2019年8月3日配信「吉本興業騒動で留意すべきは『反社の定義』と彼らから『芸人を守る方法』」<事件>

<堂々の吉本興業グループ>

 

吉本興業株式会社
株式会社きょうのよしもと
株式会社よしもとデベロップメンツ
株式会社よしもとラフ&ピース
株式会社よしもとアドミニストレーション
株式会社よしもとエンタテインメント沖縄
株式会社よしもとセールスプロモーション
株式会社よしもとブロードエンタテインメント
株式会社よしもとチケット
株式会社よしもとインベストメント
株式会社よしもとエリアアクション
株式会社よしもとロボット研究所
株式会社よしもとプロダクツ
株式会社よしもとスタッフ・マネジメント
株式会社よしもとミュージック
株式会社よしもとファイナンス
株式会社よしもとミュージックパブリッシング
株式会社CANVAS
株式会社よしもとミュージックコリア
株式会社Showtitle
株式会社よしもとスポーツ
株式会社KATSU−do
株式会社よしもとゲームズ
株式会社カワイイアン・ティービー
株式会社よしもとアーツ
株式会社VERSUS
株式会社よしもとアクターズ
株式会社ラフアウト
株式会社たまか
 

 
 宮迫博之、田村亮ら「吉本興業」の芸人らの「闇営業」に端を発した騒動は、同社の契約書なしの雇用関係、異常な搾取構造、危ないとなれば芸人を切り捨てる冷酷な体質がクローズアップされ、岡本昭彦社長の情けない記者会見、加藤浩次、松本人志、明石家さんまなど“大物”の参戦もあって、「吉本興業騒動」という形で進展、「反社会的勢力との関係はどうあるべきか」という、本来、論義すべき問題が忘れられている。
 
 きっかけは、4年半前、振り込め詐欺グループの忘年会に、宮迫らが会社を通さない闇営業として出席、ギャラをもらいながら「受け取っていない」と証言、それがウソであることが発覚したことだった。
 
 ここで「闇営業」と「ウソ」は、吉本対芸人の話であり、一般社会の与り知らぬことである。
 
 論義すべきは、「反社会的勢力と知らずに彼らから金銭を受け取ったこと」が、芸人をクビにできるほどの罪かどうか、という点である。
 
 マスコミの多くは、いとも簡単に「反社」と呼ぶが、その定義は難しい。
 
 狭義の反社とは、11年に完全施行された暴力団排除条例で認定された暴力団構成員、準構成員、及びその密接交際者であり、この数は少ない。
 
 銀行口座も開けず、家も借りられないのだから当然で、この部分の反社は激減、警察当局が完全把握する暴力団構成員は、今や1万5000人(18年末)に過ぎない。
 
 その穴を埋めるように増えているのが半グレで、問題となった振り込め詐欺グループもそうだが、風俗・飲食店経営、暴力団金融、債権回収、芸能プロダクション経営、地上げ、金融詐欺など、かつて暴力団や企業舎弟と呼ばれる周辺者が牛耳っていた分野は、半グレなどグレーゾーンの領域に生息する連中が主体となった。
 
 もちろんこちらも、広義の意味では反社だが、こちらの反社は、誰も認定しておらず、どう対処していいかわからないのが実情だ。
 
 実は、吉本興業は暴力団対策法以降、「反社に狙われる企業」という立ち位置を自覚、09年9月、TOBを発表し、証券市場から撤退している。
 
 07年にお家騒動が勃発、会社側と創業家のそれぞれに反社がつき、山口組と近い怪芸人の中田カウスが暗躍の果て、金属バットで襲撃を受けるなど混乱の極みにあった。
 
 100年の歴史の中で70年近くを暴力団と背中合わせで歩んできただけに、いつ暴力団との関係が噴出するか分からず、上場していたのでは会社自体が危うくなる⁉――これが上場廃止の理由であり、その決意表明が11年8月の島田紳助引退だった。
 
 吉本は、少しでも暴力団構成員と付き合いがあれば、紳助のようなトップ芸人でも切ることを、社内、所属芸人はもちろん暴力団側にも知らしめた。
 
 ほかにも、「吉本興業」が暴力団との関係遮断を求め、コンプライアンス委員会の設置、内部通報制度、Q&Aの冊子配布、半年に一度の研修などで所属芸人に周知徹底させようとしてきたことは事実である。
 
 今回も、改めて反社との関係を持たないようにする誓約書を全芸人との間で交わすのだという。
 
 しかし、それが大して役に立たないのは、吉本の古手芸人や経営陣はわかっている。
 
 5代目との関係を吹聴していた前述の中田カウスが未だに居座っているのもそうだし、60代以上の古手が、今回、決して口を開かないのは、過去に深い関係を結んだ暴力団幹部がいるなど、ズブズブの関係にあるからだ。
 
 そして、吉本は反社の中核が半グレに移った今、かつてのヤクザがそうだったように、彼らが習性として芸人を呼んで誕生会、祝賀会、パーティーなどを盛り上げようとすることが分かっている
 
 芸能プロの運営が、今回のフライデー報道のように、杓子定規な倫理観、反社報道によって揺らぐ以上、厳しい内規を定め、内に飼っている古手も、闇営業をせざるをえない若手も、事が発覚すれば切るしかない。
 
 それが反社から組織を守る方法で、今回、吉本はそう対応したが、想像以上のバッシングを浴びた。
 
 反社とは? そして彼らとの関係はどこまで許されるのか?ーー吉本が、まず確立すべきはこれである。

 
 そして、これは吉本だけの問題にとどまらない。
 
 明文化された規定、統一された見解が、芸能界と取り締まる警察当局、報道するマスメディアになければならず、そうでなくてはこの種の問題は、いつ誰の身に起きてもおかしくない。【午】

 

 

 

 

 

 

 

 


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