2020年9月15日配信「菅新総理が就任早々に繰り出す『スガノミクス』で株価が下がった携帯大手3社に危機感!」<政治>


(☚wikipedia)

 

「安倍承継」を打ち出し、自民党新総裁になるのがほぼ確定した菅義偉官房長官が、総裁選出馬の意向が報じられて、すぐに反応したのが、大手携帯3社、「NTTドコモ」、「KDDI」、「ソフトバンク」の株価だった。
 
 8月31日、ドコモ(3%安)、KDDI(5%安)、ソフトバンク(3%安)の株価は、ともに下落。逆に菅氏と親しく、「第4の携帯」として割安プランで勝負する楽天株は3%上昇した。
 
 菅新総理の誕生で、携帯電話を所管する総務省は、「これから忙しくなる」と気を引き締め、携帯3社は「また安値指導が始まる」と、警戒感を露わにしている。
 
 その変化を市場は先取りしたわけだが、2日に立候補を宣言した菅氏は、携帯料金に関し、市場の反応を上回る発言を行った。
 
「国民の財産である公共の電波を提供されているにも関わらず、上位3社は市場の約9割の寡占状況を維持し、世界で最も高い料金で20%もの営業利益を上げている」
 
 菅氏が最初に携帯電話料金の高さを指摘したのは18年で、「4割程度、引き下げる余地がある」と、言明した。
 
 菅氏と通信行政の関りは深く、第一次安倍政権で総務相を務めた時から、「大手3社が料金を高止まりさせる構図」を批判、競争を促してきた。
 
 だが、3社はあの手この手で抵抗。官房長官として力を蓄えた菅氏が、「4割発言」を行った18年以降も、電気通信事業法の改正で「2年縛り」や「端末購入補助」が禁止されると、別のプランや奇策で対応、料金高止まりの環境を守ってきた。
 
 要は「大物」で「政権の女房役」ではあっても、安倍首相のような最高権力者ではなく、所管するわけでもない菅官房長官を軽視していた。
 
 だが、安倍承継内閣として、金融緩和と財政出動のアベノミクスは受け継ぐとしても、個々の経済戦略にはスガノミクスが色濃く反映される。
 
 2日の記者会見で、菅氏が必要な改革として挙げたのは、治水政策携帯電話料金の値下げだったが、それほど、この問題に対する思い入れは強い。
 
 そうなった時の菅氏は、記者会見での沈着冷静ぶりはウソのように攻撃的となり自分を通す。
 
 総務省で今も語り草となっているのは、ふるさと納税に反対した官僚を飛ばしたことだろう。
 
 菅氏はふるさと納税の生みの親。だが、総務省内には「高額所得者に有利で公正さを欠く」と、反対の意見もあり、なかでも法令上の規制を訴えたのが、自治税務局長を務めていた平嶋彰英氏だった。
 
 平嶋氏の言動が不満だった菅氏は、15年7月の異動で、平嶋氏を自治大学校長に飛ばし、逆に控除上限額の倍増に踏み切っている。
 
 哀れ、事務次官候補だった平嶋氏は、その後、総務省に戻ることなく退官した。
 
 GoToトラベルキャンペーンも同じだ。
 
 政府内にもメディアにも「時期尚早」と反対の声があったのに、「経済を回すべき」という菅氏の強い意思で前倒して実行。この時、「パフォーマンスばかりで実行しない」と、大嫌いな小池百合子知事の東京は、「都知事がステイホームというのなら不参加でも構わない」と、あっさり除外した。
 
 携帯電話料金については、「政府が民間事業にそこまで口を出すのか」という批判もあるが、頑固な菅氏は、9月12日に官房副長官補を長く務めた子飼いの古谷一之氏公正取引委員会委員長に据え、携帯3社相手に、独禁法を持ち出して斬り込むものと見られている。
 
 携帯電話料金の値下げは、スガノミクスの「覚悟と方向性」を占うものになりそうだ。【🐏】

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2020年9月11日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 


