2013年12月10日配信「阿修羅になったヤス」<寄稿>


事件番号平成24年(ワ)第33631号 著作権確認等請求事件
原 告     原    敏  恭
被 告   中国塗料株式会社 右代表者代表取締役      植竹正隆
被 告   中国塗料技研株式会社 右代表者代表取締役    山崎義美
被 告    大竹明新化学研株式会社 右代表者代表取締役   河添正雄


 東京地方裁判所   御中

  平成25年12月4日

裁 判 官 忌 避 申 立 書


〒730−0823 広島市中区吉島西2丁目8番18号、303

申立人        原  敏 恭

送達方法  FAX(082)542−7500

携帯 090−7011−2001

申立人        原  敏 恭

申  立  の  趣  旨

東京地方裁判所民事29部裁判長裁判官 大須賀滋(部総括裁判官)に対する忌避の申立に理由があるとの裁判を求める。


申  立  の  理  由

1.本件は現在東京地方裁判所民事第29部に係属し、大須賀滋がその裁判長裁判官である。
2.本件は、現在申立人が最高裁に特別抗告を 「平成25年11月13日付特別抗告状(別紙 疎明事項 1)」のとおり行っているものである。
3.最高裁判所からは平成25年11月19日付「特別抗告提通知書(別紙疎明事項 2)」送達され、申立人は平成25年11月29日受け取り、特別抗告理由書の作成に取り掛かっている最中である。
4.しかるに東京地方裁判所民事第29部門山朋子書記官から11月15日付「期日呼出状―1月11日午後4時00分 判決言渡し」という通知状がファックスされた。
5.よって,申立人は、以下のとおり大須賀滋裁判長に対し「忌避申立」を行う。
6.最高裁判所は文字のとおり下級裁判所を管理監督する最高府である。よって、どのような理由があろうとも、最高裁判所が特別抗告理由書を求めている最中、判決言い渡しを行なうことは許されないのは、当然である。
7.裁判官忌避申立が行われた場合、最高裁判所が「特別抗告理由書」提出を求めている最中に判決言渡しを通告し,申立人が異議を行わなかった場合、判決言渡しが行われる場合もあることが事実があるが、判決言渡しを最高裁判所判断があるまで判決言渡しが行われないのも、事実である。
8.本件における大須賀滋裁判長が行った裁判指揮は、2月18日午後1時30分から第1回口頭弁論を行い、今後申立人が訴えた事項を審議する振りを申立人及び傍聴人に伝えた。
9.しかるに4月12日行った第2回口頭弁論は、開始早々1分足らずで、結審、6月12日午後4時判決言い渡しと宣言し、申立人、傍聴人らを裏切り、申立人が大須賀滋裁判長に対する忌避申立を行っているものである。
10.原決定によれば、裁判官に対する「忌避の原因となる裁判の公正を妨げるべき事情とは、裁判官と担当事件の当事者と特別な関係にある場合のように、通常人が判断して、裁判官と当該事件の関係からみて、偏頗・不公平な裁判がなされるであろうとの懸念を当事者に起こさせるに足りる客観的な事情をいう。」とされ、申立人が行った申立は「担当裁判官の合理的な裁量に委ねられた訴訟指揮ないし審理方法の不当を述べるにとどまるものと理解されるものであり、担当裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情があることを認めさせるものではない。」と判断された。
11.しかしながら忌避申立事由について争われた事例で、過去の判例を渉猟すると「ヾ日変更申立却下に関するもの 大審院判決 明治39年6月28日 民録12輯1043頁 ⇒0譴両攀鯤法排斥に関すること 大審院判決 明治37年10月7日」など、裁判官と当事者との特別な関係の存在にこれを限定している事実はない。絶対的過誤、誤判を訴えた場合、訴えを審議せず、力ずくで結審を結審・判決言い渡しを行なう裁判官に対し、忌避申立を行うことは日本国民として当然の権利である。
