2012年2月28日配信 「またもや野村証券OBが大活躍!? 企業年金2000億円を食った『AIJ投資顧問』の宣伝文句は、自作自演の高利回り!!」<事件>




 
「どう考えてもおかしい。あんなに平均して高利回りを確保するなんて、ありえない!?」
 
 受託した企業年金2000億円の大半を消滅させた疑いのある「AIJ投資顧問」(中央区日本橋)は、数年前から証券界で、こう囁かれていた。
 
 相場の先は誰にも読めない。
 
 右肩上がりの高度経済成長期なら、「1年をトータルしたらプラス」という運用実績を残すことも可能だが、日本だけでなく欧米まで低迷しているこの時期に「安定運用」などありえない。
 
 だが、「AIJ投資顧問」は、リーマン・ショックも東日本大震災も乗り切って高利回りを確保(?)していた。
 
 こうした“ありえない利回り”に対し、嫉妬ではなく、「犯罪ではないか」と危惧する声が、金融庁に多数寄せられ、今年1月末から証券取引等監視委員会(証取委)が金融検査に入った結果、「安定収益」という顧客への説明は、すべてウソであることが明らかになった。
 
「AIJ投資顧問」の運用の大半は金融派生商品(デリバティブ)で、なかでも「日経平均オプション取引」の「売り」が中心だった。
 
 それは「ストラングルの売り」と呼ばれているもので、日経平均を予測、予測の範囲なら利回りを確保できるが、予測が大きく外れた場合、「無制限の損失」となる危険性を秘めている商品である。
 
 デリバティブの専門家が解説する。
 
「予測の範囲を、例えば2か月先の日経平均を8000円から1万2000円とします。これなら外れる心配は、まずない。でも、受け取れる利益(利回り)は少ない。そのレンジを9000円から1万円にすると、利益は増えるがリスクは増す。簡単にいえば、そんな金融商品ですが、実際、株価が大きく変動することはないので、1年、2年と継続して利回りを確保することは可能です。
 しかし、リーマン・ショックのようなレンジを大きく外れるような大暴落が起きると、レバレッジを効かせているうえに無限責任なので、それまでの利益を吹き飛ばしたうえに、莫大な損失を負ってしまうことになります」
 
 これが「ストラングルの売り」の怖さで、リーマン・ショックの直後には、このデリバティブに手を出し、数十億円から数百億円の損失を出した企業が続出、個人投資家でも「ひと晩で40億円」の損失を出し、「確実に儲けられます」と推奨した証券会社に訴訟を起こした人もいる。
 
 ただ、これなら企業年金側にも「利回りの予測」は可能だし、信託銀行や監査法人のチェックも入る。
 
 だが、「AIJ投資顧問」が“巧み”なのはここからで、運用はケイマン島籍のファンド(「エイム・ミレニアム・ファンド」)で行い、そうしたチェックを回避。いわばガチガチの“確信犯”である。
 
「AIJ投資顧問」を立ち上げたのは野村證券OB浅川和彦社長。コンビを組んでいるのは松木新平取締役で、松木氏も野村證券OBだが、総会屋への利益供与事件で担当常務として責任を取って辞任、後に逮捕されたという過去がある。
 
 多士済々!?――内容は異なるが、「オリンパス事件」に続く、再びの野村證券OBの“大活躍”には感心させられるが、その原因は一体、どこにあるのか。
 
「『オリンパス』『AIJ投資顧問』と“事件”の周辺にいる野村OBは、『野村証券』が相場を作り、価格を決め、マーケットメイクなど当たり前、という環境で育った人たちです。バブル崩壊後、“悪しき野村DNA”を内包したまま転職、外資や独立系に行った彼らのなかには、市場と顧客をナメている人も多く、犯罪的な営業手法にも躊躇することがないから、それが事件につながっているのです」(他証券幹部)
 
 浅川社長らが運用していたケイマンのファンドは、デリバティブのほか、タレントの清水某が代表を務める「ワークショップリゾート」への出資や証券化商品なども含んでおり、値決めは不能である。

 それでも高収益を装うことができたのは、浅川氏の海外個人会社が値決めの役割を担い、それを監査法人が信じて通し、その価格を年金基金と信託契約を結んだ信託銀行が受け入れていたからだ。
 