2020年9月10日配信「“官邸の御庭番”を務めてきた『官邸ポリス』は安倍首相の退任とともにお役御免にすべし!」<政治>

 
官邸ポリス駐在所(Wikipedia)

 

 安倍晋三首相は、曲がりなりにも7年8カ月、長期政権を担い、1万230円だった株価(政権発足時)を2万2882円(8月末)にし、1ドル85円台の為替相場を106円台にして円安株高を実現。完全失業率、有効求人倍率でも成果をあげ、日米関係を軸に外交を安定させ、安全保障政策を強化、日本の国際的存在感を向上させた。
 
「功」があれば「罪」もある。
 
 金融緩和と財政出動を柱とした「アベノミクス」を標榜しながら金融緩和のみの一本足打法。財務省の抵抗で財政出動には踏み切れず、逆に5%だった消費税を10%に上げ、景気を腰折れさせ、2極化を推進。労働分配率を上げることはできず、非正規労働者、貧困層は増え、国民の幸福度数は下がる一方だった。
 
 ただ、金融資本主義を軸とした新自由主義が世界の趨勢となるなか、地球温暖化と富の2極化は、国家の枠を超えて地球をセットで痛めつけるもので、ひとり安倍政権だけの罪ではない。
 
 グルーバル化をあざ笑う新型コロナウイルスの跋扈は、世界各国に自戒と修正を求める“天の声”だろう。
 
 では、国内固有の現象に絞った安倍政権の「罪」は何だったか。
 
 まず、取り上げるべきは、「官邸ポリス」が人事と情報を握って、“恐怖政治”を行ったことだろう。
 
 森友・加計学園問題での信じがたい官僚たちの忖度は、決裁文書などの改竄につながり、それは財務省職員・赤木俊夫氏の自殺という悲劇を生んだ。
 
「安倍トモ」の元TBS記者の準強姦事件を握りつぶす一方で、政権を裏切った前川喜平元文部事務次官の歌舞伎町出会い系バー通いは、新聞に書かせて権威失墜を仕掛けた。
 
 洋の東西を問わず、権力機構は「公安」を名目にした組織を持ち、反権力を監視、情報操作を行い、時に強権的な排除を行う。
 
 が、「表」の権力機構が「裏」を担う構図はいただけない。
 

 安倍政権が抱えるどうしようもない“暗さ”は、そこに原因がある。
 
「官邸ポリス」のトップに位置するのは、杉田和博官房副長官である。
 
『官邸ポリス』は、覆面作家の幕蓮が講談社から18年末に上梓したノンフィクション小説だが、主人公の瀬戸和弘官房副長官のモデルは杉田氏である。
 
 官房副長官として事務次官連絡会議を主催して霞が関を掌握すると同時に、各省庁幹部人事を握る内閣人事局長を兼務する。
 
 同氏は、警備・公安畑を歩いた元警察官僚で、内閣情報官、内閣危機管理監を歴任のうえ、安倍政権の発足とともに官房副長官に就いた。
 
「内閣官房ホームページ」に記載された機構図によれば、3人の官房副長官のうち2人は衆議院議員、参議院議員から出される政務の副長官なので、事務の副長官である杉田氏が、8年近くもの間、安倍政権の危機管理を担った。
 
 しかも、「官邸のアイヒマン」と呼ばれた北村滋国家安全保障局長内閣危機管理監の沖田芳樹も、警察OBで杉田氏の後輩である。
 
 66年警察庁入庁、現在79歳の杉田氏は、ともに63歳の北村、沖田両氏にとっては仰ぎ見る存在である。
 
 内閣官房副長官補は3人いて、内政担当の藤井健志氏が財務省、外政担当の林肇氏が外務省、事態対処・危機管理担当の高橋憲一氏は防衛省の出身。杉田氏が、霞が関のすべてを差配するといって過言ではない。
 
