2012年1月31日配信「林 泉セレモ会長の『来る者拒まず精神』に群がった野田首相ら与野党政治家の『来る者拒まず精神』に喝!!」<政治>


 冠婚葬祭業「セレモグループ」林 泉会長といえば、千葉県が生んだ“立志伝中の経済人”である。千葉県を中心に、結婚式場・葬儀場・ホテル・社会福祉法人などを経営、グループの年商は200億円近く、従業員は1000名を超える。
 
 その林 泉会長の「セレモグループ」が、同じ船橋市が生んだ有力政治家・野田佳彦首相への政治献金で、その名は一躍“有名”になった。
 
 ただし、それは息子の林 勇樹セレモ社長が、2008年11月、乗用車を購入した際、実際は暴力団関係者である不動産ブローカーが使用するにも関わらず、自分が使用すると虚偽登録、電磁的公正証書原本不実記録・同行使の容疑者として逮捕されるという“不名誉”な事件がきっかけで、さらに「セレモグループ」と勇樹容疑者の“行状”を調べると、過去に「野田首相に143万円の献金があった」ことが判明したというものである。
 
 事件の“主役”は勇樹社長だが、すべては泉会長の性格と人脈と手法がもたらしたものだというのは、地元では周知の事実である。
 
「『来る者拒まず精神』、『頭を下げられたら嫌と言わない主義』で誰とでも付き合う。政治信条が右でも左でも、自民党でも民主党でも、暴力団でも学校の先生でも……。良く言えば“器の大きな経営者”だが、悪く言えば脇が甘い。今回はそれが出た事件だ」(千葉県の政界関係者)
 
 実際、マスコミは「野田献金」ばかりを報じているが、泉会長は、当然、自民党関係者とも深く交際、献金も多彩だ。
 
 昨年、公開された千葉県選挙管理委員会提出の政治資金収支報告書によれば、「セレモ」は藤田幹雄前自民党代議士が代表を務める「自由民主党千葉県第4選挙区支部」に、月に2万円の会費で24万円を献金していた。
 
 また、桜田義孝前自民党代議士が代表の「自由民主党千葉県第8選挙区支部」には、月に4万円で48万円を、さらに、県政界大物の田久保尚俊自民党千葉県連幹事長が代表の「自由民主党千葉県船橋第一支部」には、月5万円で60万円を献金している。
 
 会費だけではない。
 選挙を控えた08年に行われた「藤田みきおを励ます会」では20万円分のパーティー券を「セレモ」が購入。同年の「桜田義孝君を励ます会」でも、桜田氏の地元にあるマリアチャペルマリベール柏が、26万円分のパーティー券を購入している。
 
「過去の人」といっていい倉田寛之元参議院議長が代表の「自由民主党千葉県防災環境整備推進会議支部」にも月4万円(年間48万円)の献金を続けており、「見返りを求める」といった類ではなく、根っからのタニマチ気質なのだろう。
 
 芸能界とのつきあいも同様で作詞・作曲が趣味で、過去に韓国人歌手・アンチュナの歌った「さよなら私の愛した人よ」、水前寺清子の「夫婦」などを世に出している。
 
 しかし、「来る者拒まず精神」は、暴排条例が全国施行されるような世相では通用しない。
 
 今回、「名義貸し」で勇樹社長が逮捕された背景には、「林 泉会長の暴力団ルートを徹底的に洗いたい」という警察当局の強い意思がうかがわれる。
 
「冠婚葬祭業は、もともと暴力団が関係しやすい。業界トップクラスの『セレモ』が、どう彼らと関わっているかを解明したい。また、林会長と広域暴力団稲川会有力組織との親密な関係は有名で、県内をはじめ、川崎市内などで“事業支援”しているという情報もある。今回は、そうした個別案件にも踏み込むつもりだ」(千葉県警関係者)
 
 林会長は、日大を卒業後、約50年前に船橋市で貸し衣装の「みどりや」を創業、誰でも受け入れ、誰とでも交際するという処世術でのし上がってきた。
 
 林父子を狙い撃ちした捜査は、その“生き方”を国家が断罪するものだが、そうであるなら、泉会長の“太っ腹哲学”に便乗、政治献金を受け続けてきた野田首相以下、与野党政治家もまた、すべての献金を返却するのはもちろん、「誰からの献金でも受け入れる」という「来る者拒まず精神」を、深く反省すべきだろう。【隼】


2012年1月20日配信「暴排条例は絵に描いた餅!?――警察の“腰砕け”を横目に、“紳助復帰”を口にした大崎洋・吉本興業社長の思惑!?」<内幕>



 警察と暴力団という“二大暴力装置”とうまく付き合いつつ、タレントの力でマスコミを牛耳り、芸能界に君臨してきた「吉本興業」のしたたかさはさすがである。
 
 年明け1月4日、『吉本興業創業100周年プロジェクト発表会見』で、大崎洋社長は島田紳助の話題を自ら切り出し、紳助の復帰を強く要望、「全社員、全タレント、全芸人の思い」とまで語った。
 
