【スクープ!!】 警視庁の捜査線上にいる大物金融屋・永本壹柱氏が開いた朝青龍の「優勝祝&誕生会」

レストラン「T」

 大物金融屋として知られる永本壹桂氏には二つの顔がある。
 ひとつは上場企業の資本調達に暗躍、「最後の出し手」として登場、荒稼ぎする「資本のハイエナ」としての顔である。
 上場企業とはいえ、金融機関から見捨てられ、増資でしか生きられない企業に資金を投じるのだからリスクは高い。そこに永本氏は度胸よく出資、代わりに高利を得る。その過程には、株価操縦、金融商品取引法違反、インサイダー取引などの疑惑が生じることが多く、永本氏は常に捜査当局にマークされている。

 もうひとつは豊富な資金を活用、芸能人やプロスポーツ選手を支援するとしての顔である。
 ロック歌手の内田裕也が、毎年11月に開く誕生パーティーは、盛り沢山な演出と華やかな出席者で知られているが、その主宰者が永本氏。出席者のジョー山中、白竜、シーナ&ロケッツ、野村克也、張本勲、江本孟紀、佐々木主浩、青木功、アントニオ猪木などは、永本氏人脈でもある。

 そのタニマチぶりを見せつけたのが、大相撲秋場所千秋楽の翌々日の9月29日、渋谷区代官山のイタリアレストラン「T」で開かれた朝青龍24回目の優勝祝いだった。
 場所前は右ひざの故障もあって不安視されたが、優勝決定戦で白鵬を豪快なすくい投げで下して4場所ぶりの優勝を飾った。
 永本氏は、それに29歳の誕生祝いも兼ねて祝福、朝青龍はスポーツ界の気の置けない仲間やせんだみつお、田代まさしなどの芸能人ら100人以上の出席者に囲まれ、ご機嫌だった。

 実は、永本氏がこうした派手なパーティーを企画するのは久しぶりである。本業の金融で警視庁の捜査線上にその名があがり、今年に入ってからは自粛していた。
 警視庁捜査二課が、経営陣を連日のように呼んで捜査しているのがトランスデジタル事件。同社は、昨年9月、民事再生法の適用を申請して倒産したが、その直前に発行した新株予約権で、「31億円を調達」と発表しながら、その翌日には小切手などで不渡りを出した。「架空増資」の疑いが濃く、新株予約権を行使した永本氏は、野呂周介氏とともに、経営陣らと「架空増資」を“演出”した疑いを持たれている。

 同じ警視庁でも組織犯罪対策三課が手がけているのは井上工業事件。既に、特別背任容疑での強制捜査が行われており、組対三課は「経営者の罪」の先に、増資ブローカーの責任を追及しようとしており、そこに資金を投入した永本氏の役割にも注目している。

 「いつ着手してもおかしくない」(捜査関係者)といわれる二つの大型経済事件の捜査線上に名が挙がっている永本氏。大人しくしているのも嫌になって、朝青龍の復活を祝い、憂さを晴らしたくなったのだろうが、時期が時期だけに、少しばかりタイミングが悪かったのでは…。【紘】

押尾事件で“やり部屋”を提供したミカジョンをワコールが庇うのはなぜか?

六本木ヒルズ 押尾学被告の再捜査が始まった。
 当然だろう。亡くなった銀座ホステスを全裸のまま救急車も呼ばずに三時間も放置、過失致死や保護責任者遺棄(保護すべき人を放置した罪)を疑えるのに、所轄の麻布署は「事件性はない!」と、早々に断言した。まともな捜査すらしないことに、女性の遺族は怒り狂い、「押尾と親しいクスリ仲間に大物政治家の二世がいて、そこから圧力がかかった」といった情報がネットにあふれた。

 そうした疑惑を払拭、国民を納得させるためにも捜査は徹底的になされるべきで、10月7日から始まった押尾の事情聴取には、精鋭の捜査一課があたっている。「押尾の罪」が再捜査されるのはもちろん、クスリの入手ルートや“やり部屋”で行われていた“余罪”も調べられることになる。

