2020年2月11日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 


2020年2月8日配信<0510archives>「次の検事総長人事で法務・検察は、官邸の軛から脱することができるのか」<事件>


(☚wikipedia)


  「安倍一強」と言われる政治状況が、内閣人事局を通じた官邸の「霞ヶ関支配」によって成り立っていることは明らかである。
 
 華のない地味な菅義偉官房長官が、いつの間にか「ポスト安倍」の筆頭に躍り出たのは、各省庁のあげてきた人事案を細かくチェック、意に沿わない官僚の人事を認めなかったからで、官邸のトップが霞ヶ関を支配する構図となった。
 
 「法務・検察」も例外ではない。
 
 省庁としての法務省は特別機関として検察庁を従えているが、支配するのは検察庁であり、トップの検事総長が法務・検察をまとめ、法務省の事務次官は、序列としては検事総長、東京高検検事長に次ぐ3番目だ。
 
 この法務事務次官を巡って、官邸は強権を発動。検察庁は、エースの林真琴・刑事局長を、検事総長コースに乗せるべく、何度も法務事務次官に就けようとしたが、官邸が拒否を続け、結局、18年1月、名古屋高検検事長となった。
 
 官邸が拒否したのは、抜群の調整能力を持つ黒川弘務・東京高検検事長を、その能力を買った菅官房長官が“側”に置いておきたかったからだ。
 
 なにしろ2人の関係は深い。
 
 黒川氏は、11年8月、法務省官房長に就任。このポストは与野党や関係省庁へのロビーイングを行なうポストだが、12年12月、官房長官に就いた菅氏は、異動の時期が来ても手放さず、都合、黒川氏の官房長は5年に及んだ。
 
 しかも、官房長の次は法務事務次官。16年9月から19年1月までの約2年半務め、ナンバー2の東京高検検事長に昇進した。黒川氏の政権との関係の深さは、10年に発覚した大阪地検事件で深く傷ついた検察にとっても都合が良かった。
 
 証拠の改ざんが判明、特捜部長以下が逮捕・起訴された大阪地検事件は、「特捜改革」を余儀なくされ、捜査手法が見直され、自白の強要を防ぐために、可視化(録音録画)が導入された。
 
 その分、弱体化する捜査能力をカバーするために、司法取引を含む刑事訴訟法の改正が急がれ、根回しのうえ、その実現に尽力したのが黒川氏だった。
 
 その代償は、政界に手を出さない検察となることだった。
 
 個々の事件に口を挟んだとはいわないが、政界ルートがある場合は、菅官邸への事前相談(通告ではない)が“慣例”となった。
 
 ただでさえ難しい政界捜査が、与党・政権側に漏れるのだから、着手できるわけがない。
 
 その好例が、「口利きを依頼してカネを渡した」と、贈賄側が告白しているのに、政治家も窓口の秘書もすべて不起訴になった甘利明事件だろう。
 
 検察は、「国会議員としての影響力の行使の立証が難しい」と、説明していたが、言い訳に過ぎなかった。
 
 一体、官邸に従属する関係をいつまで続けるのか。
 
 この先も地検特捜部は、永田町の政治家に手を出せないのではないのか。
 
 そんな批判と不満が渦巻くなか、注目すべきは黒川東京高検検事長の処遇である。
 
 高検検事長の定年は63歳で、黒川氏は2030年2月に誕生日を迎えると、検察を去ることになっている。
 
 仮にそれまでに稲田伸夫・検事総長が勇退すれば、総長定年は65歳なので、ナンバー2の黒川氏がそのまま検事総長に就任する。
 
 官邸にすれば、気心の知れた黒川検事総長のもと、「永田町」と「霞ヶ関」の双方に、睨みを効かせる体制の方が望ましい。
 
 だが、本来の距離感を保ちたい法務・検察は、黒川氏には勇退してもらい、エースの林氏を東京に戻したいのはヤマヤマ。林氏の年齢は黒川氏の2つ下なので、稲田検事総長との交代にも無理がない。
 
 捜査検察の期待を担って、森本宏・東京地検特捜部長はカリスマ経営者のカルロス・ゴーン元日産会長を刑事被告人にしたが、次に期待されているのは、中央政界に切り込むことである。
 