12.また民事訴訟法の条文構造から導かれる文理解釈でも、裁判官と当事者間の特別な関係については、23条が除斥事由について特別の定めをしており、24条1項の忌避事由はここに括られることのない一般的な不公正事由について広く開かれていると解される。なぜなら「裁判の公正を妨げるべき事情」とは千差万別で、立法者が予め具体的に予見して類型化できるものではなく、これを非限定的に規定しておかないと、裁判所が個別的な不公正事由の出現に対して柔軟に対処することが出来ず、司法権の信頼性に深刻な疑念を生じさせることになるからである。勿論原決定が想定しているような除斥に準ずる事由があれば、当然忌避事由になり得るのであるが、それは忌避事由の一部を示したに過ぎず、全てを網羅したものではない。原決定はこの理解を決定的に欠いているのであって、民事訴訟法24条1項に根拠のない限定解釈を施している。
13.当該訴訟は知的財産高等裁判所所長 中野哲弘及び同裁判所部総括判事塩月秀平らが行った平成20年(ネ)第10064号著作権確認等請求控訴事件において、被控訴人中国塗料株式会社(代表者取締役 植竹正隆)は、同社代理人弁護士に答弁書、裁判所「釈明命令」に対する答弁書、準備書面、陳述書(総務部長山崎義美)で、「原告にシステム開発を依頼していない、原告が開発したと称するシステムは被告には存在しない。」という主張を終始一貫ぶれることなく行った。
14.また、被控訴人が裁判所に提出した「求釈明申立書」なるものでは、「御庁は、・・・不適法と思われる控訴人の主張を野放しにするばかりか、控訴人の主張にただただ盲目的にしたがっている。・・・被控訴人は異議を唱えてきたが、遺憾ながら、御庁は、この異議を黙殺し、控訴人の求釈明をすべて受け入れるかのごとく、被控訴人に対して、根拠も明らかにすることなく、NECが被控訴人の受注に基づき作成した「船舶情報システム」に係る資料の提出等を求め続けているが、被控訴人としては「第2」に掲げる諸事項が明らかにされないことには、これ以上は応ずるか否かについての検討すらでき兼ねる。 第2求釈明の申立  1 船舶情報管理システムというプログラムは市販されてきているところ、控訴人が開発したと主張する船舶情報管理システムのプログラムは、市販のものとの比較において控訴人のどのような思想、意思が表現されているのかを明らかにされたい。」などという裁判所に対し、非常識極まりない脅しを日本を代表する知的財産高等裁判所第3代所長中野哲弘が裁判長として担当した控訴審第9回で文書提出を承諾しながら行い、その後は、一切の文書提出を拒否した。そして総務部長山崎には、証人尋問で以上の主張に加え、「控訴人の仕事はプロジェクトの事務局で開発業務には従事していない。」などという偽証を行わせた。
15.被控訴人は控訴人にシステムの開発をさせていないという主張を終始一貫行っているのだから、控訴人に職務開発命令を行ったという判決にはなりようがなく、控訴審では被申立人も、裁判官長らも「発意・職務著作」について、審議を一切行っていないのであるから、明らかに「審議不尽」による「誤判」であることは明確である。
16.よって、 “鐃塾人は、申立人にどのような「発意・職務著作」を行っていたか、 控訴審で裁判官らは「発意・職務著作」についてまったく審議を行なわず、「発意・職務著作」の下に開発されたものと判決を行った理由は何か、 申立人はプロジェクトの事務局的でプログラムの開発者ではない、 ぅ廛蹈献Дトが存在した、 ァ嵜友、中国塗料技研」にはプログラム開発者はいなかった、 αデ情報管理システムを開発したのは田中電機工業だ、 В裡釘辰烹横娃娃伊円程度で開発させた、 ┌裡釘奪轡好謄爐硲稗贈優轡好謄燹文狭雎発)とは関係がない、 IBMシステム、NECシステムを廃棄した、 中国塗料船舶情報管理システムは市販されている、 船舶情報管理システムは創作性がない、一般的なアイデアだ、 「船舶情報管理システム」が開発されたのは平成2年 などいうことが、事実であるかどうか、申立人が求めているのであるから、これらを審議を怠って、判決を強行する大須賀滋裁判長を申立人が忌避するのは当然であろう。
17.また、申立人は、被告子会社「信友」では役員、「中国塗料技研」では代表取締役であったが社員は申立人以外はいなかった。雇用者と被雇用者が同一人である状態では、「発意・職務著作」がどのように成立するか、判断を求めているのであるから、本裁判でこの判断を示さなければならない。
18.以上のとおり、本裁判を取り仕切っている大須賀滋裁判長は、審議未了・審議不尽の状態のままで判決言い渡しを強行するもので、許すことはできない。
19.一刻も早く、弁論を再開し、申立人が求めている事項について、十分な審議を行うことを求める。

