「東京オリンピック招致事業」の“正体”は税金無駄遣いイベントだった!?<寄稿>

 さる10月19日に開かれた東京都議会特別決算委員会で、失敗した東京オリンピック招致活動に使われた費用150億円のうち60%強に該たる95億円が、いわゆる「イベント開催など招致機運を盛り上げるための費用」に充てられていたことが明らかになりました。
 そもそも、「招致機運を盛り上げるための費用」とは具体的に何のための費用なのでしょうか。
 「オリンピックメダリストや芸能人などの有名人を呼んでトークショーや講演会、体操教室、サッカー教室などを開催、『東京都はこんなにも一生懸命努力しています』という姿勢をアピールするイベントですが、要するに大金をかけた“お遊び”みたいなものです」
 都庁に勤務する友人は、あっけらかんとした顔で、こう“解説”してくれましたが、100年に1度の不景気というご時世に、なんとまあ納税者をバカにした発想でしょう。
 しかも、イベント開催業者との契約は、総費用の35%に該たる約54億円の事業費を獲得した博報堂をトップに、ほとんどが一般競争入札ではなく、随意契約というではありませんか。
 このことについて、都議会で民主党議員から質問を受けた担当者は、「専門的な知識を必要とする業務だから…」と答弁したそうですが、なぜ“お遊び”に近いイベントに「専門的な知識」が必要なのでしょうか。
 なかには都下にあるパチンコ屋専門の広告業者が、日本体操協会からの紹介で、都内で開催されたイベントを受注していた(780万円)例もあるそうです。さっぱり理解できません。
 また、複数の市区町村から開催イベントを請け負った業者が8社もあり、そのうちの3社は、招致委員会本体の事業も請け負っていたということも明らかになっています。これまた特定の業者との“癒着”を疑われてもやむをえない異常な受注です。
 また、呆れたことに東村山市では、招致に失敗した(10月2日)後の今月24日になって、なんと700万円もの税金で「招致イベント」を開催したというのですから、何をかいわんや。狂気の沙汰と言うほかありません。
 「オリンピック招致という錦の御旗を掲げれば、誰も文句は言わないし、言わせない」…“火事場泥棒”にも似た「税金の無駄遣い」が徹底追及されることを願わずにはいられません。【桜吹雪】

桂馬隆志の一刀両断! 「鳩山政権1ヶ月の公約進捗状況を点検する」

 「脱官僚」を掲げた新政権が発足して早くも1ヶ月が経過した。民主党にとっては、何から何まで初物尽くし、それも前政権の“厄介な置き土産”が山積している修羅場に素手で駆けつけたような政権交代だっただけに、まさに緒についたばかりの段階。性急に採点するのもどうかと思うが、敢えて鳩山民主党の掲げた『主要公約25』の進捗状況を点検してみた。

 まず、政権交代の最大の眼目であった「政治主導の予算編成」は、補正予算を3兆円近くカット、90兆円の大台乗せになった来年度本予算概算請求を行政刷新会議で精査、無駄を削減して大ナタを奮う。鳩山首相が国連で高らかに宣言した「温室効果ガス25%削減」は、実現に向け必要な国民負担や経済効果を試算するワーキング・チームを発足。「米国とのFTA締結交渉」は、赤松農水省が渡米、カーク米通商代表部代表と会談するも本交渉には至っていない。「インド洋での補給」は、来年1月の根拠法失効に伴い、海上自衛隊を撤収。代替案として民生支援を検討、岡田外相がアフガニスタンを電撃訪問した。「普天間飛行場移設」は、具体的な移設先が決まらず、鳩山首相は県内移設容認を表明するに止まっている。また「東アジア共同体構想」は、中・韓からは評価されたが、米国には説明せず、先送りの公算大。
 「北朝鮮拉致問題」は、新しく対策本部を設置、首相自らが充実させることを明言した。

 「暫定税率廃止」については、来年度からの廃止をに向けて、政府税制調査会で議論をスタート。「国債発行抑制」は、藤井財務相は歯止めをかける方針も、税収落ち込みで赤字国債発行の公算大。「税制改正」は、党税調を廃止、政府税調に一本化。租税特別措置見直しを協議。「天下り禁止」は、原則廃止を閣議決定。但し当面は公募方式で維持。「公務員制度改革」は、来年4月の内閣人事局設置は未定のまま。「地域主権の推進」は、地域主権戦略室を新設。来年の通常国会に基本法の提出を検討。「国会議員の定数削減」は、民主党が衆院比例定数80議席削減案を出すも、社民・国民新党の反対で頓挫。「政府入り議員増員」については、議員100人以上の政府入り法案は先送りされた。

 前原国交相の現地訪問で話題を呼んだ「脱ダム」は、八ツ場ダム・川辺川ダムの建設中止を表明したのをはじめ、全国48ダムの一時中止を宣言。反対意見が多い「高速道路無料化」は、場所は未定だが、平成22年度から地方を中心に段階的に実施することを表明した。「郵政民営化見直し」は、臨時国会に株式放出凍結法案提出の予定だが、会社形態など具体案は未定。「雇用対策、製造業派遣禁止」については、緊急雇用対策本部を設置。製造業派遣禁止についても検討を開始する。

 「子ども手当支給」は、官房長官が来年6月後半からの支給を表明。「母子加算手当の復活」については、年内の復活を確約。不評の「後期高齢者医療制度」廃止は、平成25年度からの新制度移行を検討するための有識者会議を設置。未だにすっきりしない「年金記録問題」は、日本年金機構を来年1月に暫定発足、対策チームを設置し本格的な全面照合に着手。「公立高校無償化」は、政策会議でヒアリング、来年度からの実施を目指して、来年の通常国会に関連法案を提出することを、それぞれ決定。また「農業戸別補償」についてはコメを対象とするモデル事業の来年度実施を検討中である。

 以上、駆け足で25の主要公約について現在の進捗状況を点検してきたが、既に本格的に走り出したものあり、スタートラインに就いたばかりのものあり、未だ準備に手間取って“銭湯の暖簾状態”のものあり。千差万別だが、実際問題1世紀以上も続いてきた「官僚政治」の打破を一朝一夕に望むのは酷というもの。国民は100年余の間、この日を待ってきたのである。僅か4年が待てないはずはない。「急いてはことを仕損じる」。「政権交代」の実効化を静かに待ちたいものである。【桂】

東京地検特捜部は「小沢一郎政治資金疑惑再捜査」で陸山会のウラ金に切り込むのか!



 「これは反乱だ! 東京地検の情報管理はどうなっているのか!」
 最高検察庁首脳は、10月15日の『読売新聞』(朝刊)を見て、激高したという。
 「小沢氏団体 記載に虚偽」
 こう書かれた一面トップ記事は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が、2005年分の政治資金収支報告書に購入費を支出計上した都内の土地が、実際は04年に約3億4000万円の代金を支払っていたことを伝えるものだった。

 政治資金収支報告書の記載ミスは多く、それが悪質なら刑事罰を問われるのだが、今回、「陸山会」が報告を1年遅らせたことのどこに問題があるのか。また、どうして検察首脳が怒ったのか。

 検察関係者が解説する。
 「記載漏れといった単純な問題ではありません。陸山会には収入と支出に2億円のズレがあり、報告書に届け出ている収入より、支出の方が多い。それは、ウラ金の存在を意味します。つまり、プールしたウラ金で土地を購入したのではないか、というのが記事の主旨です。そうした情報は、小沢捜査にあたった東京地検特捜部からしか出てこない。だから首脳はブチ切れた」

 特捜部は、政治資金規正法違反で公設秘書の大久保隆規被告を逮捕後、総選挙が始まる直前まで「小沢捜査」を継続していた。ゼネコンとその下請け業者を呼び、「陸山会にウラ金を持って行ったのではないか」と、責め立てた。
 陸山会が届け出た収入では、マンション10戸(うち2戸は売却・譲渡)を含む資産30億円の説明ができないからだ。

 その結果、ウラ金を運んだと供述した業者がいたし、資産形成のカラクリの一部が判明した。しかし、総選挙で民主党が大勝。同じ政治資金規正法違反で鳩山由紀夫首相の捜査を開始していることもあって、「民主党ばかりを攻撃しているという批判がある。難しそうな小沢捜査は中断」の判断が下された。