 その際、問題となってくるのは、“やり部屋”を契約、押尾に自由に使わせていた下着通販のピーチ・ジョンで社長を務める野口美佳氏の社会的責任だろう。
 「ミカジョン」の名で呼ばれる野口氏は、その奔放なライフスタイルで知られている。ピーチ・ジョン前会長の野口正二氏と二度結婚して二度離婚。その間、二児を儲け、離婚後に父親の名を明かさないまま三番目の子供を出産、現在、四番目の子供を妊娠中だが、その子の父親も明かしていない。

 高卒の女性が、売上高170億円の会社を築いたのは間違いなくサクセス・ストーリーだが、野口氏にはそれに加えて、ライブドアの堀江貴文元社長に吉川ひなのを紹介、一緒にプライベートジェット機で海外旅行を楽しむなど、「社長とモデル」を結ぶノリの良さがあり、それが「ミカジョン」の魅力だった。

 だが、長所は短所でもある。六本木ヒルズ住宅棟に複数、部屋を借り、それを押尾のような“遊び人”に使わせたことが今回の悲劇につながったわけだが、「信頼を裏切られた」といったコメントで逃れられるものではなく、そうしたライフスタイル自体が問題となる。

 ピーチ・ジョンが未上場の時代ならまだ許されたかも知れない。だが、野口氏は07年11月、保有株をワコール株と交換、ワコールの100%子会社となった。
 ピーチ・ジョンの買収は、新機軸を打ち出せず、停滞していたワコールにとって大きな賭けだったが、ミカジョンの持つ若さとパワーは、「京都の老舗」に活力を与えたという。
 だが、その奔放さが今回の事件を引き起こした以上、野口氏は責任を取るべきだが、ワコールは「沈黙は金」とばかりに、何のコメントも発しないし、動こうともしない。
 それが、「塚本能交社長は、ミカジョンにタレントやモデルを紹介されるなど、ビジネス以外でも世話になっていたのでは?」(社内関係者)といった疑心暗鬼にもつながっているにもかかわらずである。
 押尾事件の余波は、まだまだ続きそうである。【伯】

ドーマー未公開株詐欺追及第8弾! 「株式公開準備室が販売した株券は“偽造”!? 第三者割当増資の新株!? 卸価格3万円に固執する塚原社長の深謀遠慮」

ドーマー株券
ドーマー株券

 警察庁の発表によると「振り込め詐欺」の被害者が140万人に上る可能性があるという。140万人といえば、わが国の全人口の1%強である。
 「人を見たら詐欺師と思え」…まさに日本列島は詐欺師だらけ!と言っても過言ではない実情には慄然とさせられるが、「未公開株詐欺」も勿論、この範疇に入る卑劣極まる犯罪である。

 折しも、先週7日には未公開株を販売する詐欺師たちの間で「足が速い(=売れ行きが良い)」と人気のあった「イーバンク銀行株」を販売していた「日本ロビンソン」(本社・東京都文京区、早見一宇代表)が、金融商品取引法違反の容疑で警視庁生活経済課によって摘発された。
 同課の発表によると、「日本ロビンソン」は昨年8月以降、全国55人の一般投資家に350株を販売、1億1000万円の利益を上げていたとのことだが、本誌が2ヶ月にわたって追及している「ドーマー」(本社・長野県上田市、塚原菊一社長)の場合は、300人近くの投資家に約3000株を販売しているのだから、塚原一派の悪質度が分かろうというものである。

 さて、今週は本誌9月14日号、10月5日号で触れた「ドーマー株偽造疑惑」について先週もご登場願った元社員Aの証言をもとに、改めて検証してみたい。

──上掲の2葉の株券は、いずれもドーマー社のものです。上段は昨年の夏頃から「株式公開準備室」(東京都中央区八丁堀)によって販売された株券(発行日不記載)であり、下段はドーマー社設立時(昭和60年12月)に発行された株券です。一目瞭然!…デザインも大きさも記載事項もまったく異なる2種類の株券をどう解釈すればいいのでしょうか。

A「これは(下段の株券、以下乙)在職中に何度か見たことがありますが、こちらの方は(上段の株券、以下甲)株券の発行日もないし、会社のマークも違いますね。いつ刷ったのでしょうか?」

──可能性として考えられるのは、塚原社長単独、あるいは「株式公開準備室」を仕切る“ふたりのT”が加担して作成した偽造株券なのか? それとも合法的な手続きによって発行された真正な株券なのか? 何か心当たりはありませんか?

A「確か、取引業者への代金支払いを巡って裁判をしていましたが、支払い確約の担保として株券を提供する、しないで揉めていましたから、ひょっとすると乙はその時に債権者に渡した株券かもしれません」

──とすると、甲は偽造か、その後に行った第三者割当増資の際に発行された新株ということになりますが。

A「そういえば19年の3月頃だと思いますが、塚原社長が『臨時株主総会を開いて第三者割当増資をするぞ』と張り切っていたのを覚えています。今回『株式公開準備室』に売却したのは、その時の新株かもしれません。割当価格は3万円でしたから、『株式公開準備室』に売った価格と一致します。知能犯の社長のことです、すぐ足がつくような単純な株券偽造はやらないと思いますよ」

 なるほど、自分が「株式公開準備室」に卸した株券は、「第三者割当増資」によって発行された新株であり、その「第三者」は「株式公開準備室」である。
 仮に、「未公開株販売詐欺」が事件になったとしても、非はすべて「株式公開準備室」にある。自分は販売にタッチしていないし、25万円で販売されていたことも知らないとシラを切ればよい。
 よって罪責を負うべきは「株式公開準備室」である!…カネのためなら敵も味方を騙しにかける。…“策士”塚原菊一らしい策略には脱帽である!!
(以下次号)【甚八郎】

最終的には法的整理!? 財務省・国交省・チーム前原…三つ巴の主導権争いに翻弄されるJALの惨状!

JAL関連記事 日本航空(JAL)の迷走が続き、連日の報道にもかかわらず、内部で何が起きているのかさっぱり分からない。
 「JAL班」に投入されている全国紙経済部記者が、苦笑して解説する。
 「みんなが手前勝手に思惑で情報を発信、それをマスコミが細大漏らさず報道するから混乱している。国交省、財務省、前原誠司国交相、それにJALの思惑を、論点整理すれば分かりやすくなる。

 まず国交省は、二階俊博・前経済産業相をはじめとする自民党の運輸族とともに、JALとANA(全日空)を従えて日本の航空行政を担ってきたという自負があり、今後ともそのポジションを守りたい。
 JALの自主再建をどこよりも望んでいるのは国交省で、米デルタ航空との資本提携など、世界の航空秩序のなかでJALの再建が進むのが最も望ましいとマスコミにリークしている。

 当事者意識のないJALの経営陣は、これまでもそうであったように、ひたすら苦境を訴えて「国家の救済」を待っている。従って、内心では国交省案に賛成しているが、自主再建に望みをかけているのは、それが給与・手当・年金といった自分たちの待遇にやさしいからで、「自主」の気概などどこにもない。

 これに対して財務省は、JALに徹底的なリストラを呑ませたうえで、政府系金融機関と化した日本政策投資銀行を通じたJAL支配を望んでいるのだが、これには半ば成功した。
 9月末を目途にした有識者会議を舞台にした再建計画案は、勝栄二郎主計局長が全体のシナリオを描き、それに説得された元事務次官の藤井秀人政投銀副社長が、銀行団をまとめて通すつもりだった。もしJALが呑まなければ、法的整理も視野に入れていた。

 だが、周知のように民主党政権の誕生ですべてのシナリオは白紙となり、前原国交相が組織した旧産業再生機構のメンバーを中心とする「チーム前原」によって、11月末に再建案が作成されることになった。前原氏もまた自主再建にこだわり、公的資金の注入も口にしている。
 前原国交相はもちろん、鳩山由紀夫首相まで「自主再建派」であるのは、8つの組合に分かれている複雑怪奇な労組に対する遠慮からだ。それだけ民主党は今回の総選挙で連合の世話になった。

 しかし、機材などの「隠れ負債」を合わせると、JALは2500億円もの佐愛無超過となってしまい、危機感のないJAL労使の現状を考えれば法的整理しかない。
 「チーム前原」も結局、そうした結論を出すといわれており、しかもそこには、したたかな財務省の“毒”が回っている。

 「チーム前原の人選を含めて、前原国交相に再建のシナリオを提示したのは大臣と個人的にも親しい財務官僚でした。労組の力で大勝したものの、理屈に合わない国費の投入はできない。結局、株主にもOBを含めた従業員にも応分の責任を取らせるという意味で、倒産処理のうえで公的資金を投入、一からやり直すしかありません」(業界事情通)

 高慢な高給取りだったJAL役職員。それだけに同情の声はなく、声もまた騒動を横目に、一度潰すしかないと思っている。【伯】
 

 

大手消費者金融各社の縮小整理を尻目に急成長する“ソフトヤミ金”の実態!

消費者金融 ヤミ金は怖い。10日で1割の「トイチ」や10日で3割の「トサン」といった金利で、返済を怠れば、身ぐるみ剥がされ、女なら回されたうえで苦界へ、男ならヤキを入れられたうえで飯場に、身ひとつで放り込まれるというイメージがある。
 しかし、それは古い。今時、流行らない。今は「ソフトヤミ金」の時代なのさという。怖いから成り立つ「ヤミ金」の世界で、「ソフト」な「ヤミ金」は論理矛盾のはずだが、ならばどうやって成り立つのか。

 「連絡先が携帯のシステム金融のような暴力金融は、今も存在するし、今後もなくならない。ただ、そんな怖い世界にいきなり飛び込む人はいない。これまで消費者金融のせわになっていた人が、審査の厳格化で借りられなくなって、まず借りに行くのがソフトヤミ金である。元業者が新たに開業、あるいは登録業者が“副業”として始めることが多く、金利は月に一割前後で、回収も穏やかだ」(金融業者)

 消費者金融業者のビジネスモデルが完全に崩壊、アイフルが事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)を使って私的整理に入り、武富士は10月1日に米格付け会社・スタンダード&プアーズが、一気に5段階も“格下げ”したことで、資金の自立調達はほぼ不可能、整理作業に入るのは時間の問題となった。さらにプロミス、アコムも後に続くのは確実だ。

 再建に向けて、金融各社は一斉に貸付の蛇口を閉めて、回収に力を入れるようになった。今は審査の段階で、客の6割から7割が断られる。
 借りられなくなった人はどこへ行くのか。
 最初に頼るのは親類縁者に友人、知人。だが、それにも限界がある。そこに、無登録だが無担保融資に精通した業者が“ソフトな貸出”を行う。
 廃業が相次ぐ業者の名簿をもとにダイレクトメールなどで営業を行い、それに口コミや紹介などもあって急成長している業者は少なくない。

 統計はないので業者数や貸出金額は不明だが、前年同月比で2割、3割と落ち込む消費者金融業者の肩代わりは、かなりの部分「ソフトヤミ金」が行っている。
 1980年代前半の嵐のような「サラ金批判キャンペーン」を経て、消費者金融業界は貸金業法によって認知され、行政に監督されて末端金融を担ってきた。
 それが、来年6月に完全施行される改正貸金業法によって存続が厳しい金利に追い込まれ、しかも最高裁が認めた過払い請求訴訟によって、経営は急激に悪化、業者は転廃業を余儀なくされている。

 悪徳業者の一掃、多重債務者問題の解決といった規制強化の理屈は分かるが、消費者金融でしか借りられない信用のない貧困層が存在するのも事実である。彼らは「今日のシノギ」のために、違法を承知で「ソフトヤミ金」に走り、そこでしか当座のカネを借りられないから返済をキッチリ行う。…結果として、金利100%の“昔のサラ金”が復活しているのである。【黎】

ドーマー未公開株詐欺追及第7弾! 元社員が衝撃証言「“ドーマー砦の3悪人”は塚原菊一社長と“2人のT”だ!!」



 まさに「燎原の火の如し」…本誌に寄せられたメール、コメントは、先週もまた20件を越えた。当欄で6回に亘って連載してきたドーマー社に対する被害者たちの怨嗟の声が大きなうねりになりつつあることの証左であろう。

 言わずもがなのことであるが、塚原社長の行為は「犯罪」である。証券取引法違反はもちろんのこと、詐欺罪に該当する卑劣な犯罪である。
 既に捜査当局は、「振り込め詐欺」と断定、捜査を始めているし、税務当局も「悪質な所得隠し」として急ピッチで調査を進めている。
 折しも今月15日からは「振り込め詐欺撲滅月間」である。Xデーは案外、近そうである。