疎明事項
 疎明事項 1  平成25年11月13日付特別抗告状
 疎明事項 2  平成25年11月19日付「特別抗告提通知書

以上


-------------------------------------------------


平成25年(ワ)第9989号 著作物使用差止等請求事件

裁 判 官 除 斥 申 立 書

原   告     原    敏   恭
被   告     中国塗料株式会社

東京地方裁判所 御中

 平成25年12月4日

申立人   原   敏 恭

申 立 の 趣 旨

東京地方裁判所民事第29部を構成する裁判官 大須賀滋、小川雅敏、西村康夫に対する除斥の申立に理由があるとの裁判を求める。

申 立 の 理 由

1 本件と一部同一当事者間で本件著作物の帰属を争った前訴たる 平成19年(ワ)第11502号 著作権確認等請求事件は、平成24年2月28日、最高裁判所の上告棄却決定により確定した。(甲第1号証)

2 本件が提起されるに至った事情を理解することは、本除斥申立の意味を深く理解する上に欠かせないので、以下においてこれを簡略に述べる。(これは上訴、再審の申立ではないので本件に至るまでの前訴についてはその概略を述べるに留める。) 東京地裁民事第29部裁判官大須賀滋、小川雅敏、西村康夫らは第2回口頭弁論を4月12日行ったが、開始早々1分足らずで、結審し、6月12日午後4時判決言い渡しと宣言した。知財高裁第3代中野哲弘所長が11回も控訴審を行い、その後を引き継いだ塩月秀平部総括が証人・本人尋問を含め2年5カ月14回行い、判決を行った前訴事件を引き継いだ裁判だった。

3 被告中国塗料船舶塗料データベースの開発は、原告が昭和60年から平成5年1月末まで被告代表取締役加藤の要請を受け開発に取り組んだものだが、被告代表取締役加藤からは、競合会社インターナショナルペイントの成績管理システムデータベースを渡されただけで、内容は船舶塗料成績管理システムで被告中国塗料社員が使えこなせるものではなかった。よって、原告は被告営業・企画・経営者が使えるシステムを暫時構築することとした。原告は各メーカーオフィスコンピューターを調査し、原告システムを最も理解するIBMを導入することとし、船舶基本情報、船会社情報、荷主情報、塗料・塗装情報、塗装仕様書発行システム、船舶入渠時手配システムを完成させた。また新造船船舶塗料受注システムを軌道に乗せた。ここまで昭和60年から平成2年まで一人で仕様書を書き、中四国地方特約店トップの田中電機社長の協力を得てIBMの協力を得て、原告が田中電機に外注し、被告船舶企画、技術部、オペレータ1名から2名(マスター類入力は田中で外注)で行った。原告が昭和60年から平成5年1月末退職まで8年間原告が開発に携わったもので、原告が考えたオリジナルシステムである。被告中国塗料が使うほどに売り上げが上がり、占有効果が上がったものである。

