2019年6月12日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 


2019年6月11日配信「法務・検察利権の公証人天下り制度に読売新聞が切り込んだ”裏事情”」<事件>

 
(☚wikipedia)


 久々ぶりの快挙である!――「法務・検察」の呆れた実態が、「読売新聞」が連続追及した『公証人シリーズ』で明らかになった。
 
 遺言や金銭貸借など法的証明力が認められる公正証書は、公証役場に行き、法務大臣が任命する公証人に作成してもらう。
 
 同紙は、その公証人を元検察官と元裁判官が独占、人事システムに組み込んだ法務・検査利権であることを暴いた。
 
 民間への開放を促す目的で2002年度から始めた公募は形式だけ。東京と大阪など高収入が見込まれる公証人ポストは検査官と裁判官のOBで独占している。
 
 典型は東京で、106ポストのうち104ポストは固定化し、元検察官から元検察官、元裁判官から元裁判官に引き継がれていた。
 
 どの幹部をどこの公証役場に配置するかの原案は、法務省人事課で作成。収入は年収2000万円前後の検事正収入を下回らないように配慮、高収入が見込まれる都内の公証人になれば3000万円前後だという。
 
 任期も5年から10年と定められていて、検察官OBの場合、天皇の認証官で定年年齢の高い検事長以上は公証人になれないので、公証人の対象者は検事正を経験した60歳前後。50歳代後半なら10年後、60歳以上なら70歳までに退任するのがルールになっていて、退職を誓約する「念書」を入れるのだという。
 
 公証人の数は全国で約500人。堂々と検察と裁判所で分け合い利権化、他省庁の国家公務員の各種天下り規制をあざ笑うかのようだ。
 
 ただ、この実態を知らされたのは「読売新聞」の読者だけ。他のマスメディアは、一切、報じず、後追いもしない。
 
「昔から知っていたことで今更」(他紙の社会部記者)であり、「倫理違反であるのは明らかだけど、法的に違反しているわけじゃない。検察がこの利権を手放したくないのは明らかで、尻馬に乗って追いかけると、検察幹部に嫌われて情報が取れなくなる。記事にするつもりはない」(同)という。
 
 2人のキャリア官僚逮捕につながった文科省事件は、天下り規制違反の発覚から端を発している。
 
 前川喜平事務次官は退任し、その後、逮捕された2人が前川氏の官房長時代の課長で、前川氏を支える「助さん格さん」であったことから、「文科省に鉄槌を加えたかった官邸の意を受けた捜査」(検察事情通)という指摘もあった。
 
 そういう意味で、法務・検察の自らの脱法的天下りには蓋をして、他省庁には襲いかかる姿勢と、それを無視して検察の“歓心”を買おうとする司法マスコミの姿は、度しがたくみっともない。
 
 では、どこよりも「当局との密着」を得意?とし、検察報道でもスクープを飛ばす読売が、どうして“さざ波”を承知で、報じたのか。
 
 以下の記事が参考になるかも知れない。
 
<「日本はいつの間にかレッテル社会になってしまった。最近は、大蔵と名が付けば全部ダメ。検察ならいいという空気になっている。検察OBがそれぞれにふさわしいポストに起用されるのは歓迎だが、レッテルだけに目が向く上滑りな風潮が見え始めている」――ある検察OBは、そう警世の言葉を語るのである。
 検察OBには三つのグループがある。(1)中途退官してヤメ検弁護士になる、(2)定年近くにやめ、公証人になる、(3)検事長や検事総長などまで上り詰め、企業顧問などに就くケースである。>
 
 今から21年前の98年4月に書かれた「検察OBの研究」で、執筆したのは社会部の山口寿一記者。同記者は、続けて元検事と元裁判官で独占する公証人の実態を明かしている。
 
 公証人の裏は、20年以上前から知られていたわけで、執筆者の山口記者は、その後、渡辺恒雄主筆の覚えもめでたく異例の出世を続け、今や、読売新聞グループ本社の社長で読売巨人軍オーナーとなった実力者。それだけに、読売としては「社として取り組めるテーマ」だろう。
 
 そこにも取材現場の“忖度”が働いたのかも知れないが、「法務・検察の闇」を照らす作業は、何がきっかけとなってもノー・プロブレム。――この構図を温存している法務・検察と、それを熟知しているのに放置している司法マスコミこそ批判されて然るべきだろう。【寅】

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年6月8日配信<0510archives>「政・官・財、思い出の“奇人、変人たち”」<寄稿>

                                    
               国会議事堂(☚wikipedia)
 

 今から20数年前、元号が平成に変わる頃の話です。当時の私は “特別な性癖”を持つ方々を相手にする秘密クラブのマネージャーをしておりました。

 そのクラブのオーナーのO氏は、後になって知りましたが、その世界では知る人ぞ知る有名な方でした。もう10年ほど前に鬼籍に入りましたが、K大出のいかにもお坊ちゃんという感じで、アイビー・ルックでビシッと決めた姿は、およそ60歳後半には見えない上品な雰囲気を漂わせていました。

 O氏とは、ひょんなことで知り合ったのですが、私がK大の後輩ということで親近感を持ってくれたのでしょうか、数か月経ったある日、世田谷にある自宅の食事会に招待された時に「私が運営する秘密クラブのマネージャーになって欲しい」と請われました。

 大学の先輩でもあるし、O氏に対して一種の憧れのような気持ちを抱いていた私は、秘密クラブの“秘密の所以”を聞くこともなく、ふたつ返事で承諾。今になって思えば「私も若かった」と苦笑するばかりですが、勤めていた会社を退職して翌月から彼の飯倉の事務所に出勤することになりました。

 その秘密クラブは、政界や官界、財界の奇人、変人、有体にいえば名誉も地位もある“変態爺さん”に、彼らの相手をする女性を斡旋する、文字通り秘密を厳守しなければならないクラブでした。

 今でこそ、SMとか女装という言葉は普通ですが、当時はまだまだ社会から認知されていないし、下手をすれば変態の烙印を押されかねない禁断の遊びでしたから、O氏からは殊更、秘密の厳守を言われたものです。

 クラブの会員数は40人位いましたが、もう名前を聞いただけでピンとくる著名人ばかりで、名前と性癖の落差の大きさに毎日が驚きの連続でした。その大半はSM趣味と女装趣味の方々でしたが、なかには女装してSMプレーに興じる欲張りな方もいました。

 えっ!特に印象に残る方々を挙げて欲しいですって?

 そうですね。政治家では、既に故人ですが、総理も経験したあの方(T大卒)ですね。いつも飄々とした感じで遊び方もスマートでしたが、性癖は自虐Mでした。リクエストはいつも「切腹プレー」で、奥湯河原のお屋敷まで3度ほどお供したことがあります。プレー内容は、腹にキリリとサラシを巻いて、そのサラシを本物の日本刀で肌スレスレに切るところを女の子に見せるというものですが、サラシを切る時のガリガリという音が、本物の切腹の時の音にそっくりだそうです。

 お役人では、この方(T大卒)も故人ですが、相当な地位にまで出世した検察官がウルトラ級の女装趣味の持ち主でした。シティホテルのスイートルームで、ハイヒールを履いて、まるでファッションショーのように歩き回り、やがて一枚ずつ着ている物を脱ぎ、最後は全裸になってウインクしながら「ワタシ、キレイ?」って観ている女の子に聞いて、「綺麗よ」って言われて喜ぶんです。観ている方は気持ち悪いストリップですが、本人は大満足。今思い出しても笑ってしまいます。付け睫毛やブラジャーなどの下着はすべてアメリカ製でなければ合わないってボヤいていましたが、こうした趣味は、検察庁からアメリカの捜査機関に派遣された時に覚えたそうです。でも法廷では「死刑を求刑する」なんて言ってる鬼検事が、ホテルでは「ワタシ、キレイ?」なんですから、参っちゃいます。

 財界では、東海地方出身で大手商品取引会社の社長だった方(N大卒)ですね。とにかく「ド」が付くハードなM趣味の持ち主で、全身ミミズ腫れは当り前、猿轡されたままで針を刺され、最後は磔プレーで果てるという、気持が悪くなるぐらいの真性マゾでしたね。10年ぐらい前に肝硬変で亡くなりましたが、行き過ぎた刺し針プレーの所為だったようです。

 他にも多士済々、まさかと思うような変わった嗜好のお歴々がいましたが、マジで人間って“変な生き物”だなあって、つくづく思いますね。まあ、話の続きはまたの機会ということで…ごきげんよう。【サルトルの弟子より】

