2014年5月15日配信「阿修羅になったヤス」<寄稿>

傍 聴 の お 願 い !

どうか傍聴をお願いします。

ウソつき・汚い会社 中国塗料に対する

使用差止請求・使用料支払請求訴訟

 

     被告: 中国塗料(株) 第1回 口頭弁論

     日時: 平成26年5月19日(月)

午後4時00分 東京地裁 421号法廷

     原 告: 原 敏恭 

 

使用差止請求・使用料支払請求訴訟を起こした理由

Ø  平成217 原告が開発した船舶塗料データベースシステム使用差止、使用料支払いを求めた訴状を東京地方裁判所に提出した。

Ø  平成24年2月28日 最高裁判所の上告棄却決定により中国塗料と著作権を争った平成19年(ワ)第11502号著作権確認等請求事件は確定した。

Ø  この確定判決によって、原告開発システムの著作権が著作権法15条2項の「職務著作」規定により、中国塗料子会社信友()または中国塗料技研()に移転したことが確定した。この確定判決の「職務著作」の認定によれば、信友または中国塗料技研は原告個人に「システム」の開発を「発意」したとされている。

Ø  「原告開発システム」の著作権は形式的には信友(大竹明新化学)または中国塗料技研に帰属していると前記確定判決は認定したが、当該システムは、大阪地方裁判所平成19年()第11502号著作権確認等請求事件判決のとおり、新造船受注システム、塗装仕様発行システム、成績管理システム、修繕船入渠管理成績管理システム、チェック項目検索システム、入渠予定リスト、その他のデータベースを支える船舶、塗料、塗装、船主、造船所、成績管理等マスタープログラム類からなる、船舶一隻ごとの塗料・塗装履歴管理システムであるので、信友著作権と中国塗料技研著作権と別個に切り離すことはできない。よって平成4年6月原告が中国塗料技研に移籍後当該システム開発運営に従事後は、信友が有した著作権は中国塗料技研に移管された。

Ø  信友、中国塗料技研会社規模、業務内容、人員、組織は特別開発プロジェクトがあり、事務局担当がいるなどという被告中国塗料総務部長山崎義美が平成22年3月17日第8回口頭弁論証人尋問で(虚偽)証言した如く、世間が考えるような会社規模ではない。

Ø  信友は商社で、システム開発者は中国塗料出向者原告一人、原告が雇用したオペレーター要員1から2名でコンピューターの稼働に従事させていた。信友で行っていた業務を休眠会社の中国塗料技研に代表取締役で出向し、原告一人でシステム開発を行い、信友同様1〜2名のオペレーターを雇用し、コンピューターの稼働に従事させていたものである。

Ø  職務著作が成立するための要件は、著作物作成につき法人などの発意がなされ、その企画段階で従業員の意見を聞くことはあっても、最終的には法人等が具体的な判断を下していなければならない、とされている。大阪地裁、知財高裁、判決とも、信友または中国塗料技研から明示・黙示の発意があったと認めたが、信友でも役員、休眠会社の中国塗料技研では代表取締役であったが社員は一人であった。しかし判決は、信友または中国塗料技研の発意があったとした発意と職務著作があったということはその前提たる原著作権が原告に帰属していたことを前記確定判決が認めたことになる。これにより被告が執拗に主張していた、原告にシステムを開発させていない、原告が作成した「原告開発システム」という著作物は存在しないという虚言は裁判所において完膚なきまでに否定された。

Ø  しかしながら、信友(大竹明新科学)または中国塗料技研が昭和62年6月乃至平成4年6月に、原告個人に対して前記「発意」を行ったとされた時点においては、原告は発意者たる信友の取締役(昭和62年5月29日乃至平成4年5月21日)または中国塗料技研の代表取締役(平成4年5月21日乃至平成5年1月30日)であり、両社を代表して当該「発意」を原告個人に行ったというものになる。