 当然、捜査現場は反発する。
 「政治資金で不動産を買い、それを小沢一郎個人の名義で登記、陸山会代表の小沢(甲)が、個人である小沢(乙)と交わした確認書をもとに、『個人名義は形だけ』といってのける政治家を許しておいていいのか、ということです。そんな詭弁は許されないことを徹底捜査で証明したい」

 それに賛同した読売が、リークされた情報をもとに記事化、追随するマスコミが、小沢攻撃を始めると、穏便に処理したい検察首脳も、「再捜査」を認めざるを得ない。
 そうなると、政治資金規正法違反だけでなく、小沢氏個人の脱税や胆沢ダムに絡む斡旋収賄などの疑惑も再浮上、「民主党のドン」が窮地に立たされることもありそうだ。【伯】

ドーマー未公開株詐欺追及第9弾! 「病的虚言癖の主・塚原菊一社長を操る、株式公開準備室の“黒幕”はインチキ外為屋上がりの冨地某!!」

「ドーマー」と「株式公開準備室」

 「振り込め詐欺」は社会の根幹を揺るがす由々しき犯罪だ!…警察庁は、先週から「振り込め詐欺摘発月間」(10/15~11/14)として卑劣な詐欺犯罪の撲滅に本腰を入れている。
 口から出任せの嘘八百を並べ立て、「その気」にさせて大枚を巻き上げる!…まさに“日本列島総詐欺師列島”とも言うべき卑劣な犯罪のオンパレードには辟易とさせられるが、その手口は、原点ともいうべき「オレオレ詐欺」に始まり、先般、静岡・新潟両県警によって摘発された「融資保証金詐欺」、さらには「未公開株詐欺」と世相に合わせてますます巧妙化、進化の一途!?を辿っている。
 「他人を見たら泥棒と思え」とは悲しい限りだが、「突然架かってきたSOS電話、あるいは頼みもしないのに架かってきた美味しい儲け話満載の電話」には眉が無くなるほど眉に唾をつけてから深呼吸、慌てず騒がず、冷静に対処して欲しいものである。

 さて、法華の太鼓!?並みに佳境に入りつつある、未公開株詐欺会社「ドーマー」追及シリーズも今回で9回目を迎えたが、遂に本誌は病的なまでの虚言癖の主・塚原菊一社長の共犯、「株式公開準備室」の“黒幕のひとり”の正体を突き止めることに成功した。
 そのきっかけとなったのは、「黒幕が以前、勤務していた会社の元上司」を名乗るS氏からの投書で、早速同氏に面談。以下のインタビュー抄はS氏との遣り取りの再現である。

──早速ですが、塚原社長の“共犯”については、これまでイニシャル(=T)だけしか分からなかったのですが、Sさんには心当たりがおありとのこと…。

S氏「心当たりも何も、ズバリ!冨地ですよ、塚原を操っているのは

──冨地? 何者ですか?

S氏「昔、私が外国為替、と言っても無許可ですが、インチキ外為屋をやっている時の部下ですよ、彼は。私がある事件に巻き込まれたことと、法律が改正されたことで、その外為屋を閉めた後に、冨地は今の未公開株屋の販売(未株屋)を始めたのです」

──失礼ながら、外為屋も“詐欺”みたいなものですか?

S氏「私が言うのも変ですが、『みたいなもの』でなくて、詐欺そのものですよ(笑)。現在、未公開株を売っている連中は、インチキ商品上がりとインチキ外為屋、それにマルチ屋、最近ではオレオレ詐欺師上がりが大半です。だから手口が荒っぽいんです」

──冨地の下の名前は…?

S氏「クロキとか、オガワとか、彼は幾つも偽名を使っていましたから、何と言ったかなあ、下の名前までは…覚えてないなあ。そういえば、九州、そうそう長崎の出身と言ってました」

──詐欺師としての腕前は良かった…?

S氏「人相はコワモテでしたが、純朴な話っぷりが受けたのか、外為屋としては良い腕をしてましたよ。とにかくオンナとバクチが大好きで、週末にはよく済州島のカジノへオンナ連れで遊びに行ってましたね」

──冨地が未公開株の販売を始める時に、Sさんには声が掛からなかった…?

S氏「ドーマー株以前に販売しようとしていた、社名は忘れましたが、老舗の手帳屋の株を一緒に売らないかとの誘いを受けましたが、私自身、積年の悪行の祟りのせいか(笑)身体がガタガタで断わりました」

──もうひとりイニシャルが「T」という“共犯者”がいるらしいのですが…?

S氏「心当たりはありますが、みんな偽名ばかりなので断定できません。あの八丁堀の『株式公開準備室』にしても休眠会社の名義で借りていたし、とにかくすべてが“偽装”でしたからね。ひょっとするとSのことかなあ?」

──冨地が販売しているのはドーマーだけですか?

S氏「さっきの手帳屋をはじめ、産廃関連の会社など他にも2〜3社あるようですが、詳しいことは分かりません」
  
 塚原菊一の“共犯”である「Tのひとり」は冨地某。インチキ外為屋上がり。長崎県出身。人相は凶。偽名はクロキ、オガワ他。販売していた未公開株はドーマーの他に数社。
 本誌は引き続き「偽造株券」と「冨地某」を追跡する。(以下次号)【甚八郎】

「グッドウィルM&A脱税事件」で家宅捜索を受けた「ワールド」畑崎広敏氏の懲りない仕手体質

久間章生

 大手アパレルメーカーのワールドを一代で築き上げた畑崎正敏氏は、仕手株好きの投資家として知られる。
 大株主として名を連ねているのは、バナーズ、アイビーダイワ、CHOYA、宮入バルブ製作所、ユナイテッドアローズ、キムラタンなど、業績不振で株価が低迷、わずかな“材料”で株価が乱高下する株が多い。

 その畑崎氏の自宅が、10月15日、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた。グッドウィルM&A脱税事件に絡む関係先としてである。
 約50億円の申告を除外、約20億円を脱税したとして逮捕状が出ているのは公認会計士の中村(旧姓中澤)秀夫容疑者。畑崎氏は、この中村容疑者が買収した東邦グローバルアソシエイツ(旧千年の杜)の大株主として、中村容疑者に株を売却した。そういう意味で脱税事件としては遠いのだが、なぜ目をつけられたのか。

 「特捜部の狙いは、主犯の中村が海外逃亡しているので、強制捜査を通じて彼を追い詰めることと、千年の杜の仕手戦に絡んだ久間章生元防衛相の関わりを解明すること。だから畑崎に対する捜査も欠かせなかった」(事件を追う全国紙記者)
 千年の杜株は、08年1月から2月にかけて、2014年に黒海沿岸のロシア・ソチ市で開催される冬季五輪向けに人工島を建設すると発表したことで高騰した。直前まで20円台で低迷していた“ボロ株”が400円を突破、証券界で話題になった。

 この計画に信憑性を与えたのが久間氏。ソチ冬季五輪協力委員会で会長を務め、パーティーでは、「オールジャパンで推進する!」と、ぶち上げた。
 しかし千年の杜は、従業員わずか14名で経常欠損が続く企業。人工島建設を遂行する能力はなく、事実、計画はすべて絵に描いたモチに終わり、株価は暴落、元の“ボロ株”に戻った。

 畑崎氏は、黒木正博氏(マザーズ上場1号のリキッドオーディオ・ジャパンのオーナー)の要請に従って出資、それを黒木氏は証券ブローカーの鬼頭和孝氏を通じて中村容疑者に売却した。特捜部は、その過程で起こった仕手戦と久間氏の登場に、畑崎氏も関与しているのではないかと見ている。

 淡路島に生まれ地元の商業高校を卒業、23歳で独立してワールドを立ち上げ、有数のアパレルメーカーにした畑崎氏は、97年、60歳の若さで社長を退いた。その立志伝はよく知られ、去り際の潔さに対する評価も高いのに、なぜか投資では西田晴夫、小林達也、黒木正博といった名うての仕手筋、金融ブローカーと組んでしまう。

