2014年6月13日配信「阿修羅になったヤス」<寄稿>



告  訴  状


東京地方検察庁 御中

平成26年6月5日


〒730−0823 広島県広島市中区吉島西2丁目8番18、303
告訴人 原   敏 恭
電 話・FAX: 082−542−7500

〒733−0815 広島県広島市西区己斐上2丁目55番26号
被告訴人 山 崎 義 美 
(中国塗料株式会社総務部長)

   
告 訴 の 趣 旨

広島県大竹市明治新開1−7 中国塗料株式会社(代表者 植竹正隆)の総務部長 山崎義美は、平成22年10月27日午後1時40分頃、東京都千代田区霞ヶ関1−1−4 東京高等裁判所庁舎内 知的財産高等裁判所第2号法廷で、事件番号平成20年(ネ)第10064号 著作権確認請求控訴事件の証人尋問の場において、民事訴訟法201条に定める宣誓を行った上、以下の告訴事実に記載する虚偽の内容の証言を確定的な故意の下に陳述した。告訴人は被告訴人の悪質極まりない虚偽証言により、名誉を棄損され、人権の侵害を受けた。
この行為は刑法169条に定める偽証罪の構成要件に該当するので、告訴人は同条に定める刑による被告訴人の処罰を求めるものである。
下記に摘示する罪による処罰を求めて、刑事訴訟法230条の規定により告訴を行う。


            
第1 告訴事実
1. 民事裁判においては、証人又は本人尋問を行う際、裁判官自らが、証人に、虚偽の陳述をした場合の制裁を告げ、「良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓います。」と宣誓書を読みあげさせ、誓いをさせ、署名をさせる。
2. 善良な市民ならば、証人又は本人尋問を受ける際、裁判官から「虚偽を陳述した場合、制裁を行う、良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓います。」という宣誓書、署名を求められたら、ウソを言うことはできない。
ウソを言えるのは、
いくらウソを言っても裁判官は、制裁を行うことはない、どんなウソを行ってもかまわない、証拠などなくても相手を誹謗中傷してもかまわないと、弁護士から入れ知恵された者か、あるいは、予め裁判官が処罰しないことを知っている者だけである。
3. 虚偽・偽証を行った者を処罰しないのなら、裁判官は証人尋問を行うに際に、このような宣誓、署名、押印をさせてはならない。
極論を言えば、裁判官は証人・本人尋問を行うに際し、双方に「いくら虚偽・偽証を行っても、何ら判決に影響はありません。」と告げるべきである。

4. 証人が尋問でウソを言ったことを、証明し、虚偽・偽証を訴えたら、裁判官は事実を精査・確認し、被告に対し、制裁を行うのは、裁判官として当然である。
5. 告訴人は、第1号証「告訴人業務・中国塗料との裁判 履歴」記載のとおり、昭和37年4月1日中国塗料株式会社(以下、中国塗料という。)に入社し、平成5年1月末、退職するまで被告訴人が勤務する中国塗料に31年間勤務した者である。
6. 告訴人は、昭和60年から退職する平成5年1月末まで8年間にわたり、一人で子会社に出され、膨大な中国塗料船舶履歴管理システム(受注・塗装・塗装成績等の履歴管理システム)(以下、「船舶情報管理システム」という)を開発した。その著作権等確認訴訟を平成19年9月21日大阪地方裁判所(以下、大阪地裁という。)に中国塗料を被告として訴状を提出した。
7. 被告訴人は、告訴人が子会社で昭和60年から一人で「船舶情報管理システム」の開発・運営に取り組んでいたことを熟知しながら、平成22年8月6日付「陳述書」で、被告中国塗料は、告訴人に「船舶情報管理システム」の開発をさせていない、告訴人が開発したという「船舶情報管理システム」は、被告中国塗料には存在しないという虚偽主張をしつこく行った。
8. また被告訴人は、平成22年10月22日知財高裁で行われた証人尋問で、
 告訴人はプロジェクトの事務局的で、プログラムの開発者ではないという偽証
 プロジェクトが存在したという偽証
 「信友、中国塗料技研」にはプログラム開発者はいなかったという偽証
 船舶情報管理システムを開発したのは田中電機工業だという偽証
 NECに2000万円程度で開発させたという偽証
 NECシステムとIBMシステム(原告開発)とは関係がないという偽証
 IBMシステム、NECシステムを廃棄したという偽証
 中国塗料船舶情報管理システムは市販されているという偽証
 船舶情報管理システムは創作性がない、一般的なアイデアだという偽証
 「船舶情報管理システム」が開発されたのは平成2年だという偽証
という告訴人の人格を徹底的に誹謗中傷した許し難い悪質な偽証を行った。