 事務の官房副長官は、「政治の連続性」を確保するという意味で長く務める人が多く、石原信雄氏が7内閣(竹下、宇野、海部、宮澤、細川、羽田、村山)で7年4カ月、古川貞二郎氏が5内閣(村山、橋本、小渕、森、小泉)で8年7カ月を務めた。
 
 だが、2人とも裏方に徹し――石原氏が旧自治省、古川氏が旧厚生省出身ということもあろうが――人事や情報操作を通じて政権の権力保持につなげるような“荒技”は使わなかった。
 
 外務省の“天領”となるかと思われた国家安全保障局は、元外務官僚の谷内正太郎初代局長の後を北村氏が奪い、杉田氏の後任と目されていた財務省出身の古谷一之官房副長官補は、早い段階で公正取引委員長就任が決まり、「後任を警察官僚にしたい杉田氏の意向」(官邸筋)と、いわれている。
 
 内外の情報を収集、それを秩序維持に役立てるために政権に報告、時に情報操作する組織があり、人物がいてもいい。
 
 しかし、それを警察OBで官邸事務トップの官房副長官が担い、手放さず、さらに権益を拡げようとする動きは、阻止すべきだろう。
 
 安倍政権につきまとった暗さのかなりの部分を「官邸ポリス」が担ったことは否めない。
 
 安倍総理が持病を理由に辞任したことで、高齢の杉田氏も命運をともにするのが本来の姿だが、果たしてどうか。

 

「自助・共助・公助」を唱え、持論の携帯電話の値下げ、地銀の経営統合、デジタル庁の新設など、新総理としての政策を掲げる前に、まずは危機管理対応部門を「公正・透明・オープンな組織と人物」に変えるべきだろう。【🐕】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2020年9月9日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 

 


2020年9月8日配信<0510archives>「“巣ごもり病”は辞任のための布石だった?――世界最低評価となった安倍首相に問われる本気のコロナ対策とリーダーシップ」<政治>

辞任秒読み?(Wikipedia)

 

 

 事情通氏の間では「フェイクではないのか?」と言われている吐血情報や体調不良観測が、本当に思えるほど安倍晋三首相の「巣ごもり」は徹底している。
 
 もともと記者会見をしても、専らスピーチライターの原稿を棒読み、幹事社が準備した質問しか受け付けない“内弁慶”だったが、その記者会見も6月18日以降、2カ月近く開かずに呆れさせ、8月に開いた2度の会見は、広島と長崎の平和式典後の恒例のもので、しかも時間は合計32分にとどまった。
 
 平時ならまだしも、今は、新型コロナウイルスの第2波が襲い、連日、国内感染者数が1000人越え、東京は200〜500人に達して、「緊急事態宣言は必要ないのか!」と、切迫した論義が続いている非常時だ。
 
 コロナ担当の西村康稔経済財政・再生相が、連日、記者会見を開いているが、「お盆の帰省は控え目に」と、西村氏が自粛を促しても、GoToトラブルキャンペーンを推進する菅義偉官房長官が、「制限はしなくていい」と、経済を回すのに必死で、政府の方針はチグハグである。
 
 そこはトップの首相が、明確な方針を打ち出し、リーダーシップを発揮すべきだが、一切、口を開かないにもかかわらず、姑息にも評価は気にする。
 
 例年、この時期、10日ほどの夏休みを取って、山梨県鳴沢村の別荘で過ごすが、今年は取りやめ、お盆期間中は地元山口県に帰省せず、墓参もしなかった。
 
 7月に米独のPR戦略会社が、米、英、仏、独、スウェーデン、そして日本の各国リーダーの「新型コロナウイルスの対応評価」に関する国際世論調査を行なったところ、安倍氏はマイナス35ポイントで最下位だった。
 
 折に触れて、国民に物理学者としての知見も交えて訴えかける独メルケル首相がプラス42ポイントと高評価だったのはわかるが、感染者数、死者数ともに最下位の日本のリーダーが国民に評価されないのは、安倍氏が自分の言葉で真摯に訴えたことがないからだろう。
 
 初動に失敗、世界最大の感染国となった米のトランプ大統領、医療費削減が切迫した医療体制に繫がった仏のマクロン大統領、致死率の高さが問題視される英のジョンソン首相、集団免疫に期待して死者数を増やしてしまったスウェーデンのロベーン首相などに比べ、安倍氏に欠けているのは、ひとえに情報発信力のなさである。
 
 武漢ウイルスの発覚から7カ月以上が経過、ワクチン・治療薬は掛け声だけで開発の目途も立たぬまま。変異も含めたウイルスの正体は解明されていないとはいえ、リーダーが成すべき要件はハッキリしている。
 
 感染防止は、感染症の基本である「検査と隔離」しかなく、といってロックダウンの繰り返しは経済活動と国民生活を壊死させ、コロナ感染より酷い結果をもたらすことから、「日常」を取り戻していかねばならない。
 
 小池百合子都知事が皮肉交じりに言った「冷房と暖房」のスイッチを同時に押すような厳しい方針は、トップリーダーが明確に指示して行なわねばならず、その結果、生じる生活苦や将来不安をかき消すのもリーダーの役割である。
 
 自治体首長が特措法改正による「自粛と保証のセット」を願い、野党が国会開催による各種法整備を要求、自民党の一部や公明党からも「首相は何を考えているのか」と、不満の声が上がっているのに、安倍氏はひたすら巣ごもりを続けている。
 
 海外メディアは、そんな安倍氏に対し「AWOL」と表現して批判したが、AWOLとはAbesence without Leaveの略で「許可がない離脱」、つまり「職務放棄」を意味する。
 
 森羅万象を司ると豪語したのは何処の誰なのか?

 

 「情けない!」の一語に尽きるリーダーというしかなく、持病検査と称する慶応大学病院への2週連続の通院が、「辞任の布石か!」と噂されるのも当然である。【🐎】

 

 

 

 

 

 

 


2020年9月4日「週刊0510のイチオシ歌謡曲」

 


2020年9月3日配信「東京仙人島minimini情報」

「『命は大切』というけれど、その標語は若い人にのみ適用される言葉でしょう。長生きをして認知症になったら、家族に迷惑をかけることになる。60歳を過ぎたら、命より周囲との思い出を大切にしたい。それが、僕なりのダンディズムだと結論づけました」(石蔵文信大阪大教授・週刊現代8/1号)

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

<社会>

 

★「厄ネタ議員に関わったばっかりに〜?」…東京地検特捜部が秋元司衆院議員のIR汚職事件に絡む偽証教唆容疑で兜町のファントマ・松浦某を逮捕。

 

★「マフィア対策用の法律で〜(*_*)」…東京地検特捜部がマルチ商法の淡路明人との“司法取引”でIR汚職事件に絡む証人買収容疑で逮捕、起訴、保釈中の秋元司衆院議員を3度目の逮捕。

 

★「NHKは死んだ!」…コロナ感染の最中、安倍政権の茶坊主・原聖樹NHK政治部長ら幹部記者15人が料理屋で鍋を囲んで三蜜無視の飲めや歌えの大宴会。

 

★「いいね!もアウト?」…ジャーナリストの伊藤詩織さんが名誉棄損容疑で杉田水脈・自民党衆議院議員に220万円、大澤昇平・元東大特任准教授に110万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴。

 

◆「“番犬”が盗ッ人になっちゃアカンだろ!」「ALSOK」社員が顧客の弁護士事務所に盗み。

 

★「ヤバイよ、ヤバイよ!」「コロナワクチンは過去の子宮頸がんワクチンと同じ危険な代物」の指摘も、政府の意向を受けたマスコミは“前のめり報道”に懸命。

 

★「恨み晴らすまじ!」…東京地検が、服役中の及川幹雄・元みずほ銀行審査役(懲役7年)が1億円詐取容疑で告訴した二重国籍の怪人・大津洋三郎を粛々と捜査中。

 

◆「検察にまた難問?」公職選挙法違反罪に問われた衆院議員で前法相の河井克行被告と妻の参院議員の案里被告から現金を受け取った広島県議ら39が同法違反(被買収)容疑で刑事告発さる。

