企業再生支援機構がJALとウィルコムの二つの「稲盛案件」を抱え込むことの是非!

「戦後最大級の倒産」となったJAL(日本航空)の再生を担うCEO(最高経営責任者)に京セラ名誉会長の稲盛和夫氏が就任、「JALの複雑な倒産事情を考えれば、稲盛さんのような大物でなければ無理」と、当初は歓迎ムードであったが、ここへきて「表舞台に復帰せざるを得ない」という稲盛氏サイドの事情も判明、その“打算”に眉をひそめる識者も出てきた。

 稲盛氏に疑問が呈せられたのは、同氏が取締役最高顧問を務めるPHS(簡易型携帯電話)のウィルコムが、官民ファンドの企業再生支援機構の監督の下で再建を目指す可能性が高くなったためである。

 同機構は、有用な経営資源を有しながら過大な債務を背負っている企業の事業支援を「国策」で担うことを目的に、昨年10月に設立されたのは周知の通りだが、その支援第一号がJALで、第二号がウィルコムとなる見込み。ともに“稲盛案件”である。

 稲盛氏がJALのCEOに就任したのは、次の二つの理由による。
 ー臈泙陵力支援者で、前原誠司国交相や小沢一郎幹事長などが深い信頼を寄せている。京セラとKDDIを軌道に乗せたカリスマ経営者で、政官からの雑音を排し、複雑な組合問題を片づける力を持っている。

 斯様に三顧の礼?で迎えられたにもかかわらず、ウィルコムの国策での支援が、稲盛氏がJAL再生に力を尽くす条件だとしたら、
 あまりにも生臭い。仏門に入り、「動機善なりや、私心なかりしか」という稲盛語録を残す人らしくない。

 実際、カリスマ経営者の足元は揺らいでいる。
 京セラが長男だとしたKDDIが次男でウィルコムが三男。三男の惨状は、企業再生支援機構に駆け込んだことで証明されたが、KDDIとて安泰ではない。

 まず、二番目の大株主であるトヨタ自動車が“離脱”の意向を示していること。大赤字に転落したトヨタショックの傷が癒えぬうちに世界的なリコール問題が発生、“本業集中”が合言葉となっているトヨタとしては、約111%、約2500億円のKDDI株を保持しておく理由がない。
 さらにNTTと繰り広げる通信戦争では、自前回線の確保に巨額投資が必要で、消耗戦に突入している。
 つい最近も、CATV最大手のJCOMを、3617億円を投じて傘下に収めたばかりである。

 既に稲盛氏は名誉会長として、事実上、引退の身、「盛和塾」などを通じて後進の指導にあたってきた。
 JALのCEO就任という再登板の“条件”に、KDDIとウィルコムへの“助成”を期待しているのだとしたら、稲盛神話は崩壊、JAL再生は“絵に描いた餅”に終わるかもしれない。【悌】

『未公開株詐欺追及班・編集会議を生中継』(2)



怒りマーク出席者=A(週刊誌記者)、B(証券会社現役営業マン)、C(投資コンサルタント)

B「早速ですが、本日も諸先輩の露払い役としてわたしが口火を切らせて戴きます。警察の取り締まり強化で振り込め詐欺が少し下火になったと思ったら、反対に一時は減少していた未公開株詐欺がまた息を吹き返しつつあるということで、とうとう日本証券業協会までが腰をあげました」

A「元来、未公開株詐欺と振り込め詐欺は、“同類、同質の人間”がやっていたわけだから、ふたつの犯罪がシーソーみたいになるのは当然だけど、日証協が乗り出してきたというのは、どんな意味を持つの。どうせ証券会社の寄せ集め団体でしょ。バクチ場のテラ銭取りが詐欺師の見張りをしたところで大したことないんじゃない」

C「Aさんらしくない甘い解釈だなあ(笑)。今までの“グータラ日証協”なら、それこそポーズだけだったから、どうということもなかったんだが、今度ばかりは本気で“詐欺師殲滅”を考えているよ」