 さて、今週と来週は、本誌への投書をきっかけに、たびたび貴重な情報を戴いたドーマー社・元社員A氏に対するインタビュー抄を2回に分けて紹介してみたい。同氏と対面するのは初めてだったが、初秋の佐久市内でのインタビューは実に3時間に及んだ。

──初めまして。いつも貴重な情報をありがとうございます。 〜略〜 ところでAさんはドーマー社元役員の縁戚に該たるそうですが。

A「恥ずかしながら(笑)…まあ、当の役員も家族の保険金を塚原にそっくり喰われてしまい、残っているのは恨みだけですよ。未公開株販売のことはともかく、塚原の昔の悪行は山ほど知っているでしょうから、よろしければいつでも紹介しますよ」

──塚原の行くところ被害者だらけですね。以前、こちらのJA関係者に取材した際、「塚原は疫病神と貧乏神を両脇に抱えている死神みたいな人間だから気をつけなさい」と前代未聞の忠告を戴いたのですが、役員まで騙すとは、まさしくその言葉通り。手当たり次第、寄らば切るぞの“雑食種”ですね。

A「結構な苦労人ですし、昔はそうでもなかったのですが、長野飼料を潰してからは、東信地区で塚原の名前を出せば、まとまる話もまとまらなくなってしまいました。あんな風になったのも、さっきも言った長野飼料蟷代の借金を未だに引きずっているからではないでしょうか。どこかで区切りをつければ“蟻地獄”に嵌まることもなかったのに、とつくづく思います」

──初歩的な疑問ですが、現在売られている株券は誰の株券ですか?

A「平成18年度の決算書によれば、総発行株数4800株のうち、塚原が2231株、山内里子が1102株、木村栄一が60株、八十二キャピタル他1407株となっています。私の知るところでは、既に2000株以上売却しているようですので、そうなると塚原の持株はほとんどないという計算になりますが、はっきりしたことはわかりません。ただ、その当時の株券と現在売られている株券のデザインがまったく違いますので、ひょっとしたら法的な手続きを経ぬまま、勝手に株券を刷って販売しているのかもしれません」

──もし、それが事実だとすると、売られている株券は偽造ということになりますが…。

A「毒食らわば皿まで…確証はありませんが、彼ならやりかねません」

──株券の真贋については、後ほど改めてお伺いするとして、「株式公開準備室」では1株=25万円で一般に販売しているのですが、塚原は「私は3万円と認識している。(そんなバカな話はないと思うのですが、)25万円という値段は知らない」と言い張っています。

A「知らないことはないでしょう(笑)。しかし、ドーマー社に入金されたのが3万円というのは、多分事実だと思います」

──とすると、差額の22万円は「株式公開準備室」に残されているということになりますが。

A「ドーマー株の販売には塚原の他に“2人のT”が関与しているという話を(塚原から)聞いたことがあります。その“T”が誰なのかは分かりませんが」

──“2人のT”ですか?…初耳ですが、そうなると詐欺師は塚原だけではないという怪体なことになりますが。

A「破れかぶれというか、頭が狂っているというか、とにかく塚原のやってることは無茶苦茶です」

 重ねて言おう。白昼堂々の電話営業による未公開株販売は、如何なる理屈を並べようと100%違法である。
 ドーマー社は、ここ数年ずっと「事実上の倒産状態」にある。しかし、長野飼料蠧瑛諭⊆蠏繊小切手を持たないゆえに「法律上の倒産」はない。
 塚原社長らは、一般常識と法律の隙間に生じる“錯覚”を利用して詐欺を働いているのである。
 詐欺師たちは、往々にして「金融庁に届ければ合法」「49人までならOK」「募集額が1億円未満ならセーフ」などと口にするが、これは「まともな企業」に適用される規定である。「まともでない企業」に適用すべき条文は、刑法第246条のみである。(以下次号)【甚八郎】

検察捜査が本格化!?鳩山政権を崩壊に追い込む政治資金報告書「四つの爆弾」

検察庁

 民主党の大勝を受けて、しつこくゼネコン、サブコンの幹部を責め立てていた東京地検特捜部の「小沢(一郎民主党幹事長)捜査」が完全にストップ、終息に向かっている。
 「検察幹部が、千葉(景子)法務相に『小沢先生への捜査はありません』と、明言したそうです。民主党政権に恭順の意を表したということでしょう。その代わり、検事総長の人事権は認めるという“握り”があったと見るのが自然です」(司法記者)

