ドーマー未公開株詐欺追及第11弾! 「刻々近づく“塚原&冨地”コンビのXデー!? 業務停止命令直後の株式売り出しに捜査当局が注目!!」



 ひょっとしてドーマー社・塚原菊一社長は、「嘘も百遍いえば真実になる」とでも確信しているのではないだろうか。
 本誌の連載にあたって、塚原社長と些かでも関わりのあった方々に取材した記者たちの率直な感想である。
 口から出任せ、出放題。とにもかくにも一から十までオール嘘。口をついて出る言葉のなかに真実のカケラもない稀代の“嘘つき大魔王”。…常に笑顔を絶やさない柔和な顔で「作り話」を滔々と語る塚原社長のような人間こそ、ある意味“最もタチの悪い人間”というべきであろう。
 
 今週は、その“最もタチの悪い人間”の、これぞ“詐欺師の真骨頂”ともいうべき文書(上掲)を公開、改めて塚原社長の悪辣ぶりを紹介してみたい。

 文書のタイトルに「指名停止措置に関する情報」とあるが、その内容は、農水省総合食料局長が、「平成20年10月14日に実施した政府所有国内産米穀の販売に係る一般競争入札において、17年産長野コシヒカリ60トンを落札し、平成20年10月15日付で政府所有主要食糧売買契約を締結したにもかかわらず、当該契約を解除したことは、総合食料局等契約指名停止措置要領第1条第1項別表第2の15に業務に関し『不正または不誠実な行為』に該当すると認められるので、「ドーマー社に対し、平成21年2月4日から同年5月3日まで指名停止措置」を執ったというものである。

 つまり、平成20年10月15日に、農水省と「コシヒカリを60トン買います」という契約を結びながら、結局その契約を履行しなかったので、3ヶ月間のペナルティ―を課したというものである。
 業界関係者は、「おそらくは資金不足で代金の決済ができなかったのでしょう。僅か3ヶ月とはいえ米穀を扱う業者にとって、こうしたペナルティ―を課せられるは単に入札に参加できないばかりか、今後、業界で商売を続けていくことが不可能になる致命傷」と語るが、一方、捜査当局から寄せられたのは、「指名停止措置期間中の4月末から自社株の販売を始めたことに関心を持っている」という意味深な見解であった。
 
 なぜ、指名停止期間中の自社株販売が問題なのか?
 記者の質問に対して捜査員いわく、「それは捜査上のヒ・ミ・ツだ!…近いうちに分かるよ。(笑)…丁度、その頃塚原とレツを組んでいた金融ブローカーKの“手形パクリ事件”も視野に入れているので、あまり邪魔するなよ」

 金融ブローカーのKとは?…「手形パクリ事件」と「未公開株販売詐欺事件」…塚原菊一社長には、未公開株詐欺以外にも、別件の容疑があるのか?…いずれにしても“塚原&冨地”=詐欺師コンビの“Xデー”はそう遠くなさそうである。(以下次号)【甚八郎】

海千山千の「人脈屋」に転がされる民主党新人代議士143人の危うさ!

民主党本部

 民主党代議士308人のうち過半近い143人が新人である。
 既に、ヌードで映画出演していた田中美絵子代議士、自己破産していた渡辺義彦代議士、名前を貸していただけのフリーター・磯谷香代子代議士らが話題を集めているが、彼らは極端にせよ、政権党の過半が右も左もわからない新人なのだから怖い。

 ただ、前歴はどうあれ、代議士に当選しただけで、議員会館に部屋と三人の秘書を与えられ、都心の一等地に10万円以下で宿舎を提供され、「先生」と呼ばれ、霞が関の官僚が電話一本で飛んでくるのだから、9月16日の初登院から40日以上が経過した今、しみじみと「当選の有難味」を噛みしめていることだろう。

 なにしろ9月16日には、8月の歳費と文書通信費などで、約230万円が一律、支給された。8月の実働は、投開票のあった30日と31日の2日だけ。世間の常識では日割り計算だが、歳費の返納は公職選挙法で禁じられており、満額支給だった。
 これではみんな勘違いする。小泉チルドレンの時の杉村太蔵氏のように、「料亭に行きてぇー!」という連中も出てくる。また、それを見計らったように、民主党新人に「人脈屋」が接触しているという。

