2012年3月7日配信「渦中の『AIJ投資顧問』にチラつく“反社のカゲ”と“資本のハイエナ”との相関関係」<事件>


                

「AIJ投資顧問に○○組のカネが、マネーロンダリング目的で入っている!?」
「そればかりか、反社マネーの運用もしていたようで、企業舎弟の△△や□□などが利用していた!?」
 
 2000億円の企業年金を見事に(?)消失させた「AIJ事件」報道が過熱するにつれ、関係者の間で、こんな情報が飛び交うようになった。
 
 これまでに判明したのは、厚生年金基金という半ば公的な資金を扱いながら、AIJがやってきたのは、ニセの報告書インチキなセールストークで、素人の企業年金理事を籠絡、加入すれば接待漬けで離れられなくし、集めたカネをケイマン籍のファンドにぶち込み、金融庁が野放しなのをいいことに、怪しげな投資を繰り返して、2000億円を溶かしてしまったという、あまりにもふざけた現実である。
 
 まさにヤクザマネーのロンダリングや海外資金運用に、最適な“環境”だけに、こうした噂が駆け巡るのも当然だろう。
 
 折しも「AIJ問題」が発覚した2月24日、「米国での山口組資産凍結」が報じられた。
 
 米財務省は、山口組と司忍組長、癸欧納稙の高山清司弘道会会長の1組織2個人を制裁の対象にし、米国内の資産を凍結、米国人との取引も禁じた。
 
 目的は、犯罪資金の封じ込め。これで海外に逃避する山口組マネーは、大きな制限を受ける。
 もちろん、「組のカネ」の証明は難しく、現実的には“抜け穴”は多いが、報道が重なったせいもあって、「AIJと山口組マネー」を重ね合わせる向きもあった。
 
 では、現実に、ヤクザマネーはAIJの運用資産に紛れ込んでいるのか。
 
 断定はできないものの、その可能性は高い。
 
 例えば、それは上掲の「資本のハイエナ相関図」との関連でもうかがえる。
 
 この緻密で詳細なチャートは、「資本のハイエナ」「増資マフィア」と呼ばれる連中の「人脈図」として描かれたもので、事件の舞台となった企業や活躍した人物が網羅されており、捜査機関や取材記者にとっては、まさに“バイブル”とも言うべき資料である。
 
「誰が作成したかは判然としません。ただ、実際に、“危うい資金調達”に関与した複数の金融ブローカーらが作成に関与したのは間違いなく、このチャートの指摘通り、芋づる式に摘発された例も少なくありません」(増資マフィアの動向に詳しい記者)
 
 そして、この図のなかに「AIJ投資顧問」「アイティーエム証券」も描かれている。
 
 野村證券OBが解説する。
 
「AIJは、浅川和彦社長(59)と松木新平取締役(67)の2人で回していた会社だ。浅川君が営業を担当。松木君は転換社債部長や株式部長を歴任した運用のプロだが、事業法人系の資金調達は不得手だった。ふたりとも増資マフィアに人脈はなかったはずで、つながりができたのは、おそらく『アイティーエム証券』を販売に使うようになり、05年に増資を引き受けて、傘下に入れてからで、それを機に同社が持っていた“そうした人脈”がくっついてきたのだろう」
 
 それを証明するのが、「ソキア事件」に関与したとして、大阪地検特捜部の家宅捜索を受けていることだ。
 
 事件は、仕手グループの倉橋正治氏らが、東証1部上場の測量メーカー「ソキア」の株価を操縦、高く売りぬけようとしたというもので、05年10月、倉橋氏らは逮捕されたが、その際、関与した疑いを持たれた「アイティーエム証券」は、家宅捜索を受けている。
 
 倉橋氏だけではない。
 
 そうした人間関係のなかで、野村證券出身の金融コンサルタントである小嶋和雄氏も「アイティーエム証券」に出入りしていた。
 
 同氏については、未公開株詐欺騒動の「フューチャーズプラン」の資金運用にあたった「グランツインベストメントジャパン」に会長として名を連ねていたとして、本誌でも2度(2/7・2/25)にわたって報じたばかりである。
 
 業績不振企業に群がる連中の株価操縦、粉飾決算事件などは、摘発が相次ぎ、“ワリの合わない仕事”となったために陰を潜めたが、それでも「確信犯」として金融犯罪を引き起こすプロは今に息づいており、懲りることなく「資本のハイエナ相関図」は、登場人物を新旧入れ替えながら、受け継がれていくに違いない。
 
 今後も、蜘蛛の巣のように張り巡らされた相関図に組み込まれている“舞台と役者”を、ハイエナやマフィアが利用しないわけがなく、偶々、表面化したのが、今回の「AIJ投資顧問」であり、「アイティーエム証券」である。
 
 あまりにも野放図な年金基金の流出に、近々にも東京地検特捜部警視庁が強制捜査に着手すると伝えられているが、果たして百鬼夜行、魑魅魍魎が跋扈する“市場の闇”をどこまで解明できるのか。

 監督責任を問われかねない金融庁や、企業年金基金を絶好の天下り先としてきた旧社会保険庁に“配慮”しているのか?――告発する立場にある証券取引等監視委員会の“スローモーすぎる調査姿勢”は正直、気になるところだが、ともあれ期待を持って見守りたい。【隼】


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