2019年2月7日配信「東京仙人島週間mini情報」

「職業に卑賤はないなんて言うけどそれはカタギの話で、口入れ屋、バクチ屋、女郎屋は賤業です。前二者で成功したケケが狙うのは女郎屋の自由化です。慰安婦あっせんのア〇〇トと組んでぼろ儲けです。彼らは上の言う事は常に正しい、下の言う事は常に嘘という哲学の持ち主で、893との親和性が大変に高いです(´・ω・`)(ネットの掲示板で拝見したご意見です!)

 

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<社会>

 

★「貧すれば鈍する⁉」…不適切記事で炎上の「週刊SPA!」が形ばかりの反省コメント。

 

◆「神輿の尻に火が点いた」…「私は潔白だ」――渦中の竹田恒和JOC会長が贈賄否定会見を行うも僅か7分間の独演会で木偶の坊ぶりを露呈。

 

★「麗しき親子鷹⁉」「フランスは皇室がないからひがんでる」「報復は民度の低い国がやるもの」――“ハグキ皇子”がAbema Primeで贈賄疑惑の父親擁護のハチャメチャ論法で怪気炎。

 

◆「人質司法は日本の伝統デス⁉」…東京地裁が日産自動車前会長・ゴーン被告の保釈申請を却下

 

★「♪野村に預けたら騙された〜⁉」…神奈川県警が顧客から5000万円詐取した野村証券横浜支店の嶋某女を詐欺容疑で逮捕。

 

◆「ゴーカンのサカイにご用心!」…警視庁成城署が「引っ越しのサカイ」の大江某を強制性交容疑で逮捕。

 

★「住宅直下で地下水噴出‼」…受注者選定に疑惑噴出の東京外郭環状道路建設開始で住民の反対無視して世田谷区内で掘削工事を強行。

 

◆「ガンダム工事で水増し」…警視庁捜査2課が2億円詐取のバンダイ社員の宇田津某&黒川某を詐欺容疑で逮捕。

 

★「ジョーシキです!」…ポイカもクレカもみんな同じです!――「Tカード」(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)が裁判所の令状なしに個人の利用情報を当局に開示。

 

◆「令状不要!」…捜査当局によるスマホゲームのGPS機能使用による対象者の位置情報把握が常態化。

 

★「高い代償に悲鳴」…日本私立学校振興・共済事業団が東京医大に対する私学助成金23億円の不交付を決定。

 

◆「未来破綻?www女流詐欺師・伊藤某女に食われた老人ホーム運営の「未来設計」負債総額70億円で民事再生法を申請。

 

★「ターゲットは松井知事?」…大阪地検特捜部が官製談合容疑で「アエルノクス」を家宅捜索。

 

◆「国賊は討て!」…東洋大学が竹中平蔵教授ボイコット看板を立てた学生に「退学処分にするぞ!」の脅し。

 

 

<政治>

 

★「自慢の実質賃金上昇も実はマイナス?」…♪アベノミクスのためならエ〜ンヤコラ〜♪――毎月勤労統計不正処理はアベノミクスの失敗を糊塗するための厚労省ぐるみの“忖度”もおざなり調査で早々の幕引き。

 

◆「統計法違反」…毎月勤労統計不正処理で鈴木俊彦・厚労事務次官など22人に形ばかりの処分。

 

★「君子難題に近寄らず?」…北方領土・レーダー照射・拉致問題・原発・辺野古・勤労統計etc難問山積も安倍首相は掛け声だけで他人事。

 

★「25回も会談して…?」…鳴り物入りのプーチン=安倍会談も中身はスカスカ、北方領土返還は夢のまた夢。

 

◆「嘘つきは不治の病!」「埋め立て海域のサンゴは映した」――安倍首相のNHK・日曜討論での虚偽発言に批判殺到。

 

★「憲法第21条違反?」…自民党・宮崎政久衆院議員が辺野古基地埋め立て工事の賛否を問う「県民投票のための予算案を否決すべき」の“参考レジュメ”を各市町村に配布。

 