B「どうしてまた、有名な“昼行灯協会”がそんなに張り切るのですか?」

C「警察庁消費者庁との連携が格段に強化され、悪徳業者の情報をキャッチしたら被害額が大きくならないうちに迅速に摘発するということが両庁で確認されたのだが、情報吸い上げ窓口として、従来の消費者センターのみならず、警察庁が直々に窓口として指名したのが、今回の日証協というわけだ」

A「株式という共通点はあるけど、片やバクチ打ち、片や詐欺師。公開株と未公開株では客層も違うし、情報の質も違う。いくら警察庁が指名したとはいえ、摘発に結びつくような情報を提供できるとは思わないけどなあ。他に何か理由があるんじゃないの?」

C「ご明察。実は近々、未公開株詐欺の“トップ引き役”を務めた『大塚製薬』が上場することが決まったからだ」

B「ということは、今までは詐欺として扱われていた『大塚製薬』が晴れて株式公開ということになれば、詐欺が詐欺でなくなるわけで、それを口上にしたインチキ・トークで詐欺師たちが勢いづくことを防止するためにも、とにかく(大塚製薬の)株式公開前に殲滅したいと…」

C「そういうことだ」

A「久々の大型優良株の土俵入りの前に有象無象の“外道”を駆逐するために日証協も腰をあげたというわけだ」

C「それだけに今回の掃討作戦は強烈だぞ。今までは面倒くさいということで、被害届は受理しても放ったらかしにされていた事件も丹念に立件するということだ」

B「となると、『週刊0510』で20回にわたって連載してきた『ドーマー』をはじめ、『インパルスジャパン』、『カイロンエンプロデ―テ』などを販売、アブク銭を懐にしてきた塚原菊一=冨地義信コンビも年貢の納め時というわけですね」

C「当然だろう(笑)」

A「その冨地についてだが、何でも海外で逮捕されたらしい?という話を耳にしたのだが、どうなんだい?」(以下次号)

政治資金は逃れても「脱税容疑」は晴れず、検察に弱気になった鳩山首相!

 もともと不用意な発言が多く、言動に一貫性のない人だが、小沢一郎民主党幹事長の「政治資金事件」については、ブレまくって真意が掴めない。
 結局、「脱税で急所を握られ、身動きが取れなくなっているのではないか」と、思わせるのが鳩山由紀夫首相である。

 小沢氏から代表ポストの“禅譲”を受けて首相になった人だけに、“立ち位置”はハッキリしている。小沢擁護である。
 小沢氏の元秘書の石川知裕代議士が逮捕された際、「小沢幹事長を信じています。(検察と)どうぞ戦ってください」といったのは、鳩山首相の本音だろう。
 もちろん、行政の長として「法務・検察」を指揮する立場の人がいう言葉ではなく、これを訂正するのはわかるが、「指揮権発動は考えていない」、「可視化法案の今国会での提出はない」と、検察におもねるような発言が続くのはなぜか。

 法務大臣は、検事総長に指揮権を発動、検察の独走にストップをかけることができる。
 また、密室の取り調べが「足利事件」のような冤罪を生むことから、取調室の状況を録画録音する可視化法案は検討してしかるべき時にきている。
 そして、検事総長の国会同意人事制と合わせ、これらのことは政治主導を貫こうとする小沢氏の「法務・検察」改革の一環だった。

 小沢氏が政治資金規正法違反で検察に狙われた何割かは、改革派の小沢氏が「法務・検察」の秩序を壊し、政界捜査を制御するのではないかという検察の“恐れ”から来るものだった。
 つまり、検察にとって小沢氏は「法と正義」を担う自分たちへの反逆者だった。
 だから、潰される前に潰しに行ったのであり、これは「政治権力」に対する「捜査権力」の挑戦である。

 本来、小沢氏と命運を共にすべき鳩山首相は、検察と戦うべきだろう。
 自身も政治資金規正法違反で狙われた。だが、ケンカする気はない。
 それは、政治資金規正法は不起訴処分だったものの、脱税についてはまだ“未処理”だからだという。

「母の安子さんから首相と(邦夫)元総務相に、5年間で各9億円が生前贈与されています。この無申告贈与が悪質なものかどうかは調べていません。1億円以上の脱税が刑事告発の基準である以上、国税にはその経緯を調べて課税、場合によっては特捜部に告発する義務があります」(国税庁関係者)

 国税と検察が“一体”の関係にあることを考えれば、この「首相の脱税カード」は、対小沢戦争に使える。
 正面突破の“ガチンコ勝負”を好む小沢氏との戦いに敗れるわけにはいかない検察は、小沢氏からの首相を通した「指揮権発動」といった圧力を逃れるために、脱税捜査の可能性をほのめかすことで、首相を牽制しているのでないか。
 そう勘繰りたくなるほど鳩山首相の捜査への発言はぶれ、屈服している印象なのだ。【伯】

ダム談合で検察にいじめられ、海外事業で大赤字となった鹿島・大成の内憂外患!



 右肩下がりの公共投資を、「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズで、さらに絞り込もうとする前原誠司国土交通相に、「これ以上、政府投資の削減が続いたら、雇用はどうなる!」と、訴えたのは、鹿島社長で日本土木工業会会長の中村満義氏である。
 昨年末、前原大臣以下、国交省政務三役と主要建設団体の“初顔合わせ”が行われた時のことだった。

 年間20万人ペースで就業人口が減るゼネコン業界からのやむにやまれぬ訴えではあるが、年明けとともに東京地検特捜部の小沢一郎民主党幹事長への「政治資金捜査」が本格化、鹿島本社と鹿島東北支店の元幹部宅などが、石川知裕代議士の逮捕とともに、家宅捜査を受けた。

 ゼネコン・土建業界の規模が縮小、憂慮する業界代表が政界やマスコミに訴えても、こうした事件の表面化によって説得力を持たず、結局、“無駄の象徴”として公共工事は切り捨てられる。

 今回の「小沢捜査」では、鹿島とともに大成建設も小沢事務所に“裏献金”をしたとされ、両社の政界担当役員は、連日、特捜部の事情聴取を受けている。

 実は、06年1月の改正独禁法の施行を前に、ゼネコン業界は「脱談合」を宣言、「業務屋」と呼ばれる談合担当を配置転換、本気で談合からの脱却に取り組んでいる。
 その“成果”は、落札率の低下となって表れており、公共工事は「儲けが出ない“叩き合い”の世界」となっているが、それでも「もう摘発と課徴金と行政処分に怯える談合の復活はない」と、業界関係者は口を揃える。

 鹿島が仕切り、小沢事務所が容認する胆沢ダムは、04年と05年に主な入札が行われた“最後のダム談合”であり、それを検察が、小沢一郎氏を政界から放逐する材料としたところに検察捜査の凄みと皮肉がある。

 ゼネコン各社は、「脱談合」に踏み切る前から、国内に見切りをつけて、海外事業に取り組むようになっていた。
 特に、インフラ整備が急ピッチで進む、中東、北アフリカなどでの受注に力を入れ、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでは、スーパーゼネコンが受注合戦を繰り広げた。

 その海外案件が今、ことごとく“裏目”に出ている。
 深刻なのはドバイで、未回収債権が急増、ゲートウェイタワーなど超高層ビルを連続受注した大成建設、ドバイメトロを受注した鹿島とも、薄氷を踏む思いの日々が続いている。
 また、両社のJVが受注したアルジェリアの東西高速道路は5400億円の大型工事だが、難工事で工期が遅れ、相当な損失となるのが確実だという。

 国内では過去の“負の清算”を迫られ、海外に飛び出すと早速、カントリーリスクが襲ってきた。
 日本を代表するゼネコンの鹿島と大成の内憂外患は、そのまま業界の供給過剰の証であり、鹿島の中村社長が「雇用問題」を訴えてどうにかなる問題ではない。【孝】

「未公開株詐欺追及班・編集会議を生中継」(1)

怒りマーク出席者=A(週刊誌記者)、B(証券会社現役営業マン)、C(投資コンサルタント)

B「いやはや名前を聞けば誰もが知っている、かくも錚々たるお歴々が参加する編集会議にお招き戴いて、光栄というべきか、不徳の致すところというべきか(笑)、いずれにしても、今日は地獄耳で鳴らす諸先輩の話をじっくりお伺いしたいと思って末席に座らせて戴きます」

A「イヤミだなあ(笑)。20回にわたる『ドーマー』糾弾記事のほとんどを担当したくせに、まるで真面目な証券マンみたいなことを言って!…投資パフォーマンスはイマイチなのに(笑)ややこしい情報を語らせたら右に出る者がいないといわれるBさんがメインじゃのないの、これは(笑)。しかもBさんと、未公開株販売や二八金融を語らせたら捜査当局より詳しいといわれる情報通のCさん相手の座談会だなんて肩が凝りそうだ。どう逆立ちしても今日はわたしの出番はありまテン(笑)」

C「人聞きの悪い紹介で思わずコーヒーカップを落としそうになったよ(笑)。さっさと本題に移ろうよ」

A「ハイハイ。早速ですが、摘発情報から始めましょうか。先週(20日)は、赤坂の『ベストパートナー』(神崎勝社長)にガサが入りました。報道によれば、穀物やガソリン、金などの商品で運用するという謳い文句でカネを集めていたとありましたが、噂では商品取引以外に未公開株も売っていたし、証券金融もやってたそうですよ」

C「その通りだよ。確か3年前は『グローバルパートナー』という社名だったが、社名変更したことで神崎も悪運が尽きたかな(苦笑)。Aさんの指摘通り、最初は未公開株と二八金融の二刀流だったが、『ベストパートナー』に変えてからは、商品取引ファンドを加えた三本立てでやってたよ。まさしく“詐欺の総合商社”。奴は10億くらい集めたって豪語してたが、確か神崎はドーマー株を売ってた冨地信義とも親交があるはずだがな」

B「そういえば冨地が『インパルスジャパン』と組んでネズミ講みたいなことをやっていましたが、ひょっとすると神崎から教えてもらったのかも?」

C「神崎の営業トークは、『集めたカネを運用、利益を出して皆さんのための老人ホームを建設します』というんだから阿漕すぎる。老後に不安のある時代だけに老人はこういう話にコロッと騙されるんだよなあ」

A「悪質です。タチが悪すぎます。懲役10年確定ですよ」

B「東京の新聞では報道されませんでしたが、同じ日に名古屋の『明凛』が摘発されています」

C「さすがはBさん、東海ブロックの詐欺師もカバーしてるんだ(笑)。社長の窪田千尋と役員の網谷誠二がパクられてたが、窪田なんかわざわざ埼玉からの単身赴任という律儀者だ。ふたりに面識はないが、噂ではなかなかにアゴの回る奴らしい」

A「昨年末に警視庁生活経済課にガサ入れを食った『シーエーアイ』『ココル』について何かご存知ですか?」

C「両社は『ディ―・ジー・コミュニケーション』の未公開株を1株100万円近い値段で売ってた野郎だが、こいつもワルだ。単価が高いから10億ぐらい売ったんじゃないかな。セールスポイントが、『クレヨンしんちゃん』のキャラクター商品を売ってるという触れ込みだったから食い付きが良かったみたいだな」

B「しかし、子どもたちに人気のクレヨンしんちゃんを“小道具”に使うとは、なかなかの知能犯ですね」

C「映画とかマンガというのは、そこそこの知名度があるだけに簡単に引っ掛かるんだな。上場していた『JDC信託』だって『フラガ―ル』のヒット一本でメジャーになった途端にアウトなんだから」

A「映画といえば、昨年3月に被害届が出された大阪の『人間と産業開発研究所』(H&M研究所)も映画製作を謳い文句にしていました。100億円以上を集めた大型詐欺事件ですが、ここもネズミ講スタイルで会員を募っていました」

