2011年6月29日配信「菅直人と孫正義…稀代の“ホラ吹き”2人が自然エネルギーで連帯する“理由”」<政治>



「有言実行」は、最も好ましい人間の在り方だが、時に実行できなくて、「有言不実行」となる場合もある。
 
 格好は悪い。だからといって有言不実行が責められない場合もある。本気で壮大な夢を追い、結果的に成就できなかった時だ。
 
「ソフトバンク」孫正義社長は、有言不実行の人である。
 米国留学から帰国、最初の夢は父親のパチンコ店を手伝って、「パチンコ100店舗構想」を実現することだった。
 
 それからの孫氏は、紆余曲折、右顧左眄を重ね、ITに関係する事業でソフトバンクを飛躍させたいという夢は持っていたものの、それをなんで実現するかという具体像が浮かばなかった。
 
 だから20世紀末、「東京電力」を巻き込み、電力網を利用してインターネット接続の覇権を握るとして合弁会社の「スピードネット」を設立したものの、NTTグループに歯が立たずに撤退、自らはADSL回線での勝負に打って出て、結果的に東電を足蹴にした。
 
 数々の有言不実行を積み重ねたことで、孫氏は“ホラ吹き”と誹られることが多いが、夢を追い続ける本人は、他人が何と言おうと、痛くも痒くもなかった。
 
 だが、紆余曲折は、時に金鉱にぶち当たる。孫氏の場合は、それが「ヤフー」への投資であり、「ボーダフォン」の買収だった。
 
“千三ツ屋”であり、“バクチ打ち”が孫氏の本性だが、「ヤフー」への投資の成功が、「ソフトバンク」の基盤を作り、「ボーダフォン」の買収で、通信業者としての地位を確かなものにした。
 
 3兆円企業グループを確立した今、孫氏はもはや“虚業の人”ではない。また、新興ベンチャー経営者を狙いたがる捜査当局の標的でもなくなった。
 
 しかし、孫氏の“ホラ吹き”という本性は変わらず、見果てぬ夢を追い続けている。
 それが今は『電力』である。
 
「人間がコントロールできないことが明確となった原発に頼るべきではない。自然エネルギーを、国家をあげて推進すべきだし、『ソフトバンク』は総力を挙げて取り組み、個人的にも私財を投入する」
 
 大震災以降、孫氏は、事あるごとにこうぶちあげ、事実、私財10億円を投じた自然エネルギー財団の設立、自治体の首長と組んだ自然エネルギー協議会の設置へと動き、「ソフトバンク」は6月24日の株主総会で発電事業を定款に入れた。
 
 同時に、四面楚歌の状態にある菅直人首相と連帯、5月14日、都内の料亭で2時間にわたってサシで協議したのを皮切りに、会合を重ねて“菅首相の延命策”と揶揄される自然エネルギーの固定価格買い取り制度の法制化を支援している。
 
“ホラ吹き”が認められるのは、本気で夢を追っている時である。
 孫氏は、IT革命通信革命電力革命もすべて本気である。
 そのうえに孫氏の場合は“計算”を働かせる。
 
 通信業界の雄となったのは確かだが、「ソフトバンク」の借金は膨大で、実は、銀行団の許可なしには、孫氏の思い通りにやれない契約となっている。
 
 そのうえに孫氏は、基地局の不整備でブツ切れになるというソフトバンクユーザーの不満解消のために、今後2年間で1兆円の投資を約束している。
 
 つまり孫氏には、“自由になるカネ”がない。
 
 金融機関を頼ろうにも蛇口は閉じられている。それを乗り切るには、銀行からカネを新たに引っ張り、社債を発行するためのなんらかのテーマが必要で、それが電力だった。
 
 電力は無限の可能性を秘める。自然エネルギーには採算性の問題があるが、固定価格買い取り制度があれば、最低限の収益は保証される。
 
 また、電線網は、インターネット接続への再チャレンジを可能にするし、発送電の分離という事態になれば、送電線鉄塔を携帯電話の基地局として使うこともできる。
 
 そしてなにより、孫氏が吠えて、実態は後からついてくるという“ソフトバンク商法”が、携帯電話業者となり、「NTTドコモ」と同様に「巨大ではあるが夢がない」と色あせかけていたのに、電力と共に甦る。
 