 法務・検察も、しょせんは「霞が関の一員」であることの証明である。国家秩序を揺るがすような捜査はしない。
 しかし、「小沢捜査」に続いて始まった「鳩山(由紀夫首相)捜査」は止めるわけにはいかない。既に検察は、鳩山氏の政治団体である友愛政経懇話会で「故人献金」など政治資金規正法違反があったとする告発を受理、捜査に着手している。なんらかの結論を出さなければならないが、鳩山事務所は会計担当の勝場啓二秘書が「勝手にやった」として同氏を馘首、違法性を認めているのだから、最低限、勝場氏を起訴しなければならない。

 ここまでは想定内のシナリオ。検察も本音では、そのあたりでとどめておきたい。だが、自民党が許さない。完膚なきまで叩きつぶされ、手負いの獅子となった自民党は、総力をあげて「鳩山献金問題」を追及する。それに抗することができればいいが、鳩山首相の報告書には「四つの爆弾」があり、どれが炸裂しても政権の命取りになる。

 第一は既に明らかとなった「故人献金」などの虚実記載。この件で勝場秘書だけでなく会計責任者の芳賀大輔氏も起訴されると、鳩山氏は監督責任を問われて連座、議員辞職に追い込まれることもある。

 第二は報告書に記載されていない5万円以下の匿名献金。年平均4000万円超となる匿名献金も虚偽の可能性があるが、報告書に記載はなくとも帳簿上の記載は義務づけられており、検察捜査で事実関係はすぐに確認できる。自民党が国会でこの問題をしつこく追求すれば、検察も踏み込まざるを得ず、金額と規模からして「故人献金」以上の問題に発展しよう。

 第三は数千万円の献金が偽装だった場合の出所。記者会見で鳩山サイドは、「勝場秘書に預けていた個人預金1000万円の範囲内でやった」と、説明したが、匿名献金も含めるとそれでは通らず、噂通り、資産家の母・安子さんからの資金提供が原資だとすれば、実質的な贈与税逃れということになる。

 第四は寄付金控除の問題。故人も献金者にしてしまうほど名前が欲しかった鳩山事務所は、献金者の実際の献金以上の献金額を報告書に記載している可能性がある。鳩山系の道議、市議らが毎年、鳩山氏が代表を務める「民主党北海道9区総支部」に数十万円を“上納”しているという記載は、それに相当するのではないか。その際、実際額以上の献金をしたと虚偽の税控除申請を行い、還付金を受け取っていたとすれば、詐欺罪に相当しよう。
 鳩山首相はこれだけの爆弾を抱えて船出した。外交デビューは大成功だったが、その前途は決して洋々ではない。【伯】

東京オリンピック招致が唯一の希望だが、「失敗すれば引退」という石原都知事の悲しい晩節

石原慎太郎東京都知事 10月2日(金)、デンマークの首都コペンハーゲンで、第121次国際オリンピック委員会(IOC)総会が開かれる。2016年夏季オリンピックの開催地に選ばれるのは、東京、シカゴ、マドリード、リオデジャネイロの4都市のうちのどこなのか…。

 世界が関心を集めるなか、東京への招致を最も望んでいる日本人のひとりが、石原慎太郎都知事であるのは間違いない。都知事の周辺が言う。
 「招致に失敗すれば、都知事は引退を表明するでしょう。総選挙に先立つ都議選の民主党圧勝で、都議会における石原与党体制は崩壊、針のムシロの議会運営となっています。最後の望みが東京オリンピック。それすらなくなれば、ええかっこしいの石原さんが都知事を続けるはずがありません」

 三選を果たした石原都知事だが、首長としての評価は決して高くない。
 政治家と作家の二足のわらじ、週に3〜4日の勤務体制、朝令暮改の一貫性のなさ、特別秘書・参与といった側近が握る利権…。
 それでも都民は、石原氏の持つダンディズムと、故・裕次郎氏を含む石原ファミリーの華やかさに惹かれ、石原氏を支持してきたが、政策については見事に失敗続きである。

 なにより石原都知事が、「都政の目玉」としてきた築地市場の移転新銀行東京が惨憺たるありさまだ。
 移転先の東京ガス工場跡地で高濃度の土壌汚染が見つかり、市場関係者から幅広い反対運動を受けながらも石原都知事と側近の浜渦武生参与は、移転を強引に推し進めた。

 また、中小企業の救済を名目にスタートした新銀行東京は、旧経営陣の甘過ぎる融資基準とそれに乗じた政治家の口利きによって不良債権が急拡大、2005年4月の開業ながら1000億円超の赤字を抱え、都が400億円の追加出資に追い込まれた。

 築地市場の移転担当である浜渦氏は、「大型公共工事を仕切る」といわれており、現在の移転先も浜渦氏の調整によってなされ、移転後の市場跡地の再開発においても浜渦氏が辣腕を振るうといわれてきた。
 新銀行東京に口利きした政治家のトップは石原ファミリーで、同行の内部資料には、石原宏高前代議士、兵藤茂、高井英樹の両特別秘書、浜渦参与、鈴木晶雅、田中豪の両都議らの名が記載されていた。鈴木、田中の両氏は元秘書である。

 石原都知事は、築地移転を強引に進め、新銀行東京も元都銀幹部に社長を委ねて継続を図ろうとしたが、民主党など野党が議会を握った時点でほぼ不可能になった。それどころか都議会は、9月25日、築地と新銀行で特別委員会の設置を決めた。この場が石原都知事を「糾弾する場」になるのは必至である。
 そうした事態は、イメージをなにより大事にする誇り高い石原氏には耐えられまい。苦戦が予想されるオリンピック招致の失敗が、「引退の口実」になりそうだ。【宙】

未公開株詐欺会社ドーマー追及第6弾! 「株式公開準備室の“カメレオン”みたいな販売手法は大いに問題だな」…捜査員も呆れる塚原一派の悪辣手口!!

ドーマー

 先週は五連休ということもあって本誌への投書は少なかったが、ドーマー社に関してだけは倍増、コメント、メール併せて20件近いご意見が寄せられた。そのうち4件はドーマー関係者からと思われる「本誌に対する恫喝」と「ドーマー擁護」を内容とするものであった。

 変ったところでは、未公開株の購入者ではなく、「債権者」と称する方から「塚原が売却した株券は、自分に帰すべき株券である」とする、本誌も知らなかった事実がコメント欄に届いた。
 債権者氏は、さらに「被害を受けたのに、なぜ被害者はみんな告訴しないのか!」と本誌に不満?をぶちまけるが、「本誌は、小なりといえども、事実をありのまま世間に報道するネットメディアであり、決して“告訴斡旋機関”ではない」こと、「現在本誌が把握している、警察への告訴件数は4件である」こと、前回の記事で紹介したS氏が「告訴する、告訴しないは、同氏の判断である」こと、この種の事件は「高齢の方が多いということもあって、被害者自身が、被害を受けている認識がない」こと、さらには「被害者ということを認識しても、世間体を憚って泣き寝入りする場合が多い」旨、ご理解戴きたい。

 ところで、先週の当欄で紹介したS氏のその後だが、同氏が依頼した弁護士の手によって、今週中に県警本部に告訴状を提出するとの連絡があった。この告訴が完了すれば本誌が知る告訴件数は計5件となる。過去の例に倣えば、そろそろ立件に向けての捜査活動が本格化してもおかしくない時期であろう。

 さて、かつては“ミスター発芽玄米”と謳われた塚原菊一社長も、どこでどう間違ったのか、今では「10億円は下らない借金」(ドーマー社元社員)に追われるどころか、でっち上げた株式公開話を振り回して自社株を販売する詐欺師に転落したことは、既に紹介した通りである。

 「まず嘘をつく、更に嘘を重ねる、嘘のつきようがなくなると今度は言い訳を連発する、そして言い訳のネタがなくなると開き直る、開き直りきれなくなると逃げる、最後は相手が根負けして泣き寝入りするまで逃げて逃げて逃げまくる。それでも追い詰められると加害者のくせに被害者に変身して裁判所や警察に助けを求める。…古今東西、詐欺師の行動は定型的だが、塚原の行動パターンも、まさにそれと同じだ」
 これは、今年7月末に受理された被害届をもとに内偵に入っている捜査員氏の言葉だが、先日別の取材で立ち寄った際に改めて、「ドーマー事件」の進捗状況を聞いてみた。

 「ボチボチやっとるよ。被害者の調書は既に巻いたし、現在は銀行と郵便局の取引記録を精査しつつ、塚原と塚原の背後で糸を引いている複数の人物の身辺を洗っているところや。詳しいことは言えないが、『ドーマー本体』と『株式公開準備室』の裏付けが取れ次第ゴーサインを出そうと考えている。とにかく株式公開準備室の“カメレオン”みたいな販売手法は大いに問題だな。売っとるのはドーマーだけでない。他にも数社ある。これはキッチリとやらなイカン。税金も一銭も払ってないし、まったく世間を舐めとるよ。容疑は頭から詐欺罪で行くつもりや。この事件は1件、1件の被害金額は少なくても3社、4社となればふた桁は行くから、告訴件数よりも被害金額に力点を置いてやろうと思うとる」

 「株式公開準備室の“カメレオン”みたいな販売手法は大いに問題だな。売っとるのはドーマーだけでない。他にも数社ある」…「カメレオン?」…なんとも意味深な言葉である。(以下次号)【甚八郎】

亀井郵政・金融相の誕生で“宿敵4人組”(西川・竹中・宮内・木村)に吹く秋風

亀井静香郵政担当・金融大臣 「郵政改革を見直し、返済猶予関連法案を提出するという亀井(静香)大臣は本気で時計の針を逆転させるつもりなのか」
 外資系金融機関の経営幹部が発したこの言葉が、マーケットの声を代弁している。どちらも国の力を大きくし、民間活力の低下につながる。そうなれば「日本売り」だが、亀井郵政・金融相はそのことをわかっているのだろうか、という問いかけである。

 亀井氏は、国内外マーケット関係者の反発は、十分、承知している。だが、ひるまない。日本を壊し、世界を恐慌に叩き込んだのは「金融」だと思っている。だから日本郵政は、もう一度国営化、全国をカバーさせるし、「平成の徳政令」を実施、貸し渋りや貸し剥がしに走った金融機関に責任を取らせる。

 日本郵政という会社と、欧米流金融資本主義の担い手となった現在の銀行は、「小泉(純一郎)―竹中(平蔵)改革」によってつくられた。それが許せず、党を割って国民新党を立ち上げた亀井氏に、鳩山由紀夫首相は郵政と金融を任せたのだから、「逆回転」という結論は出ている。

 ただ、老練な政治家である亀井氏が、どこかで現実路線を歩むのは間違いない、同時に興味深いのは、亀井流の判断基準で日本をダメにした4人組と思っているに違いない「竹中、西川、宮内、木村」の処遇である。
 金融相として金融行政を担った竹中氏、同氏と組んで三井住友銀行頭取時代に外資のゴールドマン・サックスに膝を屈した西川善文日本郵政社長、その西川氏から便宜供与のような形で「かんぽの宿」を手にしようとした宮内義彦オリックス会長、竹中氏を金融庁顧問として支えつつ我田引水で銀行を立ち上げた木村剛日本振興銀行会長……。

 72歳となって枯れた感のある亀井金融相だが、「造反組」と指差され、ホリエモンのような「モラルなき若造」を刺客として送り込まれた4年前の屈辱の選挙戦を決して忘れてはいない。権力の座に復帰、証券取引等監視委員会を押さえ、古巣の警視庁、金融庁と“親戚筋”の国税庁という捜査・調査機関を手にした亀井氏は、前述の4氏にとって、一挙に怖い存在となった。

 むろん、亀井氏が公権力を私的に使うわけではないが、既に4氏には、その前から秋風が吹いている。
 西川氏はかんぽの宿で刑事告訴され、竹中氏は人材派遣のパソナ会長に就任して逆風を浴びている。仮に事件化すれば、西川氏とともに追い詰められる宮内氏だが、不動産にのめり込み過ぎて本体のオリックスの業績が悪化、日銀と日本政策投資銀行に“救済”されている。木村氏にしても、本誌前号で詳述したSFCGの貸出債権の二重売りなど多くの問題を抱え、金融庁の判断待ちだ。
 そこに郵政・金融相として亀井氏が立ちふさがった。「秋風」どころではなく、「首筋が寒い」のである。【伯】


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