 

 

<政治>

 

★「唖然、呆然、ブタのケツ」「政治家にとっては長く在職したかではなく、何を為したかが大事である」――安倍首相の冗談満載のコメントに一同、絶句の巻。

 

◆「祝福なき2799日(*_*)…あれも失敗、これも失敗、在位最長記録(2799日)で憲法改正はおろか安倍政権の見るべき功績皆無のなかで新記録。

 

★「剥げたメッキ!」…「大阪の場合は、死者をできるだけ減らしたいので早めに気管切開をして、人工呼吸器をつけて、命を救う治療を優先している」――イソジンに続く吉村洋文・大阪府知事の気まぐれコメントに哄笑の嵐。

 

★「出世街道まっしぐら?」…森友学園事件の殊勲者・森査恵子イタリア大使館一等書記官が帰国、経産省産業技術環境局国際室筆頭課長補佐に栄転。

 

★「無罪主張で全面対決の構図に」…公選総違反第1回公判で河井克行・案里夫妻が全面無罪を主張。

 

★「2度目の放り出し!」安倍首相がレガシーないまま「持病」理由に2度目の辞任の醜態もマスコミは「ご苦労さま」の大合唱。

 

 

<企業>

 

★「反撃開始」…Tik Tok巡り「バイトダンス」が米政府を提訴。

 

◆「ドル箱に欠陥品」「オリンパス」が部品が体内に残る気管支ビデオスコープと胆道ファイバースコープを自主回収。

 

 

<海外>

 

★「クーデター?」…西アフリカのマリで兵士のグループが首都バマコ近郊の軍事基地を占拠、イブラヒム・ブバカル・ケイタ大統領とブブ・シセ首相の身柄を拘束。

 

◆「揺れる王室?」…タイでタブーとされてきた反王室デモが激化も標的は国王を担いで愛国主義を煽るプラユット首相。

 

★「再選に暗雲?」…米司法省がメキシコ国境地帯の「国境の壁」建設のため民間から募った資金を詐取したとしてトランプ大統領の元首席戦略官スティーブン・バノン容疑者ら4人を逮捕。

 

◆「理不尽な因縁?」タイのヤシ園でサルが木に登ってココナツを落とす「収穫機」に仕立て上げられていると動物愛護団体・PETAの批判で不買運動に発展。

 

 

<訃報>

 

岡部英男・元自民党衆院議員。行年91。

 

作家のC・W・ニコルさん。行年79。

 

砂原幸雄・元TBS社長。行年83。

 

松井義雄・元読売新聞東京本社会長。行年82。

 

❁劇作家の山崎正和さん。行年86。

 

渡部恒三・元衆院副議長。行年88。

 

文楽太夫の豊竹嶋太夫さん。行年88。

 

挿絵画家の濱野彰親さん。行年94。

 

❁漫才師の内海桂子さん。行年97。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2020年9月1日配信「100日裁判に証人100人!――河井夫妻公選法違反事件の公判維持を阻む難問」<政治>

  
夫唱婦随?(wikipedia)

 

 河井克行前法相、妻の案里参院議員の公職選挙法違反を問う裁判が25日に始まった。
 
 公選法の規定で起訴から100日以内の判決を目指す「百日裁判」となるが、現金を受け取った県議、市議らが100人にものぼるため、東京地裁は12月18日まで55回の公判期日を指定、判決は来年初めに言い渡される。
 
 単純計算で2日に1回は公判が開かれるわけで、公選法違反の買収事件としては前代未聞。それだけ「確実に有罪判決を勝ち取る」という検察の意気込みは強く、買収金額を約2900万円に積み上げ、被買収者を100名とした。
 
