2011年3月1日配信「TOB成立でオーナーが逃げ出す大東建託に将来はあるのか!」<内幕>


  オーナーが、会社に全株を引き取らせて経営権を放棄する…。別に批判されることではない。
 老齢、気力、環境、病気…理由はさまざまだろうが、会社を立ち上げたからといって、最後まで行く末を見守る責任があるわけではない。
 むしろ老害を撒き散らす前の決断は、会社にいい影響を与えることが少なくない。
 
 しかし、連結売上高が1兆円近い大企業とはいえ、発行済み株式の約30%を買い取らせるというのだから影響は半端ではない。
 
 取得価格は約2100億円。自己資金717億円に加え、約1400億円を借り入れて対応、「手元流動性は確保している」と、会社側はいうものの、これだけの犠牲を強いたオーナーの脱出は、会社に見切りをつけた?と映るわけで、将来には暗雲が漂っている。
 
 2月中にTOB(株式公開買い付け)を行っていたのは賃貸アパート建築・管理の最大手、「大東建託」である。
 
 米倉涼子、津川雅彦、佐藤隆太、豊田エリーといった著名タレントを使った活発なCM戦略と、過酷なノルマを課せられた営業マンが、北海道から沖縄までの支店を拠点に農家を主とする「土地持ち」に営業をかけ、家賃保証で安定収入を約束して業績を伸ばしてきた。
 
 同社は、右肩上がりの増収増益を続けてきた東証1部上場企業として知られている。
 一方で、「人の2倍働いて3倍稼ごう」をモットーとする大東建託の労働環境はほめられたものではなく、社員の定着率は低く、労働紛争も絶えない。
 またノルマに追われる営業マンが、リスクをきちんと説明しているかどうかも疑わしい。
 
「30年一括借り上げ」、「借り上げ家賃10年間固定」をうたってはいるが、イザとなると賃料の減額請求ができるという項目もあって、オーナーとの間でトラブルが絶えない。
 
 善くも悪しくも、このビジネスモデルは創業オーナーの多田勝美会長が築いたものである。
 1945年、三重県に生まれ、四日市市の高校を卒業後、10年の会社員生活を経て独立、「土地活用ビジネス」を展開する。放置された農地に目をつけ、貸倉庫、貸工場を建てて賃貸するサイドビジネスを農家に勧めた。
 
 コメが供給過剰となり、現金収入の道が減った農家に喜ばれたが、倉庫や工場に汎用性はない。それを賃貸住宅に変え、家賃保証を採り入れたことで急成長した。
 
 転機は、06年4月に訪れた。改正保険業法の施行である。
 
「大東建託」もそうだが、賃貸アパート経営の家賃収入は、共済制度が支えていた。
「家賃保証」を「大東建託」が行うのではなく、オーナーから集めた共済金によって保証、「大東建託」はノーリスクだった。
 
 オーナーに借金させて賃貸アパートを建て、家賃保証もオーナーにやらせる。そんな“うまみ”のあるビジネスは閉じられ、連結子会社の「大東建物管理」による一括借り上げ方式へと移行した。
 
 それは「大東建託」にリスクを移行させるものであり、徹底した利益追求主義を貫く同社は、リスクをオーナーに転化、家賃保証の切り下げを求めるようになった。
 
「共存共栄」のビジネスモデルは「対立」へと移行、多田会長はこの時から売却のハラを固めていた。
 ファンドへの売却など検討は重ねられたものの、リーマンショックによる環境悪化もあって塩漬け。以降も多田氏の“脱出願望”は変わらず、野村グループによる資金提供もあって、会社による多田氏の持ち株購入を目的としたTOBが実施された。
 
 自社株買いと同じであり、一株当たりの利益が上昇、株価は上がったものの、そのまま成長を続けられるだろうか。
 
 なにより、65歳と老け込む年齢ではなく、個人では中国で事業展開するなど、事業熱は旺盛な多田氏が株を売る理由がない。
 嗅覚が人並み以上に優れた多田氏は、将来の人口の減少と、アパート経営の終焉を読み込んだのではないか。
 そして、「今が最後の売り時」と考えて多田氏が株式を売却したのだとすれば、株価算定のもととなる業績に“操作”はなかったか、といった疑惑も生じてくる。
 