 それは、仕手株好きの“性”なのかも知れないが、今回は政界を巻き込む大型経済事件に関与しただけに、神戸経済同友会幹事、神戸商工会議所副会頭を歴任、2011年ラグビーワールドカップ日本招致委員会委員を務める関西の有力財界人としての顔を汚すことになるかも知れない。【悌】

【スクープ!!】 警視庁の捜査線上にいる大物金融屋・永本壹柱氏が開いた朝青龍の「優勝祝&誕生会」

レストラン「T」

 大物金融屋として知られる永本壹桂氏には二つの顔がある。
 ひとつは上場企業の資本調達に暗躍、「最後の出し手」として登場、荒稼ぎする「資本のハイエナ」としての顔である。
 上場企業とはいえ、金融機関から見捨てられ、増資でしか生きられない企業に資金を投じるのだからリスクは高い。そこに永本氏は度胸よく出資、代わりに高利を得る。その過程には、株価操縦、金融商品取引法違反、インサイダー取引などの疑惑が生じることが多く、永本氏は常に捜査当局にマークされている。

 もうひとつは豊富な資金を活用、芸能人やプロスポーツ選手を支援するとしての顔である。
 ロック歌手の内田裕也が、毎年11月に開く誕生パーティーは、盛り沢山な演出と華やかな出席者で知られているが、その主宰者が永本氏。出席者のジョー山中、白竜、シーナ&ロケッツ、野村克也、張本勲、江本孟紀、佐々木主浩、青木功、アントニオ猪木などは、永本氏人脈でもある。

 そのタニマチぶりを見せつけたのが、大相撲秋場所千秋楽の翌々日の9月29日、渋谷区代官山のイタリアレストラン「T」で開かれた朝青龍24回目の優勝祝いだった。
 場所前は右ひざの故障もあって不安視されたが、優勝決定戦で白鵬を豪快なすくい投げで下して4場所ぶりの優勝を飾った。
 永本氏は、それに29歳の誕生祝いも兼ねて祝福、朝青龍はスポーツ界の気の置けない仲間やせんだみつお、田代まさしなどの芸能人ら100人以上の出席者に囲まれ、ご機嫌だった。

 実は、永本氏がこうした派手なパーティーを企画するのは久しぶりである。本業の金融で警視庁の捜査線上にその名があがり、今年に入ってからは自粛していた。
 警視庁捜査二課が、経営陣を連日のように呼んで捜査しているのがトランスデジタル事件。同社は、昨年9月、民事再生法の適用を申請して倒産したが、その直前に発行した新株予約権で、「31億円を調達」と発表しながら、その翌日には小切手などで不渡りを出した。「架空増資」の疑いが濃く、新株予約権を行使した永本氏は、野呂周介氏とともに、経営陣らと「架空増資」を“演出”した疑いを持たれている。

 同じ警視庁でも組織犯罪対策三課が手がけているのは井上工業事件。既に、特別背任容疑での強制捜査が行われており、組対三課は「経営者の罪」の先に、増資ブローカーの責任を追及しようとしており、そこに資金を投入した永本氏の役割にも注目している。

 「いつ着手してもおかしくない」(捜査関係者)といわれる二つの大型経済事件の捜査線上に名が挙がっている永本氏。大人しくしているのも嫌になって、朝青龍の復活を祝い、憂さを晴らしたくなったのだろうが、時期が時期だけに、少しばかりタイミングが悪かったのでは…。【紘】

押尾事件で“やり部屋”を提供したミカジョンをワコールが庇うのはなぜか?

六本木ヒルズ 押尾学被告の再捜査が始まった。
 当然だろう。亡くなった銀座ホステスを全裸のまま救急車も呼ばずに三時間も放置、過失致死や保護責任者遺棄(保護すべき人を放置した罪)を疑えるのに、所轄の麻布署は「事件性はない!」と、早々に断言した。まともな捜査すらしないことに、女性の遺族は怒り狂い、「押尾と親しいクスリ仲間に大物政治家の二世がいて、そこから圧力がかかった」といった情報がネットにあふれた。

 そうした疑惑を払拭、国民を納得させるためにも捜査は徹底的になされるべきで、10月7日から始まった押尾の事情聴取には、精鋭の捜査一課があたっている。「押尾の罪」が再捜査されるのはもちろん、クスリの入手ルートや“やり部屋”で行われていた“余罪”も調べられることになる。

 その際、問題となってくるのは、“やり部屋”を契約、押尾に自由に使わせていた下着通販のピーチ・ジョンで社長を務める野口美佳氏の社会的責任だろう。
 「ミカジョン」の名で呼ばれる野口氏は、その奔放なライフスタイルで知られている。ピーチ・ジョン前会長の野口正二氏と二度結婚して二度離婚。その間、二児を儲け、離婚後に父親の名を明かさないまま三番目の子供を出産、現在、四番目の子供を妊娠中だが、その子の父親も明かしていない。

 高卒の女性が、売上高170億円の会社を築いたのは間違いなくサクセス・ストーリーだが、野口氏にはそれに加えて、ライブドアの堀江貴文元社長に吉川ひなのを紹介、一緒にプライベートジェット機で海外旅行を楽しむなど、「社長とモデル」を結ぶノリの良さがあり、それが「ミカジョン」の魅力だった。

 だが、長所は短所でもある。六本木ヒルズ住宅棟に複数、部屋を借り、それを押尾のような“遊び人”に使わせたことが今回の悲劇につながったわけだが、「信頼を裏切られた」といったコメントで逃れられるものではなく、そうしたライフスタイル自体が問題となる。

 ピーチ・ジョンが未上場の時代ならまだ許されたかも知れない。だが、野口氏は07年11月、保有株をワコール株と交換、ワコールの100%子会社となった。
 ピーチ・ジョンの買収は、新機軸を打ち出せず、停滞していたワコールにとって大きな賭けだったが、ミカジョンの持つ若さとパワーは、「京都の老舗」に活力を与えたという。
 だが、その奔放さが今回の事件を引き起こした以上、野口氏は責任を取るべきだが、ワコールは「沈黙は金」とばかりに、何のコメントも発しないし、動こうともしない。
 それが、「塚本能交社長は、ミカジョンにタレントやモデルを紹介されるなど、ビジネス以外でも世話になっていたのでは?」(社内関係者)といった疑心暗鬼にもつながっているにもかかわらずである。
 押尾事件の余波は、まだまだ続きそうである。【伯】

ドーマー未公開株詐欺追及第8弾! 「株式公開準備室が販売した株券は“偽造”!? 第三者割当増資の新株!? 卸価格3万円に固執する塚原社長の深謀遠慮」

ドーマー株券
ドーマー株券

 警察庁の発表によると「振り込め詐欺」の被害者が140万人に上る可能性があるという。140万人といえば、わが国の全人口の1%強である。
 「人を見たら詐欺師と思え」…まさに日本列島は詐欺師だらけ!と言っても過言ではない実情には慄然とさせられるが、「未公開株詐欺」も勿論、この範疇に入る卑劣極まる犯罪である。

 折しも、先週7日には未公開株を販売する詐欺師たちの間で「足が速い(=売れ行きが良い)」と人気のあった「イーバンク銀行株」を販売していた「日本ロビンソン」(本社・東京都文京区、早見一宇代表)が、金融商品取引法違反の容疑で警視庁生活経済課によって摘発された。
 同課の発表によると、「日本ロビンソン」は昨年8月以降、全国55人の一般投資家に350株を販売、1億1000万円の利益を上げていたとのことだが、本誌が2ヶ月にわたって追及している「ドーマー」(本社・長野県上田市、塚原菊一社長)の場合は、300人近くの投資家に約3000株を販売しているのだから、塚原一派の悪質度が分かろうというものである。

 さて、今週は本誌9月14日号、10月5日号で触れた「ドーマー株偽造疑惑」について先週もご登場願った元社員Aの証言をもとに、改めて検証してみたい。

──上掲の2葉の株券は、いずれもドーマー社のものです。上段は昨年の夏頃から「株式公開準備室」(東京都中央区八丁堀)によって販売された株券(発行日不記載)であり、下段はドーマー社設立時(昭和60年12月)に発行された株券です。一目瞭然!…デザインも大きさも記載事項もまったく異なる2種類の株券をどう解釈すればいいのでしょうか。

