2019年8月3日配信「吉本興業騒動で留意すべきは『反社の定義』と彼らから『芸人を守る方法』」<事件>

<堂々の吉本興業グループ>

 

吉本興業株式会社
株式会社きょうのよしもと
株式会社よしもとデベロップメンツ
株式会社よしもとラフ&ピース
株式会社よしもとアドミニストレーション
株式会社よしもとエンタテインメント沖縄
株式会社よしもとセールスプロモーション
株式会社よしもとブロードエンタテインメント
株式会社よしもとチケット
株式会社よしもとインベストメント
株式会社よしもとエリアアクション
株式会社よしもとロボット研究所
株式会社よしもとプロダクツ
株式会社よしもとスタッフ・マネジメント
株式会社よしもとミュージック
株式会社よしもとファイナンス
株式会社よしもとミュージックパブリッシング
株式会社CANVAS
株式会社よしもとミュージックコリア
株式会社Showtitle
株式会社よしもとスポーツ
株式会社KATSU−do
株式会社よしもとゲームズ
株式会社カワイイアン・ティービー
株式会社よしもとアーツ
株式会社VERSUS
株式会社よしもとアクターズ
株式会社ラフアウト
株式会社たまか
 

 
 宮迫博之、田村亮ら「吉本興業」の芸人らの「闇営業」に端を発した騒動は、同社の契約書なしの雇用関係、異常な搾取構造、危ないとなれば芸人を切り捨てる冷酷な体質がクローズアップされ、岡本昭彦社長の情けない記者会見、加藤浩次、松本人志、明石家さんまなど“大物”の参戦もあって、「吉本興業騒動」という形で進展、「反社会的勢力との関係はどうあるべきか」という、本来、論義すべき問題が忘れられている。
 
 きっかけは、4年半前、振り込め詐欺グループの忘年会に、宮迫らが会社を通さない闇営業として出席、ギャラをもらいながら「受け取っていない」と証言、それがウソであることが発覚したことだった。
 
 ここで「闇営業」と「ウソ」は、吉本対芸人の話であり、一般社会の与り知らぬことである。
 
 論義すべきは、「反社会的勢力と知らずに彼らから金銭を受け取ったこと」が、芸人をクビにできるほどの罪かどうか、という点である。
 
 マスコミの多くは、いとも簡単に「反社」と呼ぶが、その定義は難しい。
 
 狭義の反社とは、11年に完全施行された暴力団排除条例で認定された暴力団構成員、準構成員、及びその密接交際者であり、この数は少ない。
 
 銀行口座も開けず、家も借りられないのだから当然で、この部分の反社は激減、警察当局が完全把握する暴力団構成員は、今や1万5000人(18年末)に過ぎない。
 
 その穴を埋めるように増えているのが半グレで、問題となった振り込め詐欺グループもそうだが、風俗・飲食店経営、暴力団金融、債権回収、芸能プロダクション経営、地上げ、金融詐欺など、かつて暴力団や企業舎弟と呼ばれる周辺者が牛耳っていた分野は、半グレなどグレーゾーンの領域に生息する連中が主体となった。
 
 もちろんこちらも、広義の意味では反社だが、こちらの反社は、誰も認定しておらず、どう対処していいかわからないのが実情だ。
 
 実は、吉本興業は暴力団対策法以降、「反社に狙われる企業」という立ち位置を自覚、09年9月、TOBを発表し、証券市場から撤退している。
 
 07年にお家騒動が勃発、会社側と創業家のそれぞれに反社がつき、山口組と近い怪芸人の中田カウスが暗躍の果て、金属バットで襲撃を受けるなど混乱の極みにあった。
 
 100年の歴史の中で70年近くを暴力団と背中合わせで歩んできただけに、いつ暴力団との関係が噴出するか分からず、上場していたのでは会社自体が危うくなる⁉――これが上場廃止の理由であり、その決意表明が11年8月の島田紳助引退だった。
 
 吉本は、少しでも暴力団構成員と付き合いがあれば、紳助のようなトップ芸人でも切ることを、社内、所属芸人はもちろん暴力団側にも知らしめた。
 
 ほかにも、「吉本興業」が暴力団との関係遮断を求め、コンプライアンス委員会の設置、内部通報制度、Q&Aの冊子配布、半年に一度の研修などで所属芸人に周知徹底させようとしてきたことは事実である。
 
 今回も、改めて反社との関係を持たないようにする誓約書を全芸人との間で交わすのだという。
 
 しかし、それが大して役に立たないのは、吉本の古手芸人や経営陣はわかっている。
 
 5代目との関係を吹聴していた前述の中田カウスが未だに居座っているのもそうだし、60代以上の古手が、今回、決して口を開かないのは、過去に深い関係を結んだ暴力団幹部がいるなど、ズブズブの関係にあるからだ。
 
 そして、吉本は反社の中核が半グレに移った今、かつてのヤクザがそうだったように、彼らが習性として芸人を呼んで誕生会、祝賀会、パーティーなどを盛り上げようとすることが分かっている
 
 芸能プロの運営が、今回のフライデー報道のように、杓子定規な倫理観、反社報道によって揺らぐ以上、厳しい内規を定め、内に飼っている古手も、闇営業をせざるをえない若手も、事が発覚すれば切るしかない。
 
 それが反社から組織を守る方法で、今回、吉本はそう対応したが、想像以上のバッシングを浴びた。
 
 反社とは? そして彼らとの関係はどこまで許されるのか?ーー吉本が、まず確立すべきはこれである。

 
 そして、これは吉本だけの問題にとどまらない。
 
 明文化された規定、統一された見解が、芸能界と取り締まる警察当局、報道するマスメディアになければならず、そうでなくてはこの種の問題は、いつ誰の身に起きてもおかしくない。【午】

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年8月1日配信「東京仙人島週間mini情報」

(北海道警のヤジを飛ばした聴衆排除について)「私は捜査2課長の経験者。そもそも、選挙は国の警察の警察庁が仕切ってる。都道府県警察の選挙を仕切る捜査2課長は若いキャリアのポスト。人事は警察庁。捜査費用も国費。警察庁長官の人事は内閣総理大臣が握る。道警が忖度するのは当然。警察は政治的に中立は幻想だ」(原田宏二氏)
 
……………………………………
 
<社会>
 
★「帝国崩壊の予兆?」ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに解散したSMAPの元メンバーを出演させないよう嵐の元マネージャーが圧力をかけた疑い(独占禁止法違反)で公正取引委員会が同事務所に注意。
 
★「止めの再逮捕!」…東京地検特捜部が保育園に対する補助金詐取容疑で塩田某を再逮捕
 
★「第2ラウンド開始」…松山地裁が今治市に対し加計学園獣医学部設立に関して安倍首相を介して公金93億円略取の証拠資料の開示命令
 
★「ケツモチはTV局!」「在京在阪5社のテレビ局は吉本の株主だから大丈夫やから」――田村亮クンに会社主導の記者会見を強制した岡本昭彦・吉本興業社長の“夜郎自大発言”に批判殺到。
 
◆「コスプレSEXは最高!」…高知県警のハチキン婦警が同僚3人と不倫の乱倫に唖然。
 
★「地震ニュースはご法度?」…東京五輪前は「南海トラフ関連のニュースは流すべからず」の怪情報。
 
★「社名に偽りあり!」…横浜地検が「すてきナイスグループ」の平田某元会長、日暮某元社長ら3人を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕
 
★「このひと言が何故言えぬwww」「裏社会の人間との付き合い?あるよ。そういう業界だもの。でも俺は辞めない」――隠すより顕わる!
 
 
<政治>
 
★「職権濫用」北海道警滋賀県警が安倍首相の演説にヤジを飛ばした聴衆を“排除”⁉
 
★「内弁慶首相」…「あんな人たち」発言に懲りた安倍首相が参院選最終日の秋葉原に動員した1万人相手に「エイエイオー」の仕込み街宣。
 
★「無礼はどっちだ!」…「(韓国側が)改めて提案するのは無礼だ」――南官杓駐日韓国大使に対する河野外相の傲慢姿勢に「外相失格」の声。
 
◆「口は減票の元!」…「皆さんの心を燃やしたい、という思いで(ライターを)買ってきたが、これを燃やしたら京都みたいになったら困るので、今日は使わない」――平野博文・国民民主党幹事長が言わずもがなのひと言。
 
★「衆院選では垂れ流しテレビに出るぞ!」「私は放送禁止物体ですからwww」――初のワイドショー登場で山本太郎・れいわ新選組代表がチクリ。
 
◆「またもや魔の3回生」…自民党新潟県連が秘書に対する暴行に加え買春の石崎俊・自民党衆院議員(比例)に除名要請。
 
 
<企業>
 
★「ブラック企業丸出し!」…パワハラ発言の岡本昭彦・吉本興業社長の釈明会見にトップ失格の声、続々。
 
◆「吉と出るか、凶と出るか」「東芝メモリホールディングス」が、半導体市況の悪化で年内に予定していた東京証券取引所第1部への新規株式公開を延期。
 
★「無惨!」「日産自動車」の2019年4〜6月期(第1四半期)連結決算で営業利益が同98.5%減の16億円で4年連続の減益。
 
★「完敗!」…NHKが「東横イン」に受信料の支払いを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷が東横イン側の上告を退ける決定、計約19億3500万円の支払いを命じた2審判決が確定。
 
 
<海外>
 
◆「すべては神の思し召し?」…イラン・革命防衛隊がホルムズ海峡航行中の英タンカー2隻を拿捕。
 
◆「時の氏神?」…「必要なら協力してやってもエエよ!」――トランプ大統領が緊迫化する日韓関係について仲介の意向。
 
◆「選手交代もEU離脱は…?」…英与党保守党が新党首にEU離脱強硬派のボリス・ジョンソン前外相を選出。
 
★「辞めたら訴追」…「(トランプ大統領の)潔白が証明されたわけではない」――ミュラー元特別検察官が米下院公聴会で証言。
 
 
<訃報>
 
🌸女優・純アリスさん。行年66。
 
🌸日本舞踊家・明日待子さん。行年99。
 
🌸天野之弥・国際原子力機関事務局長。行年72。
 
🌸草川昭三・元公明党副代表。行年90。
 
🌸女優・山田スミ子さん。行年73。
 
🌸李鵬・元中国首相。行年90。
 
🌸湯沢貞・元靖国神社宮司。行年89。
 
🌸ベジ・カイドセブシ・チュニジア大統。行年92。
 
🌸歌手・小笠原美都子さん。行年99。
 
🌸俳人・中川須美子さん。行年95。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年7月30日配信<0510archives>「巨大IT規制に踏み切る日米欧を尻目に中国が勢力圏を拡大中」<事件>

 

 

 巨大IT企業が、日米欧から集中砲火を浴びて揺らいでいる。
 
 6月に入ると、米司法当局が日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に基づいて、グーグルを捜査する方針だというメディア報道を受けて、グーグルだけでなく、アップル、フェイスブック、アマゾンのGAFA4社の株が急落した。
 
 米を覆う巨大IT規制のうねりは、もはや止まらない。
 
 かつて米国は、グーグルなどを国家戦略企業と位置づけて保護育成した。
 
 彼らは、自らのプラットフォームを通じて、検索、メール、物品販売など数々のサービスを提供しているが、そこから発生する名誉毀損などのトラブルは、「包括免責条項」で除外、プラットフォーマーの責任にしなかった。
 
 GAFAが、世界の時価総額上位を独占しているのは、IT化、グルーバル化を先導しただけでなく、米国の国家戦略企業として位置づけられていたからだ。
 
 だが、18年5月に施行された欧州のGDPR(一般データ保護規制)によって、流れは完全に変わった。
 
 GDPRは、EUで行われる個人情報保護の枠組みだが、単に保護するだけではない。
 
 GAFAのような巨大IT企業が握るビッグデータに蓄積された情報は、一私企業のものではなく「公共財」だという発想の転換であり、GAFAは人と組織と民主主義に対峙する存在だから、独占禁止法や税金でその活動を制限しなければならない、という認識の共通化である。
 
 日本でも公正取引とプライバシー保護と課税の観点から規制強化することが決まっており、今夏までに具体策をまとめる。
 
 米国も同様の規制と法整備を始めており、日米欧の足並み揃った以上、巨大IT企業のこれ以上の肥大化は望めない。
 
 翻って中国はどうか。
 
 もともと、通信、金融、情報などのインフラが整備されておらず、その“未開”がIT化を推進、携帯電話の普及、スマホ決済サービス、ネット通販などがあっという間に普及、IT先進国となった。
 
 また、一党独裁による国家資本主義の強みで、規制はどのようにもかけられる。
 
 ネットは当局によって厳しく監視され、その国家管理を嫌って、グーグルを始めとして先進IT企業は撤退し、中国ではテンセント、バイドゥ、アリババなど独自のIT企業が急成長、GAFAと肩を並べている。
 
 今後、中国の巨大ITはGAFAを追いつき追い越し、現在は中国語圏の覇者でしかないが、一帯一路構想に組み込んだ国を中心に、顔認証とビッグデータと人工知能(AI)を組み合わせて、共通の国家管理体制を共有するのではないかといわれている。
 
 巨大IT企業が持つ膨大な情報は、ビッグデータのなかに“格納”されているが、その自由な持ち出しを日米欧が規制したのに対し、プライバシー無視の中国では、なんにでも使える。
 
 住所氏名年齢、思想信条に行動履歴、趣味嗜好に友人関係といった基礎情報をもとに、信用度は数値化され、結婚、就職、融資基準に利用され、顔認証でごまかしは効かず、罪を犯せばすぐに捕捉される。
 
 今や中国はそんな管理社会になっており、その管理システムの一部は、イラク、タイ、ミャンマー、ベトナムなどに輸出されている。
 
 後戻りができないと思われたグローバル化のなか、トランプ政権が中国の通信機器最大手のファーウェイとの取引を禁じたのは、ファーウェイが国家機密に接触するかどうかもさることながら、プライバシー無視の中国の国家戦略に、はっきりと「ノー」を突き付けたものだった。
 
 では、日本はどうするのか。――決済サービスにアリババのアリペイを使えば、やがて顔認証システムに組み込まれて中国のビッグデータに日本人のデータが納められる。
 
 それを可とせず、米の「ファーウェイ切り」に追従するのか、それとも独自に判断するのか。――日本政府の「令和の決断」が迫られている。【戌】

 

 

 

 

 

 


2019年7月25日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 


2019年7月24日配信「東京仙人島週間mini情報」

「国の根本問題である防衛が、御都合主義の法的解釈によってごまかされ、軍の名を用ひない軍として、日本人の魂の腐敗、道議の退廃の根本原因をなして来ているのを見た。もっとも名誉を重んずべき軍が、もっとも悪質の欺瞞の下に放置されてきたのである」(三島由紀夫)

 

……………………………………

 

<社会>

 

★「狙いはバッジ?」…東京地検特捜部が企業主導型保育所の整備に関する助成が決まったと偽り横浜興銀信組合から融資金名目で約1億円を詐取した川崎某、山某、板倉某を詐欺容疑で逮捕。

 

★「これがホントのキャッシュレスwww」セブンペイが鳴り物入りでスタートも早々にID悪用で5500万円の詐欺被害。

 

◆「無用の長物?」TOEICが2020年度の大学入学共通テストからの離脱を表明。

 

◆「脱税で再逮捕」…東京地検特捜部が「東郷証券」の損失補填事件に絡んだ「さくらインベスト」を1億円超の法人税脱税容疑で林某、上村某を再逮捕へ。

 

◆「ポン中秘書」…熊本県警が野田毅衆議員元秘書・藤木某を覚醒剤取締法違反容疑で家宅捜索も車で逃走。

 

★「強姦バンカー」警視庁築地署が「三菱UFJ銀行」現役行員・千秋涼祐容疑者準強制性交容疑で逮捕。

 

★「1兆円の闇アルバイト!」「EDU-COM」の依頼で昇進試験問題集を執筆した警察庁と17道府県の警察官467人に懲戒処分。

 

◆「九仞の功を〜」…編集主幹に就任内定のTBS・Yプロデューサーがセクハラ行為で経営企画局に左遷。

 

◆「ネタ元が豹変?」…警視庁組対3課が「青山メインランド」に絡むインターネット情報サイトの記事もみ消しをめぐるゴタゴタで500万円恐喝の小林某ら2人を恐喝容疑で逮捕。

 

★「強姦魔に捨て扶持の怪?」…伊藤詩織さんレイプ事件で「TBS」を退社した山口啓介元記者を菅義偉官房長官 が犬馬の労をとったNKB社の顧問に就任していたことが。

 

★「不正アクセスで35憶円」「リミックスポイント」の子会社「ビットポイントジャパン」からリップル、ビットコイン、イーサリアム、ライトコインなど35億円分の暗号資産が流出。

 

◆「今月に入って2人目!」…警視庁牛込署が女性の部屋を盗撮した最高裁事務官の長岡宗隆容疑者を逮捕。

 

 

<政治>

 

★「こんな人たちは嫌!」…安倍首相が参院選遊説演説日程を前代未聞の非公表。

 

★「不倫のススメ」「お父さんも恋人を誘って、お母さんは昔の恋人を探し出して投票箱に足を運んでいただくようお願い申し上げます」――安倍首相が上越市でまたもやハチャメチャ街頭演説。

 

◆「正直発言⁉」「選挙を頑張ったら予算をつけるのは当たり前」――二階幹事長の利益誘導発言に批判殺到。

 

★「言葉遊び!」こいつらアホちゃうか!――総務省の有識者懇談会が人口減少が進む地域を指す「過疎」に代わる用語を検討する方針で一致。

 

★「出し遅れの証文?」「原発の大義名分にだまされた私があほやねん」――反原発を唱える小泉純一郎元首相が自己批判講演。

 

◆「無所属?orプリントミス?」…面妖にも山口那津男・公明党代表の選挙ポスターから「公明党」の3文字が消失

 

★「オッチャン、要らんこと言わんといて!」「この6年間の一番大きな功績は子供をつくったことだ」――三ツ矢憲生自民党衆院議員が参院選三重選挙区に立候補した吉川某女候補の応援で迷惑演説。

 

★「地方公務員法違反⁉」…イージスアショア問題で揺れる参院秋田選挙区で佐竹敬久県知事はじめ県庁職員らが勤務中、県庁内で自民党・中泉松司候補に御法度の必勝コール。

 

 

<企業>

 

★「六本木“忖度”テレビ!」…「早河会長は辞めろ!」「なぜ松村経済部長を左遷した」「見城徹を解任せよ」――「テレビ朝日」の株主総会が大荒れ。

 

◆「背に腹は代えられぬ」…犬猿の仲の「千葉銀」「横浜銀」が業務提携。

 

★「イノッチも真っ青の大失態!」…阿漕な保険販売で植平光彦・かんぽ生命社長、横山邦男・日本郵便社長ら幹部役員が雁首揃えて謝罪。

 

◆「1株3100円」「H・I・S」「ユニゾHD」に対する敵対的TOBを発表。

 

★「非情のドミナント戦略」…セブン‐イレブン東日本橋1丁目店オーナーの斎藤敏雄氏が過酷労働で怪死。

 

◆「ネットに負けた⁉」百貨店のバーニーズ・ニューヨークが今月内にも破産法の適用を申請か。

 

 

<海外>

 

★「本当のことを言ったばっかりに〜」…トランプ大統領を無能呼ばわりしたキム・ダロック英・駐米大使が辞任。

 

★「25回の無駄飯食い」「1島たりとも返しません」――ロシア政府が北方領土の返還について最後通牒。

 

 

<訃報>

 

🌸歌人の百々登美子さん。行年89。

 

🌸ソプラノ歌手の樋本栄さん。行年91。

 

🌸 作詞家の土田有紀さん。行年89。

 

🌸俳優の伊藤克さん。行年87。

 

🌸ブラジルの歌手&ギタリストのジョアン・ジルベルトさん。行年88。

 

🌸ジャニー喜多川さん。行年87。

 

🌸美術評論家の田宮文平さん。行年82。

 

🌸雅楽演奏家の芝祐靖さん。行年83。

 

🌸評論家の竹村健一さん。行年89

 

🌸東寺真言宗管長の 砂原秀遍さん。行年94。

 

🌸フセイン・モハマド・エルシャド・元バングラデシュ元大統領。行年89。

 

🌸フリーダイビングの木下紗佑里さん。行年30。

 

🌸富永清・旭琉會会長。行年73。

 

🌸料理研究家の程一彦さん。行年81。


2019年7月20日配信「人生本因坊師の甘辛時事問答」


 
――ホントに、ホントにお久しぶりです。
 
本因坊師「そうかな?」
 
――「そうかな」じゃないですよ。読者の方からは老師は「もう身罷ったんじゃないか?」、「入院でもしているんじゃないか?」と心配メールが一杯来たんですよ。
 
本因坊師「メールだけかい?」
 
――ン? どういう意味ですか?
 
本因坊師「“嵩張らないヤツ”は全然、来なかったかい?」
 
――残念ながら…。
 
本因坊師「どいつもこいつもお見舞いは口先だけ、無粋じゃのう」
 
――Σ(゚Д゚)
 
本因坊師「冗談、冗談www――本誌も創刊10年を越えたしなあ。『老兵は消え去るのみ』よ」
 
――10年なんて“洟たれ小僧”ですよwww。
 
本因坊師「喉が痛い、関節が痛い、目が霞む、歩くのもままならない、ボッキ不如意の小僧がどこにおるんじゃ」
 
――老師は、以前から「生涯現役」って言ってたじゃないですか。嘘つき!!
 
本因坊師「うぬっ。久しぶりに顔を出したら恩師に向かって嘘つきとは何たる言い草!」
 
――そんなことより、世はまさに参院選。残すところ、あと2日となりました。老師の情勢分析は…。
 
本因坊師「『れいわ新選組』以外、興味なしだな。既存の野党は相変わらずボンヤリだし、腹は立つけど自民党の優位は動かんだろうな」
 
――山本太郎候補の演説会は、どこも人だかりでいっぱいです。

 
本因坊師「かつてのメロリンQは、今や世直し運動の旗手に成長。とにかく空気を読まない、あのしゃべくりは天下一品。当選確実の自らを特定候補から外して背水の陣。しかも東京地方区は、公明党の変節に反旗を翻した現役創価学会員を擁立して真っ向勝負なんて、なかなか出来んこっちゃぞ。――3代目と日蓮をバックにして公明党代表の票をどこまで減らすか。ひょっとすると3議席、あるいはそれ以上の議席を獲得するかもしれんぞ」
 
――いつも選挙にはクールな老師なのに、今回は随分と熱が入ってますね。
 
本因坊師「嘘つき与党に腰抜け野党じゃ、この国は悪化する一方。こんな時には彼のような狂気じみたキャラクターの持ち主でなけりゃ世の中を変えることができないというのが歴史の必然だ。カンパだけで、またたく間に3億以上ものカネを集めたパワーを侮ってはイカンと思うぞ」
 
――「弱者が緩やかに団結して世の中を変える」――これこそが本当の民主主義ですね。
 
本因坊師「そういうこっちゃ。名ばかり民主主義の現在、『れいわ新選組』こそが、国民の、国民による、国民のための本物の政党になれるかもな」  (了)

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年7月19日配信「最後の総会屋・竹之内昌虎被告が関与した3つの恐喝事件の複雑すぎる背景」<事件>

 
警視庁(☚wikipedia)


 警視庁組織犯罪対策3課が、「3つの恐喝事件」を立て続けに手掛けている。
 
 最初は、「最後の総会屋」の異名を取る竹之内昌虎被告を、6月18日、暴力行為等違反行為で逮捕した。
 
 対立勢力の業者が、ネット情報誌『アクセス・ジャーナル』に情報提供、一方的な悪口を書かせているとして、「たいがいにせんとさらうぞ」「殺してしまうぞ」と、自分の親しい組幹部の名前を出して脅したというもので、7月9日に起訴された。
 
 次が、同じ『アクセス・ジャーナル』に掲載された水着キャンペーンガールの法廷証言を巡るもの。キャンペーンガールが、事務所社長に売春を斡旋され、ホテルのカラオケルームで30万円を積まれ、不動産会社社長に猥褻な行為をされそうになった一件(未遂)を詳しく証言、同誌はその尋問調書をもとに、昨年10月10日配信で報じた。
 
 報じられて困ったのは、投資用マンションを始め、手広く不動産事業を手掛けているA社の社長である。
 
 東京ドームに大きく広告を掲載、社名は知られているし、社会的地位も金融機関との取引もある。
 
 そこで「何とかなりませんか」と、頼ったのが、映画制作などを手掛ける「オールイン・エンターテインメント」(本社・港区六本木)の山田浩貴代表だった。
 
 山田代表は、各界に顔が広い同社幹部の松浦正親氏に対処を依頼。同氏が相談したのが竹之内被告だった。
 
 竹之内被告は、メディア関係者の紹介で『アクセス・ジャーナル』発行人の山岡俊介氏と会い、「未遂だし、下半身の話じゃないか」と、説得、実名をイニシャルにし、写真を外すことができた。
 
 この措置に反発したのが、そもそもこのスキャンダルを山岡氏に持ち込んだキャンペーンガール所属事務所の小林秀雄社長である。
 
「反社(反社会的勢力)を使ってネット記事をもみ消そうとしただろう。それを金融機関などにバラすぞ!」
 
 小林氏は、仲間の堀川嘉照氏とともに、昨年10月末、都内の飲食店に不動産会社社長を呼び出してこう恐喝、500万円を脅し取り、さらに2000万円を恐喝するつもりだったという。
 
 この順番でいくと、山田・松浦両氏は、依頼を受けてもみ消しに入り、成功した立場であり、それを逆手にとって、恐喝したのが小林、堀川の両氏である。
 
 ところが、組対3課は、7月12日までに山田・松浦、小林・・堀川の双方を同じ恐喝(未遂も含む)で逮捕した。
 
 小林・堀川の両容疑者が先(9日)で、山田、松浦容疑者が後(12日)になったのは、身柄確保に手間取っただけの差で、双方、不動産会社社長を脅したことに相違はない。
 
 被害社長が、組対3課に告訴状(あるいは被害届)を出しているからそうなったが、松浦容疑者は逮捕前、「頼まれてやった。1000万円は確かに受け取ったが、それは謝礼。証拠のメールもある」と、親しいメディア関係者に話し、ラインでの「謝礼メール」も公開していた。
 
 時系列で言えばこうなる。
 
『アクセス・ジャーナル』が実名報道(10月10日)→竹之内被告が山岡氏に接触してイニシャル化(10月25日まで)→不動産会社社長から松浦被告への感謝メール(10月26日)→不動産会社社長による松浦被告への慰労会(10月29日)→小林・堀川両容疑者による不動産会社社長への恐喝(10月30日、31日両日)
 
 目まぐるしく慌ただしいが、要は小林容疑者が美人局を仕掛け、それをネタにネット情報誌で揺さぶられ、「もみ消してやる」と持ちかけてきた方に1000万円、「反社を使ったな!」と、凄んだ方に500万円を脅し取られたという構図だ。
 
 1000万円が謝礼だったかどうか、など今後の捜査の進展、あるいは起訴された後の公判で明らかにされる部分は多い。
 
 単にネットの名前を消す、消さない、というだけでなく、芸能プロダクション特有のタレント引き抜き合戦や、さらには双方が絡む某株の仕手戦に対する思惑も絡んでいるという。
 
 確かに先鞭をつけたのは竹之内被告だが、「侠気を出して動いただけで、本人は深い背景も知らなかったし、1000万円の謝礼の中からカネが渡ったわけでもない」(竹之内被告の知人)という指摘もある。
 
 ある意味、組対3課は竹之内被告の「最後の総会屋」という“身分”をリード部分に使うことで事件化したともいえるわけで、関与の濃淡を無視して“主役”扱い⁉――総会屋はつくづく「損な仕事」になってしまったものである。【戌】

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年7月13日配信「公約はすべての弱者救済!――異色の候補者10人を擁立した山本太郎代表率いる『れいわ新選組』が台風の目に!」<政治>

 
台風の目!(☚wikipedia)

 

 

 21日投開票で行なわれる第25回参院選が、マスメディアの支持率調査や当落予想が活発になってきた。
 
 ただ、2000万円不足の年金問題などはあるものの、総じて与野党間の争点に乏しく、支持率は横這い、「自公優位」の情勢分析に変わりはない。
 
 そうしたなか、日本政治の方向性を占う”羅針盤”のような役割を果たすのが、山本太郎参院議員が率いる「れいわ新選組」が、何人の当選者を出すかである。
 
 「永田町の色もの」を自称、牛歩戦術など議会でのパフォーマンスが目立つ山本議員だが、「政治家としての伸びが著しい」というのが、政界ウォッチャーの共通した見方だ。
 
 「初当選の頃の訴えは反原発一本。ところが、れいわ新選組の立ち上げと、それに伴う消費税廃止を柱とする公約の熟度、3億円の寄付で10人の候補者を立てるという戦術、公約のバラ撒き批判をものともしない会話術、核心を衝く演説力は党首に相応しいものがあります」(政治部ベテラン記者)
 
 公約の「八つの緊急政策」は、1、消費税の廃止、2、最低賃金1500円、3、奨学金徳政令、4、公務員増員、5、第一次産業戸別所得補償、6、「トンデモ法」の一括見直し、7、辺野古新基地建設中止、8、原発即時禁止、である。
 
 公約は一見、「財源はどうする」のひとことで相手にされないような政策ばかりだが、反緊縮財政を基本とする山本氏の考えは、「不足財源は国債で!」というものだ。

 

 それは、最近、取り上げられることの多いMMT(近代貨幣理論)に依拠する発想で、インフレ率が一定の上限(例えば2%)に達するまで、財政赤字を認めるのである。
 
 山本氏自身は、財政に通じているわけではなく、MMTを完全に理解しているわけでもない。
 
 が、世界各国が、この間、行なってきたグローバル化、新自由経済主義のなかでの緊縮財政が、それだけ人々を痛めつけたかは知っており、そこからの脱却がなにより大切なことで、「財源」は二の次。「イザとなれば、富裕層や大企業から取ればいい」という考えが根底にある。
 
 それは、ひとり山本氏だけではない。
 
 反緊縮は世界的な潮流で、米・サンダース、英・コービン両氏などがその流れで、「左派ポピュリズム」ともいわれる。
 
 英のEU離脱や仏の黄色いベスト運動もその流れとして語られるのだが、新自由主義経済がもたらしたのは、二極化による大半の国民の窮乏だった。
 
 国家はその痛みに対し、「国に頼らなくて済むように、活力ある企業を育て、人を呼び込み、国力の増強を図る」と、我慢を呼びかけ、福祉や教育、公共投資などを削減してきた。

 

 が、富むのは資本家と多国籍企業ばかりで、彼らはグルーバル化のなか、国籍も居住地も納税地も選べ、国家への還元を意識しないのに、国民は窮乏を強いられたうえに、消費税を上げられ、年金をカットされ、「収奪される存在でしかない」ことに気づき始めた。
 
 それが、世界的に勢いを増す「左派ポピュリズムの正体」である。
 
 日本の分裂野党は、財政再建の呪縛から逃れられず、せいぜい「消費税の凍結」であり、自民党と同じ土俵で戦っている。
 
 もうひとつ世界的潮流のなかでは「右派ポピュリズム」もあって、広く捉えれば米トランプ政権もそれにあたるが、もっと狭義の移民排斥の極右政党を含め、日本では自民党がその受け皿となっており、ネット右翼や在日特権を許さない市民の会(在特会)も安倍政権を支持する。
 
 そういう意味で「れいわ新選組」は、世界経済の流れが生み出した貧困層、落ちこぼれ、年金生活者といった弱者に目を向け、その救済を第一義とする初めての政党である。
 
 その共感が、現時点で2億5000万円を超える寄付につながったのである。
 
 候補者は山本代表を含め10名。自身は、当選が確実な東京選挙区から立たず、代わりに自民党の補完勢力となった公明党の姿勢に異を唱える沖縄創価学会の幹部を擁立、そのうえ難病患者の2名を比例代表の特定枠(党が当選を優先)に入れるなど、文字通りの背水の陣。ここでもポピュリズム批判はあるが、それを含めて「すべての弱者救済」が山本氏の視点だ。
 
 支持政党なしが5割近い現状で、国家に疎外されていると閉塞感を持つ国民は少なくなく、その「受け皿」となった時、「れいわ新選組」は予想以上の当選者を出すかも知れない。【卯】

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年7月12日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 


2019年7月9日配信「東京仙人島週間mini情報」

 

「21世紀は、社会を切り拓き、子どもや男性たちを教育していく若い女性たちの双肩にかかっているのです。みなさん、ここらへんでもうダサい女は止めにしましょう。もっと美しく、知的な女性になりましょう」(「光をあなたに」・美輪明宏)

 

……………………………………

 

<社会>

 

★「アウト!」…証券取引等監視委員会が「神戸製鋼所」のデータ改竄公表前に株式売却の社員2名に課徴金(351万円)納付命令。

 

◆「疑わしきは検察の利益⁉」…冤罪が濃厚な「鹿児島・大崎事件」の裁判のやり直しを求めた第3次再審請求特別抗告審で最高裁が鹿児島地裁と福岡高裁宮崎支部の決定を取り消し。

 

★「忖度はマスコミの使命!」「テレビ朝日」「老後資金2000万円問題」を追求の経済部長・松原某女史を新設したイベント関連の閑職に左遷。

 

◆「バリーさんも困惑」今治市の「杉野綿業」が中国人研修生3人に未払い賃金を払うよう今治労働基準署から是正勧告を受け、各自に「約100万円ずつ支払う」と約束して中国・大連に連れて行き置き去りの阿漕。

 

★「不倫先生が暴走!」…室蘭市立大澤小学校の河野泰知教諭が担任児童の母親と不倫、抗議の父親を車ではねて傷害罪書類送検

 

★「陣中見舞いに名を借りた賄賂⁉」国税庁OB税理士から国税庁幹部職員ら4人に現金12万円。

 

◆「悲喜こもごも」…最高裁が諫早湾の「潮受け堤防排水門訴訟」で開門求める長崎、佐賀の漁業者の上告を棄却

 

★「ノルマの弊害?」「かんぽ生命保険」が不適切な乗り換え契約2万4000

 

◆「勘定奉行が敗訴」「ユニバーサルミュージックグループ」の日本法人が58億円の課税処分を求めた訴訟で東京地裁が「取り消し判決」

 

★「1年間で6人目の逮捕!」業務上横領・詐欺・窃盗・大麻に続き今度は準強制性交!――警視庁が野村証券社員の千葉某と樋野某を準強制性交容疑で逮捕。

 

★「幻の記者会見」ゴーン・日産自動車前会長が昨年11月以来初の記者会見を告知も土壇場で中止。

 

 

<政治>

 

★「姑息な宗旨替え」…安倍首相が参院選を前に八方塞がりの年金・外交問題をスルーして経済・憲法改正に宗旨替えの姑息。

 

★「カンペ首相!」…中味ゼロ、〆て400憶円の無駄遣い――台本棒読み、すべてがヤラセのG20の安倍首相の記者会見に外国記者団も唖然。

 

★「台本がないとこの有様www」「大阪城にエレベーターを付けたのはミスだった」――安倍首相の夕食会でのバリアフリー不要発言がネットで炎上中。

 

★「バレバレの巻」…安倍首相の質疑応答で読売新聞記者が手をあげる前に指名のやらせ

 

★「お呼びでないから止めます!」…沖縄全戦没者慰霊会議で「帰れ」とヤジを飛ばされた安倍首相「来年から政府主催を止める」と不貞腐れの巻。

 

★「つっぱりオバサンが咆哮」…「野党の皆さん、恥を知りなさい!」――三原じゅん子参院議員のハチャメチャ🌀演説に自民党内部からも「参院は死んだ」の声。

 

◆「玉石混交?」…参院選に自民(山本左近・らくさぶろう)、立民(おしどりマコ・奥村政佳・市井紗耶香)、国民(にしゃんた)などタレント候補が続々立候補。

 

★「腰抜けプリンス!」…参院選で自派の重鎮・溝手顕正の縄張りに総理側近・河井克行の妻・河井案里を送り込まれても文句ひとつ言えない岸田政調会長に宏池会内部から落胆の声。

 

 

<企業>

 

★「末は代理店か介護福祉士か?www」「ジャパン日本興亜」が2020年度末までに従業員数を4000人削減、余った従業員は「SOMPOケア」などの子会社に配置転換。

 

◆「上場がゴール?」…「SMBC日興證券」がとかくの噂の「ブシロード」のマザーズ市場への上場を発表。

 

★「外堀埋め、着々!」カルロス・ゴーン・日産自動車前会長の役員報酬を有価証券報告書に過少記載したとして金融商品取引法違反の罪で起訴された事件で、証券取引等監視委員会は「日産」に対して約24億円の課徴金を科すよう金融庁に勧告。

 

◆「服装の乱れは社業の乱れ!」「三井住友銀行」が3500人の行員を対象にTシャツ、ジーパンでの勤務OK。

 

◆「商品は個人情報」「三井住友信託銀行」とイオン子会社「イオンフェリカポケットマーケティング」が情報銀行第1号の認証を取得。

 

◆「前途多難?」…野村ホールディングス株主総会で永井浩二・グループCEOが賛成率61.7で再任。

 

◆「指名委員会がレッドカード!」…3月に再任されたばかりの「ルネサスエレクトロニクス」の呉文精CEOが業績低迷理由に辞任。

 

◆「モノ言う“取締役”」「オリンパス」「ヴァリューアクト・キャピタル・マネージメント」の幹部が取締役に就任。

 

◆「ポンカス旅行」「日本旅行」が就職応募者43000人全員に内々定通知を誤送信

 

 

<海外>

 

◆「またもや…www」…米女性作家ジーン・キャロル女史がトランプ米大統領から23年前に性的暴行を受けたとワシントン・ポスト紙上で告白。

 

★「狙いは貿易交渉?」…せっかくのおもてなしも効果なし!――トランプ大統領が「日米安保は不公平だ!」とゴンタ発言。

 

★「返して欲しけりゃカネを出せの真意は?」…昨日の友は今日の他人?――トランプ大統領が普天間基地返還の条件に1兆円を要求。

 

★「哀れ、日本は蚊帳の外」…訪韓中のトランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が板門店で電撃的ご対面。

 

 

<訃報>

 

🌸作詞家の千家和也さん。行年73。

 

🌸米作家のジュディス・クランツさん。行年91。

 

🌸 元中日新聞東京本社編集委員の村串栄一さん。行年70。

 

🌸俳優の高島忠夫さん。行年88。

 

🌸菅原喜重郎・元衆院議員。行年92。

 

🌸松本善明・元衆院議員。行年93。

 

 

 

 

 

 

 

 



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