 検察は、その障害となっている「黒川のカベ」を、官邸の意向に沿って、このまま認めるのか。それとも国民の負託に応えて、検察復活の“狼煙”をあげるのか。――事態を見極める時期が迫っている。【亥】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2020年2月7日配信「週刊0510のおススメ映画」

 

 


2020年2月6日配信<0510archives>「雑誌ジャーナリズム終焉の足音が聞こえる⁉――週刊誌の大半が5年後には“ご臨終”?」<社会>

 
(☚日本ABC協会HP)

 

 

 雑誌の販売部数などをまとめる一般社団法人「日本ABC協会」のデータによって、雑誌を主たる収入源とする出版社の苦境は、よく知られるところだった。

 しかし、会員制月刊誌『FACTA』が10月20日発売の11月号で、主要120雑誌の実売部数を網羅、それを10年前と5年前の数字と比較して一覧表にした「10年で販売部数が半減! 雑誌メディア『ご臨終』」という記事を掲載、「紙の雑誌の終わり」が来ていることを明確にした。

 落ち込みは全雑誌に及ぶが、出版社の一部局にとどまらず、政治家や官僚、企業への“飛び道具”となって、出版社の格を上げ、それが広告収入にもつながるという意味で、長く「出版社の顔」であった総合週刊誌の落ち込みは目を覆うばかりだ。

 17年7〜12月期の集計では、「文春砲」で知られる『週刊文春』が約36万部、2番手が『週刊現代』の約25万部、3番手が『週刊新潮』約24万部、4番手が『週刊ポスト』の約22万部である。

 新聞社系の『週刊朝日』『サンデー毎日』、実話誌系の『週刊大衆』『アサヒ芸能』などは、とうに10万部を切って採算ラインを割っており、文春、現代、新潮、ポストなどが廃刊になる時には、既に幕を閉じていよう。

 落ち込みは衝撃的である。

 12年同期比、つまり5年前に比べて、現代で42%、新潮で34%、ポストで29%、文春で25%の減少である。

 広告を抜きに420円の単価で計算して、現代で毎号7140万円の減収となっている。年50号換算だと35億7000万円の減収。それでも経費は同等にかかるので、ほぼそれだけの利益が吹っ飛んだわけで、一般の企業ならありえない。

 スクープ連発の文春ですら12万部の減少で年間利益を21億円も減らしている。

 同じペースで減らしていけば、文春を除いて10万部台前半となるのは明白で、展望の見えないカネ食い虫となった総合週刊誌を廃刊、デジタル版への移行という形でメンツを保つ社が出てくるだろう。

 10年前、どころではない。

 「週刊誌冬の時代」は新潮社の写真誌『FOCUS』が廃刊になった2001年には始まっており、20年以上も右肩下がりが続いている。しかも環境は、これからますます厳しくなる。

 雑誌を買おうにも売り場がない。
 キオスクを始めとする駅の売店が、次々に姿を消しているのは周知の通り。加えて、コンビニから雑誌コーナーが姿を消すのは時間の問題だ。

 典型例が、総合スーパーの「ユニー」やコンビニの「ファミリーマ−ト」と提携した「ドンキホーテ」が、6月にオープンした実験店で、雑誌コーナーを置かなかったことである。

 理由は、スペースを取るわりには売れないし、利益率も低いからで、要は採算に合わないからである。

 その雑誌コーナーを外した実験店は、いずれも業績好調で、ファミマ全店から雑誌が追い出されるのは時間の問題。その方が収益性が高いとなれば、「セブンイレブン」や「ローソン」からも撤退、雑誌の現物を買える場が、いよいよ無くなる。

 そうした現実に、出版各社の経営陣が立ち向かっているとは思えない。

 現代、ポストの記事ラインナップは、主たる読者の団塊の世代に合わせて、健康、相続、薬、病院、健康食品、60代からのセックスといった特集ばかりで、将来があり、戦わなくてはならず、そのためには世の中の表も裏も知る必要があるといった若年、壮年世代の需要は満たしていない。

 その結果としての老人雑誌化。――団塊世代が70歳を超え、週刊誌に手を伸ばす気力を失えばそれで終わり。読者とともに終焉を迎えようとしているのであり、それは発行に責任を持つ編集長以上の経営陣が、いずれも5年後、自分が出版社に籍を置いているとは思わないからだ。

 ゲリラジャーナリズムと呼ばれる週刊誌的スクープに意味がないわけではなく、それを可能にする編集者や所属記者の人脈や知識、記事に仕上げる力は無形の財産である。

 そのコンテンツ力は、生かし方によってはいくらでもビジネスとなり収益を生むのに、そちらに舵を切らないのは、「紙と高齢読者の呪縛」から逃れられず、リスクを冒したくない経営陣の怠慢でしかない。

 座して“お鈴が鳴る日”を迎えるのか。――残された期間は5年を切っている。【戌】

 

 

 

 

 

 


2020年2月5日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 


2020年2月4日配信<0510archives>「令和2年の最大の課題は、2極化を推進、データ資本市場を独占する巨大IT=プラットフォーマー対策!」<経済>

 

 

 

 GAFAと呼ばれる「グーグル」、「アップル」、「フェイスブック」、「アマゾン」など巨大IT企業は、世界の国々に各自のプラットフォームを通じて快適さと簡便さをもたらしたものの、その巨大化と市場支配力によって2極化を推進するなど弊害が目に余るようになり、日米欧の各国が規制強化に踏み切っている。
 
 日本政府は、19年12月17日、デジタル市場競争会議で、巨大IT企業による市場の独占を防ぐ規制案を決めた。取引の透明化を推進するとともに、個人データを保護して勝手に使わせないようにし、有望企業の「青田刈り」を規制するなど、さらなる独占に歯止めをかける。
 
 透明化のために、20年1月20日からの通常国会で、「デジタル・プラフォーマー取引透明化法案」という法案を提出。20年1月20日からの通常国会に、新法案を提出することになった。個人情報の不当な収集や利用については、独占禁止法の新たな指針で対応、個人情報保護法を改正して「使わせない権利」を導入する。
 
 要は、国家権力を総動員、法がなければ新法を策定、あるいは既存の法律を改正、運用の指針でGAFAの巨大化に歯止めをかける。
 
 ひとり日本だけでなく、米もEUも足並みを揃えており、やがて国際展開するGAFAの“抜け穴”を防ぐために、「グローバル独禁法」の制定などが求められよう。
 
 19年11月時点での日本の上場企業の時価総額は約660兆円。これに対してGAFA4社だけで約360兆円と、とてつもない規模に膨らんでいる。
 
 日本最大の「トヨタ」が約25兆円で、以下の「NTT」、「NTTドコモ」、「ソフトバンクグループ」が各10兆円内外で、相手にならず、GAFAがその気になれば、どんな企業も“ひと呑み”だ。
 
 国家としての対応が求められるのは当然だが、時価総額が示す企業力よりもっと大きな問題は、プラットフォーマーでもある巨大IT企業が情報を独占することによってデータ資本主義を支配、健全な市民社会を揺るがせる2極化を推進することだ。
 
 GAFAは、検索、電子商取引、SNSなどを通じた顧客囲い込みで独占的利益を生み、その資本力で独自技術を持つ、将来、対抗しそうな新興企業を買収、各分野でひとり勝ちとなって巨大化した。
 
 今は、デジタル利権の枠を拡大、医療、金融、教育、メディアなど情報がサービスの鍵を握る世界にも進出。例えば医療分野では、最適な医療を、ビッグデータとAIを駆使、数多く症例を分析して手掛けることで、病院や医者の領域まで浸食しようとしている。
 
 また、自動運転を通じて、バスや自動車など輸送分野に進出するなど、リアルな世界への進出も始まっている。
 
 そのために「奪われる職場」は少なくない。
 
 既にメディアは、企業や役所がネット上で情報を開示、政治家やタレントなどが、SNSを使って情報発信する環境となり、情報の独占は失われ、廃刊・廃紙が相次ぎ、リストラが急ピッチで進んでいる。
 
 医者、弁護士、会計士、税理士、アナリスト、コンサルタントといった知的専門職も多くは、情報の集積と経験値によって価値を認められてきたものの、今後、ひとにぎりの本当に優れた専門職しか生き残れない。
 
 単純労働者もそうで、自動運転はタクシー、トラック、バスなど運転手の仕事を奪い、コンビニは無人化が進み、介護など究極の「人の仕事」にまでAIロボットが進出する。
 
 社会の枠組みと仕組みと形態を変える大転換が、GAFAの主導で始まっており、それを可能にしているのは、巨大プラットフォーマーとして蓄えた情報力であり、その気になれば、住所・年齢・職業・人種といった基本情報はもちろん、趣味嗜好、購買・行動パターン、資産・収入、病歴、性癖などを驚くべき正確さで集め、それがまた、GAFAの巨大化に直結するという仕組みだ。
 
 企業の自由度を認め、競争原理のなかで産業を成長させ、社会を豊かにするという「資本主義の原則」は、「データ資本主義化」した今日、その情報を独占する一群の企業の登場によって崩れようとしている。
 
 だが、それが将来の国民生活に不利益をもたらすことが明確なら、国家が規制をかけ行動を制限するしかない。
 
 データ資本主義にあって、個人、企業、政府が持つデータは「公共財」と言ってもよいものである。
 
 その独占を、独禁法を始めとした法律で阻み、必要なら新法を制定するという新たな規制の時代が、令和2年の幕開けとともに始まろうとしている。【🐭】

 

 

 

 

 

 

 

 


2020年1月31日配信「週刊0510の特選レース」<週間レース社提供>








2020年1月29日配信「週刊0510のおススメ映画」

 

 


2020年1月25日配信「週刊0510のおススメBOOKS

 

 


2020年1月24日配信「東京仙人島minimini情報」<連載>

「新聞が自由に記事を掲載する――それが民主主義の基本だった時代は確かにあった。しかし今は、状況が違う。遠慮して書かないこともあるし、民主主義の基本である多彩な言論は、レベルの問題はともかくとして、ネット空間で実現している。新聞が言論の主役であった時代は、とうに終わっているのだ」(『社長室の冬』・堂場瞬一)

 

………………………………………

 

<社会>

 

★「勘違い鬼十訓!」…スーパーマリオの産みの親の電通社員・菅野薫某がパワハラで東京五輪式典演出担当ディレクターを解任。

 

◆「山口組とは一線を画します」…指定暴力団・任侠山口組が組織名を「絆會」に変更。

 

★「被害妄想狂」「実は問題の背景に某国の陰謀があると睨んでいる。文春もついにかの国の手に落ちたようだ」――日テレ社員に対するパワハラを文春砲に撃たれた辛坊治郎が、らしくない咆哮。

 

◆「競艇人気に冷や水」…名古屋地検特捜部が常習八百長容疑で中堅ボートレーサー・西川某選手を逮捕。

 

★「泥棒警備保障」…警備業界大手の「ALSOK」(綜合警備保障)が解約契約書を偽造して取引先企業の監視カメラをはじめとする警備システムを無断で撤去の暴挙。

 

★「委員の資格ナシ!」…鳴り物入りで発足のカジノ管理委員会・遠藤典子委員に週刊ダイヤモンド副編集長時代の記事盗作事件背任事件が発覚。(☚週刊文春

 

★「すまじきものは宮仕え」内閣府が桜を見る会に関する文書を公文書管理法などに違反して不適切に取り扱ったとして現職の吉岡秀弥人事課長のほか元人事課長の田和宏内閣府審議官、井野靖久経済社会総合研究所長、小野田壮賞勲局長、嶋田裕光政策統括官、野村裕経済社会総合研究所総括政策研究官を厳重注意処分。

 

 

<政治>

 

★「単なる漫遊旅行」安倍首相が夫唱婦随でオマーン、サウジアラビアなど中東歴訪の旅。

 

★「シモちゃん、アウト!」…「500ドットコム」汚職事件で100万円の受領を認めた日本維新の会の下地幹郎衆院議員が離党届を提出。

 