4 被告中国塗料株式会社の代表取締役社長 加藤正二に見込まれ、いくらかかっても良いから開発を要請されたものである。
(4-1) 原告は甲第19号に述べているとおり、中央大学経済学部卒業後、中国塗料株式会社入社、本社営業部に配属。店所売上と収益管理及び製品(新製品)原価業務を担当
(4-2) 38年〜 技術部 増田研究室配属 技術部で営業と技術部との窓口業務。
(4-3) 39年〜 売上、在庫、経理向けに導入された電算機のために商品、原材料コードを原告が作成した(商品コードには、常備品、準常備審、特注品の種別を行い、適正在庫を保つよう工夫する。)。製造する際も製造伝票に原材料コード、商品コードを記入し原価計算を行い、営業が塗装仕様見積書発行する際にも商品コードを入力する。商品コード、原材料コードはすべて原告が作ったものである。主要製品の英文カタログ、和文カタログに実績表を必ず整備し、海外船主向けロイド船級、AB、NV、CR、などの船舶塗料認定を取得していった。
(4-4) 45年〜 企画時代 予実管理(新造船)、広報、技術部関連業務以外に生産、物流等も担当し、計画生産計画の導入、製造コストの減少、返品率大幅減少を達成。新工場計画案提出命令を社長から受け、提出後建設に従事、工場完成後、製造責任者として業界一低コスト工場を実現(4-5) 48年〜 製造課時代 徹底した資材、生産、充填までを計画生産方式を取り入れ、生産量2000〜2300トン工場を滋賀に完成させた。被告従来生産量は3000トン。その年、被告は倍額増資を2回実施、資本金は4億から16億になった。
(4-6) 50年〜 資材部 新原材料、代替え原材料の積極的採用、単価設定のコンピューター即時入力方法を導入し、月次集計機計算のスピード化を図る。
(4-7) 57年 オンライン導入計画プロジェクトメンバー、生産、技術、資材、営業トータルシステムを提案するも、前社長、現社長らの反対に遭い、プロジェクトメンバーを辞退。
(4-8) 59年 東京証券取引所指定替え第2部から第1次替えプロジェクトに参加。
(4-9) 被告高級会計機導入に際し、原告が商品コード、原材料コードを作ったものである。
(4-10) 製造する際も製造伝票に原材料コード、商品コードを記入し原価計算を行い、営業が塗装仕様見積書発行する際にも商品コードを入力する。

5 当初この依頼を固辞したが、加藤の強い希望もあってこれを渋々引き受けた。原告は開発する船舶塗料履歴管理システムを被告会社担当者に根付かすため、まず、船舶基本情報(現在稼働中船舶)と塗装仕様発行システム、新造船受注システムと塗装仕様発行システム、修繕船入渠管理システム、塗装成績管理システムなどを平成3年までに仕上げた。

6 成績管理システムは成績管理標準(フジツボ、かき、ほや、あおさ、)などの数値化に取り掛かり、平成3年から開発に取り掛かっていた。新造船受注システムの効果でシェアがあがり、成績管理システムがようやく軌道に乗りかけ、修繕船入渠管理システムの更なる改善・改訂に取り掛かかっていた。

7 平成4年11月20日原告は、加藤社長平成5年1月末退職後被告塗料業務委託管理を行ってくれるよう要請し、快諾を貰い、平成5年1月末で独立することとした。しかし原告退職当日、被告現山住(管理本部長)は業務委託を破棄した。

8 裁判になると被告加藤は、業務委託後任子会社中尾学社長には業務委託の話を進めるように指示していたが、原告が裁判に訴えたもので被告は迷惑していると主張した。被告代理人小山も当初は、業務委託はなかったと主張していたが、被告加藤が後任子会社社長中野学に業務委託の話を進めるよう証言後は、原告が業務委託の話を進めず勝手に裁判を進めたと主張した。神戸地裁尼崎支部渡邊壮裁判官は被告加藤社長の証人尋問証言を無視し、業務委託の話しは無かったと、平成7年12月5日原告の訴えを棄却した。裁判官は、被告社長が業務委託の用意をしていた、独立妨害もしていないと業務委託を認めているのであるから、判決は業務委託があったものと認めるべきであったが、被告側勝訴させた。裁判官は、証拠に基づき正しい判決が行われなければならないが、被告社長が認めている証言を判決に書かなければ、判決の意味はない。

