2011年4月29日配信「破綻した『武富士』のスポンサーとなった韓国『A&Pファイナンス貸付』に漂う暗雲!?」 <内幕>


 経営破綻し、更生会社となった「武富士」の優先交渉権は、韓国で消費者金融を経営する「A&Pファイナンシャル貸付」(本社・ソウル市)が獲得したが、他の応札会社や債権者から不満が続出、4月末までにスポンサー契約を結んだとしても、更生計画案が認められ、再建に踏み出すまでには時間がかかりそうだ。
 
 揉める予兆はあった。管財人がスポンサーを選定する直前の4月8日、有力視されていた「Jトラスト」(本社・京都市、大証2部)が、異例の声明を発表、“応札レース”から下りてしまった。以下は、情報開示された文書である。
 
「債権者の最大の利益を図るべき管財人の職務が、十分に果たされていない可能性があること、及び今般のプロセスにおいては、守秘義務が遵守されないなど手続きの公平性、透明性が担保されていない可能性が非常に大きいと判断したことによるものです」
 
 裁判所が認定した管財人に、これだけの“挑戦状”を叩きつけるのも珍しい。
 さらに「Jトラスト」は、310億円という最終入札金額と承継対象従業員700人という数字まで公開、A&Pより、金額が高く、受け継ぐ従業員数が多いことを訴えた。
 
 もちろんスポンサー契約は、数字だけで決めるものではない。事業再生の実現性、継続性、スポンサー企業の属性なども顧慮される。
 
「Jトラスト」は、「ライブドアファイナンス」出身の藤沢信義氏が率いるネオラインキャピタルグループに属する。
 
 藤沢氏の辣腕は、金融界に轟いており、これまでに消費者金融の「三和ファイナンス」、「クレディア」、商工ローンの「ロプロ」などを買収、傘下に収めた。
 
 そういう意味では経験実績とも十分だが、再生時における債権カットなどの手法に問題があると指摘する向きも少なくない。
 管財人が「Jトラスト」をスポンサーとするのに二の足を踏んだのも、そうした“過去”が影響したのかも知れない。
 
 最終入札に残ったのは、米投資会社の「TPG」、米ファンドの「サーベラス」、「A&P」と「Jトラスト」の4社だった。
 
「Jトラスト」以外の応札条件は判然としないものの、「A&P」の出した条件は、「Jトラスト」の次の200億円台の金額で承継従業員数は500人だったと言われている。
 
 条件が悪い分、事業と雇用の継続性に優れていると見なされたのか。
 しかし、「A&P」の背景は複雑だ。
 
「韓国の消費者金融業界は、規制強化に嫌気をさした旧『日立信販』や、旧『三和ファイナンス』など日本の業者と資本が進出して小口無担保金融の世界を確立しました。『A&P』もそうで、名古屋市内で焼肉・パチンコ業を営む在日3世の山本潤氏を中心とする投資グループが進出、M&Aを重ねて、現在、韓国一の融資残高を誇る『A&P』となりました。だから、『武富士』の買収は、在日資本の逆上陸で、一見、故郷に錦を飾ったように見えます。でも、韓国で40%以上の高利で回して利益を得ていた『A&P』が、20%以下という規制の日本で事業展開できるのか、など課題は多いのです」
 
 買収までの問題も多い。「Jトラスト」が、公然と批判を展開しているほか、過払い金の返還を求める100万人以上の債権者、1000億円内外の社債を抱える機関投資家などが、「条件が悪過ぎる」として管財人に抗議している。
 そうした動きがある以上、「A&P」は条件の見直しに迫られるわけで、資金繰りの問題が発生する。
 
 また、『朝鮮日報』(2010年4月29日)は、ソウル検察当局が、「A&P」(ブランド名はラッシュ・アンド・キャッシュ)の家宅捜索を行ったことを報じている。
 
「ソウル中央地検金融租税調査3課は、28日、在日韓国人系で韓国の消費者金融業界トップの『ラッシュ・アンド・キャッシュ』の本社と関係先を家宅捜索した。(中略)検察は、同社が最近、複数の金融会社を買収する過程で、買収額を水増しし、会社資金を不正流用した疑いで調べている」
 
“サラ金のドン”と呼ばれた故武井保雄氏が、一代で築き上げ、ピーク時には2兆円近い融資残高を誇った「武富士」は、武井氏の盗聴事件による逮捕など、波乱と流転の果て、業界の終焉を象徴するように倒産したが、「因果は巡る風車」…その再生もまた一筋縄ではいかないようである。【悠】

