2012年8月28日配信「“シャープ予備軍”が続々!!――ナショナリズムを煽って日本を攻撃する中・韓の国家戦略の前に立ち往生する無為無策国家の“罪”!!」<内幕>




 尖閣列島に竹島――領土問題が過熱している。
 
 もともと領土問題などない。
 
「日本固有の領土」であるのは国際法上も明らかで、こうした問題を持ち出し、ナショナリズムを煽り、政権への不満をガス抜きするのは為政者の常套手段。ユーロ問題などで金融不安が増大する前に、中国も韓国も日本を挑発、ロンドン五輪で盛り上がった「愛国心」を継続させる作戦だ。
 
 翻って、情けないのは日本政府の対応である。今回もそうだが、常に挑発を受けて対応、先手を仕掛けることがない。
 
 それは「成熟国家の証し」でもある。だが、ナショナリズムとしての領土問題ではなく、経済問題に目を転じれば、国家戦略なき金融・財政の施策が、日本企業を追い込み、中韓の前に敗れている。
 
「シャープ」がその典型である。
 
 来月15日で創業100年を迎える同社の惨状は、泉下の早川徳次翁の慨嘆の声が聞こえて来るのでは、と思えるほどのグダグダぶりである。
 
 今年に入って下方修正を繰り返し、3度目で通期2500億円の大赤字と発表。人員リストラは5000人に及び、“世界の亀山ブランド”を誇った液晶の亀山工場を分社化、エアコン・複写機事業の売却などが検討されている。
 
 まさに破たん直前の切り売り、投げ売り。銀行が支え、つなぎ資金を融資することを明らかにしているが、最終的には資本・業務提携先の台湾「鴻海(ホンハイ)精密工業」の“支援”に期待するしかない。
 
「ホンハイ」の株式取得割合は9.9%で、支配権を握られるわけではない。ただ、海外工場の売却先は「ホンハイ」を想定、別会社形式の堺工場は株式の過半近くを同社の郭台銘会に売却して経営を委ねている。
 
 売上高10兆円で世界に顧客を持つEMS(電子製品生産専門)企業との提携が、「シャープ」再生のカギを握る。
 
「シャープ」の惨状は何が原因か。
 
 経営陣の指導力の欠如、先見性の無さは、ここまでの事態を招いたのだから明らかだ。
 
 なかでもワンマン経営者だった町田勝彦相談役と、町田氏が“プリンス”として育てた片山幹雄会長との確執は見逃せない。
 
 今年3月、「ホンハイ」との資本・業務提携を、当時社長だった片山氏の頭越しに決めたのは、会長だった町田氏だった。
 
 結局、今年の株主総会で、町田氏は相談役に退き、片山氏は代表権のない会長となった。
 片山氏は刺し違えたわけで、代わって社長に就いたのは“ダークホース”だった奥田隆司氏だった。
 
 経営危機に際してのこのドタバタぶりは、超ワンマンで、ひとりで世界を飛び回り決断する郭会長との比較において、情けないというしかない。
 
 だが、個別企業の問題にしては、事態の本質に迫れない。
 
 経営危機に陥っているのは「シャープ」だけではない。
 “日の丸半導体”の「エルピーダメモリ」は倒産、「ソニー」「パナソニック」も目を覆うばかりの大赤字だし、「日本電気」は30年ぶりの株価100円割れという惨状である。
 
 斯様に日本が世界に誇った半導体、家電メーカーが討ち死にしているのは、ひとえに日銀の「円高政策」のためである。
 
 通貨の番人は、「円の信認」を守り、その結果、円高となっているというのだが、世界の趨勢は、国内企業を守るための通貨安政策である。
 
 中国は独裁の力で元安を維持、韓国はリーマン・ショック以降、国家戦略でウォン安を続け、対ドルで2割も安くなっている。それに対して独歩高の円は、対ドルで4割も高くなっている。
 
 差し引き6割の為替ギャップは、どんなに優れた企業も乗り越えられない。
 
 これでは「韓国サムスン」に負けるのも当然で、その結果、日銀の無策によって日本メーカーは死屍累々、リストラは数万人規模に及び、消費を減退させ、不況を長期化させている。
 
 加えて、財務省は野田佳彦首相を完全に抱き込んで「不況期の増税」を実現した。
 
 日本の金融・財政政策は、日本企業を奈落の底に叩き落すことをやっているのであり、このままでは“第2のシャープ”どころか、倒産予備軍が列をなすのは明々白々である。
 
 某通信社の上海特派員は、中国政府高官の次の言葉が忘れられないという。
 
「中国進出の『コマツ』、『トヨタ』など、日本を代表するメーカーにはずいぶん世話になりましたが、もう自立できます。技術や製造工程を学んだし、下請けの“ケイレツ”も取り込んでいます。次は『ホンハイ』のように、資本・業務提携で日本に乗り込む番です」
 
 尖閣列島や竹島だけではない。国家戦略なき“国家の罪”は、すこぶる重い。【碩】


2012年8月21日配信 「難問山積でも、地位保全と官僚秩序の維持に奔走!?――北沢俊美元防衛相が寵愛する木村綾子参事官の日米防衛協力課長就任を潰した官僚支配の“威力”!?」(内幕)

                                        

  「木村綾子が日米防衛協力課長だって? それホント? ムチャクチャだよ!」――こんな情報が、お盆頃まで防衛省内を駆け巡り、防衛省キャリアの間で不満の声が渦巻いた。
 
 無理もない。
 
 木村女史は、昨年6月、政治任用として防衛省職員に採用され、大臣官房参事官(課長級・キャリア待遇)に就いたばかり。「日本航空」、「総合研究開発機構」を経て米国大使館に転身、ルース大使やキャンベル国務次官補らの信頼も厚く、安全保障政策に取り組んでいた才媛だが、43歳の若さと美貌もあって、「北沢(俊美防衛相・当時)さんが可愛がっているからな」と、やっかみの声が絶えなかった。
 
 北沢氏は、鳩山、菅の両内閣で防衛相を務め、在位日数は717日と歴代2位。しかも後任の一川保夫、田中直紀の両防衛相が軽量で安定を欠き、その分、防衛省内には「北沢派」が多く、未だに「大臣」と呼ばれるほど。それだけに影響力を行使することも多く、木村女史の政治任用は、現職にあった北沢氏が行った「北沢人事」だった。
 
 民間から有為の人材を引っ張り、政権の役に立たせる政治任用は、米国などでは一般的に行われているし、日本でもそのケースが増加、驚くには値しない。
 
 ただ、木村女史の場合、本人の能力とは別に、米国大使館で「米国の安全保障に携わってきた」という点を問題視する専門家もいた。
 元外交官の天木直人氏は、自身のメールマガジンにこう書いた。
 
「機密漏えいの問題、国益の違いの克服の問題、さらには対米従属性の固定化などの問題が絡み、(中略)日本の安全保障政策の対米従属化が固定されるのではないか」
 
 北沢元防衛相の寵愛云々はやっかみだろうが、こうして木村女史の防衛政策上の問題が指摘されたのは確かである。
 
 同時に、防衛省には「入省年次に基づく人事が崩壊する」というお役所らしい“内向き”の反発も強かった。
 
 それだけに、北沢氏が退任して1年近く経過しているのに、木村女史が「日米防衛協力課長」という枢要ポストを占めようとしていることに、驚きと不満の声が上がるのも無理はなかったが、結論から言えば、この人事は“幻”となった。
 
 防衛省担当記者が解説する。
 
「木村さんが、“課長候補”になったのは確かです。北沢先生がその意向を持ち、吉田孝弘秘書官が根回し、内定といっていい状態だったのですが、結局、森本防衛相が押し戻してしまいました。問題は、『木村日米防衛協力課長説』を流したのは誰か?ということになりますが、おそらくは、防衛省のキャリアがマスコミにリークして、“騒動”に仕立てて“木村課長の芽”をつぶす!?――いかにも官僚のやりそうなことです」
 
 吉田氏は、北沢防衛相の秘書官を2年ほど務める間に、それなりの地位を確立した防衛官僚だが、田中直紀防衛相の“迷走”が目立った今年2月、防衛省首脳が、田中大臣をサポートできない万浪学秘書官を、体調不良を理由に退任させ、再度、吉田氏を秘書官に就けるなど、省内で抜群の信頼を得ている。
 
 同時に、秘書官として再登板するまで、日米防衛協力課で米軍普天間飛行場の県内移設などに携わり、基地問題を長年のテーマとしてきた木村女史の知恵を借りることも多かったという。
 
 こうした2人の人間関係が今回の「北沢人事」につながったものの、最終的には防衛官僚の“どんでん返し”を食らった。
 
 米軍普天間基地移設、オスプレイ配備etc――防衛問題は山積しているのに、官僚の頭にあるのは「地位保全」「官僚秩序の維持」だけ。――『百年河清を俟つ』――「官僚支配」を変えるのは、至難の業である。【彪】


2012年8月8日配信「『セシウムを飛散させるな!!』という声を無視!!――密かに進む放射能汚染ガレキ・下水汚泥の焼却処理の裏に“焼却炉利権”への配慮!?」<内幕>