9. 大阪地裁田中裁判長以下裁判官らは、被告中国塗料が原告に開発をさせていない、原告が開発したと称するシステムは存在しないという主張に終始したので、開発発意、職務著作について審議を行うことはなかった。口頭弁論4回で結審し、平成20年7月22日判決を行った。
10. 判決は、「告訴人が開発した本システムは子会社発意の下に開発されたものだから職務著作に該当する。よって著作権は中国塗料子会社が有する。」という驚くものであった。(以下、「前訴地裁判決」という)
11. 告訴人は、平成20年7月25日知的財産高等裁判所(以下、「知財高裁」という。)に控訴状を提出し、以下事項を訴えた。
 「控訴人に開発させていない。控訴人が開発したと称するシステムは、被控訴人に存在しない。」というのでは、開発命令(発意)があったことにはならない。被控訴人のところにシステムがなければ、控訴人は訴えを取り下げるので、システムがあるか、ないか、確認せよ。
「裁判所は、当事者の主張しない事実を取り上げることはできないのは、原則である。」、にもかかわらず、まったく被告中国塗料が主張しない、また裁判所が審議もしなかった会社発意の下に控訴人が開発したものだから著作権は子会社が有するというのは、明らかな違法な誤判である。子会社発意がどのように行われたか、何故、雇用者と被雇用者が同一人物で職務著作が成立するか、示せ。
 控訴人は、親会社中国塗料加藤正二社長から金はかかっても開発するよう要請され、子会社、あるいは休眠会社に出向し、8年もの長期間、一人で被告中国塗料の売り上げの70%近くを占める船舶塗料に関する受注・塗装管理・塗装成績追跡システムなど船舶塗料に関するすべてを網羅した膨大な船舶情報管理システムを開発、稼働させ、中国塗料の船舶塗料売り上げシェアを200億円足らずから数倍に伸ばし、我が国船舶塗料の50パーセント以上のシェアを確保し、世界第2位の船舶塗料メーカーの地位を確保し、中国塗料は莫大な利益を得たものである。
12. 控訴審は、知財高裁第2部中野哲弘部総括裁判官が裁判長として平成20年10月29日第1回から中野裁判長が知財高裁第3代所長に栄転する22年7月21日第11回まで行われた。
特に第2回口頭弁論で、中野裁判長は被控訴人中国塗料に「釈明命令(平成21年1月29日付)(第7号証)」を発令し、「控訴人に対する「船舶情報管理システム」又は「船舶塗料に関するデータベース」に関するプログラム開発・製作又は運営を依頼の有無(業務上の指示を含む)」を回答するよう求めた。
13. 「釈明命令」に対し、被控訴人中国塗料は、準備書面供複横映2月26日付)(第8号証)で、「控訴人に対して「船舶情報管理システム」又は「船舶塗料に関するデータベース」関するプログラム開発・製作または運営を依頼した事実はない。」と回答した。
14. 大部分の控訴審は1回か2回で結審し、判決が行われるのが通常の状況である中、この控訴審は、2年5カ月、15回も行われたことは、奇跡としかいいようがなく、告訴人勝訴の期待を抱かせるものであった。
15. 中野裁判長栄転後、塩月秀平第2部総括裁判長が12回から15回判決まで行い、14回では本人・証人尋問を2時から4時過ぎまで行ったが、発意、職務著作について、尋問することはなかった。
16. 判決まで2年5カ月14回も控訴審を行いながら平成23年3月15日出た判決は、「子会社発意の下に控訴人が開発したものだが、職務著作に該当する。よって著作権は子会社「信友」、「中国塗料技研」が有する。」という、大阪地裁判決を踏襲したものであった。
17. 平成23年3月23日最高裁に上告したが、「事実誤認、単なる法令違反を主張するものだから上告理由にならない。」という25年以上も続く、棄却定文で、翌年24年2月28日却下された。
18. 上告棄却により、判決が確定し、被告訴人らの主張は虚偽・偽証であることが明かになったので、告訴人は、平成24年10月1日 広島地方裁判所に被告訴人山崎義美を偽証による名誉棄損、人権侵害、慰謝料請求事件訴状を提出した。
19. 訴状に対して被告訴人代理人は、「平成22年10月27日に実施された証人尋問にて、同人がその主観的な記憶に反する証言をした事実は全くない。」という答弁書を12月3日提出した。
20. 大阪地裁(原審)、知財高裁(控訴審)いずれの「判決」もシステムは告訴人が作成し、そのシステムを使用していることを認めている。被告訴人の虚偽・偽証は悪質極まりなく、社会正義に反し、許せない。裁判官は十分事実を確認するよう求めた。
21. 衣斐裁判官は、第1回口頭弁論で告訴人が求めたシステム外注先「田中電機工業(株)元システム部長紙本実氏の証人尋問を行う予定であると明言し、告訴人、傍聴人に期待を抱かせた。
22. 平成25年1月25日 告訴人は、被告訴人答弁書に対する反論準備書面(2)を提出した。
23. 同年2月6日 第2回口頭弁論で原告が提出した準備書面(2)に対する回答を求めたが被告訴人代理人は、「回答の要はない。」と答えた。
24. 同年3月8日 準備書面(3)「被告ねつ造、虚偽・偽証について、補充書、及び求釈明申立書」を提出し、被告訴人に回答を求めたが、3月15日に行われた第3回口頭弁論で衣斐裁判官は、開始早々何も審議せず、5月10日判決言渡しを宣言し、逃げるように退席し、傍聴人たちを唖然とさせた。
25. 同年5月1日 告訴人は衣斐裁判官に対する「裁判官忌避申立」を行い、裁判所は判決を取り消したが、広島地裁は5月10日、「忌避申立書」を却下した。よって告訴人は即時抗告申立を5月24日行ったが、同年8月28日 衣斐裁判官は原告訴え棄却の判決を行った。
26. 判決理由は「被告が中国塗料の担当者として前件訴訟において虚偽内容の攻撃防御方法を提出させ、又は前件訴訟において偽証をしたことにつき刑事上有罪判決が確認するなどの特段の事情があることの主張、立証がない。」というものだった(付属資料 第13号証の5 被告中国塗料総務部長 「判決」ご参照」)。
27. よって、告訴人は同年9月17日広島高裁に控訴状を提出した(平成25年(ネ)第409号)。(付属資料 第19号証 被告中国塗料総務部長訴訟「控訴理由書」ご参照」)
28. 控訴審は、平成26年1月16日 第1回口頭弁論が開かれたが何も審議をせず、わずか数分で結審し、2月13日判決言渡しとした。
29. 広島地検に被告山崎義美を刑法「169条偽証罪」で告訴するので、結果が出るまで判決を延ばすよう同月27日判決延期請願書を提出したが、広島高裁民事第4部宇田川基裁判長は翌日書記官に判決延期は認められないと電話で拒否させた。控訴人は拒否文書を送付するよう求めたが文書回答は行わないと拒否された。よって告訴人は国民としてこのような無責任裁判長を許せないので2月7日宇田川基に対する裁判官忌避申立を行ったが、2月13日広島高裁第1部木口信之裁判長以下は却下し、3月6日告訴人訴え棄却の判決を行った。
30. 棄却理由は、「(1)ア 控訴人は、被控訴人が、中国塗料の担当者として、中国塗料をして前件訴訟において虚偽の内容の準備書面を陳述させ、あるいは書証を提出させ、これらは、控訴人に対する不法行為を構成する旨主張する。 イしかし、そもそも、控訴人が主張する準備書面の陳述及び書証の提出は、前件訴訟の当事者である中国塗料が行ったものであり、被控訴人は、中国塗料の従業員で、その担当をしたにすぎない。 また、被控訴人が、中国塗料をして前件訴訟において準備書面の陳述及び書証の提出をさせたことを認めるに足るに証拠はない。 ウ したがって、その余の点を検討するまでもなく、控訴人の上記アの主張は採用することができない。」という何を書いているか、理由にもならないお粗末極まりないものであった。
31. 「そもそも、控訴人が主張する準備書面の陳述及び書証の提出は、前件訴訟の当事者である中国塗料が行ったものであり、被控訴人は、中国塗料の従業員で、その担当をしたにすぎない。」とは、どういう意味か。告訴人は中国塗料も虚偽・偽証で訴えているものである。
中国塗料も、被告訴人山崎義美も、代理人は小山雅男弁護士である。まして、被告訴人は、前記12項い里箸り、昭和60年から開発に取り組んでいた際、告訴人の妨害に終始した本人であることは、前件訴訟でも各種書証からも証明されている。
32. 告訴人が訴えたことは、前記1項のとおり、証人又は本人尋問を行う際、裁判官自らが、証人に、虚偽の陳述をした場合の制裁を告げ、「良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓います。」と宣誓書を読みあげさせ、誓いをさせ、署名をさせたのだから、虚偽・偽証が確定した場合は、民亊裁判官が処罰をすべきだと訴えたものである。
刑法「169条偽証罪」で処罰されていないとか、会社の従業員で担当したにすぎないなどという問題では、ない。
ウソを言ったら処罰すると裁判官が宣誓させ、署名、押印させたのだから、処罰すべきもの、偽証(ウソ)を野放しにしているから、民事裁判が堕落し、裁判官は悪人に加担していると言われるものだ、民事裁判のため、裁判官は、毅然とした処罰を行うべきと訴えたのは、市民として当然である。
33. 平成9年7月29日中国塗料を訴えた「業務委託」の存在を訴えた裁判で負けた後、告訴人は、市民として堕落した民亊裁判改革に現在まで取り組んでいる者である。その取り組みは、11年にも及び、東京の裁判官で告訴人を知らないものはもぐりだとも言われている。
34. 悪のための民事裁判から善良な市民のため、正しい民亊裁判を実現するため、嘘のつき放題、嘘をついた方が利益を得る悪人のための証人尋問は、何として変えねばならない。そのため、告訴もする、上告もする、再審も訴え続ける、悪人のための民事裁判の実態を書いた本も出版し、訴え続けるのが、告訴人に架せられた使命である。
35. 法の正義を守る責務を果たすため、東京地方検察庁は、虚偽・偽証を許すことなく告訴人の訴えを受理し、精査し、厳正な、正しい判断を国民のため示すことを懇願する次第である。

