東京オリンピック招致が唯一の希望だが、「失敗すれば引退」という石原都知事の悲しい晩節

石原慎太郎東京都知事 10月2日(金)、デンマークの首都コペンハーゲンで、第121次国際オリンピック委員会(IOC)総会が開かれる。2016年夏季オリンピックの開催地に選ばれるのは、東京、シカゴ、マドリード、リオデジャネイロの4都市のうちのどこなのか…。

 世界が関心を集めるなか、東京への招致を最も望んでいる日本人のひとりが、石原慎太郎都知事であるのは間違いない。都知事の周辺が言う。
 「招致に失敗すれば、都知事は引退を表明するでしょう。総選挙に先立つ都議選の民主党圧勝で、都議会における石原与党体制は崩壊、針のムシロの議会運営となっています。最後の望みが東京オリンピック。それすらなくなれば、ええかっこしいの石原さんが都知事を続けるはずがありません」

 三選を果たした石原都知事だが、首長としての評価は決して高くない。
 政治家と作家の二足のわらじ、週に3〜4日の勤務体制、朝令暮改の一貫性のなさ、特別秘書・参与といった側近が握る利権…。
 それでも都民は、石原氏の持つダンディズムと、故・裕次郎氏を含む石原ファミリーの華やかさに惹かれ、石原氏を支持してきたが、政策については見事に失敗続きである。

 なにより石原都知事が、「都政の目玉」としてきた築地市場の移転新銀行東京が惨憺たるありさまだ。
 移転先の東京ガス工場跡地で高濃度の土壌汚染が見つかり、市場関係者から幅広い反対運動を受けながらも石原都知事と側近の浜渦武生参与は、移転を強引に推し進めた。

 また、中小企業の救済を名目にスタートした新銀行東京は、旧経営陣の甘過ぎる融資基準とそれに乗じた政治家の口利きによって不良債権が急拡大、2005年4月の開業ながら1000億円超の赤字を抱え、都が400億円の追加出資に追い込まれた。

 築地市場の移転担当である浜渦氏は、「大型公共工事を仕切る」といわれており、現在の移転先も浜渦氏の調整によってなされ、移転後の市場跡地の再開発においても浜渦氏が辣腕を振るうといわれてきた。
 新銀行東京に口利きした政治家のトップは石原ファミリーで、同行の内部資料には、石原宏高前代議士、兵藤茂、高井英樹の両特別秘書、浜渦参与、鈴木晶雅、田中豪の両都議らの名が記載されていた。鈴木、田中の両氏は元秘書である。

 石原都知事は、築地移転を強引に進め、新銀行東京も元都銀幹部に社長を委ねて継続を図ろうとしたが、民主党など野党が議会を握った時点でほぼ不可能になった。それどころか都議会は、9月25日、築地と新銀行で特別委員会の設置を決めた。この場が石原都知事を「糾弾する場」になるのは必至である。
 そうした事態は、イメージをなにより大事にする誇り高い石原氏には耐えられまい。苦戦が予想されるオリンピック招致の失敗が、「引退の口実」になりそうだ。【宙】

未公開株詐欺会社ドーマー追及第6弾! 「株式公開準備室の“カメレオン”みたいな販売手法は大いに問題だな」…捜査員も呆れる塚原一派の悪辣手口!!

ドーマー

 先週は五連休ということもあって本誌への投書は少なかったが、ドーマー社に関してだけは倍増、コメント、メール併せて20件近いご意見が寄せられた。そのうち4件はドーマー関係者からと思われる「本誌に対する恫喝」と「ドーマー擁護」を内容とするものであった。

 変ったところでは、未公開株の購入者ではなく、「債権者」と称する方から「塚原が売却した株券は、自分に帰すべき株券である」とする、本誌も知らなかった事実がコメント欄に届いた。
 債権者氏は、さらに「被害を受けたのに、なぜ被害者はみんな告訴しないのか!」と本誌に不満?をぶちまけるが、「本誌は、小なりといえども、事実をありのまま世間に報道するネットメディアであり、決して“告訴斡旋機関”ではない」こと、「現在本誌が把握している、警察への告訴件数は4件である」こと、前回の記事で紹介したS氏が「告訴する、告訴しないは、同氏の判断である」こと、この種の事件は「高齢の方が多いということもあって、被害者自身が、被害を受けている認識がない」こと、さらには「被害者ということを認識しても、世間体を憚って泣き寝入りする場合が多い」旨、ご理解戴きたい。

 ところで、先週の当欄で紹介したS氏のその後だが、同氏が依頼した弁護士の手によって、今週中に県警本部に告訴状を提出するとの連絡があった。この告訴が完了すれば本誌が知る告訴件数は計5件となる。過去の例に倣えば、そろそろ立件に向けての捜査活動が本格化してもおかしくない時期であろう。

 さて、かつては“ミスター発芽玄米”と謳われた塚原菊一社長も、どこでどう間違ったのか、今では「10億円は下らない借金」(ドーマー社元社員)に追われるどころか、でっち上げた株式公開話を振り回して自社株を販売する詐欺師に転落したことは、既に紹介した通りである。

 「まず嘘をつく、更に嘘を重ねる、嘘のつきようがなくなると今度は言い訳を連発する、そして言い訳のネタがなくなると開き直る、開き直りきれなくなると逃げる、最後は相手が根負けして泣き寝入りするまで逃げて逃げて逃げまくる。それでも追い詰められると加害者のくせに被害者に変身して裁判所や警察に助けを求める。…古今東西、詐欺師の行動は定型的だが、塚原の行動パターンも、まさにそれと同じだ」
 これは、今年7月末に受理された被害届をもとに内偵に入っている捜査員氏の言葉だが、先日別の取材で立ち寄った際に改めて、「ドーマー事件」の進捗状況を聞いてみた。

 「ボチボチやっとるよ。被害者の調書は既に巻いたし、現在は銀行と郵便局の取引記録を精査しつつ、塚原と塚原の背後で糸を引いている複数の人物の身辺を洗っているところや。詳しいことは言えないが、『ドーマー本体』と『株式公開準備室』の裏付けが取れ次第ゴーサインを出そうと考えている。とにかく株式公開準備室の“カメレオン”みたいな販売手法は大いに問題だな。売っとるのはドーマーだけでない。他にも数社ある。これはキッチリとやらなイカン。税金も一銭も払ってないし、まったく世間を舐めとるよ。容疑は頭から詐欺罪で行くつもりや。この事件は1件、1件の被害金額は少なくても3社、4社となればふた桁は行くから、告訴件数よりも被害金額に力点を置いてやろうと思うとる」

 「株式公開準備室の“カメレオン”みたいな販売手法は大いに問題だな。売っとるのはドーマーだけでない。他にも数社ある」…「カメレオン?」…なんとも意味深な言葉である。(以下次号)【甚八郎】

亀井郵政・金融相の誕生で“宿敵4人組”(西川・竹中・宮内・木村)に吹く秋風

亀井静香郵政担当・金融大臣 「郵政改革を見直し、返済猶予関連法案を提出するという亀井(静香)大臣は本気で時計の針を逆転させるつもりなのか」
 外資系金融機関の経営幹部が発したこの言葉が、マーケットの声を代弁している。どちらも国の力を大きくし、民間活力の低下につながる。そうなれば「日本売り」だが、亀井郵政・金融相はそのことをわかっているのだろうか、という問いかけである。

 亀井氏は、国内外マーケット関係者の反発は、十分、承知している。だが、ひるまない。日本を壊し、世界を恐慌に叩き込んだのは「金融」だと思っている。だから日本郵政は、もう一度国営化、全国をカバーさせるし、「平成の徳政令」を実施、貸し渋りや貸し剥がしに走った金融機関に責任を取らせる。

 日本郵政という会社と、欧米流金融資本主義の担い手となった現在の銀行は、「小泉(純一郎)―竹中(平蔵)改革」によってつくられた。それが許せず、党を割って国民新党を立ち上げた亀井氏に、鳩山由紀夫首相は郵政と金融を任せたのだから、「逆回転」という結論は出ている。

 ただ、老練な政治家である亀井氏が、どこかで現実路線を歩むのは間違いない、同時に興味深いのは、亀井流の判断基準で日本をダメにした4人組と思っているに違いない「竹中、西川、宮内、木村」の処遇である。
 金融相として金融行政を担った竹中氏、同氏と組んで三井住友銀行頭取時代に外資のゴールドマン・サックスに膝を屈した西川善文日本郵政社長、その西川氏から便宜供与のような形で「かんぽの宿」を手にしようとした宮内義彦オリックス会長、竹中氏を金融庁顧問として支えつつ我田引水で銀行を立ち上げた木村剛日本振興銀行会長……。

 72歳となって枯れた感のある亀井金融相だが、「造反組」と指差され、ホリエモンのような「モラルなき若造」を刺客として送り込まれた4年前の屈辱の選挙戦を決して忘れてはいない。権力の座に復帰、証券取引等監視委員会を押さえ、古巣の警視庁、金融庁と“親戚筋”の国税庁という捜査・調査機関を手にした亀井氏は、前述の4氏にとって、一挙に怖い存在となった。

 むろん、亀井氏が公権力を私的に使うわけではないが、既に4氏には、その前から秋風が吹いている。
 西川氏はかんぽの宿で刑事告訴され、竹中氏は人材派遣のパソナ会長に就任して逆風を浴びている。仮に事件化すれば、西川氏とともに追い詰められる宮内氏だが、不動産にのめり込み過ぎて本体のオリックスの業績が悪化、日銀と日本政策投資銀行に“救済”されている。木村氏にしても、本誌前号で詳述したSFCGの貸出債権の二重売りなど多くの問題を抱え、金融庁の判断待ちだ。
 そこに郵政・金融相として亀井氏が立ちふさがった。「秋風」どころではなく、「首筋が寒い」のである。【伯】

千葉景子法務相で「仲良くしよう」という民主党のメッセージを受け取った検察の複雑な心境

千葉景子法務大臣 23年前の参院選初当選の時の愛称が「トマトちゃん」で、今も後援会は「トマトクラブ」。人権派としての筋は通すものの、人付き合いが良く、あまり喧嘩は好まない……。
 これが、法務相に就任した千葉景子参院議員の簡略な横顔である。弁護士で法務委員会筆頭理事という経歴、民主党ネクストキャビネットで法務大臣という実績を考えれば、鳩山由紀夫首相の法務相指名はおかしなものではない。

 むしろ参院4期目という議員歴も考え合わせると、「適材適所」というべきだろう。
 だが、東京地検特捜部が西松建設事件に絡んで小沢一郎民主党幹事長の政治資金捜査を継続、同時に刑事告訴を受けて「故人献金」などの問題を抱える鳩山首相の政治資金規正法違反捜査に着手していることを考えれば、別のメッセージを感じることもできよう。

 検察関係者が、あいまいな表情を浮かべていう。
 「小沢べったりで、それこそ指揮権でも発動しかねない『反検察』を法務相に持ってきて、予算と人事で締め上げるという選択肢も民主党にはあった。でも、そうはしなかった。
 千葉参院議員は、無茶をしそうにない。ただ、すべての取り調べをオープンにする可視化法案の推進役だし、根っからの死刑反対論者。だから我々にとっては、敵でも味方でもない人で、新政権は、『仲良くやろう』という無難なメッセージを送ってきたんだと思う」

 就任会見で千葉法相は、西松建設の献金捜査や首相の献金問題について、「特別なことではない。適正な判断をしていきたい」と述べ、「小沢幹事長の秘書逮捕は検察の暴走と思うか」と、問われて「そうは思わない」と答えている。
 各官庁は「政治主導」といわれているが、政界との距離を必要とする法務・検察だけは今まで通りを踏襲すると考えてよかろう。となれば、検察は民主党を牽制するために、「小沢と鳩山」に振り上げたこぶしを、どこに下すかが課題となる。

 水面下の小沢捜査はそのまま終了すればいいが、鳩山首相自身が政治資金規正法違反を認めている捜査については、勝場啓二、芳賀大輔両秘書の在宅起訴は免れない。
 その際、鳩山首相の責任論に発展するのは必至。検察は、本格着手をいつにするのか。頭を悩ませることになりそうである。【潤】

未公開株詐欺会社ドーマー追及第5弾! 「塚原は私たちの命を奪うのか!」老後資金を騙し取られた被害者夫婦が怒りの告発!!

ドーマー

 度重なる警察当局の摘発にもかかわらず「未公開株詐欺事件」は後を絶たない。そればかりか、その手口はますます悪質化、巧妙化しつつある。つい先日も、発足したばかりの消費者庁の関連団体を装って「未公開株の被害者を救済するための社債を買わないか」とか、「消費者庁が主催する高利回りの基金に出資しませんか」などという怪しい勧誘が横行、“第二の振り込め詐欺”ともいうべき様相を呈しつつある。
 こうした事態に対して、当局関係者は「これまでの一罰百戒的な摘発では根絶できない。今後は税務当局とも連携、あらゆる法律を駆使して販売業者はもとより、株券発行会社、仲介ブローカーを徹底的に取り締まるつもりだ」と語るが、折しも来月は“この種の犯罪の摘発月間”とのこと。果たして“年貢”を強制納付させられるのは誰であろうか。

 さて、未公開株詐欺会社「ドーマー蝓廖碧楴辧δ耕邯上田市、塚原菊一社長)を徹底追及する本誌渾身の連載企画も今回で5回目を迎えた。これまでに被害者から寄せられた“激励メール”、“SOSメール”の数は既に30件以を越えつつある。
 詐欺師たちの甘い言葉に易々と大枚を叩いた被害者の迂闊さは責められるが、それ以上に塚原社長の所行について許せないのは、同社が「上場」どころか、「完全な倒産状態」(=取引金融機関)にあるにもかかわらず、「2009年春のジャスダック上場」のために「あずさ監査法人に監査を依頼」し、「上場時の公募価格は1株=40〜45万円」と明言して、“無価値な紙切れ”を「1株=25万円」という“騙しそのものの価格”で一般に販売するという、例えれば“木の葉”を“小判”に変えてほくそ笑む“タヌキ”が如き、あまりにも“世間を舐めた厚かましさ”である。

 今週は、別件の取材も兼ねて、本誌にメールを寄せてくれたS氏(北関東某県在住)の許に足を運び、購入の経緯や「株式公開準備室」との遣り取りについて話を聞いた。
 S氏は定年退職した元公務員。老人会の集まりで、やはりドーマーを買っていた友人に教えられて本誌の記事を知り、「まさか?と思いつつメールをした」とのことであった。

 記者が座るやいなや、挨拶もそこそこに不安な面持ちのS氏が聞いてきた。

S「失礼な聞き方で申し訳ありませんが、『週刊0510』で書かれていることは事実ですか?…事実だったら、家族には内緒で老後資金のほとんどを注ぎ込んでしまったものですから大変なことになります」

──残念ながら事実です。(ドーマー社の決算書、調査報告書、旧本社と現在の本社、および塚原社長の自宅不動産登記簿謄本、あずさ監査法人回答書、金融機関担当者との取材メモなどを見せ、さらに株式公開取引室の営業トーク録音テープを聞かせる)

S「(食い入るように資料を見つめる同氏が口を開いた)ドーマーのセールスマンは電話で『確かに今年の春に上場します』と言ったのに。(株式売出要項と書かれた書類を見せながら)この資料にもちゃんと2009年春に上場と書いてありますよ」

──残念ですが、みんなデタラメです。詐欺師は何とでも言いますし、平気で書類を作るものです。でも、この資料は決定的な証拠ですから、大事に保管しておいてください。

S「(それでも恨めしそうに)25万円で買っても40〜45万円で売れればと思って買ったのですが」

──上場間近になっても幹事証券が未定だなんて、新規上場の実際を知らない人間の“仕事”です。

S「株を買ったのは初めてですし、そんなものかなと思ってしまいました」

──ドーマーに約束が違うのでお金を返して欲しいと請求したことは?

S「一度だけ上場時期が遅れているので問い合わせたことがありますが、その時は『株式市場の環境が良くないので秋頃にズレた』と電話に出た社員が言ってました」

──株主総会の招集通知なんかは送られてきたことがありますか?

S「そんなものは今まで、一度もありません。確か、株を買った時に玄米の小さい袋が送られてきただけです。(急に肩を落として)そうですか、上場するなんていう話はみんな嘘っぱちだったんですね。このことは家内には打ち明けましたが、息子や娘にはまだ内緒なんです。老後の資金と葬式代にと思って貯めていた大事なお金なんですが、会社自体が倒産状態だともう返ってきませんか。塚原さんは『私たちに首を吊れ!』と言ってるのと同じですよね。酷い人だなあ」

──警察や弁護士には相談されましたか。

S「(小さな声で)まだです。今まで警察や弁護士にお世話になったことは一度もありませんから。でも、記事によると塚原さんは『3万円』と強調していましたが、私は25万円で買ってるんですよ。差額の22万円は何処へ行ったのですかね。『株式公開準備室』で保管しているのだったら、22万円だけでも返してくれないですかね。同じ会社でありながら、3万円と22万円に分けるなんて、おかしいと思うんですが」

──その「おかしいこと」については既に税務署と警察が動いています。いずれSさんのところへも問い合わせがあるはずですが、その時は刑事事件ですから、残念ですが、お金は返って来ない可能性が大きいと思います。現段階では、未だしっかりした確認は取れていないんですが、塚原には未公開株販売以外にも余罪があるようなので、ひょっとしたら“そっちの事件”の方から火の手が上がるかもしれません。

S「……(虚ろな目で天井を見上げながら沈黙)……」

──私で協力できることがあれば、いつでも相談に乗ります。警察に相談に行かれるのなら、県警本部から所轄に紹介して貰うように手配します。塚原やその背後にいる悪い奴をこのままにしておいたら、Sさんみたいな方が次から次へと生まれますから。奥さんとよく相談して、またご連絡ください」

 「未公開株詐欺」は、平凡な人生を歩んできた善良な人々の余生の糧を奪うばかりでなく、精神を絶望の淵に叩きこむ卑劣極まる犯罪である。
 「ドーマー許すまじ!株式公開準備室許すまじ!塚原菊一許すまじ!」…本誌は彼らが縛に就くまで、さらに追及を続ける所存である。(以下次号)【甚八郎】

「小泉―竹中路線」の“残滓”、日本振興銀行を民主党政権はどう“整理”するのか?

日本振興銀行本社

 自民党政権は、リーマン・ショック後の金融恐慌を、なりふり構わぬ金融財政政策で乗り切ったが、「非常事態宣言」をいつまでも続けるわけにはいかず、ダメな金融機関には引導を渡し、マーケットからの退場を言い渡さなければならない。

 その厳しい役回りを担うのは、発足したばかりの民主党政権である。検査を通じて金融庁は、各金融機関の傷んだ経営事情を熟知、ただ総選挙前に金融機関を再編整理、地域経済に悪影響を与えてはならないと、黙って見守ってきた。

 しかし、新政権下で金融機関が腐っていくのを見逃してはならない。金融機関を業績不振のまま放置すれば、日本経済そのものが揺らぐことを、我々はバブル崩壊後の「失われた10年」で思い知らされた。手は迅速に打たねばならず、現在、その最有力候補といわれているのが日本振興銀行新銀行東京である。

 両行とも「小泉純一郎首相―竹中平蔵金融相」のもとで行われた構造改革の一環として、「ミドルリスクーミドルリターンの銀行が日本にも必要だ」という観点から、04年から05年にかけて、貸し渋りの横行のなかで設立された。
 が、結果は失敗だった。少なくとも石原慎太郎都知事が旗を振った新銀行東京は、「東京都の銀行」という脇の甘さ、真剣味のなさが役員から社員にまで及び、税金で追加融資を余儀なくされたうえに、不正融資の嵐で刑事事件まで引き起こした。

 竹中氏の盟友の木村剛氏が立ち上げた日本振興銀行は、不正や業績不振が表面化しているわけではないが、高利で集めたカネを業績不振企業に回し、回収するというビジネスモデルはまだ確立していない。そのため同行は、「中小企業振興ネットワーク」という同行と親しい任意団体に属する企業群に融資しているが、情実融資の恐れがある。

 また、同行には商工ローンのSFCG問題がある。SFCGから貸出債権を買い、回収をSFCGに任せて金利を稼ぐというビジネスモデルだったが、倒産間際の断末魔だったSFCGは、日本振興銀行に売却した貸出債権の大半の約900億円分を信託銀行などにも売却、つまり二重譲渡していた。
 これについて、信託銀行サイドが次々に譲渡が早かった分の民事訴訟を起こしており、裁判所が「先行」を認めれば、日本振興銀行は引当金を積めねばならず、自己資本の薄い同行は、それだけで債務超過に転落する。

 もともと民主党は、竹中路線には反対の立場。新銀行東京の結果と合わせ、「ミドルリスクーミドルリターン」というビジネスモデルが成り立たないのは明確で、日本振興銀行にこのまま1日20億円以上といわれる預金集めをさせることの是非は、総選挙前から同行への検査を行った金融庁のなかでも議論されていた。
 日本振興銀行を生かすのか殺すのか、すべては金融担当相、副大臣を始めとした民主党金融スタッフに委ねられることになる。【伯】

外資が困惑する温暖化ガスを“本気”で削減するという鳩山新首相「経済戦略」の真意!

産経新聞(9月10日朝刊) 外資系証券の幹部が困惑している。
 「鳩山発言は本気だろうか。何の国家戦略も持たず、温暖化ガスを大幅に削減すれば、明らかに経済にとってはマイナス。日本株は『売り』と判断せざるを得ない」
 「鳩山発言」とは、9月7日に開かれた「地球環境フォーラム」で、「あらゆる政策を動員して、温暖化ガスの90年比25%削減を目指す」と、宣言したことを指す。

 二酸化炭素(CO2)を始めとする温暖化ガスの削減は、地球温暖化が進行するなかで世界各国が取り組む共通課題だとして、EUが90年比20~30%減、米国が05年比14%減、ロシアが90年比10%〜15%減といった2020年までの中期目標を挙げている。

 この削減目標が、あまりに高いと経済成長の阻害要因になるものの、低いと批判を浴びるということで、国家間で虚々実々の駆け引きが行われている。米国が05年比としているのは削減幅を大きく調整できるからで、90年比だと0%、日本も同様に麻生政権下では、05年15%減と削減をアピールしていたが、90年比では8%に過ぎなかった。

 それを鳩山新政権では一気に25%減……。
 この目標だと、国内総生産(GDP)は3・2%低下し、失業率は1・3%上がり、官民合同の負担は年間10兆円にのぼるという。

 温暖化ガスの削減は、英国、ドイツ、フランスといった欧州先進国の国家戦略としてスタートした。BRICsなど新興国を「二酸化炭素の排出は地球環境を汚す」として牽制、合わせて脱石油エネルギーを進めて中近東への資金流出を防ぎ、エコカーを始めとする環境技術で新興国をリードすることで、経済的優位を保とうとする戦略だった。温暖化ガスに価格をつけて売買、排出権取引として金融先物の世界に引き込んだのはその象徴で、英国は気候取引所をほぼ独占、CO2売買の9割を仲介している。