2011年4月23日配信 「4月24日の統一地方選大敗で、本格化する小沢一郎の菅降ろし!!」<内幕>


 
 予想されていたことではあるが、4月10日、統一地方選の前半戦で民主党は大敗した。知事選の「民自対決」で全敗、道府議選の当選者数は、民主党の346人に対し、自民党が1119人。見事な負けっぷりだった。
 
 敗因は、ひとえに菅直人首相のリーダーシップのなさにある。
 小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相ら党内反対勢力の存在、狭量で知られる岡田克也幹事長の人望のなさ、「影の総理」といわれる仙谷由人官房副長官の陰湿さなど、民主党人気低落の原因は幾つもあるが、本来なら、今回の大震災のような国難は、すべての不和を吹き飛ばし、一致団結の力を民主党内に生みだすものである。
 
 ところが、団結しないまま大敗、しかも誰もその責任を取ろうとせぬまま24日の統一地方選後半戦に突入。惨敗を喫するのは目に見えている。
 
 リーダーには、危機対応能力、メッセージ発信力、組織掌握力が欠かせないが、菅首相にはどれもが欠けている。
 周辺から聞こえてくるのは、伸子夫人しか頼る人のない孤独な“イラ菅”の姿であり、被災者や国民を鼓舞することができない表現力のなさである。
 
 干されていた小沢元代表が、24日から動き出す。
 その前から公然と、側近議員らには「覚悟して行動する。変節したのは向こう(菅氏ら執行部)だから、向こうに出て行ってもらう」と、語っていた。
 
 ただ、統一地方選挙という大事の前に、党内を乱すわけにはいかなかった。
 首相には解散権という「伝家の宝刀」があるが、今回、それは使えない。
 原発事故が終息せず、被災者が困窮するなか、保身のための総選挙などできるわけがない。そう読んで小沢氏は行動する。
 
両院議員総会を開き、そこで菅首相に代表辞任を要求します。党内勢力では、小沢・鳩山グループが主流派。それに中間派閥が加われば、両院総会で過半数を獲得するのは容易。リコールは成立します」(小沢系議員)
 
 壊してつくるのは、小沢氏が最も得意とするところである。
 強制起訴され刑事被告人となり、党員資格を停止されている小沢氏が、党首となって民主党を引っ張るわけにはいかないが、「菅おろし」を成就させた後は、小沢氏の影響力が発揮される政権となろう。
 
 大震災を通じて、世界は日本人が持つ民度の高さと絆の深さに驚嘆した。
 被災者は、あれだけの災害を受けながらも感謝の気持ちを忘れずにジッと耐え、防衛、消防、警察の隊員署員は、寝食を忘れて職務を越えた仕事をこなし、全国からボランティアが駆け付けて親身の世話を焼く。暴行略奪の類はほとんどなく、この国民一丸となった時の強さが、明治維新の躍進、戦後復興の原動力となった「日本の強さ」なのである。
 
 翻ってリーダーは不在。関東大震災後、帝都復興院総裁として、国家予算と同額を要求、大胆な構想力と実行力で震災復興を成し遂げた後藤新平にスポットが当たり、今、“平成の後藤新平”が求められているのは、リーダー不在ゆえのことだ。
 
「ポスト菅」は、国難の大きさを思えば大連立で行くしかないと、森喜朗、古賀誠、伊吹文明、亀井静香などベテラン政治家が動き、仙谷由人、大島理森など与野党執行部にも連立を模索する動きがある。
 リーダーが不在なら、総合力で行くしかない。その意思統一が図れて一丸となれるのか…。
 福島原発処理の遅れに世界各国がやきもきしているだけに、4月24日以降、日本は、すべての力を結集、文字通り「オール・ジャパン」で国内外にメッセージを発することのできる体制を築かねばならない。【伯】

2011年4月16日再配信「来日するクリントン米国務長官が、放射能汚染水を海に撒き散らす菅政権に猛抗議!?」<内幕>



 「日本は信用ならない!」
 福島第一原発の事故直後、危機管理能力の欠如を見せつけ、うろたえるばかりで米国にまともな情報を伝えない菅直人政権に対し、ヒラリー・クリントン国務長官は、こう怒鳴ったという。
 
 4月11日で事故から一カ月が経過、多少は落ち着きを取り戻したかに見えるが、それは原発報道に日本国民が慣れてしまったせいで、この種の対応に優れた米政府は、後手後手に回っている日本政府の処理と開示情報の信頼性のなさに、引き続き憤っている。
 
 がれきの処理など被災地復旧を米軍が支援する「トモダチ作戦」などで、米国は「日米同盟」をアピール、マスコミは感謝する被災者との交流を伝えるが、米軍の目的は“友好”だけではない。
 