 起訴状に添付された3つの表に書かれた氏名、授受日時、肩書、金額などの詳細さは異例である。
 
 逆に、河井事務所のパソコンのなかに授受を示すメモが残っていたとしても、密室でのカネの授受には証拠が残っておらず、否定されれば断定は難しい。
 
 どうして斯くも詳細に積み上げることが出来たのか。
 
『供述しても悪いようにはしない』と、事実上の司法取引が持ちかけられました。つまり、失職につながるような処分はしないという意味です。応じなければ、どんな報復があるかも知れないということで、密室の取引に応じた政界関係者は少なくありません」(取材した全国紙記者)
 
 検察にとって河井夫妻事件は、単なる公選法違反事件ではなかった。
 
 官邸は、「官邸代理人」の異名を取る黒川弘務東京高検検事長(5月に賭け麻雀で退任)を検事総長に就けようと画策。それに対する検察総体の反発が、安倍首相の側近で菅官房長官を囲む会を主宰する河井前法相と妻の案里議員を狙う捜査に繫がった。
 
 それだけに失敗は絶対に許されない。
 
 担当は広島地検だが、実質的に東京地検特捜部が指揮を取り、コロナ禍のなかも捜査は続き、「もらった側」を落としていった。
 
 が、それで逮捕・起訴まではいいが、公判維持ができるのか。
 
 公選法は、被買収者の罪も定めており、法定刑は3年以下の懲役か50万円以下の罰金である。
 
 ゴーン事件でその存在が知られるようになった司法取引は、何でも使えるわけではなく、公選法は対象外である。
 
 従って河井夫妻サイドは、「違法な司法取引の疑いがある」として公訴棄却を求めている。
 
 それでも検察は、唯一の公訴権を持つ存在。起訴しなくてもよく、司法マスコミを味方につけ、夫妻の行状を次々に明かし、「ワル」を印象操作することで、無理なく起訴には持ち込めた。
 
 だが、公判で、「票の取りまとめを依頼された」と供述した100名が、そのまま証言を変えないとはいえない。
 
 既に、広島の市民団体「河井疑惑をただす会」が、お目こぼしされた県議など39名を刑事告発しているだけに、「受理、捜査」の動きを検察が見せれば、100名の証言は揺らぎかねない。
 
「起訴されて有罪にならなくとも、略式起訴の罰金刑でも公民権停止で議員は失職する。『罪に問わないから』と、いわれて証言した人たちも、検察の姿勢によっては発言を修正する可能性もある」(広島の政界関係者)
 
 国、地方を問わず、何より議員が恐れるのは失職することである。
 
 告発を受け、「受理して捜査」の流れになれば、公判での証言が証拠となり、公選法違反は免れないから、「ムリに証言させられた」と、公判で供述調書を否定する議員が続出するかも知れない。
 
 そこで、受理しても判決まで捜査着手しない、という選択肢も考えられるが、捜査の行方は明白なだけに、告発された議員たちの動揺は抑えられない。
 
 そのうえ、市民団体の告発が相次ぎ、それにマスメディアが同調したら、「公選法の趣旨を歪め、今後、公選法で被買収側を立件できなくなる」という「正論」を無視できなくなる。
 
 あっちを立てれば、こっちが座る?――賄賂の原資?といわれる党本部からの「1億5000万円」の捜査をスルー、自分たちの”牙城”を守るため乾坤一擲の勝負を仕掛けた検察は、難しい公判を迫られている。【🐮】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2020年8月29日配信「東京仙人島minimini情報」

 

 

雨にも負けず 風にも負けず インフレにも デフレの嵐にも負けない。

殺しても滅多には死なない強靭な身体を持ち 欲はないが銭は欲しく

貫禄はないくせに ハッタリだけはあって いつも天下を論じてる。

1日に安酒2合半と 安煙草をひと箱吸い

大都会のビルの谷間の陽の当たらぬ場所にいて 

盆暮れ2回の情報紙を出し

東に株主総会あれば行って ガタガタ一席ぶち

西に増資の会社あれば行って 無償株を請い

南に震える課長あれば 怖がらなくてもいいと言い

北に喧嘩を売る重役あれば あんたが損だから止めろといい

景気にいい時は遊び 不景気の時も飯が食えて 税金などは一銭も払わず 

皆に浪人と呼ばれ 褒められもせず 馬鹿にされても泰然自若。

……そういう人間にわたしはなりたい。

『無税紳士の詩』(作者不詳)