B「冨地が“顧問格”で入っている翻訳会社の『インパルスジャパン』もネズミ講で集めた会員に自社株を売っていましたが、『H&M研究所』のノウハウを参考にしたみたいです」

C「未公開株詐欺のネタで多いのはエコロジー、バイオテクノロジー、エネルギー、IT、翻訳、リサイクルなど“胡散臭さ100%”の業種が圧倒的だ」

B「『ドーマー』の取材時に『インパルスジャパン』が、翻訳業務を謳いながらソフトバンクの携帯電話を売っている?との話を耳にしました」

C「金欠企業はダボハゼだ。カネになるなら何にでも手を出す。どうせ事業化はしないし、上場なんか出来ないのだから言いたい放題、口から出任せ、言ったもん勝ちだから、どの企業も“ベストパートナー”になる要素を持っているということだ」

A「懲りもせず、未だに『イーバンク銀行』を売ってるバカがいます」

C「昨秋、『日本ロビンソン』(文京区)が摘発され、早見一宇と下山征志郎が逮捕されたというのに…底抜けのバカだな。倒産した地場新聞の不良記者上がりが株券の卸元という噂もあるが、社名に“銀行”という金看板がついていることで引っ掛かるのだろうな」(以下次号)

「刃向かう小沢一郎」を許さない検察の独善とそれを報じないマスコミの怠慢!


 小沢一郎民主党幹事長が、東京地検特捜部の参考人聴取要請を「多忙」を理由に拒否、そのくせ囲碁の井上祐太名人と対局、秘書らと居酒屋に繰り出す姿が報じられるにつれ、石川知裕代議士の逮捕は既定路線化していった。
 最終ターゲットは小沢氏を議員辞職に追い込むこと。特捜部の“思い”は、「検察をなめるなよ!」というものだった。

 昨年3月3日、西松建設に絡む政治資金規正法違反事件で、政治団体「陸山会」の会計責任者である大久保隆規公設秘書が逮捕された時、小沢氏は石川容疑者に、「おい、石川、腹すえろ。検察と戦うんだ」と、暗い表情で語りかけたという。「小沢軍団」が、検察との全面戦争を決めた瞬間である。

 検察にもその姿勢は伝わり、大久保被告の起訴後、“小沢ダム”の別名がある胆沢ダムの受注ゼネコンに呼び出しをかけ、「小沢事務所に裏ガネを運んだだろう!」と、徹底的な聴取を続けた。小沢氏は「政治資金はすべて適正に処理」と言明、ならば“裏献金”の存在を突きつけよう、ということである。

 その時から検察は、「小沢排除」を目指していた。理由はふたつ。ひとつは小沢氏が、師と仰ぐ田中角栄流の「政治は数」「数はカネ」という“危険な論法”を身に付けた政治家であること。もうひとつは師の角栄、親父の金丸信を逮捕した「法務・検察の改革」を志向、昨年夏の衆院選の大勝で、それが具体化しかねないことだった。

 小沢氏の狙いは、「法務・検察」を政治権力の下に置くこと。そのために、検事総長を国会同意人事にし、検察庁から人事権を取り上げ、「民間総長」とする案も検討された。当然、検察は怒る。「法と正義」の担い手である自分たちの秩序を“小沢ごとき”が壊そうとすることへの怒りである。

 総選挙後に捜査が再開され、今年になって地方検察庁からの応援も含め、総力をあげた捜査となったのは、検察に刃向かう小沢氏を退治するという「検察庁益」を優先したものだった。「秘書宅の4億円を徹底解明、政治とカネの問題をクリアにする」というのは、「小沢排除」の“後付け”に過ぎない。

 マスコミは、この「法務・検察」の唯我独尊を報じない。それは、検察と一体となった政治権力の監視役を、戦後、一貫して続けてきたからだ。
 だが、小沢氏の私的情念での「法務・検察」の“改革”はともかく、日本は自民党支配が崩れ、官僚支配,対米従属外交などからの脱却を模索しており、その一環として「検察ファッショ」の批判もある「法務・検察」の組織的な見直しを図るのは当然のことだろう。

 一連の「小沢捜査」には、それを強権で封じ込める狙いが明らかにあり、そこを指摘しなければ、マスコミは「第4の権力」として役割を果たしていないことになる。【伯】

亀井静香大臣の顔色ばかりうかがって問題先送りの金融庁がもたらす危機!