 孫氏はこうして、再び“ホラ吹き”となって、見果てぬ夢を追う。
 では、菅首相には何があるか。
 
“ホラ吹き”であることは孫氏と同じである。
 増税、TPPとテーマを次々に移し、今度は自然エネルギーで「私は本気だ!」と言いつのる。
 確かに、1982年の初当選後、市民派として反原発の立場で、政府に自然エネルギー利用の姿勢を質している。
 
 だが、政権に就いてからは、当然のことながら原発容認派であり、ベトナムではトップセールスで原発を売り込んだ。
 
「私はしつこいんですよ」と、30年近い自然エネルギー派をアピールするが、実は、政権延命の道具であるのは誰の目にも明らかだ。
 
“ホラ吹き”の2人が、同床異夢で手を結んだ。それ自体はよくある話で批判することではない。
 ただ「本気度と夢」は、明らかに孫氏にはあっても菅首相にはない。
 そこが菅直人という政治家の“限界”であり“情けなさ”なのである。【鯛】


2011年6月21日配信 「最高検は『特捜部の改廃』を含む検察改革に本気で取り組めるのか!」<内幕>


 
 政府広報のような折り目正しい取り調べの様子を録音録画したDVDを見て、検察幹部が思わず呻いたという。
 
「なにやってんだ! これじゃ取り調べにならんだろう。びびることはない。責め立てるんだよ!」
 
 東京地検特捜部は、6月13日、全面可視化(取り調べの全過程を録音録画)した特別背任事件で、不動産ファンドの元役員を起訴した。
 
 逮捕直後に容疑者の「言い分」を聞く「弁解録取」の場面から、20日間の聴取の様子をすべて録音録画したもので、これまでに「部分可視化」はあったが、「全面可視化」は初めてのことだった。
 
 容疑者はカメラを意識してか、堂々と検事に反論する。
「検事さんはそういうが、私は違うと思う」
 その「言い分」をやすやすと聞いてしまう取り調べ検事。…「びびることはない」という幹部の気持ちもわからないではない。
 
 全面可視化は、厚労省の村木厚子元局長を冤罪に陥れた大阪地検事件の反省から「検察改革」の機運が生まれ、「検察の在り方検討会議」の提言を経て、江田五月法相が最高検に強く指示したことで始まった。
 
 東京地検特捜部の「特捜捜査」が、どれだけ恣意的に行われるかは、知る人ぞ知る話ではあったが、マスコミが検察と一体となって「権力者に正義の鉄槌を下す」という形で報じるせいもあって、これまでは否定的に捉えられることはなかった。
 
 だが、現実に行われていたのは密室を利用した“恐怖の捜査”である。
 
 何度か社会問題化したことで、殴る蹴るの暴行こそなくなったものの、壁に向かって立たせ、耳元で怒鳴りあげ、長時間、尋問を続けてヘトヘトにさせるといった肉体的苦痛はもちろん、親兄弟や妻子の逮捕を匂わせたり、愛人や隠しガネの存在など捜査で知り得た情報を利用して精神的苦痛を与えるなど、自供させるまでには、ありとあらゆる“手”が使われるのだった。
 
 権力は必ず腐敗する。捜査権力も例外ではない。
 それが図らずも表面化した大阪地検事件を機に、恣意的な捜査を止めさせるには、全面可視化が一番、手っ取り早い、となったのは正しい。不法不当なテクニックや恫喝や懐柔は、カメラの前では意味をなさない。
 
 初の全面可視化案件は、不動産ファンド元役員が罪を認めていた。
 だから、手ぬるくとも良かったが、特捜部が手がける政治家や官僚の贈収賄罪を問う事件では、知恵も権力も持つ彼らは必ず否認する。その否認に対し、「正直にお話し下さい」と尋問して、誰が応じるだろうか。
 