Ø  この原告から原告に対する「発意」の内容は、原告が独自に開発した「原告開発システム」の著作権を原告が有し、これを活用する最適の設備(IBMオフィスコンピュータ)を原告が信友から被告中国塗料にリースさせ、受注、塗装仕様発行、成績管理という被告中枢業務活動に使用させ、且つそれに伴い適正な開発・使用料・機器使用料を原告及び子会社信友、中国塗料技研が受領するというもので、親会社の被告中国塗料は、昭和60年から原告が退職する平成5年1月末まで支払いをおこなっていた。

Ø  被告中国塗料は平成5年1月末原告退職当日社長加藤が原告に約束した「業務委託」を反古にし、「システム」をただ取り、使用し、売上を220億円から1000億円近くに伸ばし膨大な利益を得ている。

Ø  よって、著作権確認訴訟は確かに原告が開発したことは認められているので、使用差止、使用料支払いを求めた訴状を提出した。

Ø  平成25年12月4日 東京地裁は担当部・裁判官を第2次著作権等確認訴訟で審議らしい審議を行わずたった2回の裁判で結審、判決を行った東京地裁民事29部大須賀滋裁判長としたので、大須賀滋裁判長に対する裁判官除斥申立を行った。平成25年12月10日東京地方裁判所民事第38部は、別件訴訟についての審理が含まれると解する余地はない。」と却下した。

Ø  平成25年12月25日原告は、前訴第2次著作権確認訴訟と著作物使用差止等請求訴訟とは、表裏一体となるもので別件訴訟ではない、」と即時抗告を行ったが、1月30日東京高裁第4部は却下した。

Ø 26年5月19日、東京地裁民事29部大須賀裁判長(第2次著作権確認訴訟担当裁判長)の下で第1回口頭弁論が行われます。

どうか傍聴していただきますようお願い申し上げます。



傍 聴 の お 願 い !

どうか傍聴をお願いします。

ウソつき・汚い会社 中国塗料及び子会社に対する

第2次著作権確認訴訟 控訴審

     被告: 中国塗料技研(株)・明新大竹化学(株)・

中国塗料(株)

     第1回口頭弁論 平成26年5月21日(水)

午後2時30分 知財高裁 627号法廷

     原 告: 原 敏恭 

 

第2次著作権確認裁判経緯

第1次著作権訴訟 大阪地裁・知財高裁

私が昭和60年から中国塗料子会社(子会社中国塗料技研株式会社は休眠会社、社員は私一人)に追い出され、昭和60年から退職した平成5年1月末まで、当時の中国塗料社長加藤正二から依頼(証人尋問で加藤は自宅で3時間かけ、私に開発を依頼したと証言)され、開発・業務運営に取り組んだ中国塗料の船舶塗料に関する受注・塗装・成績管理を網羅したデータベースについては、職務著作には該当しないから、著作権は会社のものではなく、原敏恭個人のものだろうと平成19年9月21日大阪地裁、知財部に本人訴訟で訴状を提出し、裁判を起こしました。

中国塗料は私の訴え、「原告(原敏恭)に開発はさせていない、原告が開発したと称するデータベースは、中国塗料には存在しない。」という回答を行ったので、私に開発命令を下し、私が開発したものは「職務著作」に該当するから著作権は中国塗料のものだという主張は、当然一切しませんでした(できなかった)。

私が作ったものがなかったら裁判を取り下げる。あるかないか、審議を行うよう訴えたが、担当田中裁判長は、システムの有無を確認することもなく、たった4回の口頭弁論で、結審し、7月22日判決を行いました

判決内容は、データベースは著作権に該当する、開発したのは原告である、しかし中国塗料子会社「信友」、「中国塗料技研」の会社命令(発意)を受け、原告(私)が開発したものであるから、職務著作だというもので、職務著作だという以外は、中国塗料の「私に開発させていない、私が開発したと称するデータベースは中国塗料には存在しない。」という主張を退けました。

 

