2014年6月24日配信「阿修羅になったヤス」<寄稿>

 


平成26年(ネオ)第20号(平成25年(ネ)第430号) 
不法行為(偽証による名誉棄損、人権侵害)慰謝料控訴事件
上告人     原敏恭
被上告人(被控訴人)      中国塗料株式会社
上記代表者代表取締役     植  竹  正  隆

上 告 理 由 書

平成26年6月9日

最高裁判所 御中

上告人  原 敏恭

第1 はじめに
1 上告人は、平成5年から31年勤めた中国塗料という会社を相手に民事裁判を21年間も行い、わかったことは、民亊裁判は三審制といっても、原審で間違った判決が、控訴しても、上告しても正しいことが正しいと判決されることはなく、証拠に基づく真相究明を行うなどは、法や本に書いているだけのお題目。民亊裁判で行われているものは、ただ何が何でも、個人や弱い者を力で潰し、大きい者、強い者を勝たせるため、裁判官自らが常識・良識を放棄し、法を破ることも厭わない、整合性のない判決をまき散らしている裁判(官)たちの姿であった。
2 上告人の前訴著作権確認裁判(平成20年(ネ)第10064号、平成19年(ワ)第11502号事件)は、いずれも明らかに憲法第31条、同第32条(適正手続きの保障)、同第99条(裁判官の憲法尊重擁護の義務)、同第76条3項(裁判官の良心) 、同第12条(自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止)、同第11条(基本的人権の享有)に違反するのみでなく、民法の基盤である社会良識、社会常識を逸脱した、ただ偉いのは裁判官だから、法を破り、裁判運営の基盤である正しい弁論・弁明、釈明、審理、抗弁(主張)運営を放棄した裁判(官)たちの舞い上がった姿であった。
3 悪貨は良貨を駆逐する、朱に交われば赤くなる、犬に位階を与える、人それに従う。己の判断を失った裁判官が、憲法がいう何ものにも縛られない個人の良心にのみ従うなどという裁判官の姿はどこにも存在しない。
4 裁判官は、 証人または本人尋問を行う際、虚偽の陳述をした場合の制裁を告げ、「良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓います。」と宣誓書を読みあげさせ、署名をさせる。しかし、どんな悪質な偽証・ウソを行っても処罰された例はなく、ウソを言った方が得する。
 弁護士は本来偽証を防止する義務を有するが、偽証を煽り、指導し、偽証を行う悪たちが蔓延している。

 悪者のウソ・虚偽を裁判官が助ける裁判を誰が正しいというのか、正しいと言っているのは、偽証を行う悪者と裁判官、そして一部の裁判村の住民だけだと断言する。 
5 上告人は、市民として、虚偽・偽証を行うことが正しいのか、虚偽・偽証を訴えるのは、悪いことなのかと最高裁の意見を聞きたい。
6 原告の本上告を「事実誤認、単なる法令違反を主張するものであるから、上告の事由に該当しない。」などという棄却定文で却下してはならない。
7 もし、最高裁が本上告を棄却するならば、今後、民事裁判の証人・本人尋問で、「偽証を行ったら、制裁を行う」という宣誓、署名をさせてはならない。
8 また、上告人は以下のことを最高裁に問いたい。
(ア)最高裁は、民事裁判の悪事を糾明・是正するために存在するものではなく、悪事を「正」とするために存在するのか、最高裁判所は判断を示せ。
 今回原告が訴えた被上告人の虚偽・偽証を広島地裁、高裁はいずれも棄却する判決を行い、被上告人の虚偽・偽証を「正」としたことは、最高裁以下の裁判所は悪を助けるための終結裁判所ということになるが、裁判所は悪を助けるために存在するという事を認めるか。
(イ)最高裁は、事実誤認は上告事由にならないという定文で25年以上も上告を退け続け、事実誤認判決を行う裁判官たちを蔓延させ、民事裁判を堕落させ続けているが、何故事実誤認判決を「正」するのか、理由を国民に示せ。
最高裁は、単なる法令違反だから上告事由にならないという定文で上告を棄却し続け、法令違反判決を行う裁判官たちを蔓延させ、民事裁判を堕落させ続けているが、何故法令違反判決を「正」するのか、理由を国民に示せ。単なる法令違反を良とするならば、単なる法令違反とはどのような判決をいうのか、その範囲を示せ。 
(ウ)最高裁は民亊裁判官が故意又は過失による判決で、違法に国民に損害を与えても「裁判官には責任は、ない」、「国が賠償するもの。」という答弁書で責任を逃れている。また国も、訴えられても裁判・判決を見直すこともなく、国に責任がないとする判決で、終結する現状が何故「正しい」といえるのか、判断を示せ。
(エ)当事者の主張しない事実を取り上げることはできないのは、裁判の原則だが、被告が否定し続けた事実(原告に開発させていない、原告が主張するシステムは存在しないという被告主張)を裁判所自身が全く審議もせず、開発命令の下に原告が開発したのだから、原告が開発したシステムは、職務著作だとした判決を、何故最高裁は「正しい」としたのか、理由を示せ。
以上いずれの事項も、明らかに憲法違反であるが、憲法違反ではないと言えるのか理由を示せ。

第2 上告人が被上告人を偽証で訴えるに至った経緯
1.上告人が昭和60年から平成5年1月末まで8年間一人で開発し、現在も被上告人が使用している船舶塗料に関する受注、塗装仕様書発行、塗装管理、成績管理及び各種入力データ活用・履歴管理システム(以下、「船舶情報管理システム」という)は職務著作に該当しない。よって著作権者は上告人であると訴えた事件である。
2.上告人の訴えに被上告人はシステムの開発を上告人に依頼した事実はない、中国塗料に上告人があると主張するシステムは、存在しないという被上告人主張を控訴審判決までぶれることなく頑強に行った。
3.22年12月22日被上告人総務部長である山崎義美は、証人尋問では、以下の悪質極まりない「偽証」を行った。
(ア)原告はプロジェクトの事務局的で、プログラムの開発者でないという偽証
(イ)プロジェクトが存在したという偽証
(ウ)「信友、中国塗料技研」にはプログラム開発者はいなかったという偽証
(エ)船舶情報管理システムを開発したのは田中電機工業だという偽証
(オ)NECに2000万円程度で開発させたという偽証
(カ)NECシステムとIBMシステム(原告開発)とは関係がないという偽証
(キ)IBMシステム、NECシステムを廃棄したという偽証
(ク)中国塗料船舶情報管理システムは市販されているという偽証
(ケ)船舶情報管理システムは創作性がない、一般的なアイデアだという偽証

4.以上証言が偽証であることは、先の大阪地裁判決、知的財産高等裁判所判決、甲3号証の8(甲11号証)「田中電機工業株式会社社長「証明書」、本件訴状不法行為(偽証による名誉棄損、人権侵害)、準備書面(2)、(3)、控訴理由書からも明々白々である。
5.善良な市民ならば、証人又は本人尋問を受けることになれば、裁判官から虚偽を陳述した場合、制裁を行うと告げられ、「良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓います」という宣誓書を読まされたら、ウソを言うことはできない。
 平気でウソを言えるのは、証人尋問でいくら虚偽・偽証を行っても、裁判官が制裁を与えることはないということを熟知している弁護士から証人・本人尋問では、いくらウソを言ってもかまわない、ウソを言っても裁判官は、制裁を行うことはないから、どんなウソを行ってもかまわないと入れ知恵を受けた者か、あらかじめ裁判が処罰しないことを知っている者だけである。
 どのような偽証を行っても、処罰されないことを承知し、被上告人は、会社、代理人と緊密な連携の下、前記の悪質極まりない偽証をおこなったもので、許せない。

第3 広島地裁及び広島高裁、上告人訴えを破棄した判決
1.控訴審判決を受け、平成23年3月23日最高裁に上告したが、「事実誤認、単なる法令違反を主張するものだから上告理由にならない。」という25年以上も続く、棄却定文で、翌年24年2月28日却下された。
2.上告棄却により、上告人敗訴判決が確定し、被告らが主張した、原告にシステム開発を命じていない、原告が主張するシステムは中国塗料には存在しないという被告らの主張が虚偽・偽証であることが明かになった。よって、上告人は、平成24年10月1日 広島地方裁判所に被告中国塗料を偽証による名誉棄損、人権侵害、慰謝料請求事件訴状を提出し、訴えた。
3.訴状に対し被告代理人は、「平成22年10月27日に実施された証人尋問にて、同人がその主観的な記憶に反する証言をした事実は全くない。」という答弁書を12月3日提出した。
4.大阪地裁(原審)、知財高裁(控訴審)いずれの「判決 もシステムは原告が作成し、そのシステムを使用していることを認めている。被告の虚偽・偽証は悪質極まりなく、社会正義に反し、許せない。裁判官は十分事実を確認するよう求めた。
5.広島地裁上田『賀代裁判官は平成25年2月5日 第2回口頭弁論で上告人が準備書面(2)で被上告人に求めた回答を「回答の要はない。」と拒否した。
6.同年3月14日に行われた第3回口頭弁論で上田賀代裁判官は、開始早々何も審議せず、5月9日午後1時10分判決言渡しを宣言し、逃げるように退席し、傍聴人たちを唖然とさせた。
7.上告人は、同年5月1日 原告は上田賀代裁判官に対する「裁判官忌避申立」を行い、裁判所は判決を取り消した。
8.上田賀代裁判官は同年9月5日 原告訴え棄却の判決を行った。
9.よって、原告は同年9月24日広島高裁に控訴状を提出した(平成25年(ネ)第430号)。
10.控訴審は、平成26年1月21日 小林正明裁判長らは、第1回口頭弁論で、何も審議をせず、わずか数分で結審し、2月28日判決言渡しとした。
11.広島地検に被告中国塗料総務部長山崎義美を刑法「169条偽証罪」で告訴するので、結果が出るまで判決を延ばすよう同月27日判決延期請願書を提出したが、広島高裁民事第4部宇田川基裁判長は翌日書記官に判決延期は認められないと電話で拒否された。控訴人は拒否文書を送付するよう求めたが文書回答は行わないと拒否した。よって原告は国民としてこのような無責任裁判長を許せないので2月7日宇田川基に対する裁判官忌避申立を行ったが、3月25日原告訴え棄却の判決を行った。
12. 棄却理由は、原審通りというものであった。
13.原告が訴えたことは、証人又は本人尋問を行う際、裁判官自らが、虚偽の陳述をした場合の制裁を告げ、「良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓います。」と宣誓書を読みあげさせ、誓いをさせ、署名をさせたのだから、虚偽・偽証が確定した場合は、民亊裁判官が処罰をすべきだと訴えたものである。刑法「169条偽証罪」で処罰されていないとか、会社の従業員で担当したにすぎないなどという問題では、ない。
 裁判官がウソを言ったら処罰すると告げてから宣誓させ、署名、押印させたのだから、処罰すべきもの、偽証(ウソ)を野放しにしているから、民事裁判が堕落し、裁判官は悪人に加担していると言われるのだ。民事裁判のため、裁判官は、毅然とした処罰を行うべきと訴えたのは、市民として当然である。
14.平成9年7月29日中国塗料を「業務委託」の存在を訴えた裁判で負けた後、原告は、市民として堕落した民亊裁判改革に現在まで取り組んでいる者である。その取り組みは、11年にも及び、東京の裁判官で原告を知らないものはもぐりだとも言われている。
15.悪のための民事裁判から善良な市民のため、正しい民亊裁判を実現するため、嘘のつき放題、嘘をついたら得をする悪人のための証人尋問は、変えねばならない。
 そのためには、告訴もする、上告もする、再審も訴え続ける、悪人のための民事裁判の実態を書いた本も出版し、訴え続けるのが、原告に架せられた使命である。
16.法の正義を守る責務を果たすため、最高裁は虚偽・偽証を許すことなく原告の訴えを受理し、精査し、厳正な、正しい判断を国民のため示すことを懇願する次第である。

第4 民事裁判を堕落させている四つの元凶
 平成5年からくだらない民事裁判と判決を受け、こんな非良識、非常識な判決は許せないと裁判を続け、裁判をやればやるほどずさん・無責任裁判の実態を知った。
 原告に下された救いようのない判決が出る構造と原因を糾明するため、裁判を仕掛け、21年かけ、理解できた堕落民事裁判の四つの構造的元凶がわかった。
 最高裁は、上告人が指摘する以下四つをきちんと理解し、民亊裁判が正義のため何をすべきか、真摯に考え、是正せよ。

その1 ウソを言ったら処罰すると宣誓させながら、証人・本人尋問でウソを言っても処罰しない。ウソを守るための裁判官で良いのか。
前述のとおり、裁判官は、証人・本人尋問を行うとき、「虚偽陳述をした場合の制裁を告げ、「良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓います。」と誓いをさせ、署名をさせる。善良な市民は、ウソを言うことはできないが、平気でウソを言えるのは、いくらウソを言っても、裁判官は何もしないから、あること、ないこと、相手を徹底的に誹謗中傷し、やっつけなさいと弁護士から入れ知恵を受けた者か、予めこのことを知っている者だけである。
過去、民事裁判でウソを言って処罰された者はいないということを聞き、ほんとうか、どうかを知るため起こした裁判だった。判決は、予想した通り敗訴だった。
私は大勝利だと思っている。
最高裁も、地裁、高裁の判決を正しいと、私の上告を却下できるのだろうか。最高裁が地裁、高裁判決を正しいとするならば、再審を何度でも訴える覚悟で取り組んでいる。
中国塗料代理人及び総務部長山崎は、私の訴えに、「中国塗料は、原告(原敏恭)にシステムを開発させてはいない、原敏恭が開発したと主張するシステムは、中国塗料には存在しない、原敏恭はシステム開発プロジェクトの事務局で開発にかかわってはいない、開発したのはT電機工業であった、過去のシステムはすべて廃棄したなどなど、私の人格、人権を踏みにじる多くの偽証を行った。
中国塗料総務部長山崎の悪質なことは、中国塗料が地裁で「原敏恭にシステムを開発させていない、原敏恭が開発したと主張するシステムは中国塗料には存在しない。」という主張が否定され、システムは、原告(原敏恭)が開発した、中国塗料がシステムを使用しているという判決が出ていることを承知しながら、控訴審証人尋問で、「システムを原敏恭に開発させていない、原敏恭が開発したと主張するシステムは中国塗料には「存在しない。原敏恭は開発にかかわっていない」という陳述書を出し、また証言したことである。この証言も控訴審判決で否定された。
よって、中国塗料及び総務部長山崎を偽証罪で広島地裁に訴えた。
広島地裁、民事第1部 衣斐瑞穂裁判官(平成25年4月1日最高裁調査官に栄転)は、25年8月28日総務部長山崎義美について、民事第3部上田賀代裁判官(4月1日京都地裁に転勤)が同年9月5日中国塗料について、いずれも3回の裁判で審議らしい審議もせず、山崎義美、中国塗料が正しいという勇気ある悪のための判決を行った。
よって、私は地裁の2倍の上告費用を払い上告を行った。
この虚偽・偽証裁判に使った費用は、地裁が6万円、高裁が9万円、最高裁が12万円だ。予納切手代を加えれば、30万円近く使った。
最高裁も、訴えた人間の方が悪いという判決を出すのか、訴えた。虚偽・偽証(ウソ)を行った人間より、訴えた人間の方が悪いという国が日本以外にあるのか。
ウソを言った人間が処罰されるまで、何度でも再審を訴え続ける。判決以外、法律(書)には虚偽・偽証を行っても良いと書いてはいない。

アメリカでは訴えられた側に証明責任があり、訴えた側が裁判費用を払うことはない。しかし日本では訴えた側に証明責任があり、訴えた側が裁判費用ばかりでなく、被控訴人の虚偽・偽証を証明しなければならない。だから被告の虚偽・偽証(ウソ)がまかり通る。
中国塗料が虚偽・偽証をいくら行っても金も、労力もかからない。
平成25年8月28日衣斐瑞穂裁判官判決も、平成25年(5月9日)9月5日上田賀代裁判官判決、いずれも被告は刑事事件として処罰を受けていないから、違法にはならないとした。法廷で民亊裁判官自らが、ウソを言ったら、処罰すると、告げてから誓わせたもので、民亊裁判官自らが処分するもの。刑法169条での有罪判決を受けていないから、処罰の対象にならないという判決は、明らかに間違っている。
裁判官は高い給料をもらい、こんな悪人のため裁判・判決を行っているが、世界にこんな国はない。国民が何もできないと思っているから、こんな判決を平気で行うのだろう。
悪貨は良貨を駆逐する、朱に交われば赤くなるというが、まったく悪にまみれた裁判官たちには、善良な国民のため、裁判・判決を行うという意識はない。悪のための裁判では、国が亡びる。平成5年から20年も民事裁判に取り組んでいる私がこれで良いのかと徹底的に訴え続ける。

その2 裁判官が故意又は過失・違法に損害を与える判決を行っても、裁判官に責任はない。国が賠償するもの。という民事裁判。これが最高裁判例。
これでは、裁判官が故意又は過失・違法判決を行っても、処罰されることはない。こんな判例では、「故意又は過失による違法な判決」が、まかり通る。
知財高裁、中野哲弘第3代所長、第2部総括裁判長塩月秀平らは、2年4か月14回も裁判(口頭弁論・弁論準備・証人・本人尋問など)を延々と行ったあげく、判決は、一度も審議しなかった「子会社の発意(命令)」の下に、原告が開発したものだから著作権は子会社が有するという大阪地裁どおりの判決を行った。大阪地裁どおりの判決なら、一度か2度の控訴審裁判で良かったはずだ。
31年勤めた会社にだまされ、年金生活者ながら平成5年から裁判を続け、蓄え、退職金を使い、マンション、ゴルフ場会員権を売り、裁判を続けている。
裁判のたびに東京に出てきては、弁護士との打合せなどで371日間も東京での生活を強いられた。よって東京に出向いた費用、東京で371日間生活した費用1200万円余の内金500万円の損害賠償を訴えた裁判で中野哲弘所長が出した答弁書だった。判決もこの答弁書通りだった。民事裁判官は、こんな答弁書を書いて恥と思わないのは、この最高裁判例に裁判官が守られているからだ。

その3 究極の堕落、最高裁上告棄却定文。
判決は、事実も違っている、法令にも違反している。だからもう一度裁判をやってくださいと地裁の倍の費用をかけ最高裁に上告すると、「事実誤認、単なる法令反を主張するものだから、上告の事由にならない。」という棄却定文で何十年も最高裁は、却下している。
最高裁は、下級裁判所裁判官たちに「事実誤認、法令違反判決」をいくらやってもかまわないと促している。こんな最高裁が民事裁判の頂点にあるような国は他にあるだろうか。世界の恥だ。最高裁は、「事実誤認、法令違反判決を行ってはならない。」と下級裁判所裁判官たちを徹底的に指導・管理するのが、最高裁の務めであるべきだ。
最高裁に「「事実誤認、法令違反」の根絶をはかるよう求める。

その4  裁判所、裁判官は脅しに弱い。
被告に脅されたら文書提出命令をひっこめ被告を勝訴させた。
知財高裁所長になった中野裁判長は、裁判(第2回口頭弁論)で、中国塗料に、「控訴人に対する「船舶情報管理システム」又は「船舶塗料に関するデータベース」に関するプログラム開発・製作又は運営を依頼の有無(業務上の指示を含む)、依頼ないし指示の具体的内容、当該プログラムの開発・製作・運営の経緯および完成の有無、等について、「釈明命令」を発令し回答を求めた。
中国塗料は、「釈明命令」に対する回答を行ったが、「控訴人にプログラム開発・製作または運営を依頼した事実はない、控訴人が開発したと主張する「船舶情報管理システム」なるものは、被控訴人内には存在しない。」と地裁どおりの回答を行った。私や私の弁護士は、厳しく文書提出を求め、裁判長も私たちの主張を受け入れ、中国塗料に文書提出を求めた。中国塗料は提出に抵抗したが、結局裁判長の求めに応じ文書の提出を行ったが、デッチアゲばかりだった。
私たちは中国塗料のデッチアゲ資料を全て暴き、事実の文書提出を求めたところ、中国塗料は、平成22年3月18日「求釈明申立書」なるものをファックスし、「裁判所は、不適法と思われる控訴人の主張を野放しにするばかりか、控訴人の主張にただただ盲目的にしたがっている。御庁は、控訴人の求釈明をすべて受け入れるかのごとく、被控訴人に対して、根拠も明らかにすることなく、「船舶情報システム」に係る資料の提出等を求め続けているが、これ以上は応ずるか否かについての検討すらでき兼ねる。」と裁判所を脅し、その後、一切の文書提出を拒否し、勝訴した。
このような裁判が尋常であろうか、裁判所は中国塗料の何を恐れているのか、いくら金を貰ってこのような判決を出したのだろうか、聞いてみたい。
民事裁判を堕落させている元凶を取り除かねば、民事裁判はよくならない。

第5 上告理由
地裁・控訴審判決、いずれも「不告不理」の大原則、「弁論主義」、「不作為による職権濫用」、憲法第31条、同第32条、同第99条、同第76条3項 、同第12条、同第11条に違反する。よって、原審・控訴審判決の過ちを正し、最高裁は憲法がいう真実・正義を尊び、社会良識、社会常識に反しない判断を行え。

1憲法第31条 【法定の手続の保障】 違反
憲法第31条は、刑事訴訟における適正手続の保障を定めたものであるが、最高裁判所は、「憲法31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。」と判示している。(最高裁平成4年7月1日大法廷判決(民集45巻5号437頁))
この判決の意味するところは、 憲法31条は国家機構の運営に関する基本法規であるところから、公権力の行使全般に適用されるべきものであるというものに他ならない。したがってこの判決の帰結として、典型的な公権力の行使の一種である民事裁判権そしてその中に含まれる裁判所の釈明権、訴訟指揮権に憲法31条が適用されるのは当然である。そうであるならば、裁判官自らが、ウソを言ったら処罰すると告げて、宣誓をさせ、署名させたのだから裁判官は、本件について、判決すべきであるが、「偽証を行ったら処罰すると告げてと宣誓、署名させた、係争訴訟物の最も主要な論点に付き、判決は、何も触れていないことは、民事訴訟法の要求する弁論主義に違反すると同時に、憲法31条の要請する「法の適正手続」に真っ向から違背している。
そしてこのような裁判の本質に係る大原則が無視されたということは、憲法31条が要請する法の適正手続の精神に違反しているといわざるをえない。憲法のこの条文は刑罰や強制的行政処分を射程に置いているが、裁判の本質に悖るような民事判決も、これも立派な公権力の行使であることから、その適用対象に入ると考えるべきである。

(1)弁論主義違反と憲法第31条違反
憲法31条に定める「法の適正手続」とは、公権力の行使を受ける者に対して適切な攻撃・防禦権の行使を可能ならしめる機会を十分に付与することである。最高法規たる憲法のこの一般的原則を受けて、手続的正義を樹立するため、下位制度である民事訴訟における当事者の訴訟行為全般を具体的に規律するのが「弁論主義」である。
本件控訴審判決は日本の民事訴訟制度の基本原則である弁論主義に違反している。弁論主義とは、訴訟の対象たる訴訟物の存否を決定する主要事実については、当事者の主張・立証がなされない限り、裁判所は判決の基礎にしてはならないという原則である。(民事訴訟法264条)裁判官自らが、ウソを言ったら処罰すると告げて、宣誓をさせ、署名させたのだから裁判官は、本件について、判断すべきであるが、何ら判断を行うことなく判決を行った。したがって弁論主義に違反することはこれと共通の目的を有する憲法31条に直ちに違反することになる。

(2)審理不尽、釈明権不行使と憲法31条違反
原審も控訴審も、審理らしい審議をせず、偽証を行っても、良いのか、悪いのかの判断を意図的に回避し、訴えと無関係の判決を行った。これは偽証によって、名誉を棄損された人間が訴えた訴訟ではなく、憲法31条に違反する。
今回の事件では地裁も、高裁も審理を一切行っていない。そして原告が求めた偽証について、裁判所が釈明権を全く行使しないまま判決に至ったのは重大な「審理不尽」があったものと言わざるを得ない。
裁判所が判決事項を構成する事実につき適切に釈明権を行使すべきことは判例でも認められている。(最高裁判決 平成9年7月17日 判例時報1614号72頁)
また釈明権不行使が「審理不尽」の程度にまで至ると完全に違法行為になり、上告受理申立理由になることは確立された判例である。(最高裁判決 昭和29年8月20日 民集8巻8号1505頁 最高裁判決 昭和55年7月15日 判例時報979号52頁)
そして控訴審裁判所が釈明権を行使せず、「審理不尽」の違法状態を現出せしめたことは、そのまま上告人の訴訟資料提出の機会を剥奪することに直結するので、弁論主義違反即ち憲法31条違反そのものとなる。
なお抗弁事項に関し、広島地裁衣斐瑞穂及び広島高裁第4部宇田川基裁判長は釈明権の行使を怠り、上告人の当然の権利であるこれについて陳述を行う機会を奪ったのであるから不作為による職権濫用罪が成立することになる。弁論主義に規律された裁判官には釈明権の適正な行使につき高度な作為義務が存在するので、この権限を行使しないことには当然職権濫用罪の構成要件該当性が肯定される。最上級審で最終的憲法裁判所の職責を有する最高裁は係る重大な職務犯罪を看過してはならない。

2憲法第32条 【裁判を受ける権利】 違反
憲法32条は何人も裁判所において裁判を受ける権利を奪われないと規定している。これは訴えにつき判決を求める所謂「訴権」の保障に留まるものではなく、判決に至る手続上の付随的裁判、手続進行に関する釈明権の行使、訴訟指揮に関する事項、法廷警察権の行使についての裁判、更には訴訟当事者が提出する訴訟資料及び証拠資料の採否に関する決定のすべてについて当てはまるもので、したがって地裁・高裁において、口頭弁論らしい口頭弁論を行わす、審理・審議も行わず、訴えを無視し、関係のない理由付判決を行ったことは、憲法32条に違反する。
(1)釈明権について
(ア)裁判所が訴訟関係を明瞭にするために、当事者に対して事実上及び法律上の事項について発問し、又は立証を促すこととしている民訴法第149「釈明権等」、裁判所が釈明処分として、当事者本人又はその法定代理人に対して口頭弁論期日の出頭を命じ、当事者の事務処理者に陳述させ(同条記´◆法当事者の所持する文書などの提出を命じ、必要な調査嘱託をする(同条記Α砲箸靴討い.
(イ)民訴法第151条「釈明処分」 裁判所は、釈明権により、当事者に主張立証を促し、釈明処分により、裁判所自身の行為によって訴訟関係を明らかにしなければならないとしている。
(ウ)釈明権を適切に行使することは、裁判所の訴訟法上の義務とされていること。したがって、釈明権を行使すべきであるのにかかわらず、裁判所がこれを怠るときには、釈明義務違反として上告または上告受理申立理由になる(民訴法第312条「上告理由」供μ荏碧‖茖械隠絃髻崗綛霄理の申立て」機法
(エ)また一方に偏った釈明権行使の行き過ぎは当該裁判官の忌避事由になる。
(オ)釈明権、釈明処分は、裁判所、裁判官の根幹だが、広島地裁衣斐瑞穂裁判官、広島高裁宇田川基裁判長は原告が準備書面(2)、準備書面(3)で訴え続けた事案の根源を取りあげず、審理・審議を回避し、取りあげなかったこと。
(カ)口頭弁論のキー・ワードは、〜佇審尋主義、口頭主義、D樟楴腟繊↓じ開主義、ソ乎羶獲主義、職権進行主義、適時提出主義とされているが、広島地裁第3回までの経緯、広島高裁が1回の口頭弁論を開始早々で結審したことは、十分な口頭弁論が行われ、終結されたなどというものではまったくないこと。
(キ)被告山崎の虚偽・偽証の真偽を田中電機工業システム元部長紙本実の証人尋問を行い、原告主張が証明されることに裁判所も協力すべきで、妨害すべきではない。裁判所も原告の主張に沿い、裁判を公平に進める責務がある。
 と、弁論再開しないことは憲法第32条、憲法76条3項「裁判官の良心」、民訴法第2条「裁判所及び当事者の責務」、民訴法第247条「自由心証主義」に反すると訴えている。

3憲法第99条違反 【憲法尊重擁護の義務】
地裁衣斐瑞穂裁判官、高裁宇田川基裁判長らが行った行為は適正且つ正当な裁判を行う判事の職責に違反し、基本的人権の一種である裁判を受ける権利を踏みにじったことから公務員の憲法尊重擁護義務を定めた憲法99条に真っ向から違背する。
上告人が平成13年以来広島から東京の裁判所に出向き配っているチラシ(甲第5号証)には、「判決は、裁判官次第で変わる。★良い裁判官、悪い裁判官に当たるも運次第。★裁判官は強い者、大きいものが正しいと判決する。★個人や弱い者の味方の裁判官は少ない。★提出された証拠類も読まず、審査せず、証人申請も、理由も無く却下する。★ウソを言っても、咎めようとしない。・・・・・・」まで。
今回控訴審判決はまさにここに書いているとおりである。このような民事裁判の構造では日本は良くならないばかりか、世界の恥だとしか言いようがない。
法律が悪いのではない、審判を下す裁判官が憲法の精神を理解し、法の運用に心がけず、裁判官が恣意と独断で法を運用することが悪いと確信する。今回上告人は悪にくみした判決を受け、更にこの思いを強くした。市民として申し上げる、このような裁判、判決は日本の民事裁判を死滅させるものだということをトップに立つ裁判官は悟るべきであると。憲法尊重を疎かにする裁判官らを上告人は市民として許すことはできない。

4憲法76条3項 【裁判官の良心】 違反
憲法76条は、「すべて裁判官は,その良心に従ひ独立してその職務を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」と定められている。最高裁も、『すべて裁判官は法(有効な)の範囲内において、自ら是なりと信じるところに従って裁判をすれば、それで憲法のいう良心に従った裁判といえる(最大判昭和23、12、15刑集2巻13号1783頁)と裁判官の職権の独立を認めているが、その意味は、裁判官としての客観的な良心を指すというもので、事実を捻じ曲げ、誤認し、法に違反した判決を下すことではない。
広島地裁衣斐瑞穂裁判官、広島高裁宇田川基裁判長らが行った裁判は裁判官としてみだりに職権を乱用し、市民(上告人)の基本的人権を侵害し、市民が裁判官に期待している良心のかけらもない裁判官として恥ずべきものである。このようなあきれる判決を市民として到底許すことはできない。

5 1憲法第12条【自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止】違反
「公務員は常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負い、これを濫用してはならない。」は、まさに広島地裁衣斐瑞穂裁判官、広島高裁宇田川基裁判長らが保持する職権は公共(国民)生活の基盤である公正な判決を実現するために尊重、遵守、行使すべきことを明示した憲法条文である。また最高裁判事もしかりと上告人は強く訴える。

6憲法第11条 【基本的人権の享有】 違反
平成5年から上告人は被上告人が勤務する中国塗料という会社を相手に民事裁判を続け、この会社がどのような虚偽・偽証を行っても、裁判所は中国塗料を敗訴させることがないことを確信した。
先の控訴審は、日本を代表する知財高裁トップ裁判長ら(中野哲弘は知財高裁第3代所長)が2年5ヶ月判決とは関係な控訴審裁判を15回も行い、年金生活者の上告人を広島から東京に呼び出し、不要な出費を強い、70から73歳まで人生の貴重な時間を浪費させたことは、上告人の人権を犯したことにほかならない。また、虚偽・偽証を行った被上告人らを処罰することなく、上告人の訴えを棄却した、原審衣斐瑞穂裁判官、控訴審宇田川基裁判長らが行った控訴審は明らかに憲法違反である。よって控訴審判決は上告審において取り消され、抗弁事項の有無について再度審理し直されるべく、破棄差し戻しされるべきである。


以上


コメント
コメントする








   
この記事のトラックバックURL
トラックバック

profile

calendar

S M T W T F S
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
<< February 2020 >>

selected entries

categories

archives

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

還暦川柳
還暦川柳 (JUGEMレビュー »)
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

テレビはなぜおかしくなったのか
テレビはなぜおかしくなったのか (JUGEMレビュー »)
金平 茂紀,永田 浩三,水島 宏明,五十嵐 仁

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

recommend

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM