ドーマー未公開株詐欺追及第14弾!「断末魔!! 未公開株販売業者の摘発で、詐欺師コンビ・塚原菊一&冨地義信が“責任転嫁合戦”!?」



 先週16日、未公開株を販売する詐欺師たちを震撼させる“捕物劇”があった。

 「未公開株購入を持ちかけ現金をだまし取ったとして、警視庁は詐欺の疑いで、東京都千代田区神田佐久間河岸、無職、小林英治容疑者(29)ら61〜19歳の男計12人を逮捕した。主犯格の小林容疑者は容疑を否認している。警視庁はグループが〆G3〜7月、計315人から計約8億9千万円を詐取した疑いがあるとみて調べている。小林容疑者らは◆嵬ね茱丱ぅエンジニアリング」、「アースエコロジー」など実態のない企業をかたり、被害者に送付したげ饉勸篤發任肋池百合子元環境相の写真を使用。環境省から表彰を受けたとする虚偽の説明をし安心させていた」(産経新聞他)

 この捕物劇で注目すべきは、いきなり「警視庁捜査2課」が乗り出してきたことである。
 今までなら「生活安全課」あたりが「証券取引法違反容疑」「金融商品取引法違反容疑」などでガサを入れ、忘れた頃に?「逮捕」という手順を踏むのが通例だったが、今回は前段階を省略、ストレートに「詐欺容疑」で、しかも責任者や経理担当者のみならず、末端の営業マンまでを一網打尽にしたことである。
 このことは「捜査当局が、未公開株販売を振り込め詐欺類似の詐欺事件と認定した」(全国紙記者)ことの証左であり、「これから年末にかけて、さらに数社の未公開株販売業者の摘発を予定している」(前出同)とする指摘も頷ける。

 さて、上掲の新聞記事のアンダーラインを引いた部分( 銑ぁ砲法∨椹錣13回にわたって追及してきたドーマー社の「会社事情」を当て嵌めてみると、そのまま「立派な詐欺事件」として成立することが分かる。

 すなわち、,良分を「昨年7月から今年5月にかけて、計400人から計約4億円を詐取」に、△「ドーマー」、「カイロンエンプロデ―テ」などに、を「倒産状態にあるにもかかわらず、それを秘匿し」に、い「会社案内であたかもファンケルと提携関係にあるかのような虚偽文書を作成するなど」に置き換えれば、紛うことなき“そっくりさん”である。

 ところで、上掲の未公開株詐欺事件が摘発された翌日、ドーマー社の内部事情に詳しい(と自称する)A氏から、本誌宛に「ドーマー・塚原菊一社長と株式公開準備室・冨地義信室長が面談、来るべきXデーに向けての“対策会議”が開かれた」との情報提供があった。

 同氏によると「3万円で売った塚原と、それを25万円で販売した冨地の話し合いは、『アンタに騙された』、『いや、アンタこそ嘘つきだ』、『齋藤が持ち逃げした』と罵詈雑言の応酬に終始、結局は双方の責任転嫁合戦で終了した」とのこと。

 あながち“ヨタ話”と思えない内容だが、あくまでA氏からの一方通行的な情報提供であり、その真偽は不明である。
 とはいえ、この時期にこうした噂が飛び交うこと自体、「断末魔」というのが組織犯罪の定番。…ドーマー社摘発の日は案外、早い時期に訪れそうである。(以下次号)【甚八郎】

羽田空港D滑走路で国を詐欺した「鹿島」と破門された住吉会最高幹部との関係



 詐取したカネは約500万円である。企業犯罪としては、まことに規模が小さい。
 だが、その裏に潜む構図は、国家事業の汚染の証明で、かつてないスケールといっていい。

 それが、天保11年(1840年)創業のゼネコン最大手・鹿島による羽田D滑走路への不法投棄疑惑である。
 国交省は、鹿島が届出以外の建設工事現場から出た砂利や粘土などを不正転用したとして、11日、警視庁に被害届を提出した。
 正規の「西伊豆産の石材」と、タダどころかカネを払ってでも廃棄する砂利や建設廃材との差額が約500万円だが、鹿島広報室は「連絡ミスで下請けが間違えた」とマスコミ各社に答えており、徹底抗戦の構えだ。
 強気の背景はなにか。捜査関係者が苦笑して明かす。

 「捜査は、鹿島の総工事責任者の立件を視野に進めている。そうなると6000億円近いビッグプロジェクトにおいて、鹿島が組織ぐるみで罪を犯していたことになる。長い指名停止となるのは確実。鹿島としては到底、認めるわけにはいかない」

 警視庁組織犯罪対策三課の捜査は、大詰めを迎えている。不法投棄現場の接続部護岸工事の責任者である鹿島のA工区長と、その道案内役となった建設ブローカーのSらが「詐欺の実行部隊」として逮捕されよう。

 それだけなら国家の被害金額500万円の個人犯罪だが、鹿島で専務執行役を務める羽田D滑走路総工事責任者のMの関与が明らかになると、「鹿島が6000億円を食い物にした」というスケールの大きな話となる。
 Mは知っていたのか知らなかったのか。あるいは黙認しただけなのか。
 その“認定”をするのに欠かせない人物が、数ヶ月前、広域暴力団住吉会を破門になったという。

 アングラ経済の事情通がいう。
 「直接の原因は金銭トラブルだが、根っこには『羽田問題』がある。彼は住吉会でも名門の一家を継承、経済ヤクザとして鹿島にも人脈があった。その縁で、建設ブローカーのSが不法投棄を理由に鹿島に金銭的な支払いを求めた時、鹿島の側について、元山口組系の組織にいたこともあるこわもてのSの対応をした。それが、総工事責任者のMの依頼によるものだといわれている」
 
 鹿島は、毒をもって毒を制したということか。総責任者が関与しているとなると、一工区の問題だけではなく、滑走路全体で不法投棄が行われていたと、疑わざるを得ない。
 
 もともと、羽田D滑走路は、ゼネコン談合で造船業界を排除、そのうえで鹿島が談合組織のトップに立ち、予定価格の99.8%で落札した。
 談合で国家を欺き、埋め立てでも欺いた鹿島……。組対三課は、個人犯罪で終わらせることなく、徹底捜査しなければなるまい。【伯】

警視庁の「トランスデジタル捜査」が大詰めで首筋の寒い裏金融の大物たち!

トランスデジタル社 業績不振の上場企業を利用、増資を仕掛けて株価操縦やインサイダー取引などで利益を得ようという不心得者の犯罪が後を絶たない。
 その理由のひとつが、「増資マフィア」と呼ばれる“輩”の背後に「カネ主」がいて、彼らを裏で操っているからだということを、本誌は前号(11月9日号)の『大阪府警摘発のユニオンホールディングス株価操縦事件』でお伝えした。

 “臭い匂い”と同じで、この種の犯罪は元から断たなければダメである。だから大阪府警は、逮捕した証券ブローカーの背後の“黒い金融屋”を狙っているわけだが、警視庁も同種の「増資マフィア事件」において、会社経営陣と証券ブローカーを踊らせた大物金融屋を最終ターゲットにした捜査を進め、現在、大詰めを迎えている。

 対象銘柄はジャスダックに上場していたソフト開発のトランスデジタル。昨年8月27日、「新株予約権の転換によって31億円を調達しました」と開示しながら、その翌日と翌々日に不渡りを出して倒産した。
 「適時開示」に謳った子会社の番組製作費用など“前向き”な資金使途はすべてウソ。新株予約権は高利の運転資金を借りていた金融屋などに回っており、彼らはそれを転換、株を叩き売って回収、会社に入ってくるカネなどなかった。

 「当時の経営陣は、新株予約権を引き受ける投資家や金融屋が送り込んでいた。だから、金利も増資の条件も彼らの思うまま。月に1割は当たり前。しかも、手数料を引かれていた。だから、増資をしたところで相殺されてカネは残らず、調達直後の倒産となった」(事情通)

 ここまで証券市場をバカにした企業も少ないが、倒産の直後から警視庁の捜査二課と組織犯罪対策四課が関心を寄せて捜査、合同で強制捜査に踏み切る可能性が高い。その際、興味深いのは、いつもは陰に隠れるカネ主たちが、新株予約権の譲渡先として姿を晒していることである。

 一時は、筆頭株主に躍り出た野呂周介氏(後に新株予約権の合意解除で訂正)、永本壹柱氏がオーナーの神商などで、彼らに新株予約権を譲渡したTD戦略投資事業組合は、先ごろ、東京地検特捜部にグッドウィルグル―プのM&Aに絡む脱税事件で逮捕された鬼頭和孝容疑者のファンドだった。

 捜査当局は、この3人の大物と、彼らの“手先”となって動いたトランスデジタル顧問の峰岸一氏、その背後の金融ブローカーの黒木正博氏、それに会社側責任者である後藤幸英元社長、鈴木康平副社長などの責任を追及する。
 猛者たちに迫れるのか。まさに警視庁の鼎の軽重が問われている。【昂】

ドーマー未公開株詐欺追及第13弾! 「うるさい客は半金投げて黙らせろ! 塚原菊一社長の“相棒”・冨地義信率いる株式公開準備室のクレーム処理カードを入手!!」



○当社は間もなく株式を公開します。→(そんな話はデタラメどころか、我社は既に倒産状態です) 
○幹事証券も監査法人もバッチリです。→(三菱UFG証券もあすか監査法人も迷惑しています。我社には決算書も株主総会もありません) 
○早い者勝ちです。→(早く売らないと、我社が困るんです) 
○玄米市場は拡大の一途です。→(残念ながら玄米市場は縮小気です) 
○上場すれば50万円は確実です。→(まったくの夢物語。我社にあるのは大借金の山です) 
○今なら1株25万円です。→(冗談はヨシコさん!株券は文房具屋で1枚100円で売っています) 
○10株まとめて買えば1株おまけで250万円です。→(テキヤのセリフです。買えば買うほど被害が大きくなるばかりです)」


 嘘に嘘を重ねた口上をまともに信じて “株主”になった400名を越える被害者には気の毒だが、塚原菊一社長率いる「ドーマー社」と冨地義信室長が陣頭指揮を執る「株式公開準備室」の実態は斯くの通りである。

 そうした折も折、本誌宛に「株式公開準備室・元営業マン」を名乗る人物K氏から貴重な情報提供があった。
 早速、同氏に接触、2時間の予定が4時間を越える長い面談になった。以下は、そのインタビュー抄である。

──あなたは本当に「ドーマー社」が上場すると思っていたのですか。

K氏「入社当初は、冨地氏の『ドーマー社は必ず上場する』という言葉を信じて、電話営業に精を出しました。しかし、今年の春に株式を公開すると言っていたのに、それが『株式市場の環境が良くないので秋に延期になった』と言われて、アレッと思っていたところに『週刊0510』の記事が連載されるようになって、やっと気がついた有様です。多くのお客さんに株券を買ってもらいましたから、結果的には私も塚原社長や冨地室長と“同罪”。申し訳ない気持で一杯です」

──塚原社長には会ったことがありますか。

K氏「ありません。一度も株式公開準備室には顔を見せなかったと思います」

──あなたから見て冨地室長はどんな人物でしたか。

K氏「営業に関してはシビアでしたが、あまりプライベートなことは口にしない方だったので、よく分かりません。ただ、週末はよく韓国などのカジノに行っているらしいということは聞いたことがあります」

──「話が違う。カネを返せ」というクレームにはどう対処していましたか。

K氏「ああでもない、こうでもないと話を引き延ばして、それでも納得しない場合は、最後には『半金ぶつけて黙らせろ』が冨地氏の口癖でした。以前に、ある産廃会社の株式を販売した時もトラブルが多発したようで、それに懲りたのか、とにかく粘りに粘って、半分だけ返すというのがパターン化していました」

──塚原社長にも冨地室長にも「未公開株を販売すること自体、違法だ」という認識がないようですね。

K氏「私も最初は全然、違法と言う認識はありませんでした。もし、違法と認識していたら入社してませんよ。冨地氏ですか? 当然知っていたはずです。とにかく異常に警察の動きを気にしていましたし、何をするにも自分は表に出ないでダミーを仕立てていましたから100%の確信犯ですよ」

──「ドーマー社」以外にも未公開株を売っていたようですが。

K氏「2〜3社ありましたが、覚えているのは『カイロン〜』とか『インパルス〜』ですね。(以下次号)【甚八郎】

辻恵代議士5億円供託金返還請求事件の「黒幕」は数々の経済事件に登場する大津洋三郎!



 マスコミ各社が取材合戦を続けるなか、早さでは定評のある「産経新聞」がスクープしたのが『辻恵代議士5億円供託金返還請求事件』だった。

 医薬品大手の富士薬品が、民主党の辻恵代議士に対し、不動産処分禁止の仮処分申請に必要な供託金を預けていたところ、手続きが終わったにもかかわらず、供託金返還義務を果たさないことから、約5億円の返還を求めて東京地裁に提訴した。

 辻代議士は当選2回。落選中の2007年10月に引き受けた事件とはいえ、代議士となったからにはこの種のトラブルを報じられるのも仕方ない。ただ、辻代議士を「主語」に報じると、事件が見えなくなる。

 仮処分申請は、辻代議士が東京・六本木の「TSKビル」の不動産処分禁止を求める不動産会社の代理人として提出したもの。 「TSKビル」といえば、暴力団組織・東声会を率いた町井久之氏が建設、その権利関係の複雑さから町井氏の死後、さまざま組織や企業が乗り込んで混乱、仮処分を申請した不動産会社はそのなかの1社の東洋不動産。辻代議士は、一切、そのゴタゴタに関知していない。

 事情通が首を傾げる。
 「朝鮮総連事件に連動するぐらいTSKビルはややこしい案件だった。それに加えて、仮処分を申請した東洋不動産の大津洋三郎といえば、トラブル案件を得意とする人間。幾らもらったかは知らないけど、そんな危険な仕事を落選中とはいえ名のある弁護士が、よく引き受けたものだと驚いた」

 予想通りトラブルとなった。辻代議士は、供託金の取り戻し請求権を譲渡するという書類を偽造され、その書類をもとに「供託金の回収を困難にした」として、供託金の出し手である富士薬品に提訴された。既に、辻代議士は偽造した暴力団関係者を警視庁に有印私文書偽造で告訴、「私は被害者だ」と、殺到する取材に答えている。

 事件の「黒幕」は大津氏である。「TSKビル」の地上げに早くから関与、その権利を主張して仮処分を申請しようとしたが資金がない。そこで、不動産事業を積極的に展開していた富士薬品に供託金の支援を求めたが、「信用不足」を理由に「信頼できる人の介在」を求められ、そこで辻代議士に「ハンコ料」での代理を依頼したのだった。

 ところが、供託金をただ積んでいるのはもったいないと、大津氏は「取戻請求権」の利用を検討、辻代議士が質権設定を承諾したという「覚書」を作成したこともあった。そうした各種工作の過程で、暴力団関係者による偽造が発生した。

 その偽造に大津氏が関与したとされるわけではないが、ホテルニュージャパン跡地、新橋・木利屋ビルの地上げ、永代信組絡みの不動産、TSKビル、朝鮮総連本部ビルなど「大津案件」はややこしいものばかりである。
 辻代議士は、そこに顔を突っ込んだがゆえにトラブルに巻き込まれたのであり、産経報道ではまったく触れられていないこの「黒幕」の正体を知ることなしに、事件は解読できない。【凛】

ドーマー未公開株詐欺追及第12弾!「株券を売るだけ売ったら、後は野となれ山となれ! 決算書もなければ株主総会もない! ナイナイ尽しの“塚原&冨地コンビ”を待つ“地獄”!!」



 都合3ヶ月にわたって連載してきた当シリーズも今回で12回を数えた。今日までに本誌に寄せられた貴重な情報提供やご意見、中傷を含む叱咤激励は372件。発刊間もない拙いネットマガジンに対する反響としては異例の多さであった。

 株式公開どころか、既に“倒産状態”にあるドーマー社の株券(=紙切れ)に“根も葉もない甘言”を塗して「1株=25万円」という途方もない価格で販売してきたドーマー社(塚原菊一社長)および同社株式公開準備室(冨地義信室長)については、既に複数の県警が組織的詐欺容疑で“ロックオン”。被害者の事情聴取や各金融機関への照会を完了した時点で強制捜査に取りかかる態勢にあることを改めて報告しておきたい。