知的財産高等裁判控訴審

控訴理由で職務著作だという原審判決は不当だと懇切丁寧に訴えました。

また代理人弁護士も準備書面(1)に職務著作に該当しない理由を訴えました。

控訴審は20年10月29日から中野哲弘裁判長(第2部部総括、22年8月21日第3代知的財産高等裁判所所長に就任)の下で始まり、中野哲弘裁判長は第2回裁判で、中国塗料に「釈明命令(21年1月29日付)」を発令し、「控訴人に対する「船舶情報管理システム」又は「船舶塗料に関するデータベース」に関するプログラム開発・製作又は運営の依頼の有無(業務上の指示を含む)」を明らかにするよう求めました

中国塗料回答は、「控訴人に開発をさせていない、控訴人が主張するデータベースは会社には存在しない」という従来主張を繰り返しました。

中野哲弘裁判長は、第3代知財高裁所長に就任するまで11回裁判を行ったが、「職務著作」についての審議は一切行わなかった(当然行えなかった)。

中野裁判長の後任 塩月秀平部総括裁判長は証人・本人尋問に於いても、「職務著作」について尋問をすることもなく、「職務著作」審議を全く行わず、14回の裁判後、判決を地裁通り、子会社の開発命令を受け開発されたシステムだから「職務著作」だという判決を行いました。

主張も審議もないことは、判決を下してはならないのは裁判の原則

この控訴審で裁判史上に残る驚くべきことが起こった。

中国塗料が次から次に出す文書のウソ・虚偽を徹底的に追求したら、中国塗料は、「裁判所は盲目的に控訴人(私)の言いなりになっているから、今後は文書を提出しない。」という「求釈明申立書」を出し、その後文書提出に応じなかった。しかし裁判に勝った。中国塗料はこんなことをやり、裁判に勝ったが、これが裁判だろうか。

 

控訴審判決後、2年5カ月14回も延々と無駄な裁判を行い、年金生活者の私を裁判の度に広島から東京に出向かせ、東京で371日間も生活させた費用を払えと中野哲弘所長、塩月秀平裁判官を訴えた。私の訴えに中野哲弘所長は裁判に、「裁判官がその職務を行うについて故意または過失によって違法に他人に損害を与えた場合は、国がその被害者に対して賠償の責に任ずるのであって、裁判官個人がその責を負わない。」という答弁書を24年2月28日出し、3月12日、所長職を1年半で辞し、日本大学法科大学院教授に天下った。こんな答弁書を出す知財高裁元所長が教授として司法試験を目指す大学院生を教えているのです。

もちろん二人を訴えた裁判は、あっという間に負けました。

 

第2次著作権確認裁判

24年2月28日(中野哲弘所長答弁書と同じ日付)最高裁が上告を棄却したことで「中国塗料船舶塗料データベース」は、子会社の命令の下に開発した「職務著作」だという判決が確定した。しかし、子会社では、私が代表取締役で社員は私一人。これでは、私(会社・雇用者)が私(社員・被雇用者)に開発命令を出し、社長・社員である私が開発し、会社代表者の私に開発状況を報告していたことになる。これでは著作権は一次著作権者の私から子会社には移動しないのは当然であるから、第2次著作権訴状を24年11月28日東京地裁に出し、第1回口頭弁論が行われ、裁判長はきちんと裁判を続けるのかと思ったら、第2回で、開始早々大須賀滋裁判長は結審、次回判決言渡しと宣言し、逃げるように退廷しました。 勿論判決は敗訴でした。

控訴審第1回口頭弁論です。1回で結審、判決言渡しにならないよう願います。







 


コメント
コメントする








   
この記事のトラックバックURL
トラックバック

profile

calendar

S M T W T F S
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
<< February 2020 >>

selected entries

categories

archives

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

還暦川柳
還暦川柳 (JUGEMレビュー »)
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

テレビはなぜおかしくなったのか
テレビはなぜおかしくなったのか (JUGEMレビュー »)
金平 茂紀,永田 浩三,水島 宏明,五十嵐 仁

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM