポストで29%、文春で25%の減少である。

 広告を抜きに420円の単価で計算して、現代で毎号7140万円の減収となっている。年50号換算だと35億7000万円の減収。それでも経費は同等にかかるので、ほぼそれだけの利益が吹っ飛んだわけで、一般の企業ならありえない。

 スクープ連発の文春ですら12万部の減少で年間利益を21億円も減らしている。

 同じペースで減らしていけば、文春を除いて10万部台前半となるのは明白で、展望の見えないカネ食い虫となった総合週刊誌を廃刊、デジタル版への移行という形でメンツを保つ社が出てくるだろう。

 10年前、どころではない。

 「週刊誌冬の時代」は新潮社の写真誌『FOCUS』が廃刊になった2001年には始まっており、20年以上も右肩下がりが続いている。しかも環境は、これからますます厳しくなる。

 雑誌を買おうにも売り場がない。
 キオスクを始めとする駅の売店が、次々に姿を消しているのは周知の通り。加えて、コンビニから雑誌コーナーが姿を消すのは時間の問題だ。

 典型例が、総合スーパーの「ユニー」やコンビニの「ファミリーマ−ト」と提携した「ドンキホーテ」が、6月にオープンした実験店で、雑誌コーナーを置かなかったことである。

 理由は、スペースを取るわりには売れないし、利益率も低いからで、要は採算に合わないからである。

 その雑誌コーナーを外した実験店は、いずれも業績好調で、ファミマ全店から雑誌が追い出されるのは時間の問題。その方が収益性が高いとなれば、「セブンイレブン」や「ローソン」からも撤退、雑誌の現物を買える場が、いよいよ無くなる。

 そうした現実に、出版各社の経営陣が立ち向かっているとは思えない。

 現代、ポストの記事ラインナップは、主たる読者の団塊の世代に合わせて、健康、相続、薬、病院、健康食品、60代からのセックスといった特集ばかりで、将来があり、戦わなくてはならず、そのためには世の中の表も裏も知る必要があるといった若年、壮年世代の需要は満たしていない。

 その結果としての老人雑誌化。――団塊世代が70歳を超え、週刊誌に手を伸ばす気力を失えばそれで終わり。読者とともに終焉を迎えようとしているのであり、それは発行に責任を持つ編集長以上の経営陣が、いずれも5年後、自分が出版社に籍を置いているとは思わないからだ。

 ゲリラジャーナリズムと呼ばれる週刊誌的スクープに意味がないわけではなく、それを可能にする編集者や所属記者の人脈や知識、記事に仕上げる力は無形の財産である。

 そのコンテンツ力は、生かし方によってはいくらでもビジネスとなり収益を生むのに、そちらに舵を切らないのは、「紙と高齢読者の呪縛」から逃れられず、リスクを冒したくない経営陣の怠慢でしかない。

 座して“お鈴が鳴る日”を迎えるのか。――残された期間は5年を切っている。【戌】

 

 

 

 

 

 


2018年6月21日配信「疑わしきは無罪の原則は何処?――袴田事件抗告審で無情の請求棄却決定!」<寄稿>


 

東京高裁が「袴田事件」の第2次再審請求即時抗告審で、袴田巌さん(82)の再審開始を認めた静岡地裁決定を取り消し、請求を棄却した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 



 

 


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