◆「心労でダウン?」…勤労統計偽装疑惑で集中砲火の根本匠厚労相がインフルエンザ?理由に敵前逃亡

 

★「宗旨替え?」…伊勢神宮参拝の枝野幸男・立件民主党代表に党内からも批判が集中。

 

◆「流れ流れて二階派へ〜」…政界はぐれ鳥の細野豪志衆院議員が来るもの拒まずの二階派に草鞋。

 

◆「野党共闘なんて夢のまた夢」枝野幸男・立憲民主党代表の唯我独尊で参院選候補者選びは遅々として進まず。

 

★「安倍では勝てない⁉」…4月の福井・島根・徳島・福岡知事選で保守分裂の様相。

 

◆「どいつもこいつも〜」…基幹統計56のうち22統計が統計法違反のデタラメ。

 

 

<企業>

 

★「利益をシンガポールに移転」…グーグル社の日本法人「グーグル合同会社」35億円の申告漏れ。

 

◆「名誉一転⁉」…新天皇陛下のパレードに使用するオープンカーを日産からトヨタ(センチュリー)に変更。

 

★「3000億円をドブの中に」…「日立製作所」がイギリスでの原発建設を断念。 

 

◆「個人情報ビジネスに喝!」…フランス当局が個人データ保護規則違反で「グーグル」に62億円の制裁金。

 

★「株屋が酒屋に⁉」「野村証券」と米・カーライルファンド「オリオンビール」をTOB。

 

◆「火葬場に専念⁉」…米ベインキャピタルが610円で「廣済堂」のTOBを発表。

 

 

<海外>

 

★「前捌きは不発⁉」…「今後は北方領土と呼ぶな!」――河野外相とロシアのラブロフ外相による平和条約交渉も成果ゼロ以下。

 

◆「報復判決⁉」中国・遼寧省大連市の中級人民法院が、麻薬密輸の罪に問われたカナダ人男性に死刑判決。

 

★「英議会は混乱の一途⁉」…英下院がEU離脱案を大差で否決も内閣不信任案は否決。

 

◆「背景に朴女史への忖度?」…ソウル中央地検が徴用工裁判を遅延させた容疑で梁承泰・前最高裁長官を逮捕。

 

★「邪魔者は斬り捨て御免?」仏ルノー社が保釈されないゴーン会長兼CEOの退任を決定。

 

 

<訃報>

 

🌸女優の市原悦子さんが心不全のため死去。享年82。

 

🌸哲学者の梅原猛さんが肺炎のため死去。享年93。

 

🌸殺陣師の宇仁貫三さんが肺ガンのため死去。享年78。

 

🌸松本昌次・前影書房代表が多臓器不全のため死去。享年91。

 

🌸SF作家の横田順弥さんが心不全のため死去。享年73。

 

🌸月原茂皓・元国交副大臣が肺炎のため死去。享年83。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年2月5日配信「歌舞伎町銃撃、川崎発砲、大宮刺傷……暴力団による“内向きの事件”頻発の背景」<事件>

 
同類相食む?(☚wikipedia)

 

 

 暴力団が絡む殺傷事件が相次いでいる。

 1月21日午後6時半頃、東京・歌舞伎町のカラオケ店個室で、広域暴力団住吉会系向後睦会の阿部勝幹部(56)が、同じ住吉会系中村会の香山興宗元幹部(65)を射殺した。

 日本有数の繁華街、しかも暴力団の組事務所が密集している場所とあって、「暴力団同士の抗争か」という情報が流れ、一時は警察と地元組織が騒然としたが、「個人的なトラブル」ということで沈静化した。

 住吉会系組織の幹部が、こう解説してくれた。

 「阿部が長期服役中、香山氏が阿部の女に手を出し、クスリ漬けにしたのがトラブルの原因。話し合いはつかず、激高した阿部が、香山氏に数発の銃弾を撃ち込んだ。あまり表沙汰にはしたくないみっともない話だ」