 

 

 



 


2019年6月7日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 

 


2019年6月6日配信「東京仙人島週間mini情報」

「いまや人類は、天地創造の神の恩を忘れ、神を裏切り、地球を、大気を、宇宙を際限なく汚しつつあった。神の逆鱗に触れていることに気づきながら、多くの国々はなおも自国の利益を優先させ、地球を食い潰そうとしている」(黒豹ダブルダウン1・門田泰明・光文社)

 

……………………………………

 

<社会>

 

★「改悪の極み」…「労使間で紛争があった場合、企業は契約時の職種や拠点がなくなったらジョブ型社員を解雇できる」――ジョブ型社員制度導入で企業の首切りが自由自在に!

 

★「旧窒素グループの兄弟分が取得」…地面師事件の舞台となった「五反田・海喜館」跡地が「積水化学」が買収。

 

◆「越前の名折れ」…福井県警福井署が坪田清則・福井放送元社長を道路交通法違反(ひき逃げ)容疑で逮捕。

 

★「鎮火後の消防車?」…金融庁が反社勢力御用達の西武信用金庫」に業務改善命令

 

★「漏洩源は野村総研・大崎某?金融庁が有識者懇談会の内容を投資家に漏らした「野村HD「野村証券」に金融商品取引法に基づく業務改善命令

 

◆「活字産業、衰退の証し?」賃下げ交渉で会社側の主張する一律165万円の賃下げを認めた朝日新聞労働組合副委員長が自殺した。

 

 

<政治>

 

★「大本営発表?www…内閣府が2019年1〜3月期の国内総生産(GDP)が前期比0.5%増と発表。

 

★「会談名目の漫遊旅行⁉」…天皇陛下謁見・晩餐会・相撲見物・接待ゴルフでご接待――今月末に来日予定のトランプ大統領と日米会談も共同声明はナシ!の怪。

 

★「人命よりカネが大事!」…「高額の医療をやって存命期間は何年ですか?もったいないでしょ!」――麻生財務相がまたもや得意の「命&カネ論」を展開。

 

◆「長崎3区にも🌀が〜」…「台湾のような付き合いをして欲しい。韓国か北朝鮮を相手にしているような気分だ」――自民党・谷川弥一代議士が、九州新幹線長崎ルート建設について山口祥義佐賀県知事に対して不適切発言。

 

◆「快挙!」…共産党が参院選1人区に立候補予定の公認候補24人のうち20人の出馬を取り下げ

 

★「何故か及び腰?」…自民党&公明党が「戦争&オンナ発言」で日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員に譴責決議案。

 

◆「すべては選挙のため?」…カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備に当たっての基本方針について、政府が夏の参院選以降に公表を先送りする方針を固めた。

 

★「周辺は事件屋だらけ」東レ事件・塩田事件・その他諸々――疑惑ラッシュの秋元司・国交副大臣の後援者はブラックばかり。

 

◆「当て逃げ政務官」…「寝ていたので知りましぇ〜ん」――松戸市内で当て逃げした車に乗っていた白須賀貴樹・文科政務官が道交法違反(報告義務違反)で事情聴取。

 

◆「現世利益!」…公明党が維新の党に白旗掲げて大阪都構想に全面的に賛成を正式に表明。

 

★「オベンチャラが裏目⁉」「令和おじさんに聞いた方がいい」と軽口を叩いた黒岩祐司神奈川県知事を自民党県連が「無礼者!世話になっていながら何たる言い草」と猛批判。

 

 

<企業>

 

★「恨みの金融庁」…2019年3月期決算で全国地銀102行のうち70行の純利益が減少

 

◆「雉も鳴かずば〜」…作家の津原泰水さんの著作の実売部数を公開した見城徹・幻冬舎社長が謝罪。

 

◆「過去最大の大赤字JTBの2019年3月期連結決算が151億の赤字。

 

 

<海外>

 

◆「本命は東京五輪誘致めぐる贈賄疑惑?」…仏検察当局がドーピング隠しめぐる汚職疑惑でディアク元国際陸連会長と息子のパパマッサ陸連コンサルタントの起訴を請求。

 

★「爪の垢でも煎じて飲むべしwww…米投資家のロバート・スミス氏がローンを抱えた学生の借金を全額(44億円)返済の快挙。

 

◆「問題山積だが〜」…インドネシア大統領選で現職のジョコ・ウイドド氏が再選。

 

◆「涙のTKO負け!」…EU離脱失敗で英メイ首相が遂に辞任を表明。

 

 

<訃報>

 

🌸彫刻家の豊福知徳さん。行年94。

 

🌸版画家黒崎彰さん行年82。

 

🌸喜劇俳優の木村進さん。行年68。

 

🌸文芸評論家の加藤典洋さん。行年71。

 

🌸元プロ野球選手の小玉明利さん。行年83。

 

🌸女優の杉葉子さん。行年90。

 

🌸野呂田芳成・元農水相。行年89。

 

🌸映画監督の降籏康男さん。行年84。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年6月5日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 


2019年6月4日配信「コンプラ不全で元気度曲線は右肩上がり⁉――反社勢力御用達の『西武信金』ワンマン理事長が退任!」<事件>

 
西武信金本店(Wikipedia)

 

 

 東京都下の立川駅から歩いて数分の歓楽街に、問題の「融資現場」はあった。
 
 見かけは何の変哲もないない雑居ビル。ラーメン店、風俗案内所、スナックなどが入居しているが、入り口横の見落としそうな場所に、広域暴力団の組名が書かれたインターフォンが設置してある。
 
 ただ、○×組ではなく企業名のようなので、一般には判別がつかない。
 
 だが、反社会的勢力への融資に、ことさら気を遣わねばならない金融機関にとっては、ウィキペディアにも登場するその組名は、注意してしかるべきだろう。
 
 金融機関が、暴力団が入居するビル内の店や、ビル内に事務所を置く法人にチェックを入れるのは当然のことだが、都内中野区に本店を置く「西武信用金庫」はそれを怠たり、ビル内に会社を持ち、パブを経営する夫妻の自宅を担保に融資していた。
 
 男性は、逮捕歴もある在日中国人系半グレグループのリーダーで、逮捕時には、「中国人マフィア」と報じられた。
 
 金融庁は、5月24日、「西武信金」に業務改善命令を出し、改善計画を6月末までに出すように求めた。
 
 それを受けて「西武信金」は、24日付けで落合郢瞥事長が引責辞任、高橋一朗常務理事が理事長に昇格する人事を発表した。
 
 落合氏は、1973年3月、亜細亜大学を卒業して、「協立信用金庫」と「武陽信用金庫」が合併して3年目の「西武信金」に入社。生え抜きとして順調に出世、10年、理事長に就任する。
 
 そこから、郊外路線とともに都心部にも進出、投資用アパート・マンション融資を核に、急速に業績を上げた。
 
 17年度の貸出金残高は1兆7000億円、預金残高は1兆9000億円と信金ではトップクラス。特筆すべきはその伸びで、落合氏のもとでほぼ倍増させた。
 
 その自信をもとに、年収はメガバンクトップ並みの約8000万円を誇り、2年前には『西武信用金庫はお客さまを絶対的に支援する』(あさ出版)という自画自賛本を上梓している。
 
 その業態と急成長は、「スルガ銀行」に酷似している。
 
 実際、投資用アパート・マンション向けで急成長したのも、森信親前金融庁長官が、「スルガ銀行」同様のビジネスモデルと前のめり経営を讃えたのも同じである。
 
 だが、そこに無理があった。
 
 金融庁は、西武信金に対し次の「三つの処分理由」をあげている。
 
‥蟷駘冑堝飴困砲ける形式的な審査と不適切な信用リスク管理
反社会的勢力等との取引排除に向けた管理体制の不十分
6い発言力を有する理事長に対し、内部統制が機能していない。
 
 その三つのうち、△亮体磴箸覆蠅修Δ覆里、冒頭に挙げた「立川の現場」である。
 
 もちろん金融庁は、個別事例を公表しているわけではないが、コンプライアンス不全であることを示す融資であるのは疑いない。
 
 「西武信金」の問題融資発覚をきっかけに、金融庁は全国の金融機関に対し、「反社会的勢力との取引に関する全国調査」を行なうことを決め、5月に入って、着手している。
 
 反社融資の規制は、日本のみならず世界の課題であり、今秋からマネーロンダリングやテロ・犯罪資金の対策を担う国際組織「金融活動作業部会(FATF)」が、対日検査を行なう予定である。
 
 暴対法、暴排条例を経ても、「スルガ銀行」、「西武信金」のように“前のめり融資”を行なえば、審査が緩くなり反社との関係が生まれる。
 
 それを前長官は、「金融機関のあるべき姿」と褒め、現長官は厳しく取り締まる。――まさしく朝令暮改!――方針を豹変させるだけで恥じることのない金融庁は、さながら“無責任勘定奉行”と揶揄されても仕方あるまい。【午】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年6月1日配信「週刊0510の特選レース」<週間レース社提供>

 

 


2019年5月31日配信「週刊0510のおススメBOOKS」




2019年5月30日配信「6月1日に完全施行!――国民を丸裸にする改正通信傍受法の危険度」<事件>

警察庁(wikipedia)


 6月1日の改正通信傍受法の施行で、都道府県警が活用する専用パソコンは、外見は普通のパソコンとなんら変わらない。

 

 しかし、犯罪捜査においては傍受した暗号データをまとめて保存、後で解凍して再生できるということで、会話内容はもちろん、公私にわたる人間関係も行動パターンも手掛けている事業やビジネスの中身も、すべて警察が把握できるという“優れもの”だ。

 

 2010年、大阪地検特捜部で発覚した証拠デッチ上げ事件によって、「調書至上主義による自白の強要」がこのような事件を引き起こしたとして、刑事司法の改革が急がれるようになり、16年6月、改正刑事訴訟法が施行された。

 

 柱はふたつ。――ひとつは取り調べの可視化(録音録画)を導入することで難しくなる捜査を補強するために認められた司法取引。その破壊力は、実質的な第1号事案となったカルロス・ゴーン事件によって実証済みだ。

 

 もうひとつが、改正通信傍受法によって通信傍受の事件範囲が拡大されるとともに、それまで通信業者で行なっていた傍受を警察で出来るようにした。

 

 被告の罪を減じることによって、捜査や公判に協力させる司法取引が注目されがちな改正刑事訴訟法だが、国民一般には改正通信傍受法の影響の方が大きい。

 

 6月1日以降、国民は捜査当局によって丸裸にされる!――こう覚悟していた方がいい。

 

 ネットが、あらゆるものをつなげ、スマホ1台で個人が全世界と交流できる環境は、あらゆる情報を瞬時に取り出す簡便さをもたらす一方で、通信業者やプラットフォーマーに、個人情報を売り渡す結果となった。

 

 そうした環境下に置かれたうえで始まった改正通信傍受法は、薬物、銃器、集団密輸、組織的犯罪の4種類に絞られていた傍受を、殺人、傷害、詐欺、窃盗など9類型を追加したことにより、ほぼ全ての犯罪への適応が可能になった。

 

 この対象犯罪の拡大によって、警察は裁判官の発行する令状か、捜査機関が求める必要な事項照会によって、Google、LINE、Facebookなどのプラットフォーマーから情報を取り出すことができるようになった。

 

 強制(令状)であれ、任意(捜査関係事項照会書)であれ、警察から求められ、それを拒否する選択肢はプラットフォーマー側にはなく、その対象となるのは、被疑者とつながっている人すべてである。

 

 ある日、突然、Aという容疑者と親しく交わしていたLINEメールが原因で、メールを捜査員から突きつけられ、「お前も共犯だろう!」と、任意の事情聴取で攻撃された人がいる。――斯様に容疑はいつでも降りかかってくる。

 

 それに加えて、6月1日から始まる警察での通信傍受。18年、改正通信傍受法で通話が傍受されたのは12事件逮捕者は82名だった。

 

 少ない印象だが、東京の大手通信業者に出向き、業者立ち会いの下で通信傍受を行なうのはいかにも使い勝手が悪く、少ない数字は、その“証明”だった。

 

 警察庁は、「専用パソコンは管区警察局において貸し出し、傍受指導官を置いてチェックする」とし、乱用に歯止めをかけるという。

 

 だが、いずれも「身内」であり、第三者機関のチェックが入るわけではない。

 

 必要とあれば、広範に網をかけた事件捜査を名目に、どんな個人の携帯電話も盗聴できよう。

 

 ネット環境の便利さと引き換えに、我々は通信業者やプラットフォーマーに個人情報を無防備にさらけ出した。――それを警察が利用して摘発に利用するという危険性を、国民は自覚すべきだろう。【卯】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



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