9 控訴審は大阪高裁で平成9年7月29日判決が行われた。その間日本経済新聞社は、平成8年10月28日から「サラリーマン 55歳の反乱」に退職から裁判まで9回連載され、全国的に裁判が有名になった。大阪高裁「判決」は、神戸地方尼崎支部渡邊裁判官判決が被告加藤の業務委託を認めた証言を無視した判決はさすがに撤回したが、社長の業務委託の話しは『退職に当たってのはなむけの言葉』だとし、控訴審も敗訴した。

10 業務委託敗訴後原告は退職、敗訴の顛末を583頁の「阿修羅になったヤスー日本のきしみと悲鳴が聞こえる」を3000部自費出版し、平成11年8月被告に名誉棄損罪で訴えさせ、12年12月25日不起訴処分にし、その後2700冊以上本を売り続けている。1500人の裁判をやっている人たち、700人を超える弁護士先生、大学教授、作家、友人たちの人たちが買ってくれている。

11 東京地裁平16.1.30 「職務発明と特許法に基づく「相当の対価」請求日亜化学工業(終局判決)から3年かかり、訴状を書き上げ、前訴代理人弁護士法人「中央総合法律事務所」岩城本臣先生に読んでもらい、これをできる弁護士は日本では限られているから「本人訴訟」で行うよう言われ平成19年9月21日大阪地裁知財部に訴状を提出した。

12 原告の訴えに、被告は「原告にシステムの開発を行わせていない、原告が開発したと主張するシステムは被告には存在しない。」という主張を原審でも、控訴審でも行い、「職務著作、業務発意」について主張することもなく、原告が被告中国塗料で昭和60年から平成5年5月末まで開発した業務について、証拠を裁判に提出しなかった。

13 大阪地方裁判所は平成19年9月21日から20年7月22日まで口頭弁論を4回行い、判決言渡しを行ったが、「職務著作」の審議も、「随意・明示についての発意」の抗弁を被告に求めることもなく、著作権は「随意・明示についての発意」、「職務著作」が存在したから子会社「信友」、「中国技研」のものとした。

14 控訴審は知財高裁第2部中野哲弘部総括(22年8月21日第3代知財高裁所長に栄転)が11回裁判を行い、その後後任塩月秀平第2部部総括が20年929日から14回、控訴審を行い、23年3月15日判決を行ったが、判決内容は大阪地裁がたった4回で結審、判決を下したものと同じものだった。大阪地裁も、知財高裁も、「被告は、原告にシステム開発をさせていない、原告が開発したというシステムは被告には存在しないというのであれば、」裁判では「職務著作」、「随意・明示についての発意」について十分審議し、被告に抗弁・釈明を与えず、判決を下した。

14 原告は被告会社から放逐された後、同社に対して3件の訴訟を提起して21年間に及ぶ裁判闘争に突入した。この間被告会社の会長・社長は上記藤原及び山住であり、彼らは私怨に基づいてこれらの訴訟に意固地に応訴し、悪徳弁護士を使嗾して、その職権を益々濫用し、夥しい数の虚偽証拠を提出すると共に、従業員に偽証させるなどの犯罪行為を繰り返した。

15 原告は、平成5年からの裁判で、蓄えつぎ込み、退職金を使い、ゴルフ会員権を(1350万円)で売り、つぎ込み、自宅マンションを4600万円近くで売り、すべて裁判につぎ込み、多くの支援者から支えられ、戦い続けている。