第2 31年勤務した中国塗料での告訴人業務・役職経歴
1. 被告訴人に対する虚偽・偽証事件の原点は、告訴人が平成5年9月18日神戸地方裁判所尼崎支部に中国塗料との船舶情報管理システムの業務委託の有無を訴えた―契約準備段階における信義則上の注意義務違反に対する損害賠償事件―(付属資料 第3号証(「阿修羅になったヤス(161〜191頁、204〜208頁ご参照)」)である。この裁判から始まり、中国塗料との裁判は延々と21年間も続いている。
2. 間違った裁判・判決は新たな裁判を生む。告訴人は、21年も裁判を続け、裁判の相手は中国塗料ではなく、裁判所(裁判官)であることを知った。
3. 今、我が国の民事裁判(裁判官)の欠陥は、控訴人が平成13年から東京、大阪また広島の裁判所で配り続けているチラシ(証拠14号証)のとおりである。
4. 控訴人が平成13年から東京、大阪また広島の裁判所でチラシを配り、訴え続けている我が国の民事裁判(裁判官)の欠陥については、欠陥民事裁判を作り続けている最高裁事務総局、最高裁調査官であった瀬木比呂志(現明治大学法科大学院教授)が今年2月に講談社新書から出版された「絶望の裁判所」に告訴人が訴え続けているとおり、告訴人がチラシで訴えているとおりのことが書かれていた。
5. 今の民事裁判の実態は、国民が民事裁判・裁判官に抱いている正義のための実態とは程遠い、悪人のための裁判であるという事実は、正さなければならない。告訴人は不法行為を良しとする間違った判決を許すことができず、間違った不法裁判・判決を行った裁判官を相手に、今も戦い続けている。
6. 過去、民事裁判の証人尋問で、偽証を行っても処罰された者はいないと聞き、告訴人の人格、人権を愚弄した被告訴人の悪質な虚偽・偽証が判決で否定されたので、証人・本人尋問で悪質な虚偽・偽証が横行している状況を抜本から変えるべきだと訴えたが、裁判官は是正しようとはせず、控訴人の訴えを退けた。現実に裁判官が虚偽・偽証を行っても罰することをせず、訴えた告訴人を不法とした判決に目の前にして、民事裁判は悪を正すものでなく、悪の味方だということがはっきりした。国民としてこのような民事裁判を許せない。
悪いことは、悪い。悪を許さないのが裁判官の職務であろう。告訴人は、証人尋問で虚偽・偽証を行った者がきちんと処分される民事裁判が実現するまで訴え続ける。
(ア)  業務・役職履歴
告訴人、中国塗料での業務・役職履歴は以下のとおりである。(別紙第1号証「告訴人(原敏恭)業務・裁判履歴及び中国塗料裁判履歴」をご参照)。
 昭和37年中央大学経済学科卒業後、中国塗料に入社し、営業本部、技術部、企画室、PR誌編集・発行、新工場設計建設・製造、購買、品質管理、オンラインプロジェクト、東京証券市場2部から1部指定替えプロジェクト、子会社での船舶塗料データベース開発・稼働など経理業務以外、ほとんどの業務を経験し、仕事師としてそれなりの実績を残した。
 中国塗料現執行部との軋轢は、昭和54年長期間(約25年間)社長で、中国塗料をそれなりの企業に育て上げた飯野雄司社長らを当時の常務であった加藤正二、藤原三彦経理部長、山住哲夫経理副部長らが下剋上で追い出した時から始まった。
 告訴人は飯野社長から信頼を受け、ほぼ2年毎に業務を代わり、変わった先で実績を重ねたことは、業務履歴が示すとおりである。
 告訴人は入社して8年で企画第2課長になり仕事師(中国塗料との最初の裁判で代理人―日本弁護士会常務理事―が訴状で告訴人を評した言葉)として退職に至るまで常に新しい業務に取り組み、困難を乗り越え、成功させた。
 昭和54年派閥抗争でトップが負け組になり、若い告訴人も左遷組になったが、オンライン導入プロジェクト、東京証券取引所第2部から第1部指定替えプロジェクト、子会社に出されて中国塗料の売り上げの大半を占める「船舶塗料に関する受注・塗装・塗装成績管理の膨大なデータベース(船舶情報管理システム)」の構築を8年間も一人で取り組み、多くの妨害・邪魔を受けながら軌道に乗せた。
 平成4年休眠会社「中国塗料技研(株)」代表取締役に出向し、原材料取引業務を禁止され、一人で船舶塗料データベース開発だけに専念することになり、独立を決意し、社長の加藤正二に面会を求め、船舶情報管理システム開発・改善・運営業務を告訴人に業務委託するよう頼み、快諾を得たので、退職・独立し、業務委託を受け、船舶情報管理システムを完成させる予定であった。
 しかし被告訴人を含めた下剋上の勝ち組らにより、告訴人退職当日、「業務委託は行わない、言った言わないのことは、これで終わりにする。船舶塗料データベースシステムは著作権法で保護されているものだから他所でやることは許さない。」と、文書、口頭で通告され、船舶情報管理システムをただ取りされ、会社を辞める羽目になった(付属資料 第3号証「阿修羅になったヤス(168頁 退職当日、常務の山住の通告状、184頁 山住管理本部長の手紙) ご参照)」)
 船舶情報管理システムは、未完のままで同社を平成5年1月末で退社し、その後は中国塗料を相手に現在も裁判を続けている。
裁判を続けるのは、告訴人が行った裁判はすべて告訴人が勝っている内容で、裁判官が証拠に基づき、正しい判決を行っていたならば、負けようがない、からである。
 告訴人が平成5年からの中国塗料との戦いに使った金は、退職金(2000万円余)、家(4500万円)、ゴルフ会員権(1300万円)、蓄えも使い、つぎ込んだ金は1億円を超える。
 ここまで21年も裁判を続けられたのは、全国にいる多くの人が告訴人を支えてくれるからである。ここまで支援の輪が広がったので、告訴人が生きている間も、死後も告訴人より優れた人たちが裁判を相続し、戦ってくれるから、勝つまで裁判を続けることができる。
(イ)  昭和60年から告訴人が開発したシステム、独立後取組む予定だったシステムについて
(付属資料 別紙第2号証「報告書―独立後の事業内容について」ご参照)」)
 昭和60年〜平成2年までに開発・スタート・軌道に乗せたシステム・マスター類
船舶基本情報・造船所情報・船主情報・商品マスター類作成と入力、・塗装記録情報
 昭和63年〜平成3年までに開発・追加したもの。
塗装仕様チェックシステム。
 昭和63年〜平成4年までに開発・追加したもの。
新造船受注システム
 平成3年末〜4年までにまでに開発・追加したもの。
成績管理システム
 平成4年〜退職後に業務委託を得て完成に取り組もうとしていたもの。
成績管理システム及び修繕船入渠管理(受注)システム
(ウ) 中国塗料退職後 裁判中勤めた会社及び役職
告訴人は、以下のとおり裁判を続けながら、再就職を果たした。(付属資料 第3号証「阿修羅になったヤス(585頁 後付「著者略歴」ご参照))
 平成7年4月1日〜9年7月末 東洋観光(株)社長室に上場担当(役員待遇)で勤務。
平成9年7月29日 業務委託裁判大阪高裁 判決敗訴を機会に7月末日、同社を退職。
 同年10月〜11年10月、田中電機工業(株) 社長付、その後情報システム部長として勤務。「阿修羅になったヤス―日本のきしみと悲鳴が聞こえる」自主出版のため同社を1年で退社。

第3 被告訴人の経歴
1. 被告訴人山崎義美は、昭和44年3月、広島県立工業高等学校化学工学科を卒業、同年4月1日 中国塗料入社、入社後製造現場に配属されたが2〜3年を経てヘルニア腰痛で手術し、製造現場でのドラム缶、粉袋、塗料缶など、塗料材料の仕込み作業を行うことができなくなり、総務課に配置転換された。被告訴人が経理課に配属された時の上司(係長)は後に中国塗料社長となった山住哲夫である。
2. その間組合役員を長年務めた。この会社の組合役員は会社の悪口、他部の人間の悪口ばかりを言っている輩の集まりで、告訴人とは全く異質の人間たちであった。
3. 告訴人が滋賀増設工場を建設・稼働させた際も、組合役員として中国塗料社員を扇動し、新工場建設・稼働に取り組んでいる告訴人に対し、「1に仕事、2に仕事、3、4がなくて5に仕事、それでも仕事が残って、お気の毒。○○課長殿」などのビラを貼り、徹底的に告訴人に対する攻撃を行った。(証拠2 自主出版本「阿修羅になったヤス」 111〜2頁参照)
4. 告訴人と被告訴人との仕事上の接点は、昭和57年6月中国塗料がオンライン導入プロジェクトを立ち上げた際、告訴人もメンバーに加えられ、業務を行ったが、被告訴人もプロジェクトメンバーの一員で、被告訴人らは告訴人提案をすべて理由にもならない理由で反対し、潰した。
5. プロジェクトの主査は当時経理部長の藤原三彦(後に中国塗料社長、会長)、副主査は経理部次長の山住哲夫で告訴人提案を徹底的に潰すよう二人が被告訴人に命じていたのであろう。
告訴人はプロジェクトで各種の改善提案を行ったが、会社のためを考えず(理解できなかったのか)、検討もせず、ただ告訴人の提案を潰す被告訴人らにやる気を失い、プロジェクトを脱退した。(証拠2 自主出版本「阿修羅になったヤス」 123頁《オンラインプロジェクト》参照)
6. 中国塗料は、オンラインシステム導入後は、中国塗料ソフトという子会社を立ち上げ、経理業務関連業務の一切を行わせた。被告訴人は中国塗料ソフトに中国塗料責任者として出向した。
7. 前記のとおり、60年末社長の加藤より船舶塗料に関する船舶情報管理システムの開発を金はかかっても良いから作るよう要望され引き受けた。しかし派閥抗争負け組社員の子会社に出向しての開発であったので、オンライン導入プロジェクトの主査の藤原三彦、副主査の山住哲夫らの嫌がらせ、妨害を受け続けた。告訴人は彼らの妨害は覚悟していたので、告訴人は加藤、同期の船舶部長萬谷、技術部長井村らを取り込み、思い通りに開発を行い続けた。
8. 社内の派閥構成が大きく変わり、権力を手にした藤原、山住らは被告訴人らを手先に、平成4年11月20日、告訴人が加藤に船舶情報管理システム業務委託を申し入れた機会をとらえ、告訴人が開発した「船舶情報管理システム」を無償で取り上げ、同時に告訴人が計画した独立・会社設立も潰しに掛かかり、加藤社長が告訴人に確約した、「船舶情報管理システム」の業務委託を破棄し、告訴人と中国塗料は21年に及ぶ激烈な裁判闘争に突入した。
9. 藤原の後、社長となった山住は、その在任期間中、中国塗料の代表(社長後に会長)として告訴人の提起する裁判に小山雅男を代理人弁護士として対応させたが、告訴人を侮り、代理人弁護士小山雅男は次からつぎ、あることないこと、その場限りのウソのまき散らし、恥を晒したが、裁判官らは、真実を究明することなく、すべて原告の訴えを棄却し、中国塗料を勝訴させた。
10. 中国塗料との21年に及ぶ裁判で告訴人は多くのことを学んだ。
 裁判とは訴えた相手と裁判を行うものであるが、実際は裁判官を相手に行うものだ。
 一度ウソ(虚偽・偽証)をついて勝てば、次からつぎその場限りのウソをついて勝つものだ。
 人間、偉くなれば、なるほど、バカになるという法則が成り立つ。その究極が中国塗料の訴訟代理人弁護士小山雅男が平成22年3月18日付で行った「求釈明申立書(第9号証)」であった。「求釈明申立書」に至った経緯について、以下詳述する。