 元警察官僚でタカ派のイメージが強いが、実は東大でマルクス経済学を学んだマルキストで、精神的には人情派だから“浪花節マルキスト”の別名があるのが亀井静香金融相である。

 論理で動く人ではなく、経済学のマクロもミクロも考慮せず、判断材料は「困った人を救うのが政治」という固い信念で、その最たるものが就任後、成立に力を尽くした「中小企業金融円滑化法」である。
 別名モラトリアム法案。駄目な企業は淘汰され、代わりに新興企業が躍進するのが資本主義社会の健全性だが、それを無視した。

 ただ、延滞の申請をしたところでダメな企業が救われるわけはなく、利用企業も少ないということで、「せっかく苦労してつくったのに、最近は意味がないんじゃないかと思っている」と、経済誌のインタビューで答えているのだから世話はない。

 こんな金融哲学のない人!?に率いられているから金融庁も方向性を見失っている。
 もともと金融庁は、「1行も潰さない」という旧大蔵省の護送船団方式から決別、金融機関と距離を置き、事後チェック方式に改めるために大蔵省から検査監督部門を切り離してスタートした。

 竹中平蔵元金融相が登場すると厳格審査となり、リーマン・ショックが起きると金融検査マニュアルを改訂、検査を甘くするなど裁量行政の側面は残していたものの、それも含めて金融庁には金融機関の健全性を守るという使命感があった。

 その金融庁が、亀井大臣の顔色ばかりうかがっている。日本振興銀行問題はその最たるものだという。
 「銀行検査に入ったのは昨年6月。それから7カ月も経つのに検査結果を出していない。預金量6000億円の小さな金融機関としては異例。SFCGに営業債権を二重譲渡された問題などもあって、厳しく審査すれば債務超過の恐れもあり、結論を出したくないんだろう」(メガバンク幹部)

 金融庁主導で、今年10月の合併が発表された新生銀行とあおぞら銀行にしても、ビジネスモデルが確立しないうえ、両行の業績が悪く、「弱者合併に意味はない」という意見が出始めているのに、何の対処もしない。

 世界の金融機関が自己資本比率の引き上げを迫られており、日本の金融機関では、みずほフィナンシャルグループの資本不足が解消せず、地銀は死屍累々が予想され、そうした資本不足の金融機関に公的資金の投入が論議されるべきなのに、この問題でも金融庁は動かない。

 その理由が「問題先送り」の亀井大臣に睨まれたくないから、というのでは、金融危機が大きなマグマとなって日本を襲う可能性がある。
 その時、亀井大臣が既に退陣していれば、金融庁だけが責任を問われることになるのだが、その覚悟はできているのだろうか。【凛】

ドーマー未公開株詐欺追及第20弾! 「業務は株券販売だけ! “空箱”と化したドーマー社の断末魔!」



 昨年8月24日号以来、延々5ヶ月にわたって連載してきた「ドーマー未公開株詐欺・追及レポート」も今回で20回を数えた。
 100%永遠に公開することのない“紙切れ”を「近い将来、上場する」ことを謳い文句に法外な値段で販売するゴマンとある悪徳業者のうち、本誌がドーマー社および塚原菊一・同社社長、冨地義信・同社株式公開準備室長らを徹底的に追及してきた最大の理由は、一にも二にも、その販売手口の「悪質さ」、「姑息さ」にある。
 