 さて、今週はドーマー社の株主総会について述べてみよう。
 「定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない」
 会社法第296条第1項
には、こう定められているのだが、これまであなた方株主にドーマー社から「株主総会招集通知書」が届いたことがあるだろうか?
 少なくとも本誌が取材した「ドーマー社株主」(=被害者)で招集通知書を手にした方は皆無である。
 これは同法第976条に定めるごとく「科料」に処せられる違法行為である。
 「株主総会のない株式会社」…まさしく“ヘソが茶を沸かす”ようなおぞましい話だが、一体、塚原社長はどういう了見なのか。

 かつてドーマー社と取引のあった大手製粉会社N社の担当者が内情を語ってくれた。
 「もはや『会社』として機能していないのですから、株主総会など開催する必要もないのです(笑)。大手旅行代理店H.I.Sとタイアップして日帰りバス・ツアーを組んでいると自慢しているようですが、あれだって(長野飼料当時の)債権者が、ドーマー社の“看板”で『債権の回収』を行っているのであって、ドーマー自体の売り上げではありません。おそらく、債務の弁済代わりに工場設備をレンタル、スズメの涙程度の賃料を貰っているのでしょう。知らない人が見たら、あたかもドーマー社が自社商品を製造しているように見えるでしょうが、実情は“債権者”が機械を動かしているというわけです。作業員だって、すべて当の会社が雇った派遣社員で、ドーマー社の社員ではありません。ドーマー社の社員は電話番の事務員だけですよ」

 いやはや、ドーマー社の実態は「精米機械のレンタル会社」だったとは!?…塚原社長は、どこまで嘘を重ねれば気が済むのか?…二枚舌どころか、二百枚舌!…救いようのない詐欺師ぶりには、仕事柄多くの詐欺師を見てきた本誌も絶句するのみである。(以下次号)【甚八郎】

羽田空港D滑走路を「建廃処分場」にした鹿島と暴力団と国交省!

羽田空港

 羽田空港のD滑走路は、「羽田」を24時間利用可能な国際空港にしたい民主党政権の期待を担った国家プロジェクトである。総工費6000億円。国にとっては不要だが、官僚や地元土建業者にとっては必要な「ダム」とは比較にならない重みを持つ。

 その国家プロジェクトで、ゼネコン業界のリーダー役として工事をまとめた鹿島が、滑走路の埋立地に自社が横浜市で請け負った建設工事で出た建廃(建設廃棄物)を、1000立方メートルもぶち込み、「国家への詐欺」で捜査対象となっていることが判明した。

 捜査を進めているのは警視庁組織犯罪対策3課。普段は、暴力団などの組織犯罪を摘発する組対3課が乗り出しているのは、当初、「鹿島が暴力団関係者に恐喝されている」という情報からスタートしたからだ。

 「横浜に、鹿島を主な顧客とする建設ブローカーのSがいて、この人間の関与によって、横浜市の放送施設跡地から出た建廃を、密かに海洋投棄する話が進み、玉砂利を中心とする残土が運ばれていった。ところが鹿島はSに手数料を払わない。そこでSと鹿島がトラブルになり、最初は鹿島の訴えでSを恐喝で調べていたものの、捜査の過程で『鹿島の犯罪』であることが判明、『詐欺』に切り替えた」(捜査関係者)

 組対3課が総動員される捜査の過程で、「事件の闇」が深くなっている。
 計画では投棄する予定の建廃は約5000立方メートル。1000立方メートルの段階で発覚したということだが、それでも隙間があって水より比重の軽い砂利の場合、10トントラックで150台はピストン輸送することになるという。

 被疑者は、不法投棄場所の鹿島の工区長であるAとブローカーのSだが、廃棄物であることが誰にもわかる砂利を、現場責任者の判断で投棄できるわけがないということで、国土交通省の現場責任者の関与や、鹿島の総責任者が「黙認」していたのではないか、という疑いも浮上している。

 そうなると、造船業界を押しのけて6000億円事業をまとめた鹿島が、暴力団関係者と国土交通省の担当者を巻き込んで、国家の最重要課題の新滑走路に、価格タダの廃棄物を不法投棄、本来、投棄すべき「築堤材」の費用をだまし取ったというとんでもない事件となる。

