2019年3月8日配信<0510archives>「お笑い界の巨匠もお手上げ!?――ビートたけし、夫人と愛人の対立激化で離婚調停は遅々として進まず!」<芸能>

 

 

 芸能界の誰もが感じているのが、ビートたけしを襲っている「老い」だ。

 もともと悪かった滑舌は、歯切れの良いスピード感のあるコメントで補っていたが、今は頭の回転が衰えたのか、反応は遅く、言葉が口にこもって聞き取りにくい。

 好奇心旺盛で知識欲もあり、政治経済からお笑い、芸術に至るまで、一家言持っていたのに、最近は語る範囲は狭まった。

 「老い」は誰にも訪れるが、「四天王」といわれた「タモリ」「所」「さんま」といった他の面々が、それを感じさせない各自の境地を保っていることを考えれば、たけしの71歳という年齢だけのせいではあるまい。

 指摘されるのは、18歳下の愛人・恵美子女史の存在である。

 今年に入ってたけしは、弁護士を立てて幹子夫人との離婚調停を進めている。

 これまで、たけしの“浮気”は認めてきた夫人だが、“本気”は許さない。

 「離婚調停は、最終的に資産をどう分与するか、慰謝料をどうするか、といった金銭面の話し合いとなり、どこかで折り合いがつけられるものだが、幹子夫人の感情のもつれもあって、長引いている。『今まで稼いだものはすべて渡す』と、たけしが覚悟を決めればいいが、それでは愛人が許さない」(離婚事情を知るたけしの知人)

 恵美子さんは、通称「エミゴン」――。たけしは、今年3月に独立、恵美子さんと2人で設立した「T、Nゴン」の所属になった。社名の「ゴン」は、彼女の愛称に由来するが、どんな女性なのか。

 「もともとは銀座の著名クラブ『姫』、でホステスをやっていました。そんな出会いのなかホテル業の男性とつきあうようになり、ビジネスパートナーを務めていた。たけしさんとは、元ラグビー選手が六本木でやっているクラブで出会った。細身の美人で頭が良く、強気の彼女をひと目で気に入ったそうです」(芸能プロ社長)

 たけしの母は、怖い教育ママとして知られた北野さきさんの影響もあって、たけしは「マザコン」であることを隠さない。

 86年のフライデー襲撃事件が、「おネエちゃんを守るため」で、94年の生死をさまよったバイク事故が、「細川ふみえとの密会」に駆けつけるためだったように、たけしは芸人らしく破天荒で、女性絡みのスキャンダルは少なくない。

 だが、売れない芸人時代からの糟糠の妻である幹子さんも、そしてエミゴンも、本気で好きになった女性は、「時に本気で怒るかと思えば、弱気になった時は励まし、甘えさせてくれる母のような存在」(前出の知人)だという。

 だから互いに譲らず、金銭だけではない女の意地が絡んでくる。

 エミゴンとのつきあいのなかで、たけしのなかにあった毒気は失せた。

 今は、どこに行くにもエミゴンを同行させ、芸人仲間と呑み歩くことも、各界の人と交流し、刺激を受けることもない。

 T・Nゴンの所在地は、2人が暮らす世田谷区等々力の豪邸で、仕事が済めば、そこに直帰して手料理で酒を飲む。ゴルフの回数もめっきり減り、腹が突き出て運動不足と不節制は明らかだ。

  たけし独立の後、たけしが唯一の稼ぎ頭の「オフィス北野」は、たけし軍団の造反もあって森昌行社長は退任。同社は、解体寸前である。

 同時に、森氏との別れは、「たけし映画」を支えた辣腕の映画プロデューサーを失うことでもある。

 「天才たけし」は、最後の生き場所と寄り添う相手を愛人に求めた。――それは本人の生き方だが、その代償は「老いの露呈」という形で現れている。【亥】

 

 

 

 

 


2019年3月7日配信「人生本因坊師の甘辛時事問答」

 

                          ク―べルタン男爵(wikipedia)

 

――五輪担当大臣の度重なるバカさ加減にはウンザリ、もう苦笑するしかありません。

 

本因坊師「黙らっしゃい。バカとナントカは使いよう。国民の生命・財産を第一に日夜奮闘しとる我らが安倍首相が任命した人物をバカにするとは何たる不忠。しばき倒すぞ」

 

――(老師ご乱心!)エ、エ〜ッ!

 

本因坊師「弱気を助け、強きを挫く。沖縄県民の声は聴くだけにして、自身の信じる道をまっしぐら。粛々と辺野古を埋める安倍首相の信念は大したもんやないか!😉

 

――(完全に狂っています!)病院へ行った方がいいんじゃないですか。

 

本因坊師「ナヌッ!日頃から病院無用、葬儀無用、戒名無用と言うとるのに!…後期高齢者をおちょくったら承知せんぞ!」

 

――(完全にイカレとるかも?)話を変えます。――毎月勤労統計隠蔽疑惑も、モリカケ事件と寸分、変わらぬパターンでズルズルベッタのままで幕引きされてしまいました。

 

本因坊師「( ̄∇ ̄;)ハッハッハ。首相秘書官を“腹話術人形”にして逃げ切った安倍首相の勝ちやな」

 

―(ここまでボケるとは、私も見の振り方を考えようかな)嘘に嘘を重ね、バレると開き直る政治家と役人ばかりでは、愛すべき神州・日本の将来に暗澹たる思いがします。どうせ老師は早く逝かれるんですから、そんな寝呆けたことを言ってもいいんでしょうが、次代を担う我々は堪ったもんじゃありませんよ(キリッ)。

 

本因坊師「待たんかい。レベルの低い政治家を選んだのはお前らの一票やないか。自分で選んどいて、今さら文句を言うなんて…。悔しかったら選挙で勝てばエエンや」

 

――(ワンパターンで話になりません!)ところでロシア疑惑で尻に火が点きそうでトランプ大統領がピンチですね。

 

本因坊師「何を今さら。所詮は不動産屋や。あの程度よ(ヒヒヒ)」

 

――しかしアメリカを先頭に、イギリスもドイツも、そして日本もトップがヨレヨレでも国家というのは十分に立ちゆくものですね。

 

本因坊師「権力者の本質は悪。――古代から為政者が国民のことを考えた時代があったと思うこと自体、間違いや。短い人生や。あんまりトンがらずに流れに身を任せて生きる方が楽やでwww」

 

――(今後一切、老師を頼むに非ず!)老師の変質には落胆しました。長い間お世話になりましたが、今日でお暇戴きとう存じます。それでは…。

 

本因坊師「エッ!…ホンマか?…冗談だろ!…待たんかい!…待ってくれ!…待ってください(´;ω;`)ウゥゥ」

 

――よろしい!(ヒヒヒ)――今日は老師のおごりでフグ鍋を!

 

本因坊師「(脅しやないか)分かった、分かった!」

 

 

 

 

 

 

 


2019年3月5日配信「日大利権OBグループ会社が断末魔に利用した40億円偽造為替手形の使い道」<事件>

甘い話にはご用心なのだが
(☚wikipedia)

 

 

 昨年末、2枚の偽造為替手形のコピーが市中に出回り、騒動となった。


 1枚は額面が40億円。振出日が平成30年7月25日で支払期日が31年1月25日。振出人は東京・板橋に本社を置く「エヌ・エス・ティー」で、引受人は東京・中野の西武信用金庫である。

 もう1枚は、額面が11億円。振出人、引受人とも同じだが、振出日は平成30年7月31日で支払期日が31年1月31日である。

 こんな巨額の為替手形が流通するわけはなく、問い合わせに対し、西武信金は「(エヌ・エス・ティーとの)取引関係はなく、為替手形に押印、記名したような事実はない」と回答。つまり偽造為替手形である。

 「エヌ・エス・ティー」の前代表取締役は、過去に倒産歴のある安藤季賢氏。日大問題が騒がしかった昨年春、「日大利権人脈のひとり」として報じられたことがあり、『週刊文春』(18年6月14日号)は、「日大病院建設の裏ガネ工作を行なった人物」として紹介した。

 その安藤氏の傘下企業には「エヌ・エス・ティー」の他、同住所に本拠を置く「NU校友会蝓廚ある。
「NU」とはNIPPON UNIVERSITYの略で安藤氏は、日大生産工学部OBで田中英寿・日大理事長の右腕といわれる石井進常務理事と昵懇だが、日大の役職についているわけではなく、「NU校友会」は石井−安藤ラインの利権会社だった。

 その「NU校友会」は、日大アメフト部の危険タックルに端を発した日大問題が噴出している最中の6月20日、関連3社とともに、負債総額7億7000万円で破産した。

 3社は、「MFCジャパン」、「スペースパワーホールディングスジャパン」、「一般社団法人都市未来研究所」である。

 安藤氏のグループ企業が、断末魔の状況で、手形を降り出したのが破産を免れた「エヌ・エス・ティー」なのだろう。

 今後、手形偽造での事件化は避けられないのだが、その利用の一端が、警視庁捜査2課に提出された告訴・告発状で明らかになった。

 ただ、訴状は手形詐欺事件ではなく、「アジアコインオークション」を経営する石川雄太氏が、リクルート株購入のために投じた50億円を詐取された、という詐欺事件として告訴・告発がなされている。

 事件は複雑な過程を経ており、その分、被告の数も多く8名に達する。

 被告8名が組んで石川氏を騙したというより、3段階で詐取した印象が強く、まず、50億円をリクルート株に変える段階で2億円が保証料として詐取され、次に、その購入がうまくいかなかったとして一度は50億円が返却されるものの、50億円を運用して55億円にするという名目でコンサルタント料の1億円が引かれた。

 その運用先が「エヌ・エス・ティー」で、同社は、6月15日、見せガネのような形で石川氏の口座に、まず11億4230万円を振り込み、そのうえで次のような説明が石川氏に対してなされたという。

 「『エヌ・エス・ティー』の実質的経営者は、被告訴人兼被告発人の安藤季賢(以下安藤)であること。安藤が50億円を管理しているため、『エヌ・エス・ティー』が振込名義人となっていること。55億円から上記送金額を控除した残額については、Y(本文実名)名義で、石川が代表を務める『EVONE GOLD』の銀行口座に3500万ドルを振込送金したとのことだった」(訴状)

 しかし、実際には送金されず、その代わりに7月25日、石川氏に差し入れられたのが、額面40億円の偽造為替手形だった。

 この50億円のそもそもの出し手が、旅行大手「HIS」とテーマパーク「ハウステンボス」澤田秀雄会長であることから、事件は大きく展開するのは必至。日大問題は不起訴で終結したが、リクルート株詐取事件が、解明されなかった日大利権人脈に伸びそうだ。【卯】

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年3月2日配信<0510archives>「悪夢再び!?――五輪選手村『HARUMI FLAG』大量売却で始まる不動産大暴落の恐れ!」<事件>

五輪選手村用地


 東京五輪選手村の跡地再開発の名称が、「HARUMI FLAG」に決まり、来年5月から売り出される。

 選手ら1万8000人が宿泊する施設は、そのまま高層50階2棟を始めとするマンション群に生まれ変わる。

 5632戸の新しい街が晴海に誕生するわけだが、そのうち分譲4145戸分の安値売却が、高騰を続けてきたマンション市況を冷やすきっかけになるといわれている。

 「都内では新築マンションの坪単価が350万円を超え、一般のサラリーマンには手が出せない水準になってきています。そうした市況の情勢と、新築ではあっても二次使用という現実などもあって、HARUMI FLAGの坪単価は250万円程度に設定されるようです。この3割引が、マンション相場の下落を誘因、不動産相場全体の暴落を引き起こすことになりそうです」(大手不動産幹部)

 アベノミクスが、景気を下支えし、雇用を改善、株価を右肩上がりにした効果は否定できない。

 ただ、そのカネ余りが様々な歪みを生じさせたのも事実で、そのうちのひとつが、少子化のなか将来の住宅過多を折り込まないマンション建設ブームだった。

 首都圏のマンション価格は、02年の約4000万円を底値に上げ始め、15年には5500万円を超え、18年に入ると、少し条件の良いマンションなら7000万円を超えた。

 五輪需要などで土地代も建設資材も高騰したのが原因で、その悪材料をアベノミクスが薄め、購入意欲を継続させた。

 だが、今後、人口が減少、空き家が増えて中古賃貸マンションの価格相場が崩れるのが明白なのに、一般勤労世帯がローンが組めないようなマンションブームがいつまでも続くわけはない。

 「東京五輪終了後の20年がバブル崩壊の年になる」というのが、マンション業界の常識。「消費税が10%になる前に」と、19年10月の消費税アップを折り込んだ駆け込み需要を煽った反動も予想できる。

 それより前に、HALUMI FLAGの4000戸大量安値供給が、バブル崩壊の引き金を引くと見られている。

 湾岸一等地のファミリータイプ20坪が、約5000万円で売却されれば、相場を下方に大きく牽引することになるのは間違いない。

 しかも、下落はマンションだけでなく、不動産市場全体に及ぶ。

 他の分野でもアベノミクスの反作用が出始めており、それを覆す投資要因がない。

 「スルガ銀行」のシェアハウス騒動に代表されるアパート融資や、ソーシャルレンディング業界最大手の「maneoマーケット」の急成長などは、同じ「カネ余り」がもたらしたものである。

 しかし、明らかな逆回転が始まっている。

 シェアハウス騒動は、スルガ銀行固有のものではなく、地銀や信金が、サブリース業者と手を組んで投資家の需要を開拓、資金を捌きたいという思惑から始まっており、金融業界全体が抱える問題である。

 金融庁が態度を一転させ、投資家が目を覚ました以上、金融機関は融資を絞らざるを得ず、「レオパレス21」、「大東建託」などのサブリース業界は確実に冬の時代を迎える。

 業績不振の不動産業者の“駆け込み寺”となっているソーシャルレンディングも同様。「Maneoマーケット」への業務改善命令に見られるように、債務者保護を名目に劣悪な物件であることを隠し、高利をエサに資金を集めていたのがソーシャルレンディング業界であるのがバレた以上、新たな資金を得るのは難しい。

 結局、マンション、シェアハウス、アパートなどの建設ラッシュは、アベノミクスの生んだ“徒花”であり、バブルのなかに咲いた以上、いつかは終焉を迎える。

 新築マンションでその引き金になるのが五輪選手村だが、目端の利く投資家や業者は、既に不動産の売却に入っており、中国人が買い漁った利殖や民泊目当てのタワーマンションでは投げ売りが始まっている。

 実需に基づかないマネーゲームは終了。――待ち受けるのは、マンション、サブリース業者などの連続倒産という見たくない再びの悪夢である。【戌】

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年2月28日配信「東京仙人島週間mini情報」

「政治は60点でなければならない。60点取ればいいのではない。60点でなきゃだめ、野党に40点は与えないといけないのだ」(故大平正芳・第68代総理大臣)

 

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<社会>

 

★「驕る平家は〜」…東京地検特捜部が“青汁王子”=三崎優太容疑者法人税法違反(脱税)容疑で逮捕

 

◆「ボケ坊主⁉」…姫路署が器物損壊容疑で元フジテレビアナウンサー・松倉悦郎容疑者(結城思聞住職)を逮捕。

 

★「アニメ屋」証券取引等監視委員会が「ディー・エル・イー」が架空取引による決算で粉飾したとして金融商品取引法に基づき課徴金1億3540万円の納付勧告。

 

★「詐欺業界のキング、遂に逮捕!」…被害総額460憶円!――愛知、岡山県警がようやくテキシシアジャパンHDの銅子正人岡山県警OB、暴力団幹部ら10人を詐欺容疑で逮捕。

 

★「永田町の平手造酒?」…警視庁が偽メールによる詐欺事件で引き出し役の久間章生・元防衛相元公設秘書・宮崎某を組織犯罪処罰法違反&詐欺容疑で逮捕。

 

◆「事件は頓挫⁉」…破綻した「ケフィア事業振興会」系列の「かぶちゃん農園」元社長の鏑木武弥社長が自殺。

 

★「検察ムラの住人から無罪請負人に」…前日産自動車会長・ゴーン被告が大鶴基也弁護士を解任、新たな代理人に弘中淳一郎弁護士を選任。

 

◆「親中なのに何故?」…中国公安当局が広東省広州で伊藤忠商事社員をスパイ容疑(国家機密情報窃盗罪容疑)で逮捕。

 

◆「一難去って〜www…防衛省が購入の馬毛島古墳時代から中世にかけての縄文時代の遺跡が出土。

 

◆「お巡りさんはスピード狂!」…千葉県警のお巡りさんが145キロで暴走もなんと減給処分でチョン。

 

◆「大馬鹿組!」「大林組」社員・宗村某が就活中の女子大生を手籠めの卑劣。

 

 

<政治>

 

★「ひとのせいにするな、感情的にむきになるな、大きな声、変なところで出すな」――「日本の総理大臣が小学校6年生並みだ。下手すると、うちの息子の方がまだましでないか。ほんとに情けない状況だ」(日本退職者連合の集会あいさつ)

 

★「低能論議」「撤回しろ」vs「撤回しません」――「悪夢の民主党政権」発言巡って安倍首相と岡田克也・立憲民主党議員が唾の飛ばし合い。

 

★「上様ご乱心⁉」「自衛隊員募集に6割の自治体が協力しないから改憲する」「自宅から通えるからイージスアショアを導入する」――なんじゃこれwww

 

★「支離滅裂問答」「自衛官の子どもが目に涙を浮かべていたんですよ」vs「それは実話ですか」vs「私が嘘を言ってると言うんですか」vs「実話かどうか聞いているだけですよ」vs「非常に無礼な人格攻撃ですよ、その言葉は」vs「(唖然)」

 

★「何だかなあ?」…安倍首相が皇太子さまに内外情勢を報告(*_*)

 

★「第二の柳瀬」…森友&加計学園と構図は同じ!――「毎月勤労統計」の賃金かさ上げは安倍案件を忖度した中江元哉・首相秘書官の“仕業”

 

★「“沈黙”の報酬」柳瀬唯夫元首相秘書官が「NTT Incの社外取締役に就任。

 

◆「懲りないカレンダー議員」片山さつき地方創生相、菅家一郎環境大臣政務官に続き今度は左藤章内閣府副大臣が公職選挙法違反?のカレンダーを配布も「討議資料だ」と居直り。

 

★「ナントカにつける薬なし!」「がっかりした!」――白血病発病の池江璃花子選手に桜田義孝五輪相が無慈悲な言葉。

 

★「モナ先生がニンマリ」…交際女性に準強制性交容疑で告訴された田畑毅・自民党衆院議員(二階派・東海比例)が離党、後釜に浪人中の吉川赳・元衆院議員が繰り上がり。

 

◆「沖縄には寄り添わない!」…「県民投票の結果にかかわらず工事は続行する」――菅官房長官のいつもながらの能面答弁に批判の声。

 

★「ヨイショ、ヨイショ!」…二階俊博幹事長がオフレコで「安倍4選」を示唆。

 

★「モーロク文ちゃん」「同じことをしても問題にならないようにしなければいけない」――長老・伊吹文明衆院議員の発言に批判集中の巻。

 

◆「ゴタゴタ続き‼」…国民民主党が立憲民主党に引っ越し表明の藤田幸久参院議員(茨城選挙区)を除籍。

 

◆「地方公務員法違反?」菅良二・今治市長が市職員に命じて山本順三・国家公安委員長の大臣就任祝賀会を主宰。

 

 

<企業>

 

◆「何でもM&A」ソフトバンクG系ファンドが米配送会社の「ニューロ」に1040憶円を出資。

 

◆「12月決算は▲32億円」…3期連続赤字決算の「大塚家具」「ハイランズ日中アライアンス」などを引受先とする38億円の第三割当増資をするとともに「ヤマダ電機」と業務提携。

 

★「施行は20年より」…法制審議会が会社法改正でー匈絢萃役を1人以上置くことを義務化、株主総会の議案提案数を最大で10個に制限、取締役報酬の開示を夫々決定。

 

◆「EU離脱を見据えて?」「ホンダ」英国スウィンドン工場での完成車生産を2021年中に終了すると発表。
 

 

<海外>

 

★「何が何でも〜」…国境の壁建設に躍起のトランプ大統領が非常事態宣言を示唆も民主党は大反対。

 

◆「わからず屋vs腰抜け屋」韓国徴用工裁判で勝訴した原告側が韓国内で差し押さえた「新日鉄住金」の資産を月内にも売却の意向。

 

★「バカの2段重ね⁉」…「日本を代表し、謹んであなたを推薦した。あなたにノーベル平和賞を授与してほしいとお願いした」――トランプ大統領が安倍首相からの幇間レターを開陳。

 

★「ゴチャゴチャ合衆国」…カリフォルニア州ら16州が国家非常事態宣言トランプ大統領を提訴。

 

 

<訃報>

 

🌸岸部清・元第一プロダクション社長が心不全のため死去。享年88。

 

🌸放送作家の大倉徹也さんが肺がんのため死去。享年86。

 

🌸古代史学者の直木孝次郎さんが死去。享年100。

 

🌸映画監督の佐藤純弥さんが多臓器不全で死去。享年86。

 

🌸元関取の時津洋さんが心不全のため死去。享年49。

 

🌸キングトーンズのリーダー・内田正人さんが死去。享年82。

 

🌸女優の佐々木すみ江さんが死去。享年90。

 

🌸文芸評論家の高橋英夫さんが老衰のため死去。享年88。

 

🌸俳人の前田吐実男さんが肺炎のため死去。享年93。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年2月23日配信<0510archives>「サイバーセキュリティー最前線――東京五輪を前に盛り上がるダークネット対策!」!<IT>

 
(☚NHK『ニュースチエック』)

 

 

 麻薬、銃、偽札、偽造パスポート、児童ポルノ、殺人請負……。

 人間社会で考えられるあらゆる犯罪の坩堝と化しているサイバー空間が、検索エンジンの届かない世界に存在する。

 我々が、グーグルヤフーを使って検索する開かれた世界を「表」とするなら、特定のソフトや専用のパスワードを入手しなければ接触できない「闇」の世界なので、「ダークネット」と呼ばれる。

 この「犯罪者の集う会員制サイト」の存在を一般人に知らせるきっかけとなったのが、今年1月の「コインチェック事件」だった。

 仮想通貨のNEMが流出。――「どこまでも追跡できるのがブロックチェーンの良さ。犯人は換金できず困っているハズ」と、仮想通貨・ブロックチェーンの関係者は胸を張ったが、いつの間にかダークネットに流れて、犯人が「匿名性を利用した安値交換を」を持ちかけると、応じる利用者が殺到、580億円は文字通り「闇」に消えた。

 ダークネットは、違法薬物や武器の売買、犯罪収益のロンダリングの場になっているだけでなく、個人や企業、行政機関の情報が流出して売買され、それをもとにサイバー攻撃が仕掛けられることもある。

 サイバーセキュリティーの重要さが、2年後に控えた東京五輪を前に、改めて確認されているなか、日本ではまだまだ遅れているダークネット対策が求められている。

 この分野で先端を行くイスラエルが、8月末、神奈川県川崎市で、「イスラエル国際防衛と安全保障博覧会」を開いた。

 各種防衛関係の機器や技術が出展されていたが、意識されていたのは20年東京五輪を念頭に置いたテロ対策だった。

 なかでも注目を集めたのが、ダークネットから仕掛けられることが多いハッカーのサイバー攻撃に対し、ダークネットに入り込んで情報を引っ張り、顧客に危機対応を迫るというシステムだった。

 「ダークネットから攻撃を仕掛けられて対処するのでは遅い。そこで、ダークネットに入り込み、犯罪に関わるキーワードを分析、狙いがどこにあるかを事前に察知、その対応を顧客である企業や行政機関に迫るのです」(サイバー犯罪専門家)

 各国の警察当局は、広範囲なネット犯罪に対応、機能を強化して摘発に力を入れている。

 その分、犯罪者がダークネットに情報や取引の場を移すことが多くなったが、ダークネットそのものは遮断できない。

 そして、「売買」「交換」「ロンダリング」と、犯罪者同士が利用する空間というだけでなく、ダークネットに漏洩した情報を利用、「裏」から「表」に仕掛けられた攻撃を防御するには、ダークネットに入り込み、その監視を通じてセキュリティーを万全にするしかない。

 日本とイスラエルは、17年5月、「産業分野のサイバーセキュリティー強化へ向けた協力」の覚書を結んでいる。

 イスラエルは、建国以来、アラブ諸国との紛争を繰り返し、今もパレスチナ紛争を抱え、サイバーセキュリティーの分野では最先端にある。

 軍の技術は民間に転用され、情報セキュリティー会社の「ケラ社」には、諜報機関モサドの出身者が数多くいて、ダークネット対策に当たっている。

 「ケラ社」は、前述の「ダークネット空間をその場に入り込んで24時間監視する」という独自開発システムを持ち、我が国では「テリロジー」「NTTセキュリテイ・ジャパン」と提携している。

 身元確認されないダークネットからの攻撃に終わりはなく、その攻防は永遠であり、それはサイバー対策にも終わりがなく、企業も政府も不断の備えを迫られることを意味している。【午】

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年2月22日配信「週刊0510のおススメ教室」


2019年2月21日配信「人生本因坊師の甘辛時事問答」

ボンクラ地裁(wikipedia)

 

 

――『被害者の嘘の証言で服役の男性、再審で無罪になるも国家賠償請求は退けられる』――これはMBSが配信したニュースですが、酷い話ですねえ。

本因坊師「どんな内容や?」

――強姦などの罪で服役中に被害者の証言が嘘だったことが判明、再審で無罪となった男性が、国と大阪府に約1億4000万円の国家賠償を求めた裁判で、大阪地裁は男性の訴えを退けたというものです。

本因坊師「警察、検察、裁判所が揃いも揃って、事件の真相を見る目のないボンクラだったばっかりに…。気の毒な話だな」

――事件の概要は、大阪市内に住むAさん(75)が、同居していた当時10代の親族の少女に性的暴行を加えたとして強姦などの罪で逮捕、起訴されたというものです。

本因坊師「大抵の場合、警察や検察は『犯人はお前だ』というのを前提にして、脅したり賺したりして白状させようとするもんやが、Aさんは自白したんかい?」

――Aさんは一貫して無実を主張したのですが、大阪地裁が「被害者の少女が被害をでっちあげるとは考え難い」として懲役12年の判決を言い渡したことで服役。2年後に被害少女が突如証言が「嘘」であったと告白したことで大阪地検が再捜査したところ、少女が受診した医療機関には「性的暴行被害の痕跡はない」などと記されたカルテが残されていたことで冤罪が判明したのです。

本因坊師「酷いなあ。それにしても『少女だから被害をでっちあげるとは考え難い』とは、世間知らず以前のアホだな。今どきの少女ときたら、中途半端な大人より何かにつけて進んでいるというのを知らんのやな」

――現実世界をまるっきり知らない裁判官に、全知全能の神の如く振舞われた挙句、シタリ顔で懲役12年なんて言われたんですから最悪ですよね。

本因坊師「ホンマ、あいつらは世知にかけてはからっきし。得意なのは“ヒラメ泳ぎ”だけの欠陥人間ばっかりや」

――“ヒラメ泳ぎ”なんて、裁判官にピッタリの表現ですねwww。

本因坊師「昔、退官直後の裁判官と一杯やろうということになって、『赤ちょうちんでいいですか?』と聞いたところ、『赤ちょうちんだなんてケシカラン!』と激怒。理由が分からないので、恐る恐る聞いたら『赤ちょうちん』と『赤線』を混同して怒ったわけや。その時は笑い話で済んだが、よくよく考えたら怖ろしい話やで」.

――その後、男性は釈放され、2015年の再審で無罪となったのですが、再審から男性を弁護してきたY弁護士は、「そもそも強姦被害があったのだろうかという観点から検証しなかったことが、冤罪の原因だった」と語っていました。

本因坊師「警察、検察の言うことを真に受けて機械的に“処理”することが、裁判官の仕事と思うとる奴ばっかりやからなあ」

――そこで2016年、男性はカルテの収集を怠るなど違法な捜査が行われたとして、国と大阪府に賠償を求める裁判を起こしたわけですが、なんと大阪地裁のボンクラ裁判官は「通常要求される捜査を怠ったとまでいうことは困難」として理不尽にも男性の訴えを退けてしまいました。

本因坊師「まるで脳死状態の裁判官が出したような眠たい判決理由やのう。『通常要求される捜査』では、小娘の嘘は見破れないということやな。アホくさ〜!〜〜♪♪右を向いても 左を見ても バカとアホウの〜〜♪」

――(また、あの歌だ(*_*))分かりました、分かりました。本日はこれにて…。

 

 

 

 

 

 

 


2019年2月20日配信「週刊0510の特選レース」<週間レース社提供>

 

 


2019年2月19日配信「金城湯池の斎場を持つ廣済堂を巡って、ベインキャピタルと村上ファンドが四つ相撲」<企業>

 

四ツ木斎場(☚東京博善HP)

 

 

 「廣済堂」といえば東証1部に上場する老舗ながら、近年はメインの印刷部門がペーパーレスの煽りを受けて芳しくなく、「横ばい」の業績が続いている。

 

 かつて、創業者の桜井義晃氏が君臨。印刷、広告、出版という事業もさることながら、政界はもちろん右翼、暴力団にまで及ぶ桜井氏の幅広い人脈と、それを生かした国士的活動で知られていた。

 

 その桜井氏が死去して14年、番頭で人脈を受け継いだ平本一方氏も亡くなって4年が経過、「普通の会社」となった「廣済堂」の買収合戦が始まっている。

 

 最初に手を挙げたのは、外資の「ベインキャピタル」である。

 

 ベイングループは、世界に拠点を持つ投資ファンドで運用資産は約1050億ドル(約11兆円)に達する。

 

 その巨大ファンドが、1月17日、TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。

 

 買い付け期間は、1月17日から3月1日までで買い付け価格は株式1株につき610円。全株取得で目的は、土井常由社長らの要請に基づくMBO(マネジメント・バイアウト)だとしており、ベイン社と経営陣との合意のうえでTOBを行ない、非上場化のうえでスピーディーな業態転換を図るということだ。

 

 これに対して、「買い付け価格は安過ぎる」と、猛然とした「買い」を入れているのが、村上世彰氏が率いる村上ファンドの中核企業「レノ」だ。

 

 「レノ」は、市場で廣済堂株を買い集め、1月22日の3・42%を皮切りに徐々に買い増し、1月30日の時点で9・56%、238万1000株に達している。

 

 インサイダー事件以降、「日本が嫌になった」と、シンガポールへ住居を移した村上氏だが、やはり「投資への欲求」は押さえられず、最近は割安株を買って、ソフトに会社に注文をつける投資手法に変えている。

 

 また、青少年向けの『今、君に伝えたいお金の話』(幻冬舎)も上梓、テレビ番組に出演するなど“イメージチェンジ”を図っている。

 

 その村上氏にとって、「割安株」だったのが「廣済堂」で、周辺には「廣済堂の株価が610円なんてありえない」と、語っている。

 

 確かに、公表前日の終値に43・87%のプレミアムを加えたとはいえ、610円という価格は、国内屈指の総合斎場である桐ヶ谷を始め、代々木、堀之内、落合、町屋、四ツ木の6斎場の価値を正当に評価したとはいえない。

 

 実は、「廣済堂」の価値は、売上高では82億円と全体の約23%に過ぎないものの、収益率は抜群で、毎期、30億円前後の利益を叩き出し、他部門の赤字を埋める葬祭事業にある。

 

 この「廣済堂」の金城湯池は知る人ぞ知るところだったが、葬祭事業を担うのは「廣済堂」が6割以上の株を持つ「東京博善」。別会社のうえ火葬場が絡む複雑さもあって、買収を仕掛けてくる会社はなかった。

 

 それは逆に、「都内に二度と認可されることのない民間の斎場を6ヶ所も持つ」という経営資源を、経営陣がうまく生かしていないわけで、本誌では、4年前、「M&Aの予感?――利益率40%の葬祭事業を生かせない『廣済堂』経営陣に批判の声、続々」と題して配信した(2014年12月23日)。

 

 昨年6月の株主総会で、三井物産出身の土井氏が社長に就任し、一気に再生へ向けて動き出したが、「企業価値の値付け」でケチがついた。

 

 村上ファンドの爆買いもあって、2月6日には、TOB価格を230円も上回る848円を示現。――「都内に眠り続けた宝の山」を巡る駆け引きが激化の様相を見せている。【子】

 

 

 

 

 

 

 

 



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