第4 中国塗料が「求釈明申立書」に至った経緯
(付属資料 第4号証「「阿修羅になったヤスPART2」(140〜144、173〜180、184〜8、199〜203、214〜246頁)ご参照」)
1、 告訴人は、前記のとおり、昭和60年から退職する平成5年1月末まで子会社で役員、休眠会社で代表取締役として一人で開発を行った中国塗料船舶情報管理システムについて、著作権は告訴人が有するものという訴訟を平成19年9月21日に大阪地方裁判所に提起した。
2、 告訴人の訴えに中国塗料は、「船舶情報管理システム」を告訴人に開発させていない、それは存在しないという徹底的な否認を行ったので、「職務著作」という判決を行うのであれば、「職務著作」については、被告中国塗料側の抗弁事項であるが、勿論その主張はなされていない。
3、 弁論主義の原則によれば、主張のない抗弁は判決の基礎にすることができない。田中俊次裁判官はこの程度の基本的事項も弁えていなかった(いや、弁えてはいたが、その前に告訴人を敗訴させようとの予断を形成していたのが正しいのかもしれない。)。こうして第一審は、田中俊次の誤った認識によって、たった4回で結審させられ、著作物は職務著作であるから、著作権は、中国塗料子会社「信友」、「中国塗料技研」が有するという判決で終わった。
4、 しかし、判決理由には、「同請求は本件システムの著作権がすべて原告に属することの確認を求めるものであるが、そのすべてが原告に属するものではないとしても、その一部が原告に属するものであれば、同請求を一部容認して、原告が本件システムについて一定割合の著作権の共有持分を有することを確認する旨の判決をすることは何ら妨げられない。」とも記載され、原告勝訴とも受け取れる内容であった。
5、 控訴審は、知財高裁が代理人を付けよとの要望を受け、元システムエンジニアで法律とコンピューターの両面に詳しい弁護士を紹介してもらい、依頼した。また告訴人の訴訟は多くの支援者を随えるようになっていたため、控訴審第1回口頭弁論は、傍聴席が満杯であった。
6、 控訴審の担当裁判長は中野哲弘であった。彼は日本における知的財産権の権威であり、また法務省出身の大物で、告訴人の事件担当時は部総括判事、審理の途中で知財高裁の所長にまで登りつめた。
これほどの経歴の裁判官だったので、さすがに第一審の田中俊次とは法律の理解度が違っていた。彼は被告中国塗料の否認を逐一吟味し、その根拠をしっかり確かめることにした。至極まともな訴訟指揮であるが、この当たり前のことを田中俊次は実践しなかったのであった。
7、 通常控訴審の審理は、事後審という性格から1回で結審するのが普通であり、多くても3回までが限度であった。中野哲弘は3回を越えて被告の否認を通して本案の弁論を続行した。これは中野哲弘が弁論主義の原則をきちんと弁え、それを実践していたことを如実に示している。もし田中俊次と同レベルの認識であったなら、1回の弁論で結審していたはずだからである。
8、 中野哲弘は第2回期日において自ら訴訟物把握のための「釈明命令(第7号証)」を発した。このことがこの事件を1回では終わらせないという強い決意の表明であった。その後中野は告訴人の提出した「文書提出命令」、「求釈明」、「検証申出書」などを次々と受け入れていった。
9、 この中野の訴訟指揮には中国塗料側は唖然としたであろう。彼らは告訴人とのそれまでの裁判の過程の中で初めて敗訴の危機を感じたに違いない。そこでこの状況を打破するために悪質な反撃作戦を策動したことは容易に推測できる。その指令は最高責任者であった山住から、顧問弁護士の小山雅男及び裁判対策担当者でその実務の仕切りを任されていた被告訴人の両名に厳命されたはずである。
10、 告訴人は、平成21年11月26日に行われた第7回口頭弁論で傍聴席に社命を受け、広島から出向き、傍聴している被告訴人を見つけた。
告訴人は中野裁判長に発言を求め、「被告代理人弁護士はコンピュータシステム関する知識に乏しいので、傍聴席に中国塗料のコンピューター部門の責任者である「山崎(被告訴人)」という社員がいますので、これがすべてかどうかお答えください。」と被告訴人に向って言ったら、目をつむり、寝たふりをしたが、告訴人は、「被控訴人は準備書面爾如△海譴すべてと言っているが、システムと言うものは繋がったものをいうのもの。こんな細切れ、切り刻んだものをシステムとは言わない。すべてかどうか答えなさい。」と強い声で言ったが、被告訴人は目を開けようとはしなかった。隣の部下が「眠っています。」というので、告訴人は、「眠るということは大物だが、きちんと答えなさい。あなたには答える責務があります」というような趣旨を言ったら、裁判長が「声が大きすぎます」と告訴人に注意したので、「ごめんなさい」と謝ったが、「しかし、彼は答える責任があります」と言い、着席した。
その後、裁判長が控訴人主張について、お答えくださいと被告訴人に言ったら、彼は目をパッチリ開け、コボルがどうの、NECに作らせたもので内容はわからない、オフコン仕様なのでなどと答えたので、提出されたものの画面は、パソコン仕様画面でオフコン仕様ではない、画面の後に添付されているものはまったく画面と無関係のものばかり、整合性のあるものを出しなさい、ウソを言いなさんなと、控訴人は、攻めたてた。
裁判長は、10分程度やりとりを被告訴人と行った後、裁判長は、「これから別室で協議いたします。被控訴人代理人及び社員の方、控訴人は16階第2協議室に移動してください。」と宣言した。裁判長は多分、告訴人が声高で傍聴席の被告訴人とやりとりすることや、裁判長自身もつられて傍聴席の者とやりとりすることは「まずい」と判断し、別室で行うこととしたと思った。
また中国塗料小山弁護士がいつもコンピュータはわかりませんと、とぼけるばかりで、裁判が進まないことに苦労していたところ、控訴人が傍聴席のコンピュータ責任者の被告訴人を捕まえ、答えさせようとしたのを見て、これから被告訴人を主体に裁判進行を図ることとしたと思った。
裁判官が退席後、事務官はこれで法廷は終了、閉廷です。傍聴人の方々はお帰りくださいと傍聴席に伝え、第7回口頭弁論は終わり、関係者は、16階協議室に移動した。
協議室では3人の裁判官に加え、コンピュータ関係の技官も参加し、被告訴人への聞き取りが始まった。法廷では裁判長以外の裁判官は、発言しなかったが、協議室では右陪席裁判官ばかりでなく左陪席裁判官、技官も積極的に被告訴人に発言し、聞き取りを行った。被告訴人はただ社命により広島から傍聴のために来ていただけで何の弁論準備もしていなかったので、その場凌ぎの嘘を重ねたが、すべてことごとく潰されることになった。
これは裁判官の中国塗料への心証を相当低下させると共に、裁判所にこの訴訟の争点をより明確にさせ、被告訴人が裁判実務の裏の司令塔であることを炙り出し、反って証人尋問の対象と尋問事項を明瞭にさせることになったのである。
このようにして、皮肉なことに、被告訴人が偽証の舞台に登場させられるお膳立てが整えられることになった。また裁判所の協議室で裁判官や技官や代理人達の面前で厳しく追及され、幼稚な嘘を徹底的に粉砕された被告訴人はとことん恥を掻かされたことで個人的に告訴人に対する恨みを燃やしたに違いない。またこの裁判に勝つためなら何でもやることは親分の山住に対する忠誠心の帰結であるが、これに加えて告訴人に対する復讐心も添加された。こうして被告訴人の偽証への確定的故意は決定的になったと考えられる。
11. 以上述べたように、中野哲弘裁判官は日本の裁判所においては珍しいことに「船舶情報管理システム」の著作権確認訴訟においては、最初のうちは厳密に法律に則った審理を追行していた。おそらくこの事件が著作権の専門家としての彼のプロ意識を刺激したのであろう。