16 原告は被告会社や藤原・山住らの犯した諸々の犯罪行為や違法行為を巡って激しい法廷闘争を展開した。この法廷闘争を構成する裁判は3つの形態があり、最初は業務委託契約の締結に関する法的責任を追求したもの、次いで株主の立場から被告会社取締役の責任を追及する代表訴訟、そして最後が本件プログラムの著作権確認訴訟である。(当該著作権確認訴訟は以下において第一次著作権確認訴訟 または第二次訴訟と言う。)これらの裁判の詳細を述べることは本件申立の趣旨を外れるので敢えてしないが、いずれの裁判においても、原告と被告会社の間の上記開発経緯がどの程度裁判官に理解されたのかは明らかではない。裁判所は全ての局面で通り一遍の形式的法律論で原告を敗訴させたからである。しかしある権利闘争においてその背景となった事実を正確に認識した上で敢えて法律論に純化させた場合と、背景事実を全く無視した上で形式論理のみで論断するのとでは裁判の説得力と重みが全然違う。以下に述べるように、上記諸裁判の裁判官が本件の背景を考慮した上で適切な法的論理を構築した形跡は全く見られない。本件事案を振り返ってみるに、いずれの裁判においても原告は被告会社に雇用されていた社員であるという単純な想定に無批判的に乗って裁判所は安易な結論を下している。被告会社が原告に本件システムの開発を行わせるに当たって、子会社の信友株式会社及び中国塗料技研株式会社に出向させた。ここでまず単純雇用という想定が崩れる。では出向先の子会社はどのような会社であったか、これが取締役となった原告の1人会社なのである。ここである程度の人数の社員がいて、その1人が原告であったなら、子会社法人の被用者の一員という上記3訴訟の想定は維持される。しかし実際にはこの子会社は原告の単独の意思を体現する存在でしかなかった。なぜなら法人の意思は取締役または代表取締役が作出して決定するのであり、まさにそれは原告1人が行ったからである。この第2の事実によって、原告が法人に単純雇用されていたという想定は完全に消滅した。では何が残るのか。それは原告が出向した上記子会社が被告会社の下請けとして機能し、原告は被告より本件システム開発を請け負ったという事実である。被告会社は単に発注者として完成製品の方向性を指示しただけで、システム制作作業工程について一切指示も指揮も監督もしていないし、またそうする能力もなかった。したがって本件著作物の開発に関して雇用の実態は全くなく、実質的に完全な請負である。これは作曲家や脚本家や建築家が依頼主の注文を受けて、一定の性能を備えた作品を制作するのと何ら変わらない。この場合、これらの著作者には当然被制作物についての著作権が帰属する。であるならば、同じ構図の上に位置する原告にも当然制作した著作物についての著作権が帰属する。実態としての請負と、形式上の雇用(しかも出向で単純な雇用ではない。)が競合して両者がどのように錯綜しているのかという事実認定と法律論があったならば、上記前訴の諸判決ももう少し説得力が出たであろう。この形式と実態の乖離の認識がきちんと行われれば、上述した被告会社の藤原や山住らの犯罪行為の数々が必然的に俎上に上り、いずれの要素に着目すべきかの判断に妥当な指針を与えることもできたはずである。