 高収益を継続、運用のプロなら誰もが「おかしい」と思いつつも、長くインチキがまかり通ってきたのは、この“自作自演の高収益のおかげ”だった。
 
 グローバル化とIT化が急速に進歩、複雑なデリバティブを駆使すれば、投資家をだますことなどわけはない。
 まして、地方の知ったかぶりの年金担当理事など、浅川氏にとっては、赤子の手をひねるようなものだったに違いない。

 また、事情通氏のなかには、「AIJ投資顧問」の背後に、マネーロンダリング目的の広域暴力団の存在を指摘するムキもあり、単なる運用の失敗だけで2000億円が消えたと断言するのは早計である。
 
「AIJ投資顧問」と同じように運用を託されている投資顧問業者は全国に約260社。――“インチキ会社”が「AIJ投資顧問」だけとは到底思えない。
 
『いずこも同じ秋の夕暮れ』――金融庁(証取委)がこれから行う一斉調査に気が気でない投資顧問会社は少なくないはずである。【隼】


2012年2月25日「未公開株詐欺騒動の『フューチャーズプラン』井上加奈子社長の先に広がる“華麗なる金融人脈”!!」<内幕>


フーチャーズプラン会社案内



どうなる株式公開?

 福岡市中央区に本社を置く「フューチャーズプラン」なる環境事業会社の周辺が騒がしい。
 
 屋上緑化を手始めに、農業や住宅リフォーム事業にも進出、時代を反映した“エコ関連企業”といっていいが、現在、事業そのものより、「上場を標榜して出資を募っていたのに、その様子がうかがえない。未公開株詐欺ではないか」と、投資家の間で日毎に疑念の声が大きくなりつつある。
 
 既に、一部投資家は出資金返還の民事訴訟を起こしており、捜査当局に対して被害届の提出を検討している投資家グループもある。
 
 同社の社長は、幼稚園教諭の体験や自身の子育てを通じて環境問題に取り組むようになったという井上加奈子女史で、巧みな話術に美貌を兼ね備え、マスコミに取り上げられることもあり、着実に出資者を増やしていった。
 
 当初、「ウィル・コーポレーション」と名乗っていた頃、<新株予約権発行の係る募集のご案内(2006年12月6日)>で、井上社長は「今後の予測」をこう記していた。
 
「株式会社ウィル・コーポレーションは、設立から3年を経過し、第4期を迎え順調に業績を伸ばしてまいりました。(中略)ここにきて、各証券会社からの引き合いを受けて、平成21年(09年)に市場公開することを内部決定いたしました」
 
 そのうえで、時代のニーズにあった当社のような環境関連銘柄を公開すれば高い評価を得られると説明、初値は公募価格の約20〜25倍となることもある、として<新株予約権の縁故募集>に誘っている。
 
 しかし、目論見通りに事は運ばなかった。
 
 会員にあてた説明書によれば、「未公開株をめぐるトラブルの続発などによって、『ウィル・コーポレーション』としての上場が難しくなった」と釈明のうえ、「しかし、事業計画には問題ないので、新会社『フューチャーズプラン』に移行することになった」として、新会社への出資移行を依頼している。
 
 しかし、その後も時価総額の拡大や上場計画は一向に進展せず、「株式交換によるアメリカでの上場」など“迷走”を重ねつつ推移。業を煮やした出資者グループが、出資金の返還請求訴訟を起こすなどしたために、井上社長は、2011年11月9日から7日間をかけて、熊本、鹿児島、福岡、岡山、広島、東京、仙台、沖縄などで「投資家向け説明会」を行ったほどである。
 
 それでも納得しない投資家たちは、捜査当局に相談、既に各地で訴訟準備を進めており、場合によっては数十億円の出資金をめぐる巨額詐欺事件に発展する可能性もある。
 
 それとは別に金融界が注目しているのは、「投資・出資に関わる管理監督、企業買収に係るコンサルティング、IPOコンサルティングを担当する」と、「フューチャーズプラン」のパンフレットに謳われている企業が、「グランツインベストメントジャパン」であることだ。
 
 同社は、野村証券出身で、UBS証券常務、タワー投資顧問会長などを務めた小嶋和雄氏が会長、コスモ証券出身の小谷昭徳氏が社長に名を連ねている。
 
 両氏の辣腕は有名で、「マスター証券」(旧すみれ証券)の社長も務めていた小谷氏は、「インスパイアー」(旧フォーバルクリエイティブ)、「NESTAGE」、「L’ALBAホールディングス」(旧LCAホールディングス)などの資金調達にも関与していた。
 
 こうした業績不振企業の資金調達には無理が多く、「NESTAGE」のように後に事件化したものもある。
 
 ともあれ「フューチャーズプラン」の資金が、「グランツインベストメントジャパン」を通じて証券市場に流れたのは間違いなく、「インスパイアー」が09年6月8日に発行した新株予約権を引き受けた「グランツ2号投資事業有限責任組合」の新株予約権の一部は、同年6月26日、「フューチャーズプラン」に譲渡、その旨が適時開示されている。
 
 屋上緑化という時代の先端を行く事業に加え、井上社長の確信をもって将来性を語る魅力溢れるキャラクターもあって、「フューチャーズプラン」の投資家は全国に及び、集めた金額は少なくなく、一説には50億円を越えると言われている。
 
「井上社長によって集められた出資金は何処に?」――小谷、小嶋の両氏やその先に鎮座する名だたる金融マンたちの手で、株式市場の“怪しい銘柄”に流れた“カネの行方”に注目が集まるのは無理もない。【鯛】

 ☛アクセス数が多かった2/7配信記事を再掲載しました。(編集部)


2012年2月22日配信 「『全農ハイパック』『電通ワークス』も“被害者”!?――LED照明ブームの陰で、メーカー・代理店・販売店間のトラブルが続出中!! 」<事件>


 大震災をきっかけに急速に需要を伸ばしているのがLED電球である。
 価格は高いものの、「寿命が40倍で消費電力が2分の1」とあって、「身近な省電力商品」として人気を集め、昨年6月には、LED電球の販売数量は白熱電球を超えた。
 
 ブームを予測、LED事業に参加していた業者にとっては朗報である。
 
「LED照明が主流になるというので、鉄鋼、商社、広告代理店など異業種からの参入が相次ぎました。それほど複雑な技術やノウハウは必要ではなく、つまりは電球の付け替え作業だけ。顧客を確保している企業なら、食い込むのは容易と考える大手は少なくありません」(業界関係者)
 
 だが、現実はそれほど甘くはない。
 
 大口ユーザーや家電量販店などは、「パナソニック」や「東芝」といった家電大手がガッチリと押さえ、新規参入組は“すき間”を狙うしかないのだが、そこには韓国、台湾など価格で勝負する商材を持つ業者が群がって、激しい受注合戦が行われている。
 
「いやもう、舞台裏は玉石混交、有象無象入り乱れての“LEDバブル狂想曲”の真っ只中。プロにアマ、大手に中小零細、上場企業に詐欺師まがいの怪しいブローカー。見込や思惑が優先する環境のなかで、『言った、言わない』のトラブルが続出しています」(前出の関係者)。
 
 その典型例が、今、東京地裁で進行している売買をめぐる裁判だろう。
 
 原告は「全農」傘下の「全農ハイパック」(本社・茨城県常総市)で、被告はLED電球販売代理店の「ワールド・ワイド・エンジニアリング(WWE)」(同・中央区日本橋箱崎)。そして「WWE」に連帯保証しているのがLEDの製造販売会社の「エコシステムズ」(同・中央区日本橋室町)である。
 
 この事件、簡単にいえば、以下のような事件である。
 
 新規事業を探していた「全農ハイパック」は、LED電球の製造メーカーから「エコシステムズ」を紹介され、事業参入することになったが、当面、最終ユーザーを持たないために、代理店の「WWE」と組むことになり、「エコシステムズ」→「全農ハイパック」→「WWE」→最終ユーザーという商材の流れを作った。
 
 そのうえで「WWE」と、2010年1月21日に4万本(金額は約4億6000万円)、2月24日に2万6000本約3億円)の契約を結んだのだが、一部を除いて決済されていない――。
 
 両社の主張は、真っ向からぶつかる。
 
「全農ハイパック」指田和人前社長は裁判所に提出した陳述書で、「商材の流れはしっかりとしているのに、『いる』と言ったはずの最終ユーザーを見つけられなかった『WWE』の責任だ」と、主張した。
 
 一方の「WWE」は、津田博司会長名で、「商材の流れに入る約束ではなく、『全農ハイパック』の当初の販売先に“与信の問題”が発生したので、便宜上、名義を貸して1本100円の“名義料”をもらうことになっていただけだ。最終ユーザーへの販売は、『エコシステムズ』で行うことになっていた」という陳述書を提出している。
 