 刻一刻と移り変わる原発事故の様子を、日本政府のバイアスなしに、直に把握、事あらば、早急な対策を立てるのが目的で、事実、「トモダチ作戦」を指揮するパトリック・ウォルシュ米海軍太平洋艦隊司令官は、4月8日の記者会見で、「震災復旧支援の後、重点を原発事故への対応に移す」と、明言した。

 実際、政府(東電)の常識外れの事故対応は、米国はもちろん世界各国を不信に陥らせている。
 なかでも驚愕は、4月4日、原発敷地内の放射能汚染水を大量に放水したことだろう。
 
 この日、東電は集中廃棄物処理施設内の汚染水・1万1000トンの放出を決定、即日、原子力安全・保安院の了承を得て、放出を開始した。
 
 高濃度の汚染水が原子炉建屋などにあり、これを取り出してもプールする場所がない。そこで環境基準値100倍の低濃度の汚染水が貯められた集中廃棄物処理施設をカラにして、そこに高濃度の汚染水を移送するのだという。
 
 東電のなかでは理屈にあっているのだろう。「海で希釈され、環境への影響がほとんどない低濃度だから大丈夫。より重大な高濃度汚染水の流出を防ぐことの方が大切」というのである。
 
 だが、それは東電側の身勝手な理屈であり、その前に2号機取水口あたりから基準値の数万倍といった高濃度の汚染水が垂れ流しにされ、既に風評被害にあっていた漁協はたまらない。東電に猛抗議した。
 
 同時に韓国、中国、ロシアなど海外からも「人類共通財産の海を、事前に連絡もないし汚すのか!」といった批判が寄せられた。
 
 事態をより深刻に受け止めているのは米国である。
 太平洋の対岸には、ロサンゼルスやサンフランシスコといった大都会があり、“民度”の高い環境問題にはうるさい人が多い。
 福島原発事故があった直後から薬局で抗放射能薬が売れ、放射能探知機(ガイガーカウンター)が売り切れになった。
 彼らには、「低濃度汚染水」といった“言い訳”は何の役にも立たない。
 また、「過剰反応」といった批判もあたらない。
 
「因果は巡る糸車」…チェルノブイリ原発事故の際、放射能対策を強く旧ソ連に訴え、ロシア産、ウクライナ産のすべての食品をデパート、スーパーから撤去したのは日本ではなかったか。
 
 予定では4月17日、ヒラリー・クリントン国務長官が来日する。
 震災復興、原発事故での「日米間協力強化」が目的だとされるが、本当の狙いは米国へのさらなる情報開示を求めるとともに、空と海にこれ以上、汚染を広げないよう、強く申し入れることにある。
 
 マスコミは、原発事故を国内問題にしているが、既に、世界を巻き込んでいる。
 世界各国で原発政策が見直され、ドイツでは反原発派の「緑の党」が躍進、環境問題の高まりのなかで起きた“原発ルネッサンス”は見直され、再び原発は「制御できない科学技術」の象徴となっている。
 
 原発なしの「共生」が模索される一方、待ったなしの環境問題(CO2の増加)を抱える世界各国は、原発を拒否すれば、石油、石炭の化石燃料に頼らねばならないという矛盾に直面することになった。
 
 福島原発事故は、そのように世界のエネルギー事情と環境問題を根本から突き崩すものなのに、政府にも東電にもそこへの配慮はまったく見られない。
 ただ、ひたすら国内問題として処理、政府は早く終息させ、事故を東電の責任にして、復興事業に取りかかりたいだけだし、東電は今も、政府の支援を受けて事故処理をし、その後も民間企業として生き残りたい一心だ。
 
 世界の環境問題に火をつけているという問題意識のなさが、「低濃度」とわざわざ注釈をつけたうえでの汚染水放出につながった。
 その“低能度”の危機意識が、クリントン国務長官の一喝で引き締まるとしたら、それはそれで情けないというしかない。【淳】

2011年4月6日配信「財務省・増税路線で固めた挙国一致の大連立内閣がもたらす大不況!」<内幕>



 大連立が視野に入ってきた。
 3月19日、菅直人首相は谷垣禎一自民党総裁に「副総理兼防災担当大臣」での入閣を要請した。
 手順無視の唐突な電話での要請だっただけに、いかに人のいい谷垣氏も呑むわけにはいかなかったが、今は、震災復興に向けて、挙国一致で取り組んで欲しいという国民の要望を前に、民主、自民の両党幹部の大連立機運が盛り上がっている。
 
 自民党が批判する民主党マニフェストの4K(子ども手当、高速道路の無料化、高校無償化、農家への戸別補償)をどうするか、といった政策協議のカベはあるものの、衆参が逆転する国会運営では機動的な政策が打ち出せないのは事実。4月末の第一次補正予算編成後、5月末のサミット後といった節目で、両党が折れ合う可能性は十分にある。
 