17 このことは子会社と原告の関係をきちんと精査すれば自ずから明らかになることであった。しかし上記3訴訟において、裁判所はいずれも子会社における原告の法的地位に注意を払うことはなく、単に被告との雇用関係にのみ寄り掛かって全ての結論を導き出した。ここに重大な審理不尽が介在する。そして第一次著作権確認訴訟において、原告と被告間の雇用契約をそのまま子会社との関係にも単純に投影させ、本件プログラム制作の実態を審理することなく、「職務著作」という安直な結論を導き出した。しかもこの「職務著作」の認定が、訴訟物の存否を決定する主要事実であるにもかかわらず、当事者の主張もなしになされるという弁論主義違反を伴っていたのだから言語道断である。しかし原告と子会社間の法律関係が裁判所の予断によって徹底的に看過されたことはたちまち論理の破綻を見せることになる。それが後述する第二次著作権確認訴訟で原告が提起した「自己取引」の問題であった。本件著作物が「職務著作」であったとした場合、その著作権を法人に帰属させるための「発意」を行ったのは、その法人たる子会社の取締役または代表取締役として出向した原告自身である。しかもこの子会社は原告以外に他の社員はおらず、子会社と原告間には経営の委任関係しかなく、どこにも雇用関係はない。そうなると子会社の発意は原告個人の意思と一致する。これを法的に表現すると取締役と会社間の法律行為である「自己取引」に結実する。そこでこの「自己取引」に現れた取締役個人の意思を法人の行為として法的に完成させるには取締役会の承認が必要になる。(旧商法265条1項 現会社法356条など)しかしながら当該取締役会はこの承認を平成24年10月19日付の回答書で拒絶した。この段階で職務著作の成立要件たる「発意」は不成立になり、本件著作物の著作権は子会社に移転せず、制作者である原告の元に留保される。この事実関係に基づいて提訴したのが第二次著作権確認訴訟であった。〈東京地方裁判所 平成24年(ワ)第33631号 平成24年11月18日 提訴〉言うまでもないことだが、この第二次訴訟は第一次訴訟の判決確定後の事実(上記取締役会の承認拒絶)に基づくものなので、第一次訴訟の判決の既判力は及ばない。(民事執行法35条2項)裁判官大須賀滋、小川雅敏、西村康夫が第一次訴訟の既判力を持ち出すかのような風情を見せているが、法律家としての最も初歩的な知識も持ち合わせておらず、これだけで本件を担当する資格を有しない。
18 当該事件は東京地方裁判所民事第29部(知財部)に係属した。本件と同一の法廷であり、また担当裁判官も同一である。本件はこの第二次著作権確認訴訟で確認を求められている著作権を前提として、そこから派生する請求として当該著作物の使用差止及び使用料の支払い等を被告に求めたものである。つまり両事件は論理的に一体の関係にある。第二次著作権確認事件は本年2月18日に第1回口頭弁論が、4月12日に第2回口頭弁論がなされた。そして裁判官大須賀滋、小川雅敏、西村康夫らは第2回期日において結審を強行した。この事件は事実関係に関する資料と法律問題に関する主張は全て出揃っているので、2回の弁論でも適正な判決を下すことは一応可能である。しかし第一次著作権確認訴訟において、「職務著作」の成否についての要件事実に関する審理不尽と弁論主義違反があって、第二次訴訟の提起など、その後の混乱を招いていることを考えると、この第一次訴訟の反省を踏まえて、まず第一次訴訟の既判力が第二次訴訟に及ばないことを確認した上で、「職務著作」の内容についてきちんとした審理を行うか、または裁判官から第一次訴訟の審理不尽及び弁論主義違反について遺憾の意が示される必要がある。これらを全くなさない状態での結審強行では、第一次訴訟の欠陥を頬かむりしたままの不当判決がなされる蓋然性が極めて高い。そこで原告は当該結審に関し、本年6月5日に裁判官大須賀滋、小川雅敏、西村康夫に対して忌避の申立を行った。更に第二次著作権確認訴訟から派生した本件も担当している当該3裁判官らでは、本件に関する適正妥当な裁判を行う資質も能力もないと思料し、民事訴訟法23条2項の規定により、この3名に対する除斥の申立を断固行うものである。

19 裁判官大須賀滋、小川雅敏、西村康夫らは本件と論理的に一体で実質的に同一と評価される第二次著作権確認訴訟を担当していた。この訴訟における結審の強行について、上述したように原告は現在これらの裁判官に対して最高度の不服である忌避申立を行っている。ということは裁判官大須賀滋、小川雅敏、西村康夫の3名は、除斥事由を定めた民事訴訟法23条1項6号に規定する「裁判官が不服を申し立てられた前審の裁判に関与したとき。」に等しい状態にある。よってこの事由を理由としてこれら3名に対して除斥の申立を行うものである。

20 なお本除斥の申立が上級審などにおいて真面目に審理されない場合には、裁判官大須賀滋、小川雅敏、西村康夫に対して、上述した同じ理由によって、別途忌避の申立を直ちに行うことを付言しておく。

以上





コメント
コメントする








   
この記事のトラックバックURL
トラックバック

profile

calendar

S M T W T F S
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
<< February 2020 >>

selected entries

categories

archives

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

還暦川柳
還暦川柳 (JUGEMレビュー »)
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

テレビはなぜおかしくなったのか
テレビはなぜおかしくなったのか (JUGEMレビュー »)
金平 茂紀,永田 浩三,水島 宏明,五十嵐 仁

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM