ビジネスモデル喪失で拡大路線を降りた総合スーパー最大手・イオングループは崖っぷち!

赤字転落の原因だった米衣料品大手・タルボットを売却したイオンの方向転換に関心が集まるなか、岡田元也社長がマスコミ各社のインタビューに一斉に応じた。
要点は、「衣食住が揃う総合スーパーにこだわる必要がない」ということ。つまり「脱スーパー宣言」であり、海外戦略面では北米事業から撤退、中国やアジアに経営資源を集中、「(海外売上高が)国内を追い抜くのはそんなに遠くではない」と語り、“アジアのイオン”となることを宣言した。
これだけなら巨大企業の路線転換を経営トップが語ったに過ぎない。
だが、岡田社長が自ら積極的にメディアに露出したのは、“イオン解体”を投資家に分かりやすく、事前に伝えることを目的としており、単なる“路線転換”といった甘いものではない。
09年8月中間連結決算で、146億円の最終赤字を計上したイオンは、前述したように北米で1000店舗を展開する婦人服専門店のタルボット売却を決めた。赤字続きなので当然という見方もあるが、実はヤオハン、マイカル、ダイエーなどのM&Aで巨大化したイオンが、初めて下す有力子会社の売却だった。
それは同時に、日本有数の小売業であるイオンがビジネスモデルを失ったことを意味する。
イオンは、郊外に農地を取得、転用して巨大ショッピングセンターを建設、専門店街から賃料を徴収する不動産業、クレジット、キャッシングなどで稼ぐ金融業、そして本業の小売業の三部門で収益をあげてきた。
だが、全国スーパーの売上高が、ピークの97年比で21%も減少する強烈な需要減退のなかで、本業がまずダメになり、金融業がクレジット部門に過払い請求訴訟などがあって沈滞、不動産業は農地転用のグレーゾーン部分が指摘されて“裏技”が使えなくなった。つまりイオンは八方塞がりである。
そこに、それまでの拡大拡張路線がもたらした巨額負債がのしかかる。08年末の段階で、1兆2400億円の有利子負債。それにリース債務の9400億円を加えると2兆1800億円もの実質債務。利益率が収縮しているなか、わずかの金利上昇が利益を吹き飛ばす構造になってしまった。
それを支えるのはメーンバンクのみずほコーポレート銀行と筆頭株主の三菱商事を核とする三菱グループだが、双方とも巨大スーパーという業態に愛想を尽かしている。となれば、岡田社長の生き残り策は、切り売り戦略しかない。
そうした縮小均衡を図りながら、前向きなアジア戦略など打ち出せるのか。
中央政界での岡田克也外相の活躍をよそに、“実家”の「イオングループ」は崖っぷちに立っている。(伯)
- 2009.12.21 Monday
- 事件
- 05:10
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- by polestar0510





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