 民主党大物のベテラン秘書が心配する。
 「永田町には、業界や企業の政界担当、政界と業界をつなぐコンサルタント、企業の代弁をするロビイスト、利権やビジネスチャンスを探る情報屋といった有象無象が、山ほどいます。人脈が命の彼らが今、民主党新人代議士の“青田刈り”をやっています。注意はしても、地元の後援者や先輩ルートで接触してくれば、断れない。料亭やクラブでの接待が続けば、必ず取り込まれます」

 1回生議員に力はない。あくまで将来の先行投資。ただ、代議士でなければ入手できない情報もあって、使えないこともない。飲み食いの接待に車代など安いもので、何百万円分のパーティー券を押しつけられるうえに、横並びのつきあいしかしてくれない自民党大物代議士とのつきあいにくらべれば、“お座敷”を喜ぶ民主党新人など可愛いものだ。

 自民党には派閥という教育機関があり、近づく有象無象に対するベテラン議員の監視の目があった。しかし、与党になったばかりで上から下まで浮かれる民主党には、そんな排除システムはなく、基本は議員の自己管理。それにつけ込む「人脈屋」たちが、永田町にようやく慣れた新人たちを、夜な夜な引っぱり回している。
 民主党政権が続けば、5年後、10年後の政界汚職のうちのいくつかは、こうした人間関係の果てに築かれたものであるのは間違いあるまい。【伯】

「楽天・三木谷」の逮捕騒動の元となった秀吉ビル売却の企業舎弟に地検特捜部がメス!

秀吉ビル 3年前、捜査当局が狙う「MMH」の最後のひとりとして、三木谷浩史・楽天社長の逮捕情報が流れたことがある。
 「MMH」とは、第4の権力であるマスコミに手をかけた村上ファンドの村上世彰、ライブドアの堀江貴文、そして楽天の三木谷の3氏である。
 乗っ取りを仕掛けられたフジテレビやTBSが「秩序の側」で、仕掛けた「MMH」が「秩序の破壊者」であるという位置づけは間違っているが、普段、マスコミの支援を受けて“正義”を執行する検察が、泣きついてきたテレビ局に“恩を”売るために「MMH」を狙ったのは間違いない。

 しかし三木谷氏については、TBS買収劇を洗ったものの、逮捕に至る不正は見当たらなかった。逆に、05年7月、楽天系の不動産会社が行った「秀吉ビル」の買収で、暴力団筋への「利益供与」が行われたとして06年夏に問題となり、右翼団体が楽天本社に街宣をかけ、週刊誌等が「三木谷逮捕説」を報道する騒動となった。

 結果は「誤報」で、逮捕説を流した週刊誌は楽天に訴えられて敗訴したのだが、「秀吉ビル」の売買に、社会的問題があるのは事実だった。楽天系不動産会社に売却したのは港区の不動産会社である湊開発。ミニバブルを映して、約70平方メートルの借地権の売買価格は約46億円。それに対して湊開発の購入価格は、長い年月をかけてはいるものの半値以下だったという。

 東京国税局からの告発を受けた東京地検特捜部は、警視庁組織犯罪対策4課などの応援も入れて、10月6日、湊開発とその関係先を法人税法違反で家宅捜索した。国税当局が特捜部の力を借りたのは、湊開発が稲川会系組織の企業舎弟と目されているからで、今は引退しているその組織の組長も、摘発される可能性がある。

 「秀吉ビル」は、90年代末、銀座から始まった不動産の「局地バブル」を象徴する物件で、その権利関係の複雑さから、稲川会系だけでなく、会津小鉄会系、山口組系など東西の組織がさまざまな思惑で群がり、地価高騰の恩恵を受けて、富を分け合った。

 最終購入者は楽天系だが、正確に言えば、購入の三ヵ月後、楽天に買収された不動産会社であり、しかも同社と湊開発の間には、中間登記省略の形で、別の不動産業者が介在、言い方を変えれば、「それだけの業者が群がっても儲かる不動産バブル」だった。
 「正直申告」であれば何の問題もない。しかし、そこでごまかしたくなるのが地上げ屋の“性”のようなもの。今回の摘発は、不動産が主たる収入源という変わらぬアングラ経済の実態を暴くことにもなりそうだ。【凛】

ドーマー未公開株詐欺追及第10弾!「嘘八百! 詐欺師・塚原菊一社長の言い訳は、一にファンケル、二に資生堂、三、四がなくて五にダイドー・ドリンコのワンパターン(笑)」

 自社株を小道具にした“信州の振り込め詐欺会社”ドーマー追及シリーズも今回で10回目を迎えた。
 その連載期間中に本誌に寄せられた情報提供、ご意見、ご批判、コメントの数は140件を越えた。驚異的な数字である。
 創刊、僅か半年の本誌にかくも多くの「怨嗟の声」が寄せられること自体、同社が如何に悪辣なインチキ企業であったかを物語るものであろう。
 
 先週は、ドーマー社・塚原社長から1株3万円で“購入”した株券を「株式公開準備室」なるインチキ看板を掲げて販売(1株25万円)、巨利を貪ってきた“共犯”のひとり=冨地某の元上司S氏のコメントを紹介した。
 記事掲載後、同氏から「冨地について下の名前をはじめ、現在の状況など色々と分かったことがある」との申し出があり、今週にも再度、面談。2度目のインタビューを敢行することになった。

 さて、今週は本誌初登場、ドーマー社の前身ともいうべき長野飼料蟷代からの元社員K氏に塚原社長の“実像”を語って貰った。
 
──数年前からの塚原社長は、本誌で毎週のように書いているように、自社株を「株式公開」を餌に販売するなど、まるっきりの詐欺師に転落。振り込め詐欺撲滅月間の現在、捜査当局の“タ―ゲット”として、いつ逮捕されてもおかしくない状況にあります。一体、いつから彼は東京でも珍しいほどの“嘘つき大魔王”になったのでしょうか?

K氏「塚原さんが、長野飼料の前身である訥邑蕎εの代表になったのが、30年前の昭和54年でした。その6年後、昭和60年2月に株式会社化した時に長野飼料蠅伴厂召鯤儿垢靴燭里任垢、10年に満たないうちに事実上の“倒産”。その清算もせぬまま、起死回生を期して飼料から発芽玄米に進出。今をときめくファンケル社との合弁会社・ファンケルドーマーを設立して(平成11年)社長に就任したまでは良かったのですが、ファンケルドーマー蠅多額の使途不明金が発覚。長野飼料蠅悩遒辰深擽發暴偲していたことがバレて、ファンケル社の池森賢二社長(現名誉会長)と袂を別った頃から“転落”が始まったのです」

──そういえば、ドーマー社の会社案内にあった日本発芽玄米協会の会長は池森さんでしたが、この協会は現在も健在なのですか?

K氏「この協会はもうないはずですよ。(記者が渡した案内書を見ながら)こんな風に書いては拙いですよ。池森さんとはケンカ別れみたいになったのですから」

──塚原社長には、常に不明朗な金銭問題がつきまとっています。何故なのですかね。

K氏「元凶は長野飼料蠅任垢茵E飮困靴燭里覆蘚飮困靴燭妊チンと清算して次のステップに進めばいいのですが、誤魔化し、誤魔化しの連続で新しいことをしようとするから、昔の借金を引きずったままで、いつまで経ってもスッキリしないのです。ファンケルに縁切りされてもなお、発芽玄米に拘った塚原さんは、単独で(昭和60年12月に設立してあった)ドーマー社を使って発芽玄米に賭けざるを得なくなったのです」

──つまり、ドーマー社は、長野飼料蠅悩遒辰深擽發鯤嶌僂垢襪燭瓩硫饉というわけですか?