 関係者の間で「TOB成立後の『大東建託』は要注意だ」と囁かれるのも故なきことではない。【壹】

2011年2月23日配信「追徴取り消し!武富士元専務に還付される2000億円に群がる“ハイエナたち”!?」

 
 史上最大の税金還付が決まった。
 最高裁は、2月18日、“消費者金融のドン”と呼ばれた「武富士」武井保雄元会長とその夫人から生前贈与を受け、それを申告していなかったとして約1330億円の課税処分を受け、不当だと取り消しを求めていた長男・俊樹氏(45)の主張を認め、「課税は適法」の高裁判決を破棄した。
 
 俊樹氏が納めていたのは延滞税を含めて約1600億円。その返還にあたっては、年利5%弱が適用されて約400億円が加算される。
 結果的に俊樹氏は、最も効率のいい財テクによって、合計で約2000億円を手にすることになった。
 
 もちろん、それで終わらない。ハイエナ(債権者とその代理人弁護士)たちが、手ぐすねひいて待ち構えている。
 
 武富士が、会社更生法の適用を申請して倒産したのは昨年9月だった。
 負債総額4336億円(数字は6月末、以下同)。最も大きな負債は過払い金返還の未払い分で約1700億円、次が社債で約926億円、営業債権を証券化して譲渡担保にした借入残が約300億円で、銀行借り入れはほとんどなく、残りは納入業者などの小口債権だった。
 
 2000億円の還付と聞いて、債権者たちはさっそく行動を起こした。
 
 過払い金返還問題などに取り組む弁護士らでつくる「武富士の責任を追及する全国会議」は、最高裁判決があった直後、記者会見を開いて「被害者救済を!」と、訴えた。
 
「今回の贈与は、武富士がグレーゾーン金利を取り続けて作った資産が、創業者の子に渡ったもの。親から贈与を受けたのだから、親の負債も引き継ぐべきだ」(代表の新里宏二弁護士)
 
 社債の引き受け手である機関投資家も黙ってはいない。
 
「俊樹氏の資産を武富士の資産と見なし、返還を受ける権利があるとして訴訟準備に取りかかっています」(事情通の証券幹部)
 
 社債を持つ機関投資家には、「倒産が早過ぎた」という不満がある。
 確かに、倒産の時点で、武富士には5101億円の営業債権があり、直ぐに倒産するような状況ではなかった。それでも会社更生法に持ち込んだのは、そこに創業家の“思惑”があったからだという。
 
 武富士元幹部はこう解説する。
 
「回収に専念していれば、キャッシュフローは入ってくるわけで、半年や1年は持ったでしょう。でも武井ファミリーと経営陣は、会社更生法の道を選びました。理由のひとつは、過払い金返還が莫大になって展望が見えないこと、もうひとつは会社を潰して無一文、というファミリーの現状を裁判所に理解してもらい同情を買う、というものでした」
 
 展望なき経営であったのは事実。約130万人と言われる過払い金返還の「有資格者」が、すべて求めると約2兆円の支払い準備が必要で、経営続行は無理だった。
 
 とすれば、裁判所の同情を買ったかどうかはともかく、余裕のあるうちに会社を処理、ファミリー資産(ほとんど株式)を失って誠意を見せ、俊樹氏の虎の子の資産にすべてを託す、という戦略も理解できる。
 
 予想外だったのは、マスコミの論調が「返還請求」を当然のように報じ、世論も「右に倣え」になりつつあることである。
 
 最高裁判決は、「課税は法律に沿って行わなければならない」という「租税法律主義」に従えば、当然のことである。
 武井夫妻がオランダに会社をつくり、香港在住半年以上の俊樹氏にその株を贈与するのは、香港に相続税や贈与税がないことを狙った「課税逃れ」である。
 しかし、それを取り締まる法律がなかったのだから仕方がない。
 
 日本の国税庁には、裁量で課税する習性があり、かつては裁判所も容認してきたが、現在は「租税法律主義」を厳格に適用することになっており、「裁量課税」をした場合、訴えられて敗訴することが多い。
 
 その法律に照らせば、合法時代に合法で贈与された個人の資産を、俊樹氏が吐き出さねばならない理由はない。道義的な問題は残るにせよ、法廷で争えば、「俊樹氏優位」は動くまい。
 
 それに2000億円をすべて吐き出したところで、現段階で約33万人(過払い金返還請求手続きの締め切りが2月末なので金額は未集計)も請求者がいるという現状を考えれば、弁済率は数%アップするだけだろう。
 