 係争中の案件なので論評は避けたいが、興味深いのは、「WWE」は電通傘下の「電通ワークス」(本社・中央区銀座)が関与したLED電球の販売においてもトラブルに巻き込まれている。
 
 こちらの商材の流れは、中小企業支援コンサルタントの「ウェルバーグ」(同・中央区銀座)→「電通ワークス」→「WWE」というものである。
 
 金額が、約113億円と大きかったうえに、「WWE」から発注を受けたLED製造メーカーの「エフティコミュニケーションズ」(本社・中央区日本橋蛎殻町・ジャスダック上場)が、11年3月期決算に、当期分として41億円を計上、「LED電球の大型受注」とハヤされて、株価がストップ高を続けて注目を集めた。
 
 しかし、これも全量発注には至っておらず、事件化の兆しを見せている。
 
「前渡金の44億円分の発注だけに終わり、残りは未清算。その44億円分についても、最終ユーザーの決まらない“見込み発注”だった」(関係者)。
 
 こちらは、現在のところ、前述の「全農ハイパック」のような訴訟に至っていないが、金額が大きいだけに、いずれトラブルの表面化は必至だろう。
 
 二つのトラブルに共通しているのは、商流の真ん中に、「全農」、「電通」という大きな看板を背負った企業がいて、彼らが“信用”を補完して、その前後に「WWE」を含むLEDの専門業者がいて、揚げ句の果てに「言った、言わない」の争いにもつれこませるパターン。異業種の大手が安易に新規参入、群雄が割拠するLED販売の世界で、もみくちゃにされた印象が強い。
 
 LED照明時代の本格的幕開けを前に、「口約束」や「見込み発注」がまかり通る“商慣習”が、こうしたトラブルの原因であるのは明々白々。――「悪は誰か?」――徹底検証のうえで、“落とし穴”だらけの販売システムを早急に改善すべきだろう。【伯】


2012年2月17日配信 「強制捜査直前!! 塚原菊一ドーマー社長の口癖は『すべて高田と冨地がやったこと』」<事件>












「元手は、電話1本、ペラ1丁。未公開株・インチキ社債・幽霊ファンドで、老人たちの虎の子を巻き上げろ!!」――卑劣極まる甘言トークを連発、高齢者たちから大枚を巻き上げてきた詐欺師たちが、ここに来て連日のように摘発されている。
 
 誠に御同慶の至り!!――被害者が広範囲にまたがることで、煩雑な手続きを必要とするこの手の犯罪に、果敢に取り組んできた捜査当局に対して、本誌は率直に敬意を表するものである。
 
 が、しかし、創刊以来、ことある度にこの種の事件を取り上げてきた本誌取材班にすれば、率直なところ、いずれの事件も「Too Late!!」という点。“鎮火後の消防車”の到着?の感は否めない。
 
 さて、本誌が徹底追跡してきた『ドーマー未公開株詐欺事件』について、先月末、捜査関係者から「大詰めの段階だ。今月(2月)にも摘発の見通し」との声が聞こえてきた。
 
 これまた、「Too Late!!」ではあるが(苦笑)――塚原某を先頭に、冨地某、高田某(上掲顔写真)が縛につく日は、間近である。(2/4配信記事)


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 これまで何度取り上げてきただろうか。――「ドーマー未公開株詐欺事件」について、いよいよ捜査当局が強制捜査に乗り出す方針を固めたことが、本誌の取材で分かった。

 既に数回の事情聴取を受けた塚原菊一ドーマー社長は、「私が増資した新株を売った相手は、サイトウと名乗っていた高田と冨地だ。1株=3万円だ。上場するなんてひと言も言っていないのに、彼らは勝手に20万円以上という法外な値段で売ったんだ」と、例によって例の如しの“責任転嫁論”を展開、捜査関係者を苦笑させているという。

 一方、高田国康もまた、「俺は塚原から買って、1〜2万円の手数料を乗せて冨地に売っただけで、販売には一切関係していない。上場? そんな話は聞いたことがない。すべては冨地がやったことで、俺は知らない」と、塚原同様、説得力のない弁解を繰り返したと言われている。

 冨地義信については、さすがは“筋金入り”の詐欺師らしく、いち早く海外に逃亡した模様で、今のところ消息は掴めていない。

 刻々迫るxデー!?――本誌は、その日まで“ドーマーウオッチング”を継続したいと考えている。【丑】

 

 

 

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