吉と出るか、凶と出るか!? 竹中平蔵を会長に迎えた「パソナ」南部靖之社長の“逆目戦略”!

 小泉純一郎政権下で経済財政担当相などを歴任、労働者派遣法の改正などで規制を緩め、ワーキングプアを増やし、二極化を推進したとして“悪評”の高い竹中平蔵氏を、人材派遣大手パソナは、8月末、会長として迎え入れた。

 普通に考えれば、パソナは竹中氏とともに時代の逆風を受けることになる。第一に、規制強化で人材派遣業の経営が苦しくなるのは間違いない。ましてパソナは、総務省傘下の「人材バンク」の仲介業務を受注している。

 総務相として閣内にいた頃、「官庁が天下りを斡旋することが問題だ」と指摘していた竹中氏は、民間に転出して半年後の07年2月にパソナの顧問となり、翌3月、パソナは「人材バンク」から仲介業務を受注、「民間側から天下り対策に関与した」(『朝日新聞』07年3月16日)と批判されたのに、今度は堂々と常勤の会長職に就いた。

 竹中氏の意識では、この会長就任は「天下り」ではなく、米国流の「回転ドア」。政治任用の政府関係者が、政権交代とともに民間企業の経営者に就任するのは当然だという立場の確信犯である。だが、パソナの南部靖之社長は、友に批判を受けることを承知しているのだろうか。

 南部氏と親しい上場企業経営者が、“特異”だという南部氏の性格から解説する。
 「南部さんは、カンで動く経営者です。しかも、世評は気にしないし、むしろ裏道を行こうとするタイプです。今回、バッシングを受けている竹中さんと連帯、話題性を集めるとともに、反規制強化の論陣を、人材派遣業の代表として張ろうとしているのでしょう」

 確かに、南部氏は「世間の目」は気にしない。
 いささか古い話だが、92年10月、投資ジャーナルの中江滋樹氏が4年の服役を終えて出所する時、下着からスーツまで用意、リムジンで迎えに行った。また、セクハラを内部告発されるなど女性問題は絶えないが、「女性重視」の経営戦略は変えない。
 とにかく、すべてにおいてポジティブ思考で、誰とでも気兼ねなく付き合う。支援している政治家の数は少なくないし、格闘技会場で暴力団幹部と席を並べている南部氏を見かけたとして、脇の甘さを指摘する金融関係者も少なくない。

 それでも南部氏が批判されることがなかったのは、「叩くほど大きな存在ではなかった」(全国紙社会部記者)からであろう。「ベンチャーの旗手」として1990年代は評価されたものの、その後はグッドウィル・グループやフルキャストなど新興の派遣ベンチャーが台頭、目立つ存在ではなくなったことが幸いしたのである。

 しかし、竹中氏とタッグを組むとなると別だ。竹中氏は、今後、民主党政権によって「小泉時代の遺物」と目の敵にされるのは必至である。
 しかも、組織をガタガタにされた財務省など官僚機構が税金問題などで竹中氏の“アラさがし”をしようとしているにもかかわらず、いくら“恩”があるとはいえ、そんな竹中氏を迎え入れるのが得策だろうか。場合によっては、南部氏にも火の粉が飛んでくる虞さえある。
 吉と出るか、凶と出るか!南部氏得意の「逆目戦略」が、今度も旨く行くとは限らない…。

ドーマー未公開株詐欺事件追及第3弾! 塚原菊一社長が「1株3万円で卸したのは事実だが、25万円で売っているのは知らない」と責任転嫁発言!!