A「これは(下段の株券、以下乙)在職中に何度か見たことがありますが、こちらの方は(上段の株券、以下甲)株券の発行日もないし、会社のマークも違いますね。いつ刷ったのでしょうか?」

──可能性として考えられるのは、塚原社長単独、あるいは「株式公開準備室」を仕切る“ふたりのT”が加担して作成した偽造株券なのか? それとも合法的な手続きによって発行された真正な株券なのか? 何か心当たりはありませんか?

A「確か、取引業者への代金支払いを巡って裁判をしていましたが、支払い確約の担保として株券を提供する、しないで揉めていましたから、ひょっとすると乙はその時に債権者に渡した株券かもしれません」

──とすると、甲は偽造か、その後に行った第三者割当増資の際に発行された新株ということになりますが。

A「そういえば19年の3月頃だと思いますが、塚原社長が『臨時株主総会を開いて第三者割当増資をするぞ』と張り切っていたのを覚えています。今回『株式公開準備室』に売却したのは、その時の新株かもしれません。割当価格は3万円でしたから、『株式公開準備室』に売った価格と一致します。知能犯の社長のことです、すぐ足がつくような単純な株券偽造はやらないと思いますよ」

 なるほど、自分が「株式公開準備室」に卸した株券は、「第三者割当増資」によって発行された新株であり、その「第三者」は「株式公開準備室」である。
 仮に、「未公開株販売詐欺」が事件になったとしても、非はすべて「株式公開準備室」にある。自分は販売にタッチしていないし、25万円で販売されていたことも知らないとシラを切ればよい。
 よって罪責を負うべきは「株式公開準備室」である!…カネのためなら敵も味方を騙しにかける。…“策士”塚原菊一らしい策略には脱帽である!!
(以下次号)【甚八郎】

最終的には法的整理!? 財務省・国交省・チーム前原…三つ巴の主導権争いに翻弄されるJALの惨状!

JAL関連記事 日本航空(JAL)の迷走が続き、連日の報道にもかかわらず、内部で何が起きているのかさっぱり分からない。
 「JAL班」に投入されている全国紙経済部記者が、苦笑して解説する。
 「みんなが手前勝手に思惑で情報を発信、それをマスコミが細大漏らさず報道するから混乱している。国交省、財務省、前原誠司国交相、それにJALの思惑を、論点整理すれば分かりやすくなる。

 まず国交省は、二階俊博・前経済産業相をはじめとする自民党の運輸族とともに、JALとANA(全日空)を従えて日本の航空行政を担ってきたという自負があり、今後ともそのポジションを守りたい。
 JALの自主再建をどこよりも望んでいるのは国交省で、米デルタ航空との資本提携など、世界の航空秩序のなかでJALの再建が進むのが最も望ましいとマスコミにリークしている。

 当事者意識のないJALの経営陣は、これまでもそうであったように、ひたすら苦境を訴えて「国家の救済」を待っている。従って、内心では国交省案に賛成しているが、自主再建に望みをかけているのは、それが給与・手当・年金といった自分たちの待遇にやさしいからで、「自主」の気概などどこにもない。

 これに対して財務省は、JALに徹底的なリストラを呑ませたうえで、政府系金融機関と化した日本政策投資銀行を通じたJAL支配を望んでいるのだが、これには半ば成功した。
 9月末を目途にした有識者会議を舞台にした再建計画案は、勝栄二郎主計局長が全体のシナリオを描き、それに説得された元事務次官の藤井秀人政投銀副社長が、銀行団をまとめて通すつもりだった。もしJALが呑まなければ、法的整理も視野に入れていた。

 だが、周知のように民主党政権の誕生ですべてのシナリオは白紙となり、前原国交相が組織した旧産業再生機構のメンバーを中心とする「チーム前原」によって、11月末に再建案が作成されることになった。前原氏もまた自主再建にこだわり、公的資金の注入も口にしている。
 前原国交相はもちろん、鳩山由紀夫首相まで「自主再建派」であるのは、8つの組合に分かれている複雑怪奇な労組に対する遠慮からだ。それだけ民主党は今回の総選挙で連合の世話になった。

 しかし、機材などの「隠れ負債」を合わせると、JALは2500億円もの佐愛無超過となってしまい、危機感のないJAL労使の現状を考えれば法的整理しかない。
 「チーム前原」も結局、そうした結論を出すといわれており、しかもそこには、したたかな財務省の“毒”が回っている。

 「チーム前原の人選を含めて、前原国交相に再建のシナリオを提示したのは大臣と個人的にも親しい財務官僚でした。労組の力で大勝したものの、理屈に合わない国費の投入はできない。結局、株主にもOBを含めた従業員にも応分の責任を取らせるという意味で、倒産処理のうえで公的資金を投入、一からやり直すしかありません」(業界事情通)

 高慢な高給取りだったJAL役職員。それだけに同情の声はなく、声もまた騒動を横目に、一度潰すしかないと思っている。【伯】
 

 

大手消費者金融各社の縮小整理を尻目に急成長する“ソフトヤミ金”の実態!

消費者金融 ヤミ金は怖い。10日で1割の「トイチ」や10日で3割の「トサン」といった金利で、返済を怠れば、身ぐるみ剥がされ、女なら回されたうえで苦界へ、男ならヤキを入れられたうえで飯場に、身ひとつで放り込まれるというイメージがある。
 しかし、それは古い。今時、流行らない。今は「ソフトヤミ金」の時代なのさという。怖いから成り立つ「ヤミ金」の世界で、「ソフト」な「ヤミ金」は論理矛盾のはずだが、ならばどうやって成り立つのか。

 「連絡先が携帯のシステム金融のような暴力金融は、今も存在するし、今後もなくならない。ただ、そんな怖い世界にいきなり飛び込む人はいない。これまで消費者金融のせわになっていた人が、審査の厳格化で借りられなくなって、まず借りに行くのがソフトヤミ金である。元業者が新たに開業、あるいは登録業者が“副業”として始めることが多く、金利は月に一割前後で、回収も穏やかだ」(金融業者)

 消費者金融業者のビジネスモデルが完全に崩壊、アイフルが事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)を使って私的整理に入り、武富士は10月1日に米格付け会社・スタンダード&プアーズが、一気に5段階も“格下げ”したことで、資金の自立調達はほぼ不可能、整理作業に入るのは時間の問題となった。さらにプロミス、アコムも後に続くのは確実だ。

 再建に向けて、金融各社は一斉に貸付の蛇口を閉めて、回収に力を入れるようになった。今は審査の段階で、客の6割から7割が断られる。
 借りられなくなった人はどこへ行くのか。
 最初に頼るのは親類縁者に友人、知人。だが、それにも限界がある。そこに、無登録だが無担保融資に精通した業者が“ソフトな貸出”を行う。
 廃業が相次ぐ業者の名簿をもとにダイレクトメールなどで営業を行い、それに口コミや紹介などもあって急成長している業者は少なくない。

 統計はないので業者数や貸出金額は不明だが、前年同月比で2割、3割と落ち込む消費者金融業者の肩代わりは、かなりの部分「ソフトヤミ金」が行っている。
 1980年代前半の嵐のような「サラ金批判キャンペーン」を経て、消費者金融業界は貸金業法によって認知され、行政に監督されて末端金融を担ってきた。
 それが、来年6月に完全施行される改正貸金業法によって存続が厳しい金利に追い込まれ、しかも最高裁が認めた過払い請求訴訟によって、経営は急激に悪化、業者は転廃業を余儀なくされている。

 悪徳業者の一掃、多重債務者問題の解決といった規制強化の理屈は分かるが、消費者金融でしか借りられない信用のない貧困層が存在するのも事実である。彼らは「今日のシノギ」のために、違法を承知で「ソフトヤミ金」に走り、そこでしか当座のカネを借りられないから返済をキッチリ行う。…結果として、金利100%の“昔のサラ金”が復活しているのである。【黎】


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