 だが、弁護士は奮闘する。
 最高裁で勝訴したことにより、俊樹氏の弁護団は数十億円を手にするといわれている。
 また、幾つか発足する被害者弁護団も訴訟の行方によっては、それなりの報酬を手にする。
 また管財人は、苦労にふさわしい収入を得ることになるのは無論のことである。
 
「弁護士ビジネスの種」は尽きず、その“ハイエナぶり”には磨きがかかっている。それが、2000億円還付が、如実に教える“現実”である。【伯】

2011年2月16日配信 「4選出馬が濃厚になった石原都知事の狙いは築地移転の推進と三男・宏高前代議士の“救済”!?」<内幕>

  
 
「政界は、一寸先は闇」
「ケセラセラだ。なるようにしかならんよ」
 
 昨年来、4選出馬について肯定とも否定とも受け取れる発言を繰り返してきた石原慎太郎都知事だが、出馬へ向けた環境が整うと同時に、本人も意欲を見せている。
 
「長年のブレーンに、選挙事務所をどこに置くかといった現実的な対応を依頼している」(石原都知事の知人)
 
 4選へ向けて、外堀を埋める活動をしているのが長男の伸晃・自民党幹事長。2月8日の記者会見で「幹事長としては、ぜひ出ていただきたい」と述べた。
 自民党を支援する各種団体から、このところ石原都知事への「4選要請」が多くなっているが、これも伸晃氏の“差し金”だという。
 
 現在78歳と高齢。何より、3選時、「4選などありえない!」と言明しただけに、出馬要請が相当に盛り上がらなければ立候補表明はできない。
 
 2月10日、みんなの党の渡辺喜美代表が、「4期16年は長過ぎる」と4選を支持しない考えを示した時、「同感だ。たまには良いことをいう」と、力なく切り返すしかなかった。
 
 実は、本人だって批判は重々に承知。プライドの高い人なので、マスコミと反石原派が高齢と多選で総攻撃してくるのが目に見えているだけに、出たくはない。
 しかし、自分が片づけなければならない案件が、多数、積み残されているだけに簡単には引退できない。
 
 今や数少ない歯に衣着せぬ“家父長型政治家”として人気が高い石原都知事だが、東京都知事としての3期12年に見るべき成果はない。
 なにより、自分がリードした新銀行東京、築地移転、オリンピック招致がことごとく失敗した。
 
 中小企業育成のための新銀行東京は、「役人気質の無責任体制」が膨大な赤字を生み、ビジネスモデルを確立できないまま、縮小均衡して役割を終えようとしている。
 
 09年に150億円を注ぎ込みながら招致に失敗したオリンピックは、「インフラ整備に8兆円」と、ゼネコン業界に“夢”をまき散らしただけで終わった。
 
 築地移転もそうである。1期目の2001年、東京ガスの跡地を購入して築地市場を移転、現在地を再開発するというプランを打ち出したものの、移転先の豊洲で土壌汚染問題が発覚、民主党、市場業者、市民団体などの反対で停滞したままだ。
 
 ただ、他の案件はともかく、石原都知事の築地移転問題への意気込みは半端ではない。
 
 移転賛成派と反対派が拮抗する仲卸組合である東京魚市場卸協同組合(東卸)は、これまでに農林組合中央金庫、商工組合中央金庫といった金融機関から債権放棄で優遇措置を受けてきたが、その背後に「移転を推進したい都の意向がある」といわれている。
 実際、そうした優遇措置によって、移転賛成派が理事会で中核を占めるようになった。
 
 ゼネコン幹部がこう推測する。
 
「築地再生は、東京に残った最後のビッグプロジェクト。石原都知事は3期12年の間にいろんな“約束事”を業界との間に交わしているが、その履行は自分にしかできないことを自覚、仕上げるつもりではないか。それが中途半端だと、伸晃の将来はもちろん、落選中の三男・宏高の再挑戦にも響く」
 