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

<社会>

 

★「アッキーのお友だちが逮捕」東京地検特捜部が衆議院議員・秋元司被告のIR汚職事件に絡んで証人買収容疑で淡路明人・元48HD会長らに続き、安倍首相辞任劇のドサクサ紛れに出頭の松浦大助氏証人買収工作容疑で逮捕。

 

◆「何を今さらギッチョンチョン(*_*)」笠松競馬に所属する佐藤友則騎手ら3人と調教師1人が競馬法で禁止されている馬券の購入に関わった疑いで引退。

 

★「またもやポン大!」伊藤武・日大ラグビー部ヘッドコーチが部員に対する相次ぐ暴行で“遁走”。

 

◆「大男 総身に 知恵は 回りかね」…相撲協会が本場所中に夜の街徘徊の人気力士・阿炎に5場所出場停止処分。

 

★「国に責任なし!」福島第1原発事故で福島県から宮城県などへの避難を強いられた住民が国と東電に計34億4175万円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁が東電にのみ計約1億4458万円の賠償を命じた

 

◆「未だ“終戦”せず!」「黒い雨訴訟」の一審訴訟で敗訴した国の要請受けて広島県と広島市が「科学的知見に基づかない判決」と控訴。

 

 

<政治>

 

★「難問遺して遁走」…あれもダメ、これもダメでレガシーは出来損ないのマスクだけ!――安倍首相が辞任を表明

 

★「本日より名前改めイソジン吉村( ´艸`)…「うがい薬がコロナの予防に有効だ」――暑さでイカれた目立ちたがり屋の吉村大阪府知事の妄言にうがい薬がバカ売れ。

 

◆「“いじわる婆さん”の勝ち?」…「あのマスクは暑いから〜」――シンゾウ応援団・桜井某女史の「閣僚はなぜアベノマスクを付けないのか」の質問に菅官房長官が迷回答。

 

 

<企業>

 

★「対抗策第1弾!」「コロワイド」から敵対的TOBを仕掛けられている「大戸屋HD」が「オイシックス・ラ・大地」と業務提携契約を締結。

 

★「何でもコロナ?」5大銀行グループの令和2年4〜6月期の連結決算の最終利益の合計が前年同期比47・8%減の4420億円と、ほぼ半減

 

 

<海外>

 

★「イスラエルの関与説も?」…レバノンの首都ベイルートの港湾地区の大規模爆発で死者が100人超、負傷者4000人超。

 

◆「何処も同じ秋の夕暮れ( ´艸`)収賄疑惑で捜査を受けているフアン・カルロス1スペイン前国王が国外に亡命。

 

★「見せしめ逮捕?」「香港国家安全維持法」違反の容疑で逮捕された民主化運動の「女神」周庭さんと「リンゴ日報」の創業者・黎智英氏が保釈。

 

◆「何でもアリの不正選挙?」ベラルーシ大統領選で現職のルカシェンコ氏が圧倒的な得票で再選。

 

◆「対イランで一致?」イスラエルUAEが国交正常化。

 

 

<訃報>

 

❁岡部英男さん(おかべ・ひでお=元自民党衆院議員)4日、肺炎のため死去、91

 

作家のC・W・ニコルさん。行年79。

 

❁俳優の立石涼子さん。行年68

 

❁漫画家の桑田二郎さん。行年85。

 

❁英文学者の外山滋比古さん。行年96。

 

❁大相撲・元前頭の蔵王錦さん。行年67。

 

芸能リポーターの須藤甚一郎さん。行年81。

 

❁挿絵画家の濱野彰親さん。行年94。

 

❁俳優の渡哲也さん。行年78。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2020年8月28日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 



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テレビはなぜおかしくなったのか (JUGEMレビュー »)
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