 
 高濃度汚染地域となった福島第一原発20キロ圏内の11市町村を対象とした本格除染が、7月末からようやく始まった。
 
 20キロ圏内は、国の直轄事業として行われ、除染で発生する大量の廃棄物は、仮設焼却炉で焼却、減量を図ったうえで「仮置き場」に保管することになっている。
 
 ところが、これを住民は聞かされていなかった。
 
 27日に事業が始まった福島県田村市都路地区では、担当する環境省福島湾岸再生事務所が、約1カ月前の6月24日に「焼却炉による減量」を説明したが、「焼けばセシウムが凝縮されるし、飛散もする」と、多くの住民が反発、とりあえず「焼却なき除染作業」がスタートした。
 
 国民は政府のいうことを信用しない。
「さようなら原発10万人集会」を始め、モノをいわない日本人が、街へ出て行動を起こすようになったが、その怒りが「政府への不信」に起因することを、政治家も官僚も気付いている。
 
 だから発想を改め、トコトン国民に説明、理解を求めようとするのが政治の務めなのだが、国民の怒りの前に立ちすくみ、説明責任を放棄、これまで以上に隠蔽しようとしている。
 
 田村市の住民への1カ月前の“突然”の「焼却説明」も、「決して隠していたわけではない」と釈明するのだが、住民たちの反対を怖れていたのは間違いない。
 
 住民が怒りの声を挙げてから、環境省は「セシウムは、焼却炉に取り付けられたバグフィルターで99%除去できる」と言うのだが、バグフィルターの効果に疑問を呈する学者は少なくないし、焼却炉メーカー幹部も、「(バグフィルターは)セシウム除去を目的としていない。99%除去できる、と言い切る自信はない」と、率直に述べる。
 
 反対を怖れて都合の悪い情報は出さないまま、密かに事を進める。――原発再稼働でも、廃炉・除染でも、政府の“内向き姿勢”はますます酷くなっているのだが、それを象徴するのが、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部の7月23日になされた「企画競争公示」で、8月3日に説明会が開催された。
 
 業者に求められたのは、「長期保有された放射性含有下水汚泥の焼却実証実験に係る調査業務」である。
 つまり、ガレキ同様、処理に困っている放射性物質が含まれている下水汚泥を、焼却処理を前提に調査するというものである。
 
 企画提案会は8月15日に開催され、それに基づく審査の末、業者は選定されるが、「審査結果は、企画提案会参加者に遅滞なく通知する」ということなので、8月中には決定するのだろう。
 
 興味深いのは、「企画審査委員会」の構成メンバーである。
 委員長は廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長で、委員は同部の企画課長、対策課計画官、対策課長補佐が2名と有識者。要するに、いつものように“身内”で決定されるわけで、「反対意見が出ることなく全量焼却」の結論に沿った社が選定されることになる。
 
 では、放射性物質に汚染されたガレキ、廃棄物、下水汚泥などの一切が、焼却処分されるのは、いつ決まったのか。
 
 基本方針は、昨年6月19日、環境省の「災害廃棄物安全評価検討委員会」の場で「可燃物は新たな対策を講じなくても既存の焼却炉で焼却可能」という結論が出され、その汚染の範囲も当初の8000ベクレル以下が、段々と数値があがっていき、今では10万ベクレル以下まで焼却可能となっている。
 
 しかし、「セシウムはバグフィルターを通り抜けて飛散する。もし強行されれば世界初の暴挙」と、心配する専門家がいるのだから、国を信用していない住民が納得するわけがない。
 
 政府はそれが怖い。だから密室で決定、強引に突破する――。
 
 また、直接処分ではなく、焼却処理にこだわるのはなぜか。
 
 考えられるのは、焼却が焼却炉メーカーの1兆円受注につながっているからだ。
 
 現在、被災地では、「新日鉄」「JFEエンジニアリング」「タクマ」「川崎重工」「日立造船」といった焼却炉メーカーが、空前の建設ラッシュに潤っている。
 
 1基当たり数十億円から数百億円の焼却炉が次々に建設され、「ガレキ、廃棄物は燃やす」のが前提で、「ごみはリサイクル」の発想などはまったくない。
 
 当然、建設する以上、費用対効果の見地から、御用学者に「安全のお墨付き」を付けさせて、放射性物質に汚染されたものも燃やすことになるのは当然である。――「人命は二の次、三の次」――“原子力村の論理が潰えることはない!! 【晄】


2012年8月4日配信「社長の“恥”は、我が社の“恥”!?――前代未聞の迅速すぎる告訴予告記事に日経ファンも呆れ顔!?」<寄稿>






 『涼風 謹呈』

いつも「週刊0510」を拝読させて戴いています。
  
「サラリーマンはかくあるべし!!」…旧聞に属することを承知で、社長トップの個人スキャンダルを掲載載した「週刊文春」に対する「日本経済新聞」の間髪入れぬ“宣戦布告状”。まさに我ら宮仕えの身にある者の“鑑”。…私が選んだ「7月のMVPニュース」として、寄稿させて戴きました。  (大阪・中條明徳)

                                              



   


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