 中国やインドは、先進国の思惑が透けて見えるから「まず、先進国が範を示せ」と、厳しい要求は出すものの、削減目標は示さず、石油業界の支援を受けた米国のブッシュ政権は、国連の契約国会議(COP)から離脱した。「グリーンニューディール」を掲げるオバマ政権は、環境投資で産業を振興、雇用を確保しようとしているが、これは失業対策として行われているもので、環境対策ではない。

 つまり世界各国は、温暖化ガスを軸に、自国の権益をグローバル化する国際経済の枠組みのなかで、どう有利に展開するかという駆け引きを行っているのであり、放置すれば100年後に2度から4度上昇するという地球温暖化対策のためではない。
 ところが鳩山政権は本気だ。国家戦略なしに、市民運動レベルの感性でこの問題に取り組んでいる。そのナイーブさにシビアな外資の投資家は半ば呆れ、「そんなユートピア政権の経済運営がうまく行くはずがない」と、「売り」の判断に傾いている。【悌】

ドーマー未公開株詐欺事件追及第4弾! 「ドーマー」と「株式公開準備室」の奇妙な関係に税務当局が特段の関心!!

「ドーマー」と「株式公開準備室」

 御年59歳、来年にはめでたく還暦を迎える塚原菊一社長のダンマリはなおも続く。取材開始から延々40分。額に脂汗を浮かべ、眼の下のクマを何度も擦りながら只管、沈黙を守ってきた同社長が突然、口を開いた。

「今、資生堂とダイドー・ドリンコと業務提携の話を進めています。株式の持ち合いの話も出ていますし、これさえ決まれば我が社は立ち直りますから、株主の皆さんにも喜んで戴けると思います。(急に声を張り上げて)場合によっては、売却した株券を買い戻してもいいと思っています」

──お聞きしたいのは、そんなことではありません。ドーマー株式は25万円で一般株主に売られているのに、社長の手許には3万円しか入金されていない。一体、どういうことですか。

「うーん。(困ったような顔をしながら)保秘義務がありますから今は言いたくありません」

──ドーマーは社長の会社でしょ。自社の株を自分で売るのに「保秘義務」というのはおかしい話ですね。
 それはともかく、先程、株券を買い戻すとおっしゃいましたが、幾らで買い戻すお積りですか。25万円ですよね、当然。

「冗談じゃありません、3万円ですよ。私は3万円しか受け取っていないのですから」

──株主は25万円で買ってるんですよ。差額の22万円はどうなるんですか。

「株主がいくらで買おうと私には関係ない!ドーマーには3万円しか入っていないんだから」

──しかし、「株式公開準備室」(中央区八丁堀・上掲右写真)もドーマーの一部門でしょう?それなのに、どうしてドーマー本体には3万円しか入金されないのですか。おかしいじゃないですか。22万円はどこへ行ったのですか。名目は何にせよ、ドーマーの帳簿に載っていなければ「脱税」になるのじゃないですか。それとも、公開準備室はドーマーとは独立した特別なセクションなのですか。

「そ、それは。…(またもや沈黙)…後日、顧問税理士に聞いてお答えします」

──登記簿謄本によれば、ドーマー社の発行株数は4800株ですが、社長は今までに何株売却し、何人の新しい株主が誕生したのですか。

「はっきりは分かりませんが、売ったのは1000株ぐらいで、株主は400人くらいでしょうか」

──随分と曖昧な話ですが、20%もの株式を400人もの一般の方に売却して、よくノホホーンとしていられますね(苦笑)。株券売却について取締役会は開いたのですか。
 そもそも株券は社長の手許にあるのですか。元社員の方から、どこかに担保として入っているという話を聞きました。

「取締会の決議はキチンと取っていますし、株券も会社の金庫の中にありますよ。その中から少しずつ売却分を持ち出しました」

──25万円で購入した方の名前は株主名簿に記載されているのですか。

「順次、事務員に作成させています。次の決算までにはキチンとしますよ」

──失礼な質問かもしれませんが、新たに株券を刷って販売したということではありませんか。さっきも言いましたが、株券は借金の担保で第三者の手許にあるのじゃありませんか。もし、これが事実なら現在販売している株券はダブル・ブッキング。すなわち『偽造』ということになりますが。

「(声を荒げて)誰がそんなことを言っているのか。担保になんか入れていない。売却したのは私が保有している株券だ。たかが4000万円程度の資金調達で、そんなことはしない。失礼なことを言うな(穏やかな表情から一転してキレる)」

──しかし、株主名簿は作成中、売却した株数も曖昧では無責任の誹りを免れないのでは。

「だから、それはさっきも言ったように、もうすぐハッキリさせます」

──でも、本社はいつの間にやら移転。東京支店も、大阪支店も既になし。あずさ監査法人では監査はしていないと明言するし、「株式公開準備室」の言っていることは嘘ばかりじゃないですか。本当に株式を公開するのですか、公開できるのですか。

「あずさ監査法人なんて、私は知らない。(パンフレットを見ながら、真面目な顔つきで)こんないい加減なパンフレットは初めて見ました。私は絶対に作っていない。公開準備室が勝手に作ったのかもしれない」

──じゃあ、株式公開の話も公開準備室の勝手な作り話ですか。

「いや、株式は公開したいと思っていますし、出来ると思っています。詐欺と言う認識はまったくありません。責任者によく聞いておきます」

──いくら上場基準が甘くなったとはいえ、今なお監査法人もない、幹事証券も未定で、上場日が今年の春なんて、世間をなめるのもいい加減にしないと。

「………(記者を睨みつけながら再び、沈黙の行に入る)」

 現在、ドーマーについては警察に加えて、税務署も内偵を開始しているのを知ってか知らずか、平気で口から出任せの「作り話」を連発する塚原社長。…最大限の弁護をすれば「未公開株詐欺は、発芽玄米に懸けた夢を実現するための已むを得ない手段」ということになろうが、詐欺は詐欺。本誌はさらに取材を進める。(以下次号)【甚八郎】

御家人三千綱の「正義の味方・ジャパネットたかた&学研編」<高橋三千綱・特別寄稿・癸魁

「M君へ
 昨日は母の一周忌にきてくれてありがとう。賑やかに喋ってくれる君がいたおかげで、座があかるくなった。
脊椎損傷で一時は一生車椅子での人生を送るのことを余儀なくされていた君が、一応歩けるし、電車にものれるようになった姿をみるのは一安心だ。
 だが奥さんの苦労は大変なものだろうな。君は自分自身の生きている意味を考えているようだが、それに対して拙者は無責任でいる立場をくずすことはないだろう。
 ただ、一緒にできる仕事はこれからもやっていきたい。やりがいのある仕事を頼みたいと思っている。

 最近のことを書いてみる。

 8月12日のことだが、新幹線でもどる車中で、トースポの原稿をかいた。ジャパネットたかたで15000円で買ったNECのLaVieを使った。これは、買った当時は安いと喜んでいたものだが、2週間後に9800円で売りだしたことが判明。
 いくらなんでもひどい。あのキンキン声にだまされたのかと思うと、たとえ5000円でも腹がたつ。
 それで質問状と返金請求を書いて出すことにする。なめんなよ、といいたい。
 こういうことが公表できる世の中になったのは、見晴らしがよくなって大変いい。コンピューターにも使い方がある。

 それから車中で還暦ルーキーの古市プロのことを「テーミス」に書いた。彼は40歳のときゴルフ倶楽部に入会して、クラブ選手権を10回とったカメラ屋のオヤジだが、阪神大震災ですべてを失い、一念発起してプロになったオヤジだ。
 彼をモデルにした映画「ありがとう」も2年前に完成した。彼の神さまは「感謝」の神である。
 あらゆる壁にぶつかるたびにそれを切り抜け、やがて優しくなれる自分に勇気が湧く、それが「感謝」の神さまというわけだ。
 人様々だが、気力のある人が楽しい人生を送れるということだろうな。
 拙者はなかなか真似できないが、まず、雨の中でも歩くことから始めてみようかと思っている。

 拙者の仕事はまずまずだが、講談社に渡した「素浪人浪人心得」がまだ本にならない。新担当のM氏は700枚を越える原稿をどう縮めるか苦慮している様子だった。
 どこの出版社も不況で苦しんでいるが、それをいいだしたらきりがない。前に進むしかないないのだから、やるしかない。そう、ハッパをかけておいた。

 そういえば、君も知っている学研のK氏のことだが、いつのまにかパーゴルフを離れていた。副編集長から編集長になると思っていたので、その人事異動は不快であった。
 編集のトップは取締役掘氏で、全て彼の判断だいわれているが、しかし、直接の上司だったK部長に気に入られていないのが左遷の原因だと拙者は思っている。K部長は信用ができない。
 パーゴルフを独立した出版社にして自分が社長になろうと企んでいるようだが、ついていく編集者はどんなやつになるか。しかし、蛇のような生き方をするやつが横柄な面構えをしていられる会社組織というものは不思議だ。
 拙者の連載も劇画、チャンピォン物語ともにK部長の情実判断のもとで斬られた。劇画が途中でおわったとき、パーゴルフの部数は月刊で2万部落ちたという。年間で5000万円の損失だ。
 それでも部長が居座ることができる組織なのだ。首にされたままの拙者は当然面白くない。悪口をいうのは当たり前だ。正義漢らしくないかもしれないが、いい人ぶっていられるほど呆けてはいられない。
 向こうが正しい判断だというなら、ライターであるこっちにも生活権がある。いっそのこと、「著作者人格権の侵害」でK部長と掘氏を訴えてやろうか思っている。
 ただし、学研本体とは喧嘩しない。当たり前だ。弱い者いじめをするやつをやっつけるのが正義の人なのだ。
 負ける勝負はしない。しかし、顧問の中山氏がやめろというので、まだ、考慮中だがね。ともあれ事業部として独立する編集局は掘氏の指揮のもとでどんな編集をすることになるのか。
 パーゴルフで拙者の担当だった加藤氏は独立するパーゴルフの編集局にはいかず、学研に残ることにしたという。いい決断だ。
 学研は人事がまだ迷走中。出版部で拙者の担当部長だった人はゼンゼン別の部署にいったという。仕事をする約束になっていたのだが、まだ連絡はない。新部長からも何の連絡もない。そういう会社なのだと割り切るほかないだろう。怒るだけなら、訴訟したほうが健康にはいいのだろうと思っている。

 それはともかく、民主党の教育路線期待で学研の株価が急騰して250円になったが、拙者は9月半ばには200円を切るとふんでいる。
 五反田に建てた新社屋は実はすぐに売り払って、おなじところで賃借中の状態でいる。まずは個人的な憤慨を君にぶつけた格好になった。許されよ。
 君も同じ雑誌で仕事をしていて突然きられた経験があるし、とりあえず、やられた同士の怒りをどこにどう向けていくか、考えてみようというわけだ。泣き寝入りは体に悪いからな。怒ろうぜ、同士。

さすらいの御家人より」


高橋三千綱HP
http://homepage3.nifty.com/michitsuna/

「コシ・トラスト事件第2幕」 ようやくの住友銀行関係者逮捕で、お相伴の有名人が続々登場!

三井住友銀行高円寺支店

 「もう事件に関与した行員は処分、銀行に責任が及ばない形になっています。警視庁捜査2課は、月内にコシ・トラストの中林明久元社長を再逮捕、関与した三井住友銀行の元行員らも逮捕する予定です」
 こう警視庁関係者は漏らす。

 不動産業のコシ・トラストは1億円を騙し取ったという小さな詐欺事件を引き起こしたが、奥はとてつもなく深かった。
 なにしろ中林元社長は、612億円の融資を引き出し、164億円を焦げ付かせていたものの、その手口は悪質で、売上高など財務データも法人税確定申告書も土地鑑定書もすべて偽造だった。それでも銀行審査をすり抜けることができたのは、歴代行員を取り込んでいたからである。

 当然、行員らの犯罪を問わなければ事件は完結しないし、コシ・トラストに流れたカネは暴力団筋にも渡り、組織犯罪対策4課が捜査に協力していた。
 「1億円の詐欺」で中林元社長が逮捕されたのは今年5月21日で、本誌は5月25日号で「三井住友銀行詐欺事件の第2幕は。行員逮捕と暴力団ルートの解明」と、書いた。それから4ヶ月も経って、ようやく「第2幕」が始まるのである。

 捜査が難航したのは、コシ・トラストを担当した3人の行員が、それぞれにしたたかで、“過剰”な接待を受けたのは認めたものの、偽造など「違法行為は、頑として否定したからである。
 最初に担当した高円寺法人営業部の堀某は家賃援助をしてもらい、ソープランド接待まで受けていたものの、「違法なことはしていない」と突っぱね、新宿法人営業部第2部に勤務していた広田某はリゾートクラブの会員カードを渡されて、ゴルフに飲食にと、それを自由に使っていたのに「知らぬ存ぜぬ」を通していた。
 さらに堀某の後任の高円寺営業部の行員などには、飲食はともかく、「車代などの名目で現金を渡していた」(コシ・トラスト元幹部)との指摘もあり、捜査関係者は「事件を想定したような用心深さだった」という。


 「中林社長は暴力団関係者との付き合いを隠さず、格闘技のK−1選手のタニマチになったり、おもちゃコレクターとして著名なおもちゃ博物館北原照久館長と組んでフィギュアバーを経営したり、とにかく脇が甘い。当然のことながら、銀行員としては付き合ってはならないタイプの社長だが、そに分、自分のノルマは達成しやすい。堀某ら事件に関係した行員は、事件化に備えて見て見ぬふりを遠し、証拠を残さなかったのだろう」(捜査関係者)
 しかし164億円の焦げ付きという事実は残り、銀行も最後まで庇うつもりはなく退職に追い込んだ。…万事休す。彼らに持久戦に備えるだけの気力はもはや残っていなかったのである。【伯】


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