 すなわち、’誠緇覆ら玄米購入入札資格を取り消されたり、稼働している工場設備は債務の弁済代わりに第三者に占有されるなど、既にドーマー社は企業としての実態が皆無にもかかわらず、HPや会社案内、決算書その他において隆々と活動しているかのように装い、▲侫.鵐吋襦∋饑呼押▲瀬ぅ疋Ε疋螢鵐魁加賀電子など著名企業と取引、あるいはM&Aの話が進捗しているかのように臆面もなく吹聴、そのうえ偽造の可能性が濃厚な株券を真正な株券として販売、さ挂臆饉劼隆波弔鯏匹蠡悗┐董屬發Δ劼箸弔離鼻璽沺次廚鮴瀘、あたかもドーマー本体が株券を販売しているかのように錯覚させたこと、等々である。

 まさに小道具を多用した「振り込め詐欺」と言っても過言ではない悪辣な手法のオンパレードだが、どれを取っても、金融商品取引法に違反しているばかりか、詐欺罪、有価証券偽造罪、電子的公正証書原本不実記載罪、商法違反、脱税などに該当する行為であることは、捜査当局関係者が等しく認めるところである。

 繰り返しになるが、取材の先々で耳にしたのは「塚原社長、冨地室長ともに、実際には無いものを、あたかも在るか如く甘言を弄して相手を騙すことに異常なまでの情熱を傾けることのできる特別な性格の持主である」というコメントである。
 なるほどふたりを知る関係者ならではの正鵠を射た指摘であるが、さらに驚いたのは、「ふたりとも自分たちがやっている行為に露ほどの罪悪感、疼痛感を感じていない」という証言が相次いだことである。
 
 捜査当局が「悪辣すぎる。許さん」と腕をさするのも、前述した「販売手法の悪質さもさることながら、この厚顔ぶりに着目した」(捜査関係者)というのも道理である。

 現在、ドーマー社の工場設備は事実上、塚原社長の手を離れ、同社長に債権を有する第三者が運転、管理しているのが実情である。
 ドーマー社に対し何の権限も持たない、登記上の社長に過ぎない塚原社長。…その塚原社長からニセ株券?を1株3万円で購入して27万円で販売する冨地。…“空箱”と化したドーマー社を舞台にした詐欺事件も、いよいよ「最終局面」を迎えている。【甚八郎】

最終章を迎えた「民主VS検察」、特捜検事の追及に小沢一郎幹事長は耐えられるのか?

 政界最高実力者の小沢一郎民主党幹事長をターゲットにした検察の必死の捜査が続いている。
 マスコミには、小沢氏の政治資金問題が連日、報道され、政治団体「陸山会」の会計担当だった石川知裕秘書(現衆院議員)や会計責任者の大久保隆規秘書(西松建設に絡む政治資金規正法違反事件で公判中)の捜査状況などもリークされ、小沢氏が追い詰められている印象だが、実のところはそうでもない。

 現在、判明しているのは、「陸山会」が約3億4000万円で購入した不動産の原資が、小沢氏からの4億円の借入金であったこと。その事実を会計担当の石川氏が記載していなかったことだけである。

 従って、政治資金規正法違反は明白だが、小沢氏の責任までは追及できない。小沢氏を追い詰めるには、不動産購入が小沢氏の意思によってなされ、しかも原資となった4億円が、業者からの裏ガネであったことを証明しなければならない。

 ことに難しいのは、裏ガネであることの証明で、特捜部が年初から、岩手県の胆沢ダムに絡んだ工事業者を呼んで、「小沢事務所に現金を運んだだろ!」と、連日、プレッシャーをかけているのは、裏ガネを積み上げて限りなく4億円近くにまで持っていく作業が、「小沢起訴」への最低条件だからだ。

 既に、落ちている業者はいる。水谷建設の水谷功元会長(脱税事件で服役中)は、「大久保秘書と石川秘書に各5000万円を渡した」と供述、他にもサブコンとゼネコンの複数の業者が、「小沢事務所に『天の声』を出してもらった見返りに資金提供した」と、供述しており、石川氏もまた「小沢先生に(裏献金を)報告した」という旨の供述をしている。