K氏「見方によっては律義とも言えますが、ドーマー社の株主や取引先に対しては裏切りですよね。塚原さんの経営姿勢は、もうこの辺りから狂っているのです。常に自己中心、自分の借金を払うためだったら平気で嘘もつくし、相手も裏切るのです。『あの性格は病気だ』という人は、ひとりやふたりではありません。ドーマー社に関わった人は全員が、長野飼料蠅箸い“ゾンビ企業”に取り憑かれた“被害者”になるんです。
 ファンケル社という“ブランド”を利用できなくなったことで、その代わりとして如何にもありそうな商品の共同開発をデッチ上げて使い始めたのが、資生堂であり、ダイドードリンコなんです。そうそう加賀電子なんて、まったく畑違いの会社もありました。どう考えてもありえない話を、あの大人しそうな顔で、さも自慢気に語るんですから、知らない人は信じてしまいますよ」(以下次号)【甚八郎】

「東京オリンピック招致事業」の“正体”は税金無駄遣いイベントだった!?<寄稿>

 さる10月19日に開かれた東京都議会特別決算委員会で、失敗した東京オリンピック招致活動に使われた費用150億円のうち60%強に該たる95億円が、いわゆる「イベント開催など招致機運を盛り上げるための費用」に充てられていたことが明らかになりました。
 そもそも、「招致機運を盛り上げるための費用」とは具体的に何のための費用なのでしょうか。
 「オリンピックメダリストや芸能人などの有名人を呼んでトークショーや講演会、体操教室、サッカー教室などを開催、『東京都はこんなにも一生懸命努力しています』という姿勢をアピールするイベントですが、要するに大金をかけた“お遊び”みたいなものです」
 都庁に勤務する友人は、あっけらかんとした顔で、こう“解説”してくれましたが、100年に1度の不景気というご時世に、なんとまあ納税者をバカにした発想でしょう。
 しかも、イベント開催業者との契約は、総費用の35%に該たる約54億円の事業費を獲得した博報堂をトップに、ほとんどが一般競争入札ではなく、随意契約というではありませんか。
 このことについて、都議会で民主党議員から質問を受けた担当者は、「専門的な知識を必要とする業務だから…」と答弁したそうですが、なぜ“お遊び”に近いイベントに「専門的な知識」が必要なのでしょうか。
 なかには都下にあるパチンコ屋専門の広告業者が、日本体操協会からの紹介で、都内で開催されたイベントを受注していた(780万円)例もあるそうです。さっぱり理解できません。
 また、複数の市区町村から開催イベントを請け負った業者が8社もあり、そのうちの3社は、招致委員会本体の事業も請け負っていたということも明らかになっています。これまた特定の業者との“癒着”を疑われてもやむをえない異常な受注です。
 また、呆れたことに東村山市では、招致に失敗した(10月2日)後の今月24日になって、なんと700万円もの税金で「招致イベント」を開催したというのですから、何をかいわんや。狂気の沙汰と言うほかありません。
 「オリンピック招致という錦の御旗を掲げれば、誰も文句は言わないし、言わせない」…“火事場泥棒”にも似た「税金の無駄遣い」が徹底追及されることを願わずにはいられません。【桜吹雪】

桂馬隆志の一刀両断! 「鳩山政権1ヶ月の公約進捗状況を点検する」

 「脱官僚」を掲げた新政権が発足して早くも1ヶ月が経過した。民主党にとっては、何から何まで初物尽くし、それも前政権の“厄介な置き土産”が山積している修羅場に素手で駆けつけたような政権交代だっただけに、まさに緒についたばかりの段階。性急に採点するのもどうかと思うが、敢えて鳩山民主党の掲げた『主要公約25』の進捗状況を点検してみた。

 まず、政権交代の最大の眼目であった「政治主導の予算編成」は、補正予算を3兆円近くカット、90兆円の大台乗せになった来年度本予算概算請求を行政刷新会議で精査、無駄を削減して大ナタを奮う。鳩山首相が国連で高らかに宣言した「温室効果ガス25%削減」は、実現に向け必要な国民負担や経済効果を試算するワーキング・チームを発足。「米国とのFTA締結交渉」は、赤松農水省が渡米、カーク米通商代表部代表と会談するも本交渉には至っていない。「インド洋での補給」は、来年1月の根拠法失効に伴い、海上自衛隊を撤収。代替案として民生支援を検討、岡田外相がアフガニスタンを電撃訪問した。「普天間飛行場移設」は、具体的な移設先が決まらず、鳩山首相は県内移設容認を表明するに止まっている。また「東アジア共同体構想」は、中・韓からは評価されたが、米国には説明せず、先送りの公算大。
 「北朝鮮拉致問題」は、新しく対策本部を設置、首相自らが充実させることを明言した。

 「暫定税率廃止」については、来年度からの廃止をに向けて、政府税制調査会で議論をスタート。「国債発行抑制」は、藤井財務相は歯止めをかける方針も、税収落ち込みで赤字国債発行の公算大。「税制改正」は、党税調を廃止、政府税調に一本化。租税特別措置見直しを協議。「天下り禁止」は、原則廃止を閣議決定。但し当面は公募方式で維持。「公務員制度改革」は、来年4月の内閣人事局設置は未定のまま。「地域主権の推進」は、地域主権戦略室を新設。来年の通常国会に基本法の提出を検討。「国会議員の定数削減」は、民主党が衆院比例定数80議席削減案を出すも、社民・国民新党の反対で頓挫。「政府入り議員増員」については、議員100人以上の政府入り法案は先送りされた。

 前原国交相の現地訪問で話題を呼んだ「脱ダム」は、八ツ場ダム・川辺川ダムの建設中止を表明したのをはじめ、全国48ダムの一時中止を宣言。反対意見が多い「高速道路無料化」は、場所は未定だが、平成22年度から地方を中心に段階的に実施することを表明した。「郵政民営化見直し」は、臨時国会に株式放出凍結法案提出の予定だが、会社形態など具体案は未定。「雇用対策、製造業派遣禁止」については、緊急雇用対策本部を設置。製造業派遣禁止についても検討を開始する。

 「子ども手当支給」は、官房長官が来年6月後半からの支給を表明。「母子加算手当の復活」については、年内の復活を確約。不評の「後期高齢者医療制度」廃止は、平成25年度からの新制度移行を検討するための有識者会議を設置。未だにすっきりしない「年金記録問題」は、日本年金機構を来年1月に暫定発足、対策チームを設置し本格的な全面照合に着手。「公立高校無償化」は、政策会議でヒアリング、来年度からの実施を目指して、来年の通常国会に関連法案を提出することを、それぞれ決定。また「農業戸別補償」についてはコメを対象とするモデル事業の来年度実施を検討中である。

 以上、駆け足で25の主要公約について現在の進捗状況を点検してきたが、既に本格的に走り出したものあり、スタートラインに就いたばかりのものあり、未だ準備に手間取って“銭湯の暖簾状態”のものあり。千差万別だが、実際問題1世紀以上も続いてきた「官僚政治」の打破を一朝一夕に望むのは酷というもの。国民は100年余の間、この日を待ってきたのである。僅か4年が待てないはずはない。「急いてはことを仕損じる」。「政権交代」の実効化を静かに待ちたいものである。【桂】

東京地検特捜部は「小沢一郎政治資金疑惑再捜査」で陸山会のウラ金に切り込むのか!



 「これは反乱だ! 東京地検の情報管理はどうなっているのか!」
 最高検察庁首脳は、10月15日の『読売新聞』(朝刊)を見て、激高したという。
 「小沢氏団体 記載に虚偽」
 こう書かれた一面トップ記事は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が、2005年分の政治資金収支報告書に購入費を支出計上した都内の土地が、実際は04年に約3億4000万円の代金を支払っていたことを伝えるものだった。

 政治資金収支報告書の記載ミスは多く、それが悪質なら刑事罰を問われるのだが、今回、「陸山会」が報告を1年遅らせたことのどこに問題があるのか。また、どうして検察首脳が怒ったのか。

 検察関係者が解説する。
 「記載漏れといった単純な問題ではありません。陸山会には収入と支出に2億円のズレがあり、報告書に届け出ている収入より、支出の方が多い。それは、ウラ金の存在を意味します。つまり、プールしたウラ金で土地を購入したのではないか、というのが記事の主旨です。そうした情報は、小沢捜査にあたった東京地検特捜部からしか出てこない。だから首脳はブチ切れた」

 特捜部は、政治資金規正法違反で公設秘書の大久保隆規被告を逮捕後、総選挙が始まる直前まで「小沢捜査」を継続していた。ゼネコンとその下請け業者を呼び、「陸山会にウラ金を持って行ったのではないか」と、責め立てた。
 陸山会が届け出た収入では、マンション10戸(うち2戸は売却・譲渡)を含む資産30億円の説明ができないからだ。

 その結果、ウラ金を運んだと供述した業者がいたし、資産形成のカラクリの一部が判明した。しかし、総選挙で民主党が大勝。同じ政治資金規正法違反で鳩山由紀夫首相の捜査を開始していることもあって、「民主党ばかりを攻撃しているという批判がある。難しそうな小沢捜査は中断」の判断が下された。

 当然、捜査現場は反発する。
 「政治資金で不動産を買い、それを小沢一郎個人の名義で登記、陸山会代表の小沢(甲)が、個人である小沢(乙)と交わした確認書をもとに、『個人名義は形だけ』といってのける政治家を許しておいていいのか、ということです。そんな詭弁は許されないことを徹底捜査で証明したい」

 それに賛同した読売が、リークされた情報をもとに記事化、追随するマスコミが、小沢攻撃を始めると、穏便に処理したい検察首脳も、「再捜査」を認めざるを得ない。
 そうなると、政治資金規正法違反だけでなく、小沢氏個人の脱税や胆沢ダムに絡む斡旋収賄などの疑惑も再浮上、「民主党のドン」が窮地に立たされることもありそうだ。【伯】

ドーマー未公開株詐欺追及第9弾! 「病的虚言癖の主・塚原菊一社長を操る、株式公開準備室の“黒幕”はインチキ外為屋上がりの冨地某!!」

「ドーマー」と「株式公開準備室」

 「振り込め詐欺」は社会の根幹を揺るがす由々しき犯罪だ!…警察庁は、先週から「振り込め詐欺摘発月間」(10/15~11/14)として卑劣な詐欺犯罪の撲滅に本腰を入れている。
 口から出任せの嘘八百を並べ立て、「その気」にさせて大枚を巻き上げる!…まさに“日本列島総詐欺師列島”とも言うべき卑劣な犯罪のオンパレードには辟易とさせられるが、その手口は、原点ともいうべき「オレオレ詐欺」に始まり、先般、静岡・新潟両県警によって摘発された「融資保証金詐欺」、さらには「未公開株詐欺」と世相に合わせてますます巧妙化、進化の一途!?を辿っている。
 「他人を見たら泥棒と思え」とは悲しい限りだが、「突然架かってきたSOS電話、あるいは頼みもしないのに架かってきた美味しい儲け話満載の電話」には眉が無くなるほど眉に唾をつけてから深呼吸、慌てず騒がず、冷静に対処して欲しいものである。

 さて、法華の太鼓!?並みに佳境に入りつつある、未公開株詐欺会社「ドーマー」追及シリーズも今回で9回目を迎えたが、遂に本誌は病的なまでの虚言癖の主・塚原菊一社長の共犯、「株式公開準備室」の“黒幕のひとり”の正体を突き止めることに成功した。
 そのきっかけとなったのは、「黒幕が以前、勤務していた会社の元上司」を名乗るS氏からの投書で、早速同氏に面談。以下のインタビュー抄はS氏との遣り取りの再現である。

──早速ですが、塚原社長の“共犯”については、これまでイニシャル(=T)だけしか分からなかったのですが、Sさんには心当たりがおありとのこと…。

S氏「心当たりも何も、ズバリ!冨地ですよ、塚原を操っているのは

──冨地? 何者ですか?

S氏「昔、私が外国為替、と言っても無許可ですが、インチキ外為屋をやっている時の部下ですよ、彼は。私がある事件に巻き込まれたことと、法律が改正されたことで、その外為屋を閉めた後に、冨地は今の未公開株屋の販売(未株屋)を始めたのです」

──失礼ながら、外為屋も“詐欺”みたいなものですか?