 冒頭の検察幹部の嘆きは、「そんな調べで容疑者の否認に対抗できるのか!」という思いから生まれている。
 
 全面可視化の試行を経て、今後の捜査体制、特に「特捜部の在り方」について、最高検は7月初旬までに取りまとめ、法相に報告、中身を公表することになっている。
 
 全面可視化は「特捜捜査の在り方」を否定する。であれば、従来の「特捜部」は名称も含めて改廃すべきではないのか。
 最高検は、そうした「特捜部の存続」も含めた最後の検討作業に入っている。
 
 可視化がルール化すれば、否認案件は否認のまま起訴され、判断は裁判官に委ねられる。
 裁判所は、今、頭を抱えている。
 これまで、起訴された刑事事件は、自動的に有罪にしており、「99.9%の有罪率」という“予定調和”の世界だった。
 
 だが、これからはオールマイティではなくなった検察が、あやふやに起訴したものにハラをくくって断を下さなければならない。
 
 同時に司法マスコミも、「検察は善」の報道姿勢を改め、自らの頭で考え、検察、裁判所に対峙しなければならない。
 そうなると「検察改革」は、単に検察にとどまらず、国家が国民を裁くという司法領域のすべてに再考を促す。
 
 果たして最高検は、そこまでの覚悟をもってこの問題に取り組んでいるのか。
 そうでなければ部分可視化にとどまり、特捜部は存続、検察捜査の多少の“手直し”に終わる。
 実は、そちらの可能性の方が高いと思われるのだが…来月の「結果」を待ちたい。【伯】


2011年6月15日配信 「M&A戦略で急成長する“新金融王” 藤澤信義・ネオライングループ代表の『光と陰』」<内幕>


 
 業績が悪化した消費者金融や事業ローン会社の“駆け込み寺”となっているのが、ネオライングループ藤澤信義代表である。
 
 事業は、「ネオラインホールディングス」を核とする金融・アミューズメント会社群と、藤澤氏が個人出資する「Jトラスト」(大証2部)を核とする金融・アミューズメント会社群にわけられる。
 
 ただ、「Jトラスト」で取締役最高顧問にとどまっていた藤澤氏は、6月29日の同社株主総会で代表取締役に就任する。
 これにより両グループは、異能の経営者として知られ、ここ数年で急成長、積極的なM&A戦略で“新金融王”と呼ばれるようになった藤澤信義氏の指揮下に入る。
 
 ネオラインホールディングスグループには、現在、「ネオラインキャピタル」(金融)、「フロックス」(旧クレディア)、「SFコーポレーション」(旧三和ファイナンス)、「サンライフ」(旧プロミス子会社群)などがあり、出資企業群に「バニラ」(ホテル事業)、「NISグループ」(金融)、「日本流動化信託」(金融)、「レナウン」(衣料品)、「マグレガ―ゴルフジャパン」(ゴルフ)、「大多喜ヒルズリゾート」(リゾート)、「エーエーディ」(印刷)などがある。
 
 一方、Jトラストグループには、「Jトラスト」(金融)、「Jトラストシステム」(金融)、「パルティール債権回収」(金融)、「ロプロ」(事業者ローン)、「キーノート」(金融)、「日本保証」(保証業務)、「西京カード」(カード業務)などがあり、藤澤氏個人が筆頭株主の「ネクストジャパンホールディングス」(アミューズメント)には、その傘下に「ブレイク」、「アドアーズ」、「ライフレント」といった関連企業群がある。
 
 いずれ両グループは、ネオライングループという名称を引き継ぐかどうかはともかく、1970年1月生まれで41歳と若く、事業意欲満々の藤澤氏の元で大きく展開することになりそうだが、驚くのは、現在、グループ従業員が2000名に達する企業群を藤澤氏は、徒手空拳、ひとりで、一から、それもわずか10年で成し遂げたことだ。
 