 阿部容疑者は、現場からバイクに乗って逃走し、24日、指名手配された。

 その4日前の1月17日には、午後8時半頃、川崎市川崎区の路上で、広域暴力団稲川会系山川一家若頭補佐の大井司・大井組組長の車に乗っていた男女が、近付いてきた男に撃たれ、重傷を負った。

 運転手を務めていた組員(51)と、組長の姐さん(47)で、銃弾は組員の首、姐さんの肩に当たったものの、命に別状はなく、大井組長は無事だった。

 スーツに帽子、マスク姿の犯人はその場から逃走したが、捜査関係者は、こう推測する。

 「山川一家は稲川会の中核組織で、今も内堀和也組長が稲川会ナンバー2の理事長を務める。その分、組織内の主導権争いは激しく、内紛が絶えない。今回もその一環という説がある」

 その翌日の1月18日には、さいたま市大宮区の雑居ビルに置かれた住吉会系平塚一家の組事務所で、午後3時過ぎ、同じ組織に属する男が、51歳と49歳の組幹部を刃物で襲い、腹を刺して逃走した。

 大宮駅東口駅近くの繁華街。近くには学校などもあって騒然としたが、警察は防犯カメラの映像からすぐに平塚一家組員の柴田郁男容疑者(49)を逮捕。刺された組幹部の命に別状はなかった。

 立て続けに起こった3件の事件に共通しているのは、組織内のトラブルである。

 それも抗争につながる話ではなく、個人的な恨みの果ての殺傷事件の可能性が高く、少なくとも、暴力団以外の企業や組織、人物に“刃”が向かったものではない。

 暴力団担当刑事がいう。

 「一般社会に危害を加えれば、どれだけ激しい弾圧が待っているかを、暴力団幹部はよくわかっている。だから、手を出すことはない。その分、暴力団同士の争いが激しくなり、山口組のように分裂するが、抗争はただでさえシノギが厳しく弱っている組織を、さらに弱める。勢い、うっぷんは内部に向かい、組織内での近親憎悪的なトラブルが多い」

 暴力団への締め付けが、縄張り争いを含む抗争となり、その段階を過ぎて、抗争さえままならなくなると、持て余した暴力が、身内に向かうわけである。

 しかも、高齢化が目立つ。

 暴力団の中核が50代から60代になっているのを象徴するように、今回の事件は、被害者も加害者も“若い衆”にはほど遠い年齢ばかりである。

 暴力団構成員数は、2017年末で3万5000人を割った。――前年比5000人減。確実に絶滅に向かって進んでおり、頻発する身内の抗争は、その“断末魔ぶり”を映している。【丑】

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年1月29日配信「渦中のシンガポール人が有罪判決で、竹田JOC会長の起訴はますます濃厚に」<事件>

落馬寸前?(Wikipedia)


 絶妙のタイミングとはこのことだろう。

 シンガポール地裁は、1月16日、20年東京五輪招致を巡って、収賄疑惑をかけられている東京五輪招致委員会(理事長・竹田恒和氏)の振込口座の持ち主であるイアン・タン被告に対し、当局の事情聴取に虚偽の説明をした罪で禁固1週間の有罪判決を言い渡した。

 その前日、竹田氏は記者会見を開き、仏司法当局が収賄疑惑に絡んで本格捜査に着手したことを受けて、「疑われる事実はない」と、一方的にペーパーを読み上げて7分間の会見を終え、ブーイングを受けた。

 それだけならメディアを敵に回しただけのことだが、タン氏の口座が「収賄口座」だというシンガポール地裁の“間接的”な認定は、今後、捜査共助の形で仏司法当局にもたらされる可能性が高く、竹田氏を追い詰める。

 弊誌(1/16)は、竹田会見に先立ち、疑惑の構図を『仏司法が暴く東京五輪疑惑の焦点は、電通と竹田恒和JOC会長の癒着!』と、題してお伝えした。

 収賄疑惑とは、招致委(㊟既に解散して業務は日本オリンピック委員会<JOC>に)が、招致活動の過程で、アフリカ票の取り込みを狙って、実力者のラミン・ディアク・国際陸上競技連盟前会長の息子であるパパ・マッサタ・ディアク氏と親しいタン氏の口座に、180万ユーロ(約2億2000万円)を振り込んだというもの。

 疑惑は、16年5月に発覚、国会でも取り上げられる騒動となったが、竹田氏は「タン氏は電通から紹介された優秀なコンサルタント。成果物(報告書など)は得ており、収賄の意図も指示もない」と、否定していた。

仏司法当局は、ロシア陸上選手のドーピング問題をきっかけに、タン氏の会社「ブラック・タイディングス」の口座が、実質はパパ・マッサタ氏が自由に使うダミー口座であることを掴んでいた。

 この口座の“帰属”を調べていたシンガポール汚職捜査局に、タン氏は「(パパ・マッサタ氏からの送金は)コンサルタント料だった」などと説明していたものの、その後、「パパ・マッサタ氏に命じられ架空の請求書を作成した」と、明かした。

 地裁の判決は、この虚偽部分だけを罪に問うたものだが、招致委問題に当てはめれば、タン氏口座がパパ・マッサタ氏口座となったわけで、招致委は国際陸連前会長で、国際オリンピック委員会(IOC)委員の親族のダミー口座に、現金を振り込んだことになる。

 収賄以外のなにものでもない――疑惑発覚後、JOCは調査委員会を立ち上げ、約3カ月の調査の末、「疑惑はなし」とする調査結果を公表した。

 しかし、これこそ“お手盛り”の代表のようなレポートで、タン氏やパパ・マッサタ氏らの協力を得られることはなく、その背景や口座の資金移動など客観的証拠も押さえることもなく、招致委内部の証言とタン氏を紹介した「電通」などの調べだけで、結論を出しているのだから、「嫌疑なし」となるのも当然で、あえていえば、手続き上の問題がなかったのは事実なのだろう。

 仏の刑事司法手続きは、日本とは違い、起訴までに2段階を踏む。

 今回も、まず検察当局が3年前から東京五輪招致に疑惑があるとして捜査を進め、ある程度の確証を得られたことで予審判事の手に委ねられ、昨年12月からの本格捜査となった。

 既に、竹田氏は仏で聴取を受けており、予審判事が起訴する確率は平均で8割だ。

 80年代からサッカーのワールドカップ、オリンピック、世界陸上などは急速に商業化が進み、放映権料なども高騰、招致合戦は札束の乱れ飛ぶ激しく危ういものになった。

 そこに踏み込んで行ったのが「電通」で、リード役を務めたのが高橋治之元専務。その高橋氏が、慶応の幼稚舎時代の後輩で、「カズ」と呼ぶほど親しかった竹田氏を東京五輪招致で支えた。

 タン氏の推薦も、タン氏への支払いも、実際に仕切ったのは「電通」であり、その旨は「調査報告書」にも書かれている。

 シンガポール汚職捜査局に対して行なったタン氏の「自白」は、タン氏の役割については捜査過程で掴んでいる筈の仏予審判事の訴追手続きを、さらに一歩進めるものとなった。

 起訴され、公判請求される頃には、さらに証拠と証言が集まり、竹田氏と「電通」を追い詰めるに違いない。

 その時、政府と東京都とJOCはどうするのか。――ナントカのひとつ覚えで「潔白だ!」と弁解を繰り返す前に、その日に備えた“準備”を急ぐべきであろう。【巳】

 

 

 

 

 

 

 


2019年1月24日配信<0510archives>「人間を丸裸にするビッグデータ、人工知能、SNS時代に成立した共謀罪法の底知れぬ怖さ」<事件>

 

 

 ネット空間では、ニュース、ゲーム、メール、会話、地図、そして多種多様な情報を、「原則タダ」で入手できる。

 全てのモノに値段を付け、その売買によって生活を豊かにするという資本主義の原則に従えば、「タダの空間」はありえない。

 実際、利用者は、サービスを提供するプラットフォーマーたちに、「個人情報の提供」という“対価”を支払っている。

 ログイン情報を通じて、年齢、氏名、性別、住所といった基礎情報を提供しているのはもちろん、通話の相手、メールの相手と内容、検索を通じた趣味嗜好、友人の種類とつきあいの幅、位置情報の提供を通じた生活パターンまで提供、丸裸といっていい状態だ。

 グーグル、ヤフー、ライン、フェイスブック、アマゾンといった検索エンジン、ネットワーク構築、物品販売を通じたプラットフォーマーたちは、得た情報を自社のビジネスに生かす一方、広告空間の提供という形で莫大な利益をあげている。

 今、広告分野ではネット広告が主流になりつつあり、ラジオ、雑誌、新聞はとうに抜き去られており、二ケタ成長が続く現状では、テレビCMを抜くのも時間の問題だ。

 ネット広告が優れているのはターゲティングである。

 例えばフェイスブックでは、趣味嗜好はもちろん人種や宗教、政治的傾向まで「いいね!」を送った友人知人の傾向で、読み解くことが可能で、そうした個人データを分析の上、より成約に至る確度の高いターゲティング広告を打つことができる。

 また個人情報は、ビッグデータとして集められ、それを日々、超速に進歩している人口知能が、選別し識別する。

 そうした情報が欲しいのは物品やサービスを売る企業だけではない。

 政党政治家メディアも、すべてが欲しい。

 そして情報を握った者が、マーケットだけでなく権力を握る。

 そんな時代を我々は生きているだけに、むしろ個人情報を保護し、商売のために利用させない手立てや処罰を論じなければならない時に「共謀罪法」が成立した。

 まともに法案の趣旨も内容も把握していない法相のもと、「一般人が含まれるかどうか」といった大切な論議が尽くされないまま施行(7/11)されるが、「人間を丸裸にするビッグデータ、人工知能、SNS時代」は、「友達の友達は友達」という形で人脈が広がって、誰もが組織犯罪グループの一員になりうる。

 また、ビッグデータで拾い集めた行動履歴、読書傾向、検索履歴は、行動心理学などの専門家によって、「心の内」をいかようにも解釈されてしまう。

 さらに、テロ防止、犯罪予防を口実に、Gメールやラインの履歴を捜査当局に求められれば、プラットフォーマーは簡単に提供する。

 そうなると、どんな「読み取り方」も可能になり、既にSNSは犯罪捜査に利用されており、ある強盗殺人の容疑者は、殺人実行者との「ラインのメール記録」を突きつけられ、「お前も共犯だろう」と、責め立てられた。

 捜査員とすれば、「自供すれば拾い物」といった感覚かも知れないが、メールのやり取りをもとに犯罪集団の一員とされ、検索履歴や行動履歴が、犯罪との関係を示す傍証とされるのでは、誰もが「被疑者」になりかねない。

 そうしたネット時代に拡散する個人情報の怖さを、さらに加速することになるのが共謀罪法である。

 共謀を認定するのは検察や警察であり、彼らが今、人事権を握られ、官邸に対してヒラメのような存在になっていることを立証したのが、「森友学園」、「加計学園」、「山口敬之レイプ疑惑」だった。

 今、メディアに求められているのは、共謀罪法の乱用を許さない監視とともに、グーグルやフェイスブックなどが安易に個人情報を売り渡さないようにする「歯止め」を確立させることだろう。【午】

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年1月22日配信「東京仙人島週間mini情報」

<いろんな人がいろいろな嘘をついている。子供の頃から「嘘をつくな」と言われてきたのに嘘をついている。陰謀も隠蔽も改ざんも粉飾も、つまりは嘘。世界中にこれほど嘘が蔓延した時代があっただろうか。いい年した大人が嘘をつき、謝罪して、居直って恥ずかしくないのか。この負の連鎖はきっと私たちをとんでもない場所へ連れてゆく。嘘に慣れるな、嘘を止めろ、今年、嘘をやっつけろ>(読売新聞1/7・宝島社)

 

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<社会>

 

★「酒乱航空」…アル中パイロットに続いて「日本航空」に“メス虎スチュワーデス”。

 

◆「空の次は海」…商船三井のクルーズ船「にっぽん丸」の船長が酒乱操舵で桟橋に衝突のお粗末。

 

★「7000万円で娑婆へ!」ケリー・前日産自動車取締役が保釈、つくば市内の病院へ。

 

★「地価が下がる?」南青山児童相談所建設反対派の正体は不動産屋?

 

★「高裁で逆転無罪?」東電福島第1発電所事故で強制起訴された勝俣恒久元会長ら3人に禁固5年を求刑。

 

◆「それがどうした文句があるか!」…東京医大不正入試事件で赤枝恒雄・元衆院議員裏口入学肯定論

 

★「役人の矜持、今何処?」…贈賄罪で起訴されたコンサルタント会社役員・谷口某から不適切接待を受けて辞職した高橋某・文科省局長が東京五輪・パラリンピック組織委員会入りの厚顔。

 

◆「黒いネコでもネズミを捕れば〜www…茨城県庁がセクハラ問題で懲戒処分の福田祐典元厚労省健康局長を顧問として採用の愚。

 

◆「受験生集めのビッグイベント」…受験生集めのベストツール!――“大学広報部対抗箱根駅伝”東海大学が初の総合優勝。

 

★「2匹の飼い犬に手を咬まれた⁉」森章・森トラスト会長が森トラスト系「MAプラットホーム」の北海道苫小牧市の土地買収めぐって同社・村田某・前社長と神原某女・森泉社長に40億円の損害賠償請求訴訟。

 

★「I am innocent!」…拘留理由開示裁判でゴーン前日産会長が自信満々で無実を表明。

 

★「明らかな贈収賄⁉」…道府県の警察官467人が「EDU‐COM(港区)発行の昇進試験問題集の原稿執筆で1億円のアルバイト収入<西日本新聞>

 

★「延べ2000万人で500億円超未払いの組織的犯罪!」…12年前の消えた年金と同じ!――国賊・厚労省がテンプラ勤労統計調査で雇用保険・労災保険。船員保険などの過少給付が発覚。

 

★「裏切りのキセル乗車」「京王観光」が外国人観光客の数をサバ読み、JR東日本から差額を着服の怪挙!

 

★「“女衒の親玉”に忖度?」「NGT48」メンバーに対する基地外ファンの暴行事件をマスコミは沈黙の行。

 

◆「堀江はダメだな、辞めろ!」「水戸はダメだな。死ね!」―――堀江英夫・茨城県PR担当部長がFBに“本音”を吐露www

 

◆「ブローカー全員、ガッカリの巻」…苦節10余年、防衛省が懸案の馬毛島160億円で購入。

 

 

<政治>

 

★「極楽とんぼ宰相」…アベノミクス失敗で景気悪化でも我らが安倍首相はゴルフと映画鑑賞で年末年始休暇を満喫のお気楽。

 

★「北方領土返還を断念?」…「残念ながら北方領土には日本人が住んでいないので、今さらその帰属を日本に変えることの困難さを国民は理解しているのではないか」――日ロ首脳会談を前に安倍首相が国民に責任転嫁してギヴアップ発言!?