S氏「私が言うのも変ですが、『みたいなもの』でなくて、詐欺そのものですよ(笑)。現在、未公開株を売っている連中は、インチキ商品上がりとインチキ外為屋、それにマルチ屋、最近ではオレオレ詐欺師上がりが大半です。だから手口が荒っぽいんです」

──冨地の下の名前は…?

S氏「クロキとか、オガワとか、彼は幾つも偽名を使っていましたから、何と言ったかなあ、下の名前までは…覚えてないなあ。そういえば、九州、そうそう長崎の出身と言ってました」

──詐欺師としての腕前は良かった…?

S氏「人相はコワモテでしたが、純朴な話っぷりが受けたのか、外為屋としては良い腕をしてましたよ。とにかくオンナとバクチが大好きで、週末にはよく済州島のカジノへオンナ連れで遊びに行ってましたね」

──冨地が未公開株の販売を始める時に、Sさんには声が掛からなかった…?

S氏「ドーマー株以前に販売しようとしていた、社名は忘れましたが、老舗の手帳屋の株を一緒に売らないかとの誘いを受けましたが、私自身、積年の悪行の祟りのせいか(笑)身体がガタガタで断わりました」

──もうひとりイニシャルが「T」という“共犯者”がいるらしいのですが…?

S氏「心当たりはありますが、みんな偽名ばかりなので断定できません。あの八丁堀の『株式公開準備室』にしても休眠会社の名義で借りていたし、とにかくすべてが“偽装”でしたからね。ひょっとするとSのことかなあ?」

──冨地が販売しているのはドーマーだけですか?

S氏「さっきの手帳屋をはじめ、産廃関連の会社など他にも2〜3社あるようですが、詳しいことは分かりません」
  
 塚原菊一の“共犯”である「Tのひとり」は冨地某。インチキ外為屋上がり。長崎県出身。人相は凶。偽名はクロキ、オガワ他。販売していた未公開株はドーマーの他に数社。
 本誌は引き続き「偽造株券」と「冨地某」を追跡する。(以下次号)【甚八郎】

「グッドウィルM&A脱税事件」で家宅捜索を受けた「ワールド」畑崎広敏氏の懲りない仕手体質

久間章生

 大手アパレルメーカーのワールドを一代で築き上げた畑崎正敏氏は、仕手株好きの投資家として知られる。
 大株主として名を連ねているのは、バナーズ、アイビーダイワ、CHOYA、宮入バルブ製作所、ユナイテッドアローズ、キムラタンなど、業績不振で株価が低迷、わずかな“材料”で株価が乱高下する株が多い。

 その畑崎氏の自宅が、10月15日、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた。グッドウィルM&A脱税事件に絡む関係先としてである。
 約50億円の申告を除外、約20億円を脱税したとして逮捕状が出ているのは公認会計士の中村(旧姓中澤)秀夫容疑者。畑崎氏は、この中村容疑者が買収した東邦グローバルアソシエイツ(旧千年の杜)の大株主として、中村容疑者に株を売却した。そういう意味で脱税事件としては遠いのだが、なぜ目をつけられたのか。

 「特捜部の狙いは、主犯の中村が海外逃亡しているので、強制捜査を通じて彼を追い詰めることと、千年の杜の仕手戦に絡んだ久間章生元防衛相の関わりを解明すること。だから畑崎に対する捜査も欠かせなかった」(事件を追う全国紙記者)
 千年の杜株は、08年1月から2月にかけて、2014年に黒海沿岸のロシア・ソチ市で開催される冬季五輪向けに人工島を建設すると発表したことで高騰した。直前まで20円台で低迷していた“ボロ株”が400円を突破、証券界で話題になった。

 この計画に信憑性を与えたのが久間氏。ソチ冬季五輪協力委員会で会長を務め、パーティーでは、「オールジャパンで推進する!」と、ぶち上げた。
 しかし千年の杜は、従業員わずか14名で経常欠損が続く企業。人工島建設を遂行する能力はなく、事実、計画はすべて絵に描いたモチに終わり、株価は暴落、元の“ボロ株”に戻った。

 畑崎氏は、黒木正博氏(マザーズ上場1号のリキッドオーディオ・ジャパンのオーナー)の要請に従って出資、それを黒木氏は証券ブローカーの鬼頭和孝氏を通じて中村容疑者に売却した。特捜部は、その過程で起こった仕手戦と久間氏の登場に、畑崎氏も関与しているのではないかと見ている。

 淡路島に生まれ地元の商業高校を卒業、23歳で独立してワールドを立ち上げ、有数のアパレルメーカーにした畑崎氏は、97年、60歳の若さで社長を退いた。その立志伝はよく知られ、去り際の潔さに対する評価も高いのに、なぜか投資では西田晴夫、小林達也、黒木正博といった名うての仕手筋、金融ブローカーと組んでしまう。

 それは、仕手株好きの“性”なのかも知れないが、今回は政界を巻き込む大型経済事件に関与しただけに、神戸経済同友会幹事、神戸商工会議所副会頭を歴任、2011年ラグビーワールドカップ日本招致委員会委員を務める関西の有力財界人としての顔を汚すことになるかも知れない。【悌】

【スクープ!!】 警視庁の捜査線上にいる大物金融屋・永本壹柱氏が開いた朝青龍の「優勝祝&誕生会」

レストラン「T」

 大物金融屋として知られる永本壹桂氏には二つの顔がある。
 ひとつは上場企業の資本調達に暗躍、「最後の出し手」として登場、荒稼ぎする「資本のハイエナ」としての顔である。
 上場企業とはいえ、金融機関から見捨てられ、増資でしか生きられない企業に資金を投じるのだからリスクは高い。そこに永本氏は度胸よく出資、代わりに高利を得る。その過程には、株価操縦、金融商品取引法違反、インサイダー取引などの疑惑が生じることが多く、永本氏は常に捜査当局にマークされている。

 もうひとつは豊富な資金を活用、芸能人やプロスポーツ選手を支援するとしての顔である。
 ロック歌手の内田裕也が、毎年11月に開く誕生パーティーは、盛り沢山な演出と華やかな出席者で知られているが、その主宰者が永本氏。出席者のジョー山中、白竜、シーナ&ロケッツ、野村克也、張本勲、江本孟紀、佐々木主浩、青木功、アントニオ猪木などは、永本氏人脈でもある。

 そのタニマチぶりを見せつけたのが、大相撲秋場所千秋楽の翌々日の9月29日、渋谷区代官山のイタリアレストラン「T」で開かれた朝青龍24回目の優勝祝いだった。
 場所前は右ひざの故障もあって不安視されたが、優勝決定戦で白鵬を豪快なすくい投げで下して4場所ぶりの優勝を飾った。
 永本氏は、それに29歳の誕生祝いも兼ねて祝福、朝青龍はスポーツ界の気の置けない仲間やせんだみつお、田代まさしなどの芸能人ら100人以上の出席者に囲まれ、ご機嫌だった。

 実は、永本氏がこうした派手なパーティーを企画するのは久しぶりである。本業の金融で警視庁の捜査線上にその名があがり、今年に入ってからは自粛していた。
 警視庁捜査二課が、経営陣を連日のように呼んで捜査しているのがトランスデジタル事件。同社は、昨年9月、民事再生法の適用を申請して倒産したが、その直前に発行した新株予約権で、「31億円を調達」と発表しながら、その翌日には小切手などで不渡りを出した。「架空増資」の疑いが濃く、新株予約権を行使した永本氏は、野呂周介氏とともに、経営陣らと「架空増資」を“演出”した疑いを持たれている。

 同じ警視庁でも組織犯罪対策三課が手がけているのは井上工業事件。既に、特別背任容疑での強制捜査が行われており、組対三課は「経営者の罪」の先に、増資ブローカーの責任を追及しようとしており、そこに資金を投入した永本氏の役割にも注目している。

 「いつ着手してもおかしくない」(捜査関係者)といわれる二つの大型経済事件の捜査線上に名が挙がっている永本氏。大人しくしているのも嫌になって、朝青龍の復活を祝い、憂さを晴らしたくなったのだろうが、時期が時期だけに、少しばかりタイミングが悪かったのでは…。【紘】


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