2011年5月31日配信 「政治家・暴力団・縦割り行政・既得権・財産権が阻む20年分、2500万トンの瓦礫処理!!」<政治>

進まない瓦礫処理
福島、宮城、岩手の3県の湾岸に積み上げられた「瓦礫」が、津波の猛威と自然の脅威を今に伝えている。
総量約2500万トン…各県の約20年分が一度に排出され、行き場なく路肩に放置されるか、仮置き場に山を築いている。
震災から3か月近くが経過しているのに、瓦礫は一向に減っていない。
撤去が進み、散乱状態は脱したものの、寄せ集められただけで処理されたのは約4%に過ぎない。
なぜか。
例えば、財産権、所有権のカベだ。
阪神大震災との違いは津波によって、一切合切、流され、誰のものか判別がつかないこと。ゴミ処分していいものもあれば、現金が入ったタンス、金庫、使えるかもしれない家財道具、使える部品のある車、といった勝手に処分できないものもある。
政府は、特例で所有者の承諾を求めずに撤去することを認めているが、片付けならまだしも、廃棄処分するとなると話は別。車だけで約26万台が処分を待つが、ナンバーから所有者を割り出し、連絡、所有権放棄の書類にサインさせる、といった手間のかかる作業を行っている。
さらにいえば、自衛隊の懸命な作業で、確認は進んでいるものの、瓦礫のなかに遺体がある可能性は否定できず、重機を使った荒っぽい作業を阻んでいる。
縦割り行政のカベもある。
廃棄物処理法では、瓦礫の処理は市町村の役割である。
だが、これだけの規模になると、市町村では手に負えず、県が乗り出しているし、法整備や監督官庁の調整、そしてなにより予算は全額、国が負担することを決めた。
そういう意味では、国の責任において、広域で一気に片付ければいいものを、それぞれが既得権を主張、前に進まない。
例えば、気仙沼市の場合、市内の土木業者90社で構成される「気仙沼災害廃棄物処理協議会」に丸投げする。
地元に仕事とカネを回す、という意味では有意義だが、それだけの処理能力が地元にはない。
土木業者も被災。稼働業者は限られているうえ、今後、最盛期を迎えるカツオ漁やサンマ漁に人手が割かれることが予想され、市が予定する「年内中の処理」など、到底無理な状況だ。
また、「広域」と謳いながら、最終処分場などでは、「事前協議がなければ、県境を越えない」というルールにも縛られている。
加えて、政治家と暴力団というこの分野に強いふたつの“暴力装置”が、それぞれの思惑を秘めてうごめき、その疑心暗鬼がスムーズな処理を阻む。
“東北のドン”といえば、政治資金規正法違反の「陸山会事件」を経ても、小沢一郎民主党元代表である。
そして、中央政界において政治主導を発揮、関係省庁の調整を行っているのは、小沢氏の元秘書で最側近の樋高剛環境政務官で、政府の「瓦礫処理プロジェクトチーム」の座長を務めている。
自民党が強い産業廃棄物関係の団体や地方自治体の自民党系議員などには、それが面白くない。
「従前のルールに縛られず、特例を設けて、広域で、というんだが、それを認めれば、小沢先生の利権になってしまう」(岩手県の反小沢系県議)
また、資金力のある暴力団のなかには、土木業者を買収、社名と指名業者という権利はそのままに、仕事をさせて利益だけ分捕っているところもある。
「山口組系が多いんですが、被災して大変な土建業者に買収をもちかけ、会社ごと買い取っています。でも、役員構成はそのままで、裏にいるだけだから、役所や組合は分からぬままに丸投げする。今は、そうした緊急随意契約だから、彼らはかなり儲かっています」(警察庁関係者)
それだけに、警察庁は各県警に注意を促し、その監視体制が「広域で自由な業者への発注」を阻んでいる側面もある。
いずれにせよ復興も復旧もすべては瓦礫処理から始まる。が、その“出だし”で躓いているようでは…東北に朝は来ない。【鷲】
- 2011.05.29 Sunday
- 事件
- 03:38
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- by polestar0510




































