 「渡した業者」「受け取った秘書」の供述があり、「陸山会」の通帳には、当該の裏献金を証明する入金記録がある。それをもとに特捜検事が小沢氏を追及すれば、否定を続けるのは難しいのだが、決定的な物的証拠が残っていないのも事実。小沢氏が記者会見で見せるような強気で押し切ったら…。状況証拠と証言はすべて揃っているのに、検察がいまひとつ強気になれず、マスコミを総動員、「小沢批判」のムードを頻りに煽っているのはそのためだ。

 政治主導を掲げ、「法務・検察の人事」にまで手を突っ込もうとする民主党への検察の反発は強く、鳩山由紀夫首相の元秘書の政治資金規正法違反での立件も含めれば、「民主VS検察」の争いは1年以上に及んでおり、最終ターゲットの小沢氏の首に手がかかるところまで捜査は進んだ。
 
 検察は、持てる権力とマスコミ利用などのノウハウのすべてを動員、小沢氏を排除しようとしている。果たして、その攻勢を小沢氏は、しのぎ切ることができるのか。
 ガチンコの攻防はまさに最終局面を迎えている。【伯】

強制捜査目前!SFCGの大島ファミリーに流れた「1200億円」を追え!!



 日本を代表する「ザ・カネ貸し」といえば、消費者金融なら武富士の武井保雄、商工ローンならSFCG(旧商工ファンド)の大島健伸、という時代が長く続いた。
 ともに会社では超ワンマン。都内一等地に数十億円の豪邸を建て、贅沢の限りを尽くす一方で、回収の厳しさには定評があり、それをマスコミに批判されると、「借金を返さない方が悪い!」と、開き直った。

 しかし栄華は最後まで続かない。武井氏は猜疑心がもたらした盗聴事件で刑事被告人となり、会社の支配権を失った。
 そして大島氏は、昨年2月23日、民事再生法の適用を申請して倒産。債権の二重譲渡問題の発覚などで、民事再生は認められずに破産した。

 亡くなった武井氏はともかく、大島氏に本当の“試練”がやってくるのはこれからだ。
 第一弾は、民事再生詐欺を疑われての強制捜査。破産管財人によれば、SFCGは経営の傾いた一昨年9月頃から不動産担保ローンや貸出債権など約2670億円の資産を、大島氏の義弟や妻など親族が経営するファミリー企業に格安で譲渡していた。

 当然のことながら民事再生法は、手続きに入る前後、資産を隠したり処分したりといった行為を禁止、債権者の利益を守ることになっており、違反すれば再生詐欺罪に問われる。
 既に警視庁捜査二課は、その疑いがあるとして捜査着手、大島氏と息子と義弟の三名に的を絞った捜査を続けている。

 「2010年の大型経済事件の“初荷”はSFCG事件」(警視庁捜査関係者)という声もあるなかで、次に問題になっているのが、飛ばされた債権の行方である。
 ことに問題なのは、倒産を認識していた昨年1月から2月にかけての“飛ばし”が1200億円以上に達していること。こうした確信犯的な処理には、大島ファミリーに特有の“工夫”が凝らされている恐れがある。国税関係者が証言する。

 「大島氏とファミリー企業は、03年3月に受けた法人税、源泉所得税など24億円の課税処分を不服として、長い裁判闘争を行っている。これは、海外のタックスヘイブンを利用したグレーゾーンの資産隠しを、東京国税局が『租税回避』と認定したものだが、裁判所が判断に苦しむような複雑な節税テクニックを使用していた。それを今回も応用していれば、追跡は容易ではない」

 SFCGの債務は3兆円を超え、債権者約2万6000人の過払金請求額だけでも400億円にも達する。債務者からの“自殺予告電話”があれば、「遺言状に『余ったカネはSFCGに返すように』と書いておくように」と、言わせていたというほど大島氏の回収は徹底していた。
 まさに債鬼!…大島氏には振り上げた刃が自分の方に向いてくることを、覚悟させる必要がある。【潤】


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