 東大医学部を9年がかりで卒業した藤澤氏は、31歳で不動産担保金融の「ビー・ジャパン」に就職情報誌で入社。わずか2年でオーナーの信頼を得て社長に就任、05年3月、伸び盛りの「ライブドア」との業務提携をきっかけに同社入り、その時の株式売却益が、ライブドア事件後の独立資金となる。
 
 事件化後、「ライブドア」のクレジット部門の代表を継続して務めていた藤澤氏だったが、所有していたファンドに会社経営者による企業買収のMBOを持ちかけ、これに成功。08年11月、旧ライブドアクレジットの「かざかファイナンス」を、「ネオラインキャピタル」に社名変更する一方、同時期に上場金融会社の旧「イッコー」を個人で買収、「Jトラスト」として事業展開するようになった。
 
 そこから先の活躍はめざましく、前述のような“藤澤企業群”を形成するに至ったわけだが、現在、「ノンバンクの売り先に困ったら藤澤信義のところに行け!」というのが、金融界では“真顔”で語られている。
 
 事実、「武富士」のスポンサーに名乗りをあげ、有力候補となったし、6月2日には、楽天のファイナンス事業の失敗作である「楽天KC」(旧国内信販)を415億円で買収、うち150億円は藤澤氏の個人融資である。
 
 これが、わずか10年で“新金融王”となった藤澤氏の「光の部分」なら、「陰の部分」「日本振興銀行」(振興銀)との関係である。
 
 振興銀が、破たん直前に作成した10年6月30日時点での「各社別融資残高」には、以下のような藤澤企業群がその名を連ねている。
 
・NISグループ 82億4200万円
・ネクストジャパンホールディングス 77億6900万円
・Jトラスト 71億9300万円
・ニッシン債権回収 71億9300万円
・フロックス 62億6000万円
・ネオラインキャピタル 53億200万円
 
 どういう約定かは不明ながら、振興銀の債権回収を引き受ける整理回収機構との激しい争いとなるのは避けられまい。
 その際、警視庁捜査2課が、検査忌避の先の捜査を終了させていないだけに、ネオライングループに対する“不明朗融資”が浮上すれば、藤澤氏に捜査当局は関心を寄せることになろう。
 
 “やり手の若手”だけに、業界関係者の“風当たり”は強い。
 また、自己主張の強さ、自意識の高さは人一倍で、それが武富士買収の際の管財人を批判するようなニュースリリースや、過払い金返還請求弁護士や司法書士に対する敵対的対応に繋がる。
 
 それが間違っているとはいわないが、「武富士」の武井保雄、「SFCG」の大島健伸がそうであったように、独善的金融業者は嫌われ、いつか足元を掬われる
 “新金融王”が、そうならないよう老婆心ながら付言しておきたい。【酋】


2011年6月8日配信「“ペテン師・菅”と“宇宙人・鳩山”に望みを絶たれた“悲運の小沢”を更に追い込む『陸山会裁判』」<政治>


 市民運動家から弱小政党を経て首相にまで上り詰めた菅直人首相にとって、鳩山家4代目総領を騙すことなど、赤子の手をひねるようなものだったろう。
 
 “ペテン師”“宇宙人”の争いについては、書き尽くされているし、現在進行形なのでここではふれない。
 気になるのは、勝手に“和解”に持ち込んだ鳩山氏を信じ、居場所を失った“悲運の小沢”の今後である。
 
 “壊し屋”の威信は地に落ち、新党設立のタイミングを失った小沢には、政局を起こそうにもカネがなく、その不足を補ってくれるハズの鳩山氏の無様を見れば、今後、本気で組む気は失せたに違いない。
 
 なによりの不幸は、小沢氏が刑事被告人であることだ。その身となって「党員資格停止処分」を受けてからは、自分が表に立つわけにはいかなくなった。
 
 加えて、自身の政治資金規正法違反事件の前哨戦である政治資金団体「陸山会」の秘書公判は“菅降ろし”の最中も続き、小沢氏が抱える「政治とカネ」の問題は、菅首相との“戦い”の最中も、何度も蒸し返され、その呪縛から逃れられなかった。
 
