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警察当局が後押しする銀行主導の「反社狩り」でアングラ経済がマフィア化する!?
「銀行口座の開設が認められませんのや。商売になりまへん。『なんでや！』と、聞いても銀行は理由をいわない。ブチ切れそうになりましたわ」
こう嘆くのは、大阪の面倒な案件を手掛けることの多い不動産業者である。もう足を洗って四半世紀を過ぎたが、かつては経済ヤクザとして名を馳せた。
今も、その頃の人脈はあるものの、商売上、付き合うことはない。従って、本人の意識は堅気。また、社長を息子に譲り、株式も売却、実態上も「堅気の会社」と、本人は信じている。
ところが、銀行の認定は「反社会的勢力（反社）」。その認定に従って、銀行は取引を拒否。これは全国銀行協会（全銀協）の通知なので、他行に行っても同じである。
「反社狩り」が強化されている。
きっかけは、２００７年６月１９日、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を、政府が「犯罪対策閣僚会議」で申し合わせたことだった。この指針に沿って、全銀協は「反社の排除へ向けた取り組み」を強化する。
具体的には、�“深劼両霾鵑鮗�集、各機関で共有するシステム作り、��反社と判明した場合の取引契約解除の規定整備、�７抻‥�局や外部専門機関との連携強化、などである。
そうした準備を整えたうえで、警察庁、金融庁、預金保険機構、全銀協各部会の代表行などで「反社会的勢力介入排除対策協議会」を設置した。情報の完全なる共有によるデータベース化と、「反社」と認定した勢力に対し一致団結して取り組むための組織である。これによって、「反社」のレッテルは、「表の経済活動からの完全なる締め出し」を意味するようになった。
それでもデータベースは完全ではない。同時並行して、都道府県警では、組織犯罪対策三課の捜査員が中心となって、暴力団事務所や企業舎弟、共生企業に出入りする人物の写真を撮って特定、飲食を共にするなどの日常のつきあいもチェックのうえで認定していった。
こうした作業の末、全銀協は今年９月２４日の理事会で、完全排除の方針を打ち出して、加盟１８７行に通知。普通預金口座のほか当座預金、貸し金庫の取引も拒否、公共料金の引き落としなどの日常生活に関するものも拒否することになった。
「社名を変え、役員を入れ替え、完全にワシとの関係を切って、地下に潜らんとあきまへんな」
冒頭の元組長はこう嘆くが、「何事も過ぎたるは及ばざるが如し」…行き過ぎた「反社狩り」による“マフィア化”は、経済の透明性、健全性を損なうばかりか、元暴力団員とその周辺者の人権を損ない、更生そのものをも阻むことになるのではないか。
「反社狩り」…ネーミングは絶妙だが、警察の後押しを受けた銀行主導の安易な排除が正しいかどうか。
万端もたらされる諸々の“副作用”を勘案すれば、双手を挙げて賛成するわけにはいかない。【潤】
この記事に対するコメント
格別、仲良くしろとはいいませんが、すこしやりすぎではないでしょうか。
ましてや、その「認定作業」を警察が行うなんて…。
しかし、なぜマスコミは、こうしたニュースを詳しく報道しないのでしょうか。
こうなると地下に潜るか、海外へ飛ぶか？
しかし、モグラになるのも、スーパーマンになるのも「先立つモノ」がないと…。
メイド イン ＵＳＡのリコ法をそのまま日本に持ってくるには「無理」があるような気がするのですが。
いくら表通りをきれいにしても、それが裏通りに山積みにされたのでは、かえって手強くなるのではないでしょうか。