 その際、問題になるのが「危機対応能力がない」と、国民が支持率を大幅にダウンさせている菅首相の進退である。
 首相の座への固執が人一倍の菅首相の存在が、「大連立のカベ」となるのは間違いないが、それ以上に国民生活にとって問題なのは、挙国一致内閣の主要メンバーが、財務省の財政至上主義に理解を示す「増税派」であることだ。
 
 居座りを前提とした菅首相は、消費税増税を打ち出して民主党を参院選で大敗に導き、たちあがれ日本からポスト欲しさに入閣した与謝野馨経済財政担当相は、根っからの財務省応援団であり、谷垣氏もまた増税論者で、震災後、何度も「復興支援のための増税」を口にしている。
 
 民主党がまとめた復興基本法案(東日本大震災復興対策基本法)の原案では、復興財源として特別消費税の創設や震災国債の発行を明記している。
 
 震災の被害額を最大で25兆円と試算しているだけに、被災地の復旧には、道路を補修、橋を架け直し、港湾や空港を整備し、といったインフラ整備が欠かせない。
 電気ガス水道といった最低限の環境を整えるのはもちろん、なにより先に仮設住宅を建設、被災者の居場所を確保しなければならない。
 
 大胆な財政出動が求められるが、財政至上主義の財務省の発想では、支出はできるだけ食い止め、「足りない分は増税で」ということになる。日銀は日銀で、自らのバランスシートが毀損することを怖れ、復興国債の発行額を抑えようとするだろう。
 
 本来、「救国内閣」には、そうした官僚の自己保身を取っ払い、政治の責任で大胆な投資を行い、東北地方を救済、同時に日本経済活性化の起爆剤とするようなダイナミズムが求められる。
 
 例えば、25兆円の災害にはそれとほぼ同額の震災国債を発行、日銀の直接引き受けで普通国債の暴落を防ぐというような大胆さである。
 
 しかし、菅、谷垣、与謝野といった「救国主要メンバー」は、財務省の“洗礼”を受けており、国民生活よりもまず、財政が気にかかる。
 だが、そうしたチマチマ感が日本経済の「失われた20年」につながり、ダラダラした国債発行が、財政破綻に追い込んでいるのではなかったか。
 
 思い切った震災国債の発行は、インフラ整備が終わった後、東北に訪れる新しい街づくりによって「再建」にとどまらない効果をもたらし、その景気は日本全国に及んで、割安感が漂う日本株に対する外国人投資家の投資意欲をかきたてるなど、証券市場の活性化も期待できる。
 
 要は発想の転換であり、これを機に通貨供給量が増え、デフレから脱却、調整インフレの道も開けよう。
 その前提条件が、日銀・財務省の“官の呪縛”から抜け出すことなのだが、それを「救国トリオ」に期待するのは無理?と言わざるをえない。
 
 結局、今のメンツでは、補正予算を何度も組んで、後手後手の対応に追われ、その負担は増税という形で国民に押し付けるわけだから、東日本ばかりか、西日本の景気の足も引っ張り、「気」は持ち直さず、「がんばろう日本」の掛け声ばかりが虚しく響き、空にはどんよりとした雲が広がる?のは必至である。
 
 国難を自己保身の「官の発想」で乗り切れるわけがない。
「国債の日銀直接引き受けは禁じ手だ。通貨の信認が失われる」…マスコミは、挙って日銀・財務省寄りの声を伝えるが、これこそ「官とマスコミ」が一体となって前例を踏襲、活気のない社会にしていることの証明で、ネットでは、政府の大胆さがない“後ろ向きの対応”を批判するブログで溢れている。
 
 また、「デフレを誘導」しているかのような日銀を批判、数値目標を持たせようとする「日本銀行のあり方を考える議員連盟」が、3月1日に設立され、会長に小沢一郎元民主党代表に近い山岡賢次副代表が就任した。
 
「小沢捜査」は、“霞が関の総意”を受けた検察が、官僚機構に政治主導で立ち向かった小沢氏を排除するのが目的だった。
 その小沢一派がまたも「官の論理」に立ち向かっている。
 小沢、山岡といった政治家への好き嫌いは別にして「官」に対抗して議員連盟をつくっているのだから、権力の所在がどこにあるかの証明である。それを踏まえて、国民ひとりひとりが、日本の政治が何に動かされているかを、もう一度、真剣に考えた方がいい。
 いつの時代も「官」は自分たちの利益のために動く存在で、「国民の利益」は考えないのだから…。【伯】

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