 

★「新年早々、ホラ貝の吹き初め!?」「全世代型社会保障元年」「消費税増税」「北方領土返還」「拉致問題解決」「憲法改正」――安倍首相が年頭会見で空手形を大連発の巻。

 

◆「外交の安倍もカタナシの巻」…イギリスでの記者会見で安倍首相がジャック・シェパードをシー・シェパードと聞き間違える赤っ恥。

 

★「屁の突っ張り以下」「景気、病気、天気など気がつくものは気分的影響が大きい」――東証での麻生首財務相“講釈”にもかかわらず株価は大暴落。

 

★「ダントツの第1位!」「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」がワースト1大賞を麻生太郎財務相に贈呈。因みに2位は「LGBTは生産性がない」の杉田水脈衆院議員

 

◆「不毛の反論合戦」…韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機に対するレーダー照射事件が泥沼化の様相。

 

★「都合の悪い質問はシカトに限る!」「『報道によれば』の質問に政府が答えることはない」――安倍首相のサンゴ移転発言に対する質問に菅官房長官が毎度毎度の木で鼻括った傲慢答弁。

 

◆「反捕鯨なんか糞喰らえ?」…日本がIWC(国際捕鯨委員会)を脱退、来年7月から商業捕鯨を再開。

 

 

<企業>

 

★「脱原発に加速?」「九州電力」が玄海第1原発に続いて第2原発を廃炉に。

 

 

<海外>

 

★「日本は誰ひとり辞めません!(´;ω;`)…マティス国防長官辞任で離職者32人、離職率65%トランプ政権のブラック度もビックリだが、誰も辞めない安倍政権より遥かに健全⁉

 

★「これぞ指導者の鑑」…「ロシアを助けてくれるものはいないし、これからもいない」――プチン大統領が年頭所信で国民の団結を呼びかけ。

 

★「頑固一徹!」…「何年でも連邦政府を閉鎖してやるゾ」――トランプ大統領がメキシコ国境の壁建設のため非常事態宣言を検討。

 

★「日産の仇を東京五輪で⁉」“天下の電通”もビクビクの巻?――フランス捜査当局が竹田恒和JOC会長に対して贈賄疑惑で予審手続きを開始。

 

 

<訃報>

 

🌸俳優の石橋雅史さんが死去。享年85。

 

🌸鴻池祥肇元防災相が死去。享年78。

 

🌸放送作家の杉紀彦さんが肺炎のため死去。享年80.

 

🌸自民党・北川知克元環境副大臣が死去。享年67。

 

🌸漫画家の石川球太さんがしきょ。享年87。

 

🌸作家の和久俊三さんが死去。享年88。

 

🌸児童文学作家の宮川ひろさんが死去。享年95。

 

🌸サックス奏者の杉原淳さんが肺ガンのため死去。享年82。

 

🌸旅行ジャーナリストの兼高かおるさんが心不全のため死去。享年90。

 

🌸青山丘・元文科副大臣が胆管ガンのため死去。享年77。

 

🌸俳優の冷泉公裕さんが心筋梗塞のため死去。享年72。

 

🌸歌手の天地総子さんが脳梗塞のため死去。享年78。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年1月16日配信「仏司法が暴く東京五輪疑惑の焦点は電通と竹田恒和JOC会長の癒着!」<事件>

 
揺れる電通城⁉
(☚Wikipedia)

 

 

 日本の検察が、仏国有企業のルノーCEOのカルロス・ゴーン被告を取り調べしている絶妙なタイミングで、仏司法当局が、東京五輪招致における贈賄容疑で竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長の捜査を本格化したことが明らかになった。

 実際は3年前から続いている捜査の一環で、仏検察当局の調べが予審判事の手に移り、起訴するかどうかの捜査を行うことになったものだが、ゴーン事件が、日産をルノー傘下にしたくない官邸(経産省)と日産と検察がスクラムを組んだ国策捜査なら、東京五輪の疑惑工作への捜査着手はその報復のカウンター捜査と連想されてもおかしくはない。

 「ゴーン事件と偶々、タイミングが重なっただけ」(仏紙記者)というのだが、階級社会の仏で「エリート仲間」のゴーン容疑者を突如、逮捕し、長期勾留する日本司法への対抗意識がないといえばウソになる。

 事件は16年5月、英ガーディアン紙の報道で明らかとなり、仏司法当局が事実を認め、国会でも取り上げられたが、その概略は、東京五輪招致委員会が、国際オリンピック委員会(IOC)委員でスポーツ界に影響力のあるラミン・ディアク国際陸上競技連盟(IAAF)に、「東京支持」を取りまとめてもらおうと、2回に分けて180万ユーロ(約2億2000万円)を振り込んだというものである。

 時期は最初が13年7月で、次が13年10月。招致決定は13年9月なので、最初が手付金、次が成功報酬と読める。振り込みの口座はシンガポールのブラック・タイディングス(BT)代表のイアン・タン氏だった。

 疑惑発覚時、竹田氏は「『電通』からの推薦でBT社に決まったが、私は選定などに関与していない。しかし、正当なコンサルタント費用だった」と説明、外部の調査委員会の報告書もそうまとめられていた。

 仏では、そうした弁明は通らず、調査委員会の報告書も“お手盛り”だとして捜査が継続していたわけだが、この事件の解明に欠かせないのが電通の役割である。

 「BT社を推薦したのが電通」という竹田氏の説明だが、そんなアドバイザー的なものではない。五輪招致の主体は招致委員会で、その理事長が竹田氏なので「竹田疑惑」となっているが、実態は「電通」が仕掛け、電通人脈のなかで行われた工作であり、「電通疑惑」というのが相応しい。

 その黒幕は、電通元専務で世界のスポーツ界に幅広い人脈を持ち、慶応大学の先輩として竹田氏をプライベートでは「カズ」と呼び捨てにする高橋治之氏である。

 同氏は、バブル紳士として名を馳せた高橋治則氏(故人)の実兄で、かつては「治則氏の兄」という存在だったが、30代の頃から数々の国際大会の招致を手掛け、スポーツ界では知らぬ者のない実力者だ。

 「電通」が、国際的なスポーツイベントで力を発揮するのは、アディダス創業家の故ホルスト・ダスラー氏とともに設立した「インターナショナル・スポーツ&レジャー」(ISL)で、そのノウハウを学んだからである。

 だが「ISL」は放漫経営とダスラー氏の急逝もあって01年に倒産。それまでに経営方針の違いからISL株を売却していた「電通」だが、業務の引き継ぎのためもあってIOCのあるスイスに、子会社からの出資で「アスレチック・マネジメント&サービシズ(AMS)」を設立する。

 実は、東京五輪招致疑惑の発覚は、国際陸連のドーピング疑惑(ロシア選手にドーピングを見逃す見返りに金銭を要求)を捜査していた仏捜査当局が、ディアク会長父子が利用した口座を見つけたことだった。

 それがBT社のシンガポール口座で、そこを洗っているうちに日本の招致委員会からの180万ユーロの振り込みが発見され、「これは賄賂ではないか?」と、なった。

 代表のイアン・タン氏は「AMS」が雇用するコンサルタントで、「電通」と「IAAF」は、独占マーケティング契約を結んでいる。

 つまり、国際スポーツイベントの表も裏も知る「電通」が、ペーパーカンパニーの「BT」を使ってディアク父子に工作したと疑われるのも無理からぬことである。

 そして、その招致委員会の理事長で、最終決定責任者が竹田氏。その竹田氏と公私ともに親しく意見を言える立場が高橋氏。――どこから見ても「電通疑惑」なのである。

 「スポーツの祭典」、「平和の祭典」と美しい言葉で形容される五輪が、招致を巡ってカネまみれであることを知らない人はいない。

 今回は「約2億2000万円」――ほんの一部が露呈したに過ぎないが、BTとはヒンドゥー語で「黒いカネの洗浄」を意味するという。――むしろ暴かれるのが遅すぎたと言えるのでは…。【亥】

 

 

 

 

 

 

 


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