◆「しっかり原稿を読まんかい!」「潔白というのならば、司法の場で正々堂々と無罪を証明すべき」――森雅子法相「主張」と言うべきところを「証明」と言い間違いのお粗末。

 

◆「松井クン、酒乱の丸山穂高もついでに除名すべきです!」…日本維新の会が、500ドットコムから100万円を受領した下地幹夫参院議員を除名処分のうえ議員辞職勧告。

 

★「渋々ながら〜」自民党の船橋利実衆議院議員がIR汚職事件に関して札幌市の元ソープランド経営の「加森観光」から100万円を受け取っていたを“白状”。

 

★「球場を私物化!」萩生田光一文科相の“圧力”で市民のための球場が少年野球チーム「八王子リトルシニア」の専用球場化の噂。(☚週刊新潮

 

★「他人のふり見て“森友”糺せ」「言うのは簡単だけど、意外と大変だ。社風を一新しますなんて話は嘘八百。できっこないんだから」――麻生財相「かんぽ生命保険」の不正販売問題を受けた日本郵政の経営改革について嫌味な激励。

 

◆「令和2年の初暴言!」「2千年にわたって同じ民族が、同じ言語で、同じ一つの王朝を保ち続けている国など世界中に日本しかない」――麻生財相が地元の新年国政報告会でまたもや持論を展開。

 

★「足し算でようやく700万円」500ドットコム事件で東京地検特捜部が200万円の収賄容疑で衆院議員・秋元司容疑者を再逮捕。

 

★「責任転嫁合戦真っ盛り」…ゴーン被告の海外逃亡に検察庁と裁判所が責任めぐって水面下で罵倒合戦。

 

◆「懲りないヒステリー市長!」「議員を辞めてしまえ」――泉房穂・明石市長が新年会の席上で市会議員に暴言。

 

★「2ヶ月半ぶりに顔見世」…「(2人とも)宇宙人だから。世の中に住んでいる者としてはコメントする余地がない。火星人がどうしているかなんて分からない」(溝手顕正前議員)――ようやく広島地検が強制捜査に着手した途端に公選法違反の適応障害夫婦が記者会見も「捜査中」を理由に説明にソッポ。

 

★「率先垂範が裏目」小泉環境相のスキャンダル帳消し?のための育休宣言に批判殺到の巻。

 

◆「比例区選出なのに〜」…IR疑惑で日本維新の党を除名された下地幹郎参院議員が辞任を否定。

 

 

<企業>

 

★「知ったかぶりで赤っ恥」…フジテレビのバラエティ番組で、Wi-Fiの周波数帯である「5GHz(ギガヘルツ)」をモバイル通信の「5G」と誤って紹介の大ポカの巻。

 

◆「いきなり閉店」…ペッパーフードサービス運営の「いきなりステーキ」489店舗のうち44店舗を閉鎖。

 

★「絵に描いた餅?」伊藤忠商事」が同社グループの企業理念を近江商人の経営哲学三方よし」に改めると発表した。

 

★「羊頭狗肉!」「リクルート」のグループ企業「ゼクシィ保険ショップ」が、「スタッフは全員ファイナンシャルプランナー(FP)の資格を持つ」と宣伝しながら、最大2割のスタッフが資格を持っていないことが判明。

 

★「親が親なら子も子?」「東芝ITサービス」で200億円の架空取引が発覚。

 

 

<海外>

 

★「拍子抜けのゴーン劇場」…注目のカルロス・ゴーン被告の記者会見も日本の司法制度批判に終始。

 

◆「異例の陳謝」…イラン政府がウクライナ機撃墜について「誤射」と発表。

 

★「過去最高の得票で当選」…台湾総統選で蔡英文・民主進歩党総統が再選。

 

 

<訃報>

 

シナリオライターの上原正三さん。行年82。

 

俳優の神田時枝さん。行年100。

 

演芸作家の神津友好さん。行年94。

 

舞踏家の大野慶人さん。行年81。

 

評論家の坪内祐三さん。行年61。

 

女優の青山京子さん。行年84。

 

中日元監督の高木守道さん。行年78。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



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