12. しかし中国塗料側は愕然とした。万一この訴訟に敗訴したら、山住一派の専横ぶりが世間に暴露されて、自己の派閥が一気に権力を失うだけでなく、会社も数十億円単位の賠償金を請求される恐れが生ずる。こうなったら山住一派は、今度は一般の株主から本物の株主代表訴訟を起こされ、個人的にも無一文になりかねない。これだけは何としても避けなければならなかった。そこでこの裁判の実務的司令塔であって被告訴人が知財高裁の協議室で吊し上げられたことを契機に、危機感が極限にまで達したので山住一派はどんな手を使ってでも勝訴に持っていく悪魔の方針に腹を固めたものと推測される。
13. その第一は中国塗料の訴訟代理人であった弁護士小山雅男が平成22年3月18日付で行った前記「求釈明申立書(第9号証)」の提出であった。これは知財高裁が中国塗料に対して、様々な釈明処分、文書提出命令、検証の実施などを決定したことについて、控訴人側の一方的な要求に従った不公正なものという感情的非難である。
これらはいずれも事実関係の認識のための探求作業であって、裁判所が特定の価値判断を示しているものではない。これを不公正だなどということは言い掛かりでしかないし、通常の裁判官はこのような雑音は歯牙にも掛けない。逆に裁判官を脅したとして悪い心証を抱くものである。欧米ならば法廷侮辱の重罪である。
しかし驚くことは、この「求釈明申立書」の提出によって中野哲弘裁判官の姿勢に大きな変化が見られたことであった。彼は、それまでの訴訟進行の流れから、中国塗料本社への検証、及び告訴人の本人尋問と、被告訴人の証人尋問を決定した。しかし当事者の立会が合理的であった検証について、告訴人の立会いを排除した。検証物の内容については、これを制作した告訴人が最も知悉しているのであるから、検証を的確に行うためにはその立会いは必須であり、ここまで合理的に手続を進めてきた中野哲弘ならば必ずこれを認めたであろう。
しかし彼はそれをしなかった。ここに告訴人は中野の豹変の兆候を感じ取ったのであった。この中野の態度変化の原因が中国塗料の提出した「求釈明申立書」にあるならば、(他の原因は考えられない。)この申立書以外にも中国塗料が政財界にまで手を回し、知財高裁の上級庁にも圧力を掛けたことが推測される。なぜなら普通の訴訟指揮において、当事者が裁判所を脅すような申立をしても一蹴されるのが常だからである。
このようにならなかったところに、中国塗料側の脅しの深さを垣間見ることができる。
14. もう一つは、平成22年6月に入って降って湧いたように起こった告訴人の訴訟代理人の突然の辞任申し出である。裁判所から追加の準備書面の提出を命じられたため、その作成を依頼したところ、代理人は唐突に態度を一変させて実行を拒んだのであった。そして今後の訴訟方針として、著作権確認請求ではなく、使用差止と損害賠償請求に訴えを変更すべきだと言い出した。そしてこの方針でやらなければ辞任すると言うのである。普通に考えれば、これは弁護士の訴訟戦術変更の申出に過ぎない。
しかし問題はこの変更の内容である。実は上記の中国塗料が提出した「求釈明申立書」にもこの事件は差止請求でやるべきだという同じことが書かれていたのである。告訴人の弁護士の言うことと中国塗料の弁護士の言うことが故意か偶然か符合している、これを示し合わせたものでないと誰が言えるだろうか? 常識的に考えて、中国塗料側から告訴人の代理人に対して、相当の便宜が提示されたのではという疑念を誰もが抱くであろう。兎に角この代理人の突然の辞任申出によって、告訴人の訴訟活動には多大の支障が生じたことは言うまでもない。
15. そして決定的なのは裁判長中野の交代であった。この交代は平成22年8月21日付の中野の知財高裁所長への栄転によるものであった。圧力を掛ける場合、それなりの地位にいる者にはあからさまに屈服させるのは好ましくないので、利益誘導がなされる典型的実例と解釈可能である。左右両陪席判事は、中野より前に、上記の中国塗料の「求釈明申立書」が提出された直後の平成22年4月頃に、いずれも交代していた。
これによって厳格に法に則ってこの訴訟を進めてきた「中野コート」のメンバー、もっと言えば、第7回弁論後の協議室で被告訴人を追及した裁判官達は、この事件の最も重要な証人尋問の直前までにすべて入れ替えられたことになる。これを全くの偶然と考えられるだろうか?
意図的に仕組まれた筋書の実践と見るのが大人の推理である。このような状況では、この事件の策源であり、すべてを統括している最重要証人であると告訴人が考えていた中国塗料の会長山住哲夫に対する尋問が認められる由もない。また中野の後を継いだ裁判官塩月秀平が公正な裁判を行うはずもなかった。
16. 以上に述べたような状況から判断して、山住一派は自分達の立場を死守するため、どのような悪辣な手段を使ってでも、この裁判を勝たなければならないと決意したと推理出来る。そしてその目的にしたがって中国塗料が持っているあらゆる力を総動員して、書面で裁判官を露骨に脅し、告訴人の代理人を籠絡し、裁判官人事にまで介入したであろうことは明白であった。このような状況において、山住一派の番頭であり、この裁判遂行の前線司令官であった被告訴人は、日本において偽証罪がほとんど適用された前例がないことを十分に知っていたため、証人尋問において徹頭徹尾嘘を付き通す決意を固めたことは歴然である。
17. 被告訴人山崎義美が中国塗料の「船舶情報管理システム」著作権確認訴訟における平成22年10月27日の知財高裁における証人尋問で行った全ての偽証内容の詳細は証言録(第10号証)を参照されたい。
18. 被告訴人の供述は、上述したように、その字面のみを捉えると、幼児か狂人の世迷言である。しかし被告訴人は幼児でも狂人でもない。彼は中国塗料のソフトウエア制作を一手に引き受ける中国ソフト開発の社長であり、山住と共に長年財務関係のコンピュータープログラムを開発し、この著作権裁判の司令塔としてその対策のすべてを取り仕切ってきた人物である。そのような者が幼児や狂人のような愚劣な言葉を発したのは、親分への奉仕と自己保身のため、体面をかなぐり捨てて、愚者の振りをしてまで嘘を付き通そうとの決意を固めていたことの証左なのである。
19. 被告訴人が垂れ流した上述の膨大な嘘の塊は、中学生並みの常識さえあれば誰でも虚偽が見抜ける駄弁であった。そのため中国塗料の脅迫に屈した中野哲弘の意向を受けた後任裁判官の塩月秀平も、中国塗料を勝訴させることを既に決めてはいたが、さすがに被告訴人の幼稚な偽証に依拠して告訴人の著作物が存在しないことを理由とするのは躊躇った。このようなことをすれば世論の批判に耐えられず、自己の経歴にまで傷が付くと判断したのであろう。
20. 困り果てた挙句に、塩月は中国塗料を勝たせるための別の理由を探求することになった。そこで思い付いたのが第一審の田中俊次の勘違い判決の内容であった「職務著作」を利用することだった。この判決は当初中野哲弘が一蹴したものだったが、被告訴人の常識外れの詭弁に立脚して、満天下に恥を晒すよりは、曲がりなりにも地裁の判事の判断を引用したほうがまだ示しが付くからであった。この場合、田中俊次の判決を引用するならどうしてわざわざ14回も弁論を開いたのかの非難は発生する。しかしこれを甘受してでも、被告訴人の妄言に乗るよりは救いがあると判断したのであろう。
21. 結局塩月は最終的に田中俊次の判断を繰り返すことで告訴人の請求を棄却した(第13号証の5 知的財産高等裁判所判決)。そしてこのことによって知財高裁も被告訴人の証言が完璧な虚偽であり、到底判決の基礎となし得ない代物であることを公認したのである。検察庁はこの知財高裁の判断を重く受け止めなければならない。
第5 付言
告訴人は、上記被告訴人の偽証に関し、これによって財産上の損害を被ったとして、民法709条により、被告訴人及び中国塗料に対し、平成24年10月1日に、不法行為に基づく損害賠償の訴えを広島地方裁判所に提起した。〈平成24年(ワ)第1553号〉当該事件の第一審判決において、後に最高裁判所調査官に栄転した衣斐瑞穂裁判官は次の理由によって訴えを棄却した。

「民事訴訟における証人や当事者に偽証または虚偽の供述があったとして、これらの者を新たに同様の損害賠償請求をすることは、(中略)、新たに被告とされた者の負担において実質的な紛争の蒸し返しを許すものである。したがって、民事訴訟の一方当事者が上記に述べた請求をすることは、原則として許されず、それが許されるのは、当該当事者が指摘する不正行為につき、刑事上有罪判決が確定するなどの特段の事情が存する場合に限られるものと解すべきである。」

この判決の当否は措くとして、このような法解釈の下では、民事裁判における偽証は刑事処分が先行しない限りその是非が問われないことになる。そこで御庁におかれては、本告訴がこの先行刑事処分の端緒に当たることに鑑み、その扱いを重大に受け止めなければならない。この告訴が万一粗略に扱われるようなことがあれば、民事裁判における偽証はその責任が追及される機会がなくなって事実上野放しになり、偽証はやりたい放題になってしまって(現実にやりたい放題になっている。)、民事訴訟制度の信用は地に落ちるからである。
間違っても「民事不介入」のような俗論を持ち出してはならない。被告訴人は単なる民間人ではなく、法廷での宣誓証人なのである。したがってこの告訴に対する御座なりの不起訴処分など絶対に許されないことを肝に銘じなければならない。この告訴がいい加減に扱われたら、直ちに検察審査会にその当否の審査を請求することを申し添えておく。

以上
 
証明方法
第1号証  中国塗料における告訴人業務履歴・裁判履歴 
第2号証  「独立後の事業内容について」(代理人岩城弁護士宛報告書)
第3号証  自主出版本「阿修羅になったヤス―日本のきしみと悲鳴が聞こえる」
第4号証  自主出版本「阿修羅になったヤスPART2―路上はヤスの法廷だ!」
第5号証  原告宛広島市長交代挨拶状、
第6号証  日本の民事裁判を考える会に送られた大阪弁護士会児玉憲夫会長礼状
第7号証  中野哲弘裁判長(後、第3代知財高裁所長)が被告中国塗料に行った「釈明命令」
第8号証  被告中国塗料 準備書面供宗崋疚戚仁瓠に対する答弁書。
第9号証  被告中国塗料が「裁判所が控訴人の主張にただただ盲目的に従っている。」などと訴え、その後一切の文書提出を拒否した「求釈明申立書」
第10号証 前訴著作権確認訴訟被控訴人山崎義美「尋問調書」
第11号証 前訴著作権確認訴訟控訴人原敏恭「尋問調書」
第12号証 前訴前訴著作権確認訴訟「準備書面(16)」被控訴人山崎義美 虚偽・偽証について
第13証の1−5  告訴人「上告関係ファイル」―上告理由要旨、上告受理理由要旨、上告理由書、  上告受理理由書、地裁・高裁判決対比表
第14号証 「上告棄却決定通知」 上告棄却定文
第15号証  広島地方裁判所提出、被告訴人山崎義美を「不法行為(偽証による名誉棄損、人権
侵害)慰謝料請求事件」 訴状
第16号証  広島地方裁判所提出、中国塗料を 「不法行為(偽証による名誉棄損、人権侵害)慰謝料請求事件」 訴状
第17号証  被告訴人山崎義美に対する 広島地方裁判所 判決
第18号証  被告中国塗料に対する 広島地方裁判所 判決
第19号証  被告訴人山崎義美 広島地方裁判所 判決に対する控訴理由書
第20号証  被告中国塗料 広島地方裁判所 判決に対する控訴理由書
第21号証  被告訴人山崎義美に対する 広島高等裁判所 控訴審判決
第22号証  被告中国塗料に対する 広島高等裁判所 控訴審判決
第23号証  被告訴人山崎義美に対する 最高裁判所 上告理由書
第25号証  平成13年以来裁判所(東京、大阪、広島)で配り続けている告訴人チラシ類






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