「政治とカネ」というありきたりの糾弾は、官僚=司法権力が政治権力を断罪する時、マスコミと組むための“お題目”に過ぎない。
 
 小沢氏が、「角栄・金丸」の流れを汲む土建政治家であるのは疑いないが、小沢氏を狙った検察の真意が、「政治主導」を標榜する小沢氏を引退に追い込むことにあったのは、今や周知の事実である。
 
「日本の秩序」を担うのは自分たちだと自負する検察にとって、小沢氏は排除すべき存在だった。
 そこにある傲慢は、郵便不正事件で石井一民主党代議士などを狙ったが、出来なかったので、厚労省の女性局長逮捕で済ませた大阪検察と同じである。
 
 そうした裏事情を知ってなお、法廷で「裏ガネ問題」が暴かれるのは痛い。
 しかも、石川知裕元秘書(現代議士)らの「秘書公判」を担当する東京地裁の登石郁朗裁判長は、裏ガネの立証に熱心で、その“意欲”を思えば、有罪判決が出る可能性が高くなっている。
 
 裁かれているのは、世田谷の秘書宅3億5000万円の支出を、売買があった04年ではなく05年の政治資金収支報告書に記載した点についてである。
 
 検察は、「水谷建設からの1億円」の授受にこだわり、そうした後ろ暗いカネが原資だから、報告書をごまかしたという動機を、法廷で浮き彫りにしたかった。
 
 この検察側の「動機の立証」を認めたのは登石裁判長である。
 その結果、4月27日の「1億円を2回に分け、石川元秘書と大久保隆規秘書の2人に渡しました」という川村尚・水谷建設前社長の衝撃発言につながった。
 
 以降、出廷する証人たちの証言は、「(紙袋を渡すのを)見た」、「(紙袋にカネを)詰めた」「(現金を東京に)運んだ」と、裏ガネ授受を証明するものばかりで、いかに検察でも口裏を合わさせることはできそうになく、傍聴人はもちろん裁判官も「1億円授受は間違いない」と思ったのではないか。
 
 しかも登石裁判長は、6月1日、「信用性に疑い有り」として、検察側が自ら降ろした大久保隆規調書(大阪検察事件で証拠を改ざんしたとして逮捕された前田恒彦検事が作成した供述調書)を、職権で証拠採用、意欲満々である。
 
 この公判の流れと裁判所の雰囲気は、7月20日の論告求刑、8月22日の最終弁論を経て結審、秋の判決が「有罪ではないか」と、思わせる?ものである。
 
 そうなると、現在、公判前整理手続き中で、秋にも初公判が予定されている「小沢公判」にも影響を及ぼす。
 
 小沢弁護団は、村木厚子・元厚労省女性局長を無罪に持ち込んだ弘中惇一郎弁護士が加わって強気一辺倒。「すべての調書の証拠採用に不同意」とし、法廷での証言で裁判所に判断を委ねることになった。
 
 検察審査会による強制起訴の為、検事側は大室俊三弁護士など指定弁護士が務めているが、こちらも強気は変わらず、「秘書公判」で立証されたに等しい「1億円の裏ガネ授受」は法廷で争わず、「石川秘書らと小沢氏との共謀」に論点を絞り、徹底追及する。
 
 プロの検事が不起訴としたものを、素人の市民が感情で強制起訴にした。有罪にするのは無理?…これが「小沢公判」の大方の見方だが、前述したような公判情勢を鑑みれば、そう言い切れるものではない。
 
 そしてなにより小沢氏にとって痛いのは、小沢氏が「最後のひと仕事」と、燃えている最中の秋以降も、多数が証人となって出廷。その結果、「政治とカネ」の裁判が長期化、それが報じられ、ダーティーイメージが払拭できないことだ。
 どこまで行っても小沢一郎は“悲運の政治家”である。【伯】 

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