 組対3課にとっては少々、荷が重いが、それだけにやる気は十分で、縦横に延ばすことを想定、11月の早い時期に捜査着手する方針を固めている。【伯】

ドーマー未公開株詐欺追及第11弾! 「刻々近づく“塚原&冨地”コンビのXデー!? 業務停止命令直後の株式売り出しに捜査当局が注目!!」



 ひょっとしてドーマー社・塚原菊一社長は、「嘘も百遍いえば真実になる」とでも確信しているのではないだろうか。
 本誌の連載にあたって、塚原社長と些かでも関わりのあった方々に取材した記者たちの率直な感想である。
 口から出任せ、出放題。とにもかくにも一から十までオール嘘。口をついて出る言葉のなかに真実のカケラもない稀代の“嘘つき大魔王”。…常に笑顔を絶やさない柔和な顔で「作り話」を滔々と語る塚原社長のような人間こそ、ある意味“最もタチの悪い人間”というべきであろう。
 
 今週は、その“最もタチの悪い人間”の、これぞ“詐欺師の真骨頂”ともいうべき文書(上掲)を公開、改めて塚原社長の悪辣ぶりを紹介してみたい。

 文書のタイトルに「指名停止措置に関する情報」とあるが、その内容は、農水省総合食料局長が、「平成20年10月14日に実施した政府所有国内産米穀の販売に係る一般競争入札において、17年産長野コシヒカリ60トンを落札し、平成20年10月15日付で政府所有主要食糧売買契約を締結したにもかかわらず、当該契約を解除したことは、総合食料局等契約指名停止措置要領第1条第1項別表第2の15に業務に関し『不正または不誠実な行為』に該当すると認められるので、「ドーマー社に対し、平成21年2月4日から同年5月3日まで指名停止措置」を執ったというものである。

 つまり、平成20年10月15日に、農水省と「コシヒカリを60トン買います」という契約を結びながら、結局その契約を履行しなかったので、3ヶ月間のペナルティ―を課したというものである。
 業界関係者は、「おそらくは資金不足で代金の決済ができなかったのでしょう。僅か3ヶ月とはいえ米穀を扱う業者にとって、こうしたペナルティ―を課せられるは単に入札に参加できないばかりか、今後、業界で商売を続けていくことが不可能になる致命傷」と語るが、一方、捜査当局から寄せられたのは、「指名停止措置期間中の4月末から自社株の販売を始めたことに関心を持っている」という意味深な見解であった。
 
 なぜ、指名停止期間中の自社株販売が問題なのか?
 記者の質問に対して捜査員いわく、「それは捜査上のヒ・ミ・ツだ!…近いうちに分かるよ。(笑)…丁度、その頃塚原とレツを組んでいた金融ブローカーKの“手形パクリ事件”も視野に入れているので、あまり邪魔するなよ」

 金融ブローカーのKとは?…「手形パクリ事件」と「未公開株販売詐欺事件」…塚原菊一社長には、未公開株詐欺以外にも、別件の容疑があるのか?…いずれにしても“塚原&冨地”=詐欺師コンビの“Xデー”はそう遠くなさそうである。(以下次号)【甚八郎】

海千山千の「人脈屋」に転がされる民主党新人代議士143人の危うさ!

民主党本部

 民主党代議士308人のうち過半近い143人が新人である。
 既に、ヌードで映画出演していた田中美絵子代議士、自己破産していた渡辺義彦代議士、名前を貸していただけのフリーター・磯谷香代子代議士らが話題を集めているが、彼らは極端にせよ、政権党の過半が右も左もわからない新人なのだから怖い。

 ただ、前歴はどうあれ、代議士に当選しただけで、議員会館に部屋と三人の秘書を与えられ、都心の一等地に10万円以下で宿舎を提供され、「先生」と呼ばれ、霞が関の官僚が電話一本で飛んでくるのだから、9月16日の初登院から40日以上が経過した今、しみじみと「当選の有難味」を噛みしめていることだろう。

 なにしろ9月16日には、8月の歳費と文書通信費などで、約230万円が一律、支給された。8月の実働は、投開票のあった30日と31日の2日だけ。世間の常識では日割り計算だが、歳費の返納は公職選挙法で禁じられており、満額支給だった。
 これではみんな勘違いする。小泉チルドレンの時の杉村太蔵氏のように、「料亭に行きてぇー!」という連中も出てくる。また、それを見計らったように、民主党新人に「人脈屋」が接触しているという。