 衝撃の引退会見と、その後の嵐のようなバッシング報道から半年も経たないなかでのこの発言は、当然のように批判され、「吉本興業」には約300本の“怒りの電話”が寄せられ、マスコミも「復帰なんて到底ありえない」という論調で報道した。
 
 しかし「吉本興業」関係者によれば、そうした反応を織り込み済みで発言した大崎社長の狙いは次の2点だという。
 
「ひとつは観測気球。批判されるのは承知で、世間がどう反応するか試したかった。むしろ抗議電話が300本ぐらいで済んで、復帰のメドがついたと本人は思っています。2つ目は、社長がああいえば、芸人たちもしゃべりやすいだろうし、彼らに自由にしゃべらせることで復帰ムードにつなげたかった」
 
 狙いは当たり、反発は想定内だったし、大崎発言の翌日には、パンクブーブー、あべこうじ、板尾創路といった所属芸人が、「ボクらも社長と思いは一緒」と、同調した。
 
 ボクシング元世界王者の渡辺二郎を通じた山口組系極心連合会会長とのメールの発覚を機に、暴力団排除条例など「反社狩り」の気運を踏まえて紳助を切ったのは、「吉本興業」である。
 
 引退会見で紳助が、「ボクのなかではセーフ」と述べたように、自分は暴力団幹部と節度を持ってつきあっているつもりだったが、コンプライアンスを担当する会社側弁護士の勧めもあって、「吉本興業」は引退を迫り、それを紳助は受け入れた。
 
 しかし大崎社長は、その時から復帰させることを決めていたという。
 
「大崎さんは東京進出とダウンタウンの売り出しに成功、出世の階段を登った人ですが、紳助が暴力団に頼った右翼攻撃の時、会社も自分も何もしてやれなかったことに対する負い目がある。しかも年齢は紳助の2つ上で、社長と芸人というより“兄貴分”といった感覚で、時期をみて、復帰させるつもりだし、紳助も気持ちは同じです」(前出の関係者)
 
 むろん、それが今年早々ということではない。その程度の“空気”は読んでいる。早くても年末か来年だろう。
 
 ただ、いきなりの復帰も不自然なので、所属タレントが折に触れて発言、ムードが醸成されれば、「吉本のタレント抜きには番組が成り立たない」といわれるテレビ局が復帰に一役買うことになろう。
 
 それでも世間一般の感覚とは違う。
 
 否定していた暴力団幹部と映った写真が流出、不動産ビジネス等で暴力団周辺者の力を借りることがあったし、「俺のケツ持ちをどこだと思うとるんや!」という形で、暴力団の名を利用したこともあった。
 
 復帰には、こうした疑惑に対する説明責任が発生するが、果たしてそれが紳助にできるのか。――そうした“懸念”を百も承知で上げた早すぎる観測気球の背景には何があったのか。
 
 その最大の理由が、安藤隆春前警察庁長官の指揮のもと、暴排条例で芸能界を締め上げていた警察の動きが、昨年10月1日の「安藤退任」で急速にクールダウン、しかも後任の片桐 裕長官が、「芸能界浄化」にさして関心を示さないことにある。
 
 思い返せば、警視庁に芸能班が置かれ、大物歌手、芸人、プロスポーツ選手、芸能プロダクション社長などがターゲットにされていた昨年秋、芸能界は「暴排条例適用第1号は誰だ?」と、戦々恐々だった。
 
 しかし、警察庁トップの人事異動でムードは一変、東京都に暴排条例が適用された10月1日以前の暴力団関係者とのつきあいについては「絶縁宣言」すれば過去を問わないことになった。
 
 これでは暴排条例は絵に描いた餅である。
 
 みんなが“いい子”になって付き合いを“自粛”、結局、暴排条例勧告第1号は「埼玉の植木リース会社」となって腰砕け、暮れの紅白歌合戦は、疑惑の演歌歌手が総出場する事態となった。
 
 これでは「なぜ紳助だけが…」という思いを持つ人が出るのも当然で、そうした“変化”を見極めたうえでの「大崎発言」だった。
 
 明治末期に創業、100年を生き抜いてきた老舗企業の“知恵と度胸”はハンパではない!!――そう考えれば、一見、突飛な「紳助復帰待望発言」にも得心がいくのである。【伯】☛アクセス数過多につき1/11配信記事を再掲載>


2011年1月17日配信「“六本木の魔窟”に迷い込んだ辻恵代議士に東京地検特捜部が重大関心を示した理由!!」<内幕>




 民主党の辻恵代議士といえば、小沢一郎元民主党代表の最側近として知られる。
 
 東大法学部卒の弁護士。当選歴は2回だが、小沢氏周辺の多くが「小沢チルドレン」と呼ばれる“若手”だけに、65歳と年齢的に過不足なく、弁護士活動を通じて数々の修羅場を経験した辻氏の手腕を、小沢氏は高く評価している。
 
 しかし、今回ばかりは“修羅場”が過ぎた。
 
 辻氏は2005年9月の衆院選に落選、その3カ月後の大阪市長選でも敗れ、09年8月、民主党が大勝した総選挙で復活するまで東京・銀座で弁護士業務に専念するが、その時の受託案件がたたっている。
 
 その案件の名は東京・六本木の「TSKビル」――。元の所有者は、戦後暴力団史にその名を刻んだ旧東声会(現東亜会)の故町井久之氏。
 フィクサー・故児玉誉士夫氏を顧問に政財界に睨みを効かせた町井氏の事業家としての集大成がTSKビルで、大物ゆえの“ドンブリ勘定”が各種債務の山となって残り、その処理にあたった自薦他薦の“魑魅魍魎たち”を事件に巻き込んだ。
 
 関与したうちのひとりが元高検検事長で公安調査庁長官も務めた緒方重威氏。
 その“大先輩”の緒方氏を後輩の検事たちが、朝鮮総連事件の絡みで逮捕せざるを得なかったことでもTSKビルの闇の深さが窺われる。
 
 辻氏は、この“魔窟”に、顧問先の不動産会社の代理人として迷い込んだ。
 その結果、2件の民事訴訟を起こされ、自ら1件の刑事訴訟を起こしただけでなく、今は、東京地検特捜部にその周辺を内偵されている。
 
 なぜ、そうなったのか。TSKビルの内情に詳しい人物が解説する。
 
「結局、辻代議士が代理人を務める『東洋不動産』の資金繰りが苦しく、供託金を担保にせざるをなかったのが原因だ。それ自体は合法だが、質権設定をめぐり、様々なトラブルが発生、それが弁護士としての辻先生の“不手際”か、否かが問われている」
 
 時系列でいえば次のようになる。
 
 07年10月、「東洋不動産」は、TSKビルの売買禁止の仮処分を申請、協力関係にあった「富士薬品」から供託金や弁護費用など約6億円を借りることになった。
 
 それを預かったのが辻氏で、6億円のなかから約5億2620万円を裁判所に供託した。
 
 この仮処分は、08年6月、取り消しが確定するが、「供託金の取り戻し請求権」が暴力団関係者に譲渡されていたことが判明したとして、「富士薬品」は辻氏を訴えた。
 
 それに対して辻氏は、「取り戻し請求権の譲渡は事実無根。請求書は偽造されたもの」として、暴力団関係者を有印私文書偽造・同行使で警視庁に刑事告訴した。
 
 ここまでの民事・刑事のトラブルが第一弾。この段階で代議士に返り咲いていた辻氏は、09年11月2日付の『産経新聞』に報道されたこともあって、「取り戻し請求権」を「富士薬品」に譲渡、10年8月、和解が成立した。
 
 ところが、「東洋不動産」は、このトラブルとは別に、供託金の「取り戻し請求権」を担保に、大阪の不動産会社「永和実業」から約1億6000万円を借りていた。
 
 ところが、辻氏が請求権を富士薬品に譲渡したことによって、「永和実業」は「東洋不動産」から貸金回収ができなくなったとして、09年12月、辻氏を被告に、金利を加えた1億9000万円の返還訴訟を起こした。
 
 これに目をつけたのが東京地検特捜部である。
 
「取り戻し請求権」が、さまざまに“悪用”された背景に、辻氏が関与する不正はなかったか。
 
 昨年来、特捜部はトラブルに関与した周辺関係者からの参考人聴取を続けており、それを報じようとしたマスコミの機先を制して、昨年12月27日、辻氏は、記者会見を開いて「事実無根」と否定、「小沢先生を狙った検察の意向と同種のものを感じる」と、検察への不信を口にした。
 
 しかし小沢氏を被告とする政治団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件への批判があるなかで、その側近の辻氏を特捜部が再度、“思惑”で狙うとは考えにくい。
 
「偽造された」といいながら、暴力団関係者への告訴を取り下げたこと、不動産案件のプロ中のプロでありながら「永和実業」の訴えにあるように、「払い戻し権」の担保設定通知を法務局に行わなかったこと、表面化していない不可解なカネの流れがあること、など検察の興味をひく事象があるのは確かだ。
 
「永和実業」が起こした民事訴訟の判決は、予定では1月30日。民事と刑事は関係ないとはいえ、結果によっては「辻批判」が再燃、検察捜査が活発化する可能性もある。
 
 昨年10月、晴れて?TSKビル跡地の所有権を獲得した「住友不動産」の再開発も債権債務に絡むゴタゴタの“蒸し返し”でストップされている。
 
“ハブ”に“マムシ”に“マングース”――名負うてのツワモノたちが跋扈する“魔窟”に迷い込んだ辻氏が、そこから脱却するのは容易ではない。【鷲】


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