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 前々号から始まった本誌の連載記事に対しては、その後も「株式公開準備室から奨められて1株25万円で購入した」方々からの問い合わせが続いている。なかには「それでも上場すると思います」、「書かれていることは間違っている」とドーマー蠅棒擇覆ご待を懸ける意見もあったが、「おかしいとは思っていたのですが、やはり…」、「記事が本当なら詐欺じゃないですか。許せません。告訴します」と落胆、あるいは怒りに震えるものがほとんどであったことをまず報告しておきたい。

 インターネットで「ドーマー株式会社」でクリックすると発芽玄米を大々的にPRするドーマー社のHPが出現する。会社概要の画面に掲載された塚原菊一社長の余裕たっぷりの表情は頼もしい。しかし、社名と社長名以外、書かれていることは(先週の記事で指摘したように)本社所在地をはじめ、取引金融機関、社員数など基本的なことですら、すべては嘘、あるいは数年以上も前のことだらけである。未公開株を販売する詐欺会社は多いが、ここまで嘘で固めた会社も珍しい。

 かつては“玄米の匠”として、地元メディアにも頻繁に登場、発芽玄米の効用を滔々と語っていた塚原社長は、なぜ“詐欺師”に転落したのか。
 
 「人柄も穏やかで、いつもニコニコ。会っても話題は決まって玄米のことばかりで、そんな大それたことをする人ではないはずです」
 数年前の同社長を知る複数の業界関係者は異口同音に、彼の人柄の良さ、真面目さを口にする。

 また、数年前まで同社と取引していた中堅スーパーの担当者も、本誌の取材に驚きを隠さない。
 「玄米は一般のコメより値段も高いのですが、ドーマーさんの『発芽美人』は評判が良くて仕入れてもすぐに売り切れるほどの人気商品でした。少なくとも商品に関しては騙しはありません」

 意外すぎる好評判?には驚きだが、ドーマーが「取引金融機関」と掲げる地元銀行の声は違った。個別の取材には「NGですが…」と断りつつ、匿名を条件に次のように語ってくれた。
 「正直なところ、塚原さんには翻弄されっ放しで頭を痛めています。一部は整理回収機構に回しましたが、ご指摘の通り融資に対する返済は完全に焦げ付いており、手前どもでは事実上の倒産状態と判断しています。塚原さんはアイディアマンではあるんですが、次から次に新商品の開発に乗り出しては失敗の連続で、その度に取引先とトラブルを起こしていたようです。
 未公開株販売ですか?ええ、株主からの問い合わせも相当件数あったみたいで、我々も困っています。手形、小切手の類いを発行していないので(法律上の)倒産はないし、このままだと破産を申請するしか手はなさそうです。昔はそれなりの人物だっただけに残念と言うしかありません」

 すべてが「昔の名前で出ています」式のインチキ口上で「発芽玄米」の代わりに「自社株券」を販売することで糊口をしのぐドーマーの窮状が目に浮かんでくるが、ここはやはり社長直々に、話を聞くしかあるまい。
 「商談で関西に出張中」(同社女子事務員)のはずの塚原社長を都内で発見、話を聞いた。

──早速ですが、派手に自社株を販売しているようですが。

塚原「えっ、ええ!…………(沈黙)」

──どう見ても株式公開なんて、ありえない経営状況だと思うのですが。

塚原「経営が苦しいのは事実ですが、上場できるように頑張っています。現在も大手企業との業務提携話を進めていますし、これさえ決まれば立ち直れます」

──どこですか、大手企業って?

塚原「言えません。(胸を張って)保秘義務がありますから言えません」

──取引金融機関も融資が焦げ付いて頭を抱えていましたよ。現在の借入金は全部でいくらあるのですか?

塚原「………(なぜかニコニコしながら沈黙。しきりに額の汗を拭く)」

──本当にあずさ監査法人に監査を依頼しているのですか?

塚原「………(なおも沈黙。しきりにコップの水を口に運ぶ)」

──社長は1株25万円で株券を販売しているようですが。

塚原「(ムキになって)そんな高い値段じゃありません。3万、3万円ですよ。私が売った値段は!…25万円だなんていう値段は知りません」

──3万円で誰に売ったのですか?

塚原「………(またもや沈黙)」

 3万円で自社株を販売したことだけは認めたが、販売先を聞いた途端、またもやダンマリ。貝になってしまった塚原社長と対峙すること20分。この期に及んでも、時にため息、時に薄笑いを浮かべながらも依然として“黙秘権”を行使するふてぶてしさは天下一品。販売相手に余程の弱みを握られているのか、それとも、これが本性なのか。弱々しい風貌には似合わぬふてぶてしさは、人を食って生きる“大物知能犯”の風格さえ感じさせるものがあった。(以下次号)【甚八郎】

総選挙後に本格化する井上工業事件とトランスデジタル事件の挟み撃ちで“大物金融屋”がいよいよ窮地に!

井上工業

 創業明治21年の老舗ゼネコンで、越後から上京した田中角栄元首相が、東京支店で「住み込み奉公」していたこともあるという群馬の名門・井上工業が、証券界の魑魅魍魎に取り付かれて倒産、それを警視庁組織犯罪対策三課が捜査着手するまでの概略を、本誌は7月27日号でお伝えした。

 猛暑のなか捜査は進展、組対三課は宮崎純行元社長が、自分の息子の会社に約11億円を情実融資、約4億5500万円を焦げ付かせたという特別背任容疑で、10月にも逮捕する方針を固めている。もちろんこれは「入口」に過ぎない。

 資本調達で生き残るしかなかった井上工業は、宮崎元社長を解任した後、中村剛前社長のもとで第三者割当増資と新株予約権で約30億円の調達を画策したが、そのスキームを携えてやってきた金融ブローカー、総会屋、金融業者などが、昨年8月25日から増資が行われた9月24日までのわずか1か月の間に、15億2000万円分の株券、1億8000万円の現金、約5億円分の不動産を収奪したのだった。

 その鮮やか過ぎる手口から当局は、中村氏ら前経営陣が、金融ブローカーらに取り込まれていた可能性もあると見ている。
 ただ、それにしても増資に応じたグループが、井上工業に渡した金額はわずか1億2000万円。それだけでどうして「株」に「カネ」に「土地」を収奪できるのか。池波正太郎の世界でいう「急ぎ働き」だが、その仕掛けに関与した「大物金融屋」の存在が、この事件を奥深いものにしている。

 入手した不動産登記簿謄本をもとに、足取りを追ってみたい。
 18億2000万円の第三者割当増資引き受けの中心人物は、アップル有限責任事業組合奥村英氏と藤本順二氏。8月28日の取締役会で増資の承認を取り付けた井上工業経営陣は、それを東証で適時開示、9月24日の調達に向けて彼らと会合を重ねるようになった。その過程で、奥村氏から「(群馬県安中市の)安中工場を担保提供してもらえないだろうか」という要求が出された。

 切羽詰まっていた経営陣は、「10月20日には返済する」という言葉に負けて担保提供、9月12日、奥村氏の会社であるリケンを債務者に融資した。債権者は港区虎ノ門に本社を置く有限会社京都太秦ホテル。極度額は1億2000万円。同社は、高利の街金として知られる永本壹桂氏の関係会社である。

 この「大物金融屋」の存在が、「鮮やか過ぎる収奪」を納得させた。同時に、「永本と仲間たちを狙えるチャンス」(捜査関係者)と、警視庁を奮い立たせた。
 資本調達に、間接的に登場する日本最大の暴力団勢力や井上工業に取りついた大物総会屋は事件に関与するのかしないのか…。組対が手がける久々の大型経済事件に対する警視庁への期待は大きい。【伯】

子会社を売却整理しても9月期が乗り切れない!? CDS指数では既に倒産しているサラ金大手・アイフルの断末魔!

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     アイフル株価チャート(週足)

 経営危機説が何度も流れながら、創業者の福田吉孝社長が私財を投げ打って持ちこたえてきた消費者金融大手のアイフルが、いよいよ重大な危機に直面している。

 8月24日、アイフルは連結子会社のワイド、トライト、ティーシーエム、パスキーの4社をネオラインキャピタルに売却すると発表した。譲渡価格は1株1円。4社の貸付金約482億円も約103億円で譲渡する。「叩き売り」である。

 過払い返還を認めた最高裁判決と、それをビジネスチャンス捉えた弁護士や司法書士によって、大手4社だけで1兆2000億円もの過払い金返還を余儀なくされた消費者金融業界は、利率を20%以下にするという貸金業法の改正もあって、ビジネスモデルが完全に壊れてしまった。

 そのなかでも独立系のアイフルと武富士は、アコムの三菱UFJ、プロミスの三井住友のような“支え”がないだけに厳しく、「余命は2年から4年」と、囁かれていたのだが、その時期は早まり、証券関係者は「アイフルは9月末決算を乗り切れないのではないか」と、厳しい目を向けている。

 ネオラインキャピタルへの「叩き売り」はその第一弾。業績不振のノンバンクを引き受けることで知られるネオラインキャピタルは、「ハイエナ」の異名を取る。アイフルは粘り強い回収を放棄、103億円を手にしたがこれも焼け石に水。民事再生法の適用申請など「倒産処理」に回ると目されている。

 CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)指数はもっと冷酷だ。取引先の倒産などに備えるCDSは、リスク回避の金融商品だが、そのCDS指数が、8月28日の時点で4260ベーシックポイントにも達している。

 これは、通常金利に42・6%もの金利をプラスしなければリスクの引き受け手がないことを意味する。例えば、アイフル向けに100億円の債権を保有していたとすれば、2%程度の通常金利に42・6%分を上乗せ、約45億円の保証料を払わなければCDSの引き受け手はいない。もちろんアイフルのCDS指数は、上場企業のなかでもダントツの一位で、「倒産指数」といっていい。

 ビジネスモデルが破壊された以上、アイフルが倒産するのはやむを得ないし、武富士、アコム、プロミスと、消費者金融各社はいずれ倒産か再編整理の道を辿ることになろう。
 「ハイエナ弁護士」だけが儲かり、大手4社だけで2万人を超える雇用の業界がなくなり、ヤミ金が跋扈するような時代の到来を許していいのか…。
 アイフルの危機を前に、「無担保貸し付け」の金融業界が持つ意味と意義を、もう一度、考え直した方がいい。【孝】

ドーマー未公開株詐欺事件追及第2弾! 開店休業でも売上高は8億円!? 堂々の架空決算で株券販売に拍車!

ドーマー株券

 手許に大手調査会社が今年の4月に作成したドーマー蠅亡悗垢詈鷙霆颪氾亠簿謄本がある。
 まず、同社の本社所在地であるが、登記簿謄本では長野県上田市常磐城3丁目3の19となっているのに、報告書によれば同市下之郷812の31と記されている。
 一体、どういうことなのか。同社の元社員によれば「常磐城の本社は上田駅からも近くて便利でしたが、家賃が払えなくなって追い出され、工場があった下之郷に引っ越しを余儀なくされたのです」

 支店登記がされている東京都港区芝5丁目9の12の東京支店はどうなのか。
 「東京支店も家賃を1年以上溜めて叩き出されました。…大阪支店ですか?…HPにはそう書かれているようですが、とっくの昔になくなっていますよ。…中国の現地法人?…何年も前のことですが、中国で開催された見本市に参加した際に、構想として出た業務提携話をもっともらしく書いているだけで、実体はありません」(前出の元社員)
 いやはや、「会社案内」からして嘘まみれとは畏れ入る。これでは先週号でご登場願った捜査関係者が怒り狂うのも無理はない。

 次に、役員はどうなのか。塚原菊一社長以下、山内里子、木村栄一は平成17年以後も変わっていないが、監査役の牧俊夫は同18年の就任である。電話番の事務員しかいない同社にあっては、どうせ員数合わせのための“借名役員”であろうが、念の為に聞いてみると、苦笑しながら「ご指摘の通りです」(前出同)のひと言が返ってきた。

 また、社員数も報告書では13名、ドーマー発行の会社概要には57名と書かれているのだが、実際は何人なのか。「注文があっても商品を作る資金がないのですから電話番を入れて2〜3名しかいないはずです」(前出同)

 やれやれ、何から何までインチキだらけ!?…肝腎の決算だが、報告書には03年10月期の売り上げ18億9000万円をピークに、年を追う毎にほぼ20%づつ減少、07年には最盛期の55%減の8億6000万円に、さらに昨年には同70%減の6億3000万円と釣瓶落としの減収が記載されている。
 いかにも倒産に向けて助走をしているかのような売上高の減少だが、ちょっと待って欲しい。開店休業でありながら、厚かましくも6億円を越える売上高を計上するとは、これまた偽装の匂いがプンプンする。

 「私が知る限り、ドーマーがまともな決算を発表したのは、ここ数年ではまったくありません。社長は、カネを引っ張るためなら平気で粉飾決算をする人でしたから、本業が傾き始めた05年以降の決算は、利益が出ていないのに利益を計上するなど、まったくのデタラメのオンパレードでした。とにかく、私が辞める時には仕入代金にすら四苦八苦していましたから、実際の売上高は桁がふたつぐらい違うのではないでしょうか(笑)」

 
 以前は融資を受けるために、そして現在は未公開株を販売するために平気で粉飾決算を行う!…「貧すれば鈍する」…かつては“玄米大学総長”と評されたこともある塚原社長に似合わない大胆すぎる詐欺師ぶりには仰天させられるが、この悪行の数々は「貧すれば鈍する」ゆえの暴走なのか、それとも「塚原社長の手許不如意につけ込んだ第三者の入れ知恵」でもあったのか。
 いずれにしても、死に体企業にインチキ決算の衣装を着せて「株式公開」を口にするとは、正真正銘の詐欺と言っても過言ではない。次週では、“紙切れ販売”の窓口となった「ドーマー株式公開準備室」についてレポートする予定である。(以下次号)【甚八郎】

※先週号の小誌記事に対しては、ドーマー蠅粒主(と思しき方)から9件、西日本地方の某県警から1件の問い合わせを戴いた。株主のなかには「上場の邪魔をしないで欲しい」、「発芽美人は美味しいし、信頼できる会社です」と純真無垢な方(あるいはドーマー社関係者)からの“お叱りの言葉”もあった(2件)が、それ以外は「心配していましたが、やっぱり…」、「老後の資金がなくなりました。どうしましょう?」と途方に暮れるものばかりであった。

「のりピー事件」の捜査本格化でチーマー、暴走族OBに連なる芸能人・プロスポーツ選手・若手実業家は戦々恐々!



 覚せい剤取締法違反容疑で「のりピー」こと酒井法子容疑者夫婦を逮捕した警視庁は、マスコミの盛り上がりに意を強くして、徹底捜査する方針を固めている。
 夫の高相祐一容疑者を、千葉県勝浦市の別荘で別の覚せい剤を所持していたとして再逮捕、別荘に出入りしていたのりピーも同じ容疑で調べることになる。

 警視庁の狙いは、のりピー夫妻の供述などをもとに、酒とクスリをセットにして深夜のクラブなどで遊びまくる連中を摘発することにある。
 渋谷、赤坂、六本木、麻布などには、一般人が入室できない「VIPルーム」を持つクラブや、資産家や著名人を顧客に持つ「会員制クラブ」があって、そこがクスリでキメた芸能人、モデル、スタイリスト、若手実業家、プロスポーツ選手など「セレブの遊び場」となっている。

 この種の飲食店を経営しているのは、かつては「企業舎弟」と呼ばれる暴力団関係者だったが、今は、そうした「セレブ」とライフスタイルを合わせることのできる繁華街のチーマーや暴走族上がりだという。
 「親が資産家で大学の付属高校に通っているような不良が、渋谷、新宿の繁華街などで徒党を組み『チーマー』と呼ばれるようになったのは20年以上前からです。そんな連中のなかの“出世頭”が、クラブなどの飲食店を経営、一大勢力を誇るようになりました。そのチーマー仲間には暴走族もいて、彼らは本チャンの暴力団とは違う勢力を繁華街で形成しています」(捜査関係者)

 そうした集団でトップを務めたような連中が、30代となった今、渋谷のA、六本木のF、西麻布のMといった著名店の経営に関与、そこには自称「セレブ」が大挙、押しかけて遊び、若手女優HやAのように彼らと結婚してしまうこともある。
 こうした新しい風俗に、クスリがセットになっているのだから当局としても放置できない。警視庁は、クスリの入手経路を供述させたうえで、のりピー夫妻が出入りしていた六本木や麻布の店とその顧客に辿り着き、「芸能界クスリ汚染」を徹底解明する方針だ。

 クスリの汚染度は千差万別だが、口端に上っている店の顧客のなかには、俳優やモデルのほか、名前を聞けばびっくりするようなプロスポーツ選手や上場企業の社長もいて、身に覚えのある彼らは、のりピー事件の行方を戦々恐々として見守っている。【凛】

「JDC信託」が重大な危機を迎えて決断を迫られる金融庁

JDC信託

 ジャパン・デジタル・コンテンツ信託(JDC信託)というマザーズ上場企業がある。信託銀行ではなく信託会社。2004年に信託業法が改正され、金融業以外の事業会社としては、初めて信託業免許を取得した。

 その名が知れ渡ったのは、信託方式で集めた資金を投じた映画「フラガール」の大ヒット。寂れた炭坑町を、フラダンスで活性化させようと、町の女の子たちを徹底的にダンサーとして鍛え上げるまでを描いた「フラガール」は、数々の映画賞を受賞、「コンテンツ産業に必要なリスクマネーを提供する」というJDC信託の将来も期待された。

 しかし、コンテンツ産業には当たり外れがある。従って、JDC信託には“目利き”の能力と、ヒットを確信した思い切った投資が求められるのだが、旧通産省の研究会を母体として設立されたという経歴からか、官僚的体質が残っていて「リスクへの挑戦」がうまくいかず、経営不振に陥った。

 その結果、資金不足が常態化、資本調達で賄うしかなくなって、海外ファンドや国内投資家向けに第三者割当増資を行い、経営を委ねることになり、結果として「仕手筋」「不動産業者」などが役員に名を連ねるようになって、「コンプライアンス上、問題のある会社」(証券幹部)となった。

 08年以降は不祥事の続出である。同年6月、従業員がファンドの出資金の一部を持ち出し、金融庁から最初の行政処分を受けた。さらに6月、金融庁は、法令違反が続き、内部管理に問題があるとして、新規の信託業務を9月18日までの3ヶ月間停止するという「業務停止命令」を出した。

 ここまでくると、初の上場信託会社という「ハコ」を用いて儲けようとした投資家集団も手を引き始めた。主要ファンドは売却を始めて手仕舞いモードに入っている。
 8月に入ると、情況はさらに悪化、7日には10年3月期第一四半期の報告書を監査法人辞任のために提出できず、東証は監理銘柄に指定した。また、21日には、斎藤勝久社長から4985万円を借入、資金繰りに回すと発表、断末魔の様相を呈し、マーケットでは「いつ破綻してもおかしくない状態」(証券関係者)と、目されている。

 最後に引導を渡すことになりそうなのが金融庁。信託業法改正の第一号として鳴り物入りでスタートさせただけに、これ以上の不祥事が発生しないうちに、「免許取消」に踏み切るしかないという幹部もいて、総選挙直後に決断が下されそうだ。【伯】

「既に会社は破産状態なのに1株25万円」…未公開株詐欺会社・ドーマー蠅痢硲悒如次鼻

ドーマー株式会社 株式売出要項

 「未公開株を販売する詐欺師は後を絶たないが、ここまで口から出任せの嘘で固めた会社は珍しい。明らかな振り込め詐欺だ」…捜査関係者を激怒させたドーマー株式会社(本社・長野県上田市、塚原菊一社長)にXデ―が迫っている。

 同社の会社案内によれば、設立は1985年。資本金2億4000万円。役員は塚原社長以下、山内里子常務、木村榮一取締役、牧俊夫監査役の4名。社員は57名。東京支店(港区芝)の他、大阪支店(西淀川区)、さらに中国にも玄米工場(丹東唐門芽米実業有限公司)を有するとある。
 また、国や県と共同の特許権(3件)を保有、01年には食糧庁長官賞を受賞するなど、まさに塚原社長は“玄米に賭ける匠”そのもの。一見する限り、真っ当な企業の印象を受けるが、この案内書のどこが嘘なのか。

 「会社案内に書かれているのは、すべて5年以上も前のこと。本社は家賃が払えず既に移転しているし、東京支店、大阪支店もとっくに追い出されている。現在の資本金もいくらなのか皆目分からないし、役員は塚原以外は全員辞めている。社員もほぼ全員が退社、今は電話番の事務員しかいない。取引銀行(八十二銀行)は、『数億円の焦げ付きで完全にお手上げ』と言うし、あずさ監査法人にも問い合わせたが、『ドーマーのドの字も聞いたことがない。名前を勝手に使われている』との回答。つまるところ、昔はそれなりに隆盛を誇っていた時期もあったのは事実だが、現在は開店休業状態ということだ。そんな“死に体企業”が、こんなチラシ(冒頭の写真)を送り付けて自社株を販売しているんだから、どこから見ても典型的な詐欺事案だ(怒)」(前出の捜査関係者)

 一体、捜査員氏を怒らせたチラシにはどう書かれているのか。
 「売出価格=25万円/1株、上場市場=ジャスダック、上場予定時期=09年春、公募予定価格=40〜45万円、監査法人=あずさ監査法人、幹事証券=未定云々」

 いやはや、ここまで世間を舐めたチラシをバラ撒いては、捜査員氏の怒髪が天を突くのも無理はない。
 既に“破綻状態”にドーマー蠅粒券など、まさしく洟もかめない“紙切れ”。ヒツジか、ヤギならいざ知らず、そんな紙切れを25万円という法外な価格で販売するとは一体、どういう了見なのか。
 次号では、関係者から入手した同社の内部文書とデタラメ決算書を分析、さらには「公開準備室」なる奇妙な小道具会社(東京都中央区所在)を駆使した悪辣極まる“騙しの手口”をレポートする予定である。(以下次号)【甚八郎】

報道も捜査も「のりピー」に移し、「押尾事件」を終息に向かわせたのは誰か!

六本木

 のりピー逮捕で完全に過去の話になったのが、押尾学事件である。
 酒井法子容疑者と押尾学容疑者のタレントとしての格、かつての清純派タレントの覚醒剤逮捕という衝撃性を考えれば、芸能マスコミが、いっせいにのりピー事件を報道するのはわかる。逮捕直後には、各局、30%以上の視聴率を記録した。

 しかし、純粋に事件の持つ深さを考えれば、警察は押尾事件を徹底解明、マスコミは捜査当局の動きを追跡しつつ調査報道すべきだろう。いうまでもないことだが、人がひとり死に、「ワコール」が子会社化した下着メーカー「ピーチ・ジョン」の野口美佳社長が絡み、死亡から通報までに「謎の4時間」があって隠蔽工作が行われ、それを担ったのが、押尾容疑者が所属する「エイベックス・マネジメント」のマネージャーだった。

 ホリエモン吉川ひなのを取り持ったことが象徴するように、野口社長は経済界と芸能界の橋渡し役で、そうして培われた幅広い人脈が「ピーチ・ジョン」を伸ばし、「ワコール」による買収も塚本能交社長との個人的親密さによるものだけに、買収価格が高過ぎるのではないかと疑惑の目が向けられた。

 すぐに救急車を呼ばなかった押尾の鬼畜の所業はさておき、それを処理するのがマネージャーで、それが東証一部に上場する「エイベックス・ホールディングス」の危機管理だとすれば、この会社の“常識”は世間とはかけ離れている。
 「保護責任者遺棄致死罪」という罪名はともかく、死体を放置するのが罪であることは子供にだってわかる。だが、そうまでして押尾とマネージャーが守りたかったのは何なのか。それは押尾のではなく、エイベックスの「体面」「秘密」だろう。

 マネージャーからの通報を受けて動いた「部隊」の正体は明かされていない。ただエイベックスの周辺には、押尾などエイベックスのタレントを支援する遊技機オーナー、大物フィクサー、彼らの意を受けて各種の調整を行う警察OBなど「表」と「裏」の双方に睨みが効く人脈がある。それが機能したことは想像に難くない。

 警察は、当初から押尾事件を小さくまとめようとしている。銀座ホステスの死に「事件性はない」と、最初から決めつけ、「クスリは死んだ女性からもらった」という押尾容疑者の「死人に口なし」の証言を信じるそぶりで、捜査は麻布署に任せて、捜査一課や組織犯罪対策五課といった専門部隊が乗り出す様子はまったくない。

 薬物中毒の夫婦が捕まったに過ぎないのりピー事件に、組対五課が乗り出し、捜査を大きく展開する構えを見せて、マスコミの関心を集めているのとは大きく違う。
 押尾事件の核心は、表面化した「チンピラ押尾」のワルぶりではなく、それを隠蔽せざるを得ない勢力が、さまざまに「ピーチ・ジョン」や「エイベックス」に群がっているところにこそある。【凛】

「鳩山捜査」を「小沢捜査」に続けて本格化させた検察の露骨すぎる「反民主」!?

民主党本部

 「特捜部内に鳩山班ができました。主任検事を置き、4〜5名の検事で鳩山由紀夫民主党代表の政治資金規正法違反容疑を調べています。総選挙後に結論をだすようです」
 こう語るのは、法務・検察の動きを追う全国紙社会部記者である。

 鳩山代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」が、政治資金収支報告書に死亡した人の名義を使用するなど「虚偽記載」していた問題は、「鳩山由紀夫を告発する会」と名乗る団体が、7月3日、東京地検に告発状を提出、地検がこれを受理した。

 告発状を受理した以上、捜査着手してもおかしくはないが、わずか30数名の検事しかいない特捜部が、従来の直告一班、直告二班、財政経済班の三班に加え、特別班を編成、鳩山代表を捜査するというのだから異様だ。
 しかも本誌が前号で指摘したように、特捜部直告一班は、小沢一郎前代表の捜査を政治資金規正法違反と脱税の両にらみで継続している。次に政権を握ることが確実な民主党の「前」と「現」の代表を、特捜部の半分を割いて捜査しているのは、民主党への露骨な挑戦状で、「民主党VS検察」の戦いは、総選挙後に泥沼化しそうだ。

 鳩山代表と資金管理団体の会計責任者が、政治資金規正法に違反した疑いは濃い。既に鳩山代表は、2005年以降の4年間で約90人から193件、総額2177万円の虚偽記載があったことを認め、謝罪している。
 それが起訴に相当するかどうかは、「悪質性」で決まり、特捜部が調べるのは、「特定の個人から上限額以上の献金を受け取るために架空の個人献金をでっち上げたのではないか」というもので、具体的にいえば資産家として知られる母・安子さんからの献金だ。

 事実なら「贈与税逃れ」といった問題も浮上するが、そうした表面化している件以外にも、告発対象となっている政策秘書の芳賀大輔氏の実家が北海道の「生コン屋」の株式会社ホッコクで、公共工事に絡むこの会社の経営陣が、例年、個人献金していることについても調べを進めている。

 それにしても最高検察庁の「反民主感情」は露骨だ。ことに樋渡利秋検事総長にその気持ちが強いといわれているが、「法務省」という行政官庁を抱えていることもあって、政権政党との対立は避けたいはずだし、二大政党制が確立するなか、一方に組みしたと見られたくないはずである。それでも「反民主」を掲げるのはなぜか…。

 政権交代にあたり「強さを誇示しておきたい」という説や、最初は強く出るものの、着地は起訴猶予など穏便にまとめて「融和を図る高等戦術」といった見方もある。その当否はともかく、民主党の実力者に「しこりの感情」が残るのだけは間違いなく、民主党政権誕生後、両者がどんな距離感で接するのか、けだし見物である。【伯】


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