 民主党大物のベテラン秘書が心配する。
 「永田町には、業界や企業の政界担当、政界と業界をつなぐコンサルタント、企業の代弁をするロビイスト、利権やビジネスチャンスを探る情報屋といった有象無象が、山ほどいます。人脈が命の彼らが今、民主党新人代議士の“青田刈り”をやっています。注意はしても、地元の後援者や先輩ルートで接触してくれば、断れない。料亭やクラブでの接待が続けば、必ず取り込まれます」

 1回生議員に力はない。あくまで将来の先行投資。ただ、代議士でなければ入手できない情報もあって、使えないこともない。飲み食いの接待に車代など安いもので、何百万円分のパーティー券を押しつけられるうえに、横並びのつきあいしかしてくれない自民党大物代議士とのつきあいにくらべれば、“お座敷”を喜ぶ民主党新人など可愛いものだ。

 自民党には派閥という教育機関があり、近づく有象無象に対するベテラン議員の監視の目があった。しかし、与党になったばかりで上から下まで浮かれる民主党には、そんな排除システムはなく、基本は議員の自己管理。それにつけ込む「人脈屋」たちが、永田町にようやく慣れた新人たちを、夜な夜な引っぱり回している。
 民主党政権が続けば、5年後、10年後の政界汚職のうちのいくつかは、こうした人間関係の果てに築かれたものであるのは間違いあるまい。【伯】

「楽天・三木谷」の逮捕騒動の元となった秀吉ビル売却の企業舎弟に地検特捜部がメス!

秀吉ビル 3年前、捜査当局が狙う「MMH」の最後のひとりとして、三木谷浩史・楽天社長の逮捕情報が流れたことがある。
 「MMH」とは、第4の権力であるマスコミに手をかけた村上ファンドの村上世彰、ライブドアの堀江貴文、そして楽天の三木谷の3氏である。
 乗っ取りを仕掛けられたフジテレビやTBSが「秩序の側」で、仕掛けた「MMH」が「秩序の破壊者」であるという位置づけは間違っているが、普段、マスコミの支援を受けて“正義”を執行する検察が、泣きついてきたテレビ局に“恩を”売るために「MMH」を狙ったのは間違いない。

 しかし三木谷氏については、TBS買収劇を洗ったものの、逮捕に至る不正は見当たらなかった。逆に、05年7月、楽天系の不動産会社が行った「秀吉ビル」の買収で、暴力団筋への「利益供与」が行われたとして06年夏に問題となり、右翼団体が楽天本社に街宣をかけ、週刊誌等が「三木谷逮捕説」を報道する騒動となった。

 結果は「誤報」で、逮捕説を流した週刊誌は楽天に訴えられて敗訴したのだが、「秀吉ビル」の売買に、社会的問題があるのは事実だった。楽天系不動産会社に売却したのは港区の不動産会社である湊開発。ミニバブルを映して、約70平方メートルの借地権の売買価格は約46億円。それに対して湊開発の購入価格は、長い年月をかけてはいるものの半値以下だったという。

 東京国税局からの告発を受けた東京地検特捜部は、警視庁組織犯罪対策4課などの応援も入れて、10月6日、湊開発とその関係先を法人税法違反で家宅捜索した。国税当局が特捜部の力を借りたのは、湊開発が稲川会系組織の企業舎弟と目されているからで、今は引退しているその組織の組長も、摘発される可能性がある。

 「秀吉ビル」は、90年代末、銀座から始まった不動産の「局地バブル」を象徴する物件で、その権利関係の複雑さから、稲川会系だけでなく、会津小鉄会系、山口組系など東西の組織がさまざまな思惑で群がり、地価高騰の恩恵を受けて、富を分け合った。

 最終購入者は楽天系だが、正確に言えば、購入の三ヵ月後、楽天に買収された不動産会社であり、しかも同社と湊開発の間には、中間登記省略の形で、別の不動産業者が介在、言い方を変えれば、「それだけの業者が群がっても儲かる不動産バブル」だった。
 「正直申告」であれば何の問題もない。しかし、そこでごまかしたくなるのが地上げ屋の“性”のようなもの。今回の摘発は、不動産が主たる収入源という変わらぬアングラ経済の実態を暴くことにもなりそうだ。【凛】


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