 要するに築地移転で“利権調整”を図らねばならない、というわけだ。
 
 確かに、エエかっこしいの石原都知事が老醜批判を承知で出馬するには、何らかの強い動機が必要で、「利権と息子」はそれにふさわしいのではないだろうか。【團】 

2001年2月9日配信 「『小沢秘書公判』で水谷建設の元会長が弁護側証人、元社長が検察側証人となった裏事情」 <内幕>



 大山鳴動して、政治資金収支報告書の「期ズレ」を争うだけの「陸山会事件秘書ルート」の公判が、7日から始まる。
 
 石川知裕・元秘書(現代議士)ら3人の秘書が問われているのは、04年10月、小沢一郎・民主党元代表の自宅(都内世田谷区)に近い土地を、約3億5000万円で購入しながら、04年ではなく05年の政治資金収支報告書に虚偽記載したことと、土地代金の原資となった小沢氏からの借入金4億円を04年の政治資金収支報告書に記載しなかった、という2点についてである。
 
 そもそもが日本を代表する政治家の秘書を3人も逮捕するような事件ではなく、「小沢逮捕」への布石としての“別件逮捕”である。
 だが、捜査は不発、結局は検察審査会の「強制起訴」で“救済”される?ことになったわけだが、その捜査の失敗を検察は、「裏ガネ1億円」の立証にかけることになった。
 
 その拠り所となるのは、捜査段階での「表に出してはいけないカネだと思った」という石川証言である。
 ところが、石川被告は、公判前整理手続きの段階で、供述を覆し無罪を主張。そこで、「裏ガネ問題」が法廷で争われることになった。
 
 検察側としては、石川被告が否認、裁判所が「裏ガネ1億円の立証」を認めてくれたのはチャンスである。
 資金提供は三重県のサブコン・水谷建設。水谷功・元会長からの指示を受けた川村尚・元社長が、04年10月、東京・赤坂の全日空ホテルで石川元秘書に5000万円を渡し、05年4月、同じホテルで川村氏が今度は大久保隆規秘書に5000万円を渡した様子を、川村氏ら検察側の証人が、生々しく語ることになった。
 
 小沢事務所は、報告書に記載しない裏ガネを公共工事の受注業者から受け取るような“汚い秘書”らによって運営されている…そう印象付けるのが検察の狙いである。
 
 秘書らの起訴事実とは関係なく、「事務所の利権体質」という状況説明にしかならないが、少なくとも国民に「過剰捜査ではなく、立件する意味はあった」と、法廷でアピールすることになる。
 
 検察側証人は川村氏のほかに、5000万円を2回に分けて引き出した水谷建設の経理担当役員、新幹線で現金を運んだ水谷の別の役員、ホテルに送った運転手、二回目の現金授受に立ち会った会社社長といった証人を揃え、動かぬ事実として「1億円授受」を石川、大久保の両被告に認めさせる方針である。
 
 ところが、誤算が起きる。
 川村氏に献金を指示したはずの水谷氏が、「記憶が定かでない」と、証言を変え始めた。 これに飛びついたのが、秘書側弁護団である。
 水谷氏に根回しして証人申請、裁判所に認められたことで水谷建設は元社長と元会長で“股裂き状態”となった。
 
 何が起きたのか。
 
「水谷功は、現在、水谷建設社長を務める兄の紀夫とケンカ状態。そう仕向けて、自分の居場所をなくしたのが川村ということで、川村とも対立している。功は、今、愛知県の日起建設を拠点としているが、さまざまな事件に関わったことで四面楚歌。そんな功に、小沢周辺が『こちらに有利な証言を』と、働きかけている」(水谷建設関係者)
 
 水谷氏には、佐藤栄佐久・前福島県知事に「裏ガネを提供した」と証言しながら、公判で否認した“過去”がある。
 また、石原慎太郎都知事の三男・宏高前代議士に500万円を提供したことを臭わせるなど、口が軽く証言に重みがない。
 
 とはいえ、どれだけ精緻な証言を集めても、「言った、言わない」「渡した、貰ってない」という堂々巡りが予想される公判で、渡した側の証言がぶれるようでは、検察側の立証は揺らぐ。
 
 水谷建設の“内紛”を原因とする股裂き状態は、検察の思惑とは逆に、「事件のどうでもよさと検察捜査の失敗」を、改めて国民に知らしめることになるかも知れない。【凜】

2011年2月5日 「未公開株詐欺を追及する!」 <連載>

 
 朝から晩まで、電話1本、口から出任せ嘘八百の詐欺師ども!!…ガサだ!逮捕だ!往生しろい!…いちいち解説するのも面倒だ!!…エエィ、みんなまとめて獄門・貼付(?)晒し首!!…次は塚原、冨地の順番か!!…首を洗って待ってろい!!































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