服役中の三重県・津刑務所にわざわざ取材記者を呼んで「小沢献金」を告白する水谷建設元会長の狙い?

 監獄法の改正によって、受刑者と外部の接触が可能になった。月に3日と限定されているものの、本人が望めば、基本的に誰とでも面会できる。

 11月18日、共同通信が配信した『水谷建設経営トップが小沢(一郎民主党幹事長)氏側に1億円提供』という記事は、脱税事件で実刑判決を受け、受刑者となった水谷功・元水谷建設会長が、親族を通じて共同通信記者を呼んで、語ったものだった。
 その後、「赤旗」の記者も招いて供述、「スクープ新証言 ホテルで5000万円ずつ秘書に渡した」という日曜版(11月29日号)の記事になっている。

 小沢氏側への献金は、岩手県の胆沢ダムの下請け工事受注に関するもの。04年10月、堤体盛立第1期工事を鹿島建設JVが約204億円で受注、05年3月、原石山材料採取第1期工事を大成建設JVが約159億円で受注。水谷建設はいずれもその下請けに入り、工事経歴書によると受注額は約34億円だった。

 東京地検特捜部は、小沢事務所の大久保隆規秘書を起訴してからも「小沢献金捜査」を継続、ゼネコン、サブコンの政界担当者を任意で参考人聴取、「裏献金したんじゃないか!」と、責め立てていた。

 その対象者のひとりが水谷氏で、サブコンの“政界窓口”とでもいうべき存在の水谷受刑者は、三重県の津刑務所に10回近く出張してきた検事に根負けしたように、「5000万円ずつ計1億円を資金提供しました」と、供述したのだった。

 検察の調べに、落ちてしまう人は少なくない。
 既に服役、「これ以上の罪にはしない」といった検事の誘導に乗った可能性もある。
 ただ、わからないのは数少ない面会時間を記者に振り分け、小沢事務所が立腹するのを承知で「告白」したのはなぜか、ということだ。
 水谷氏と親しい政界関係者が、次のように推察する。

 「鹿島と水谷、大成と水谷は、いずれも民=民の話だから、小沢事務所が声をかけたとしても収賄事件にはならない。その分、気楽に話したと思う。
 ただ、裏献金の暴露だから、それが小沢個人のものと認定されれば脱税、政治資金だとすれば規正法違反を問われる。
 いずれにしても事件化は間違いなく、その際、水谷供述は、特捜部のリークで表に出る。
 それなら自分の方からマスコミに積極的に暴露、『反小沢』を鮮明にし、そちらの陣営に加わろうとしたのではないか」

 ゼネコンの談合組織が“解体”された今も、建設業界への影響力を誇示する小沢事務所への業界の反発は少なくない。
 また、自民党は野党に転落したが、議員のなかには、「反小沢」「反民主」で団結、公共工事の仕組みを完全に理解している強みを生かし、利権を温存させている勢力もある。
 「機を見るに敏」という水谷受刑者は、旗幟を鮮明にすることで、生き残りを図ろうとしたのか…。
 腑に落ちない点は多々あるものの、側近が離反、こうして親密な業者に暴露されてしまうのも小沢一郎という政治家の“人徳”のなさかもしれない。【伯】

祖父が残した「友愛会」と“ゴッドマザー”の連携で成り立つ鳩山献金の背景



 鳩山由紀夫首相の政治献金が、母・安子さんから提供されたものであることは、容易に想像できた。
 というより、祖父の一郎元首相、父の威一郎元外相、そして本人も弟の邦夫元総務相も、鳩山家三代の男たちは、安子さんの生家のブリジストンを創業した石橋家によって支えられてきた。

 ブリジストン株を中心に、数百億円といわれる資産を持つ安子さんは、夫や息子たちの為に資産を提供するのは当然のことだと思っていたし、自分の務めと信じていた。
 その「当然」が、ダメになったのは度重なる政治資金規正法の改正である。政治資金のオープン、透明化が求められるようになって、「母の愛」は表に出せなくなった。

 それにしても、5年で9億円の資金提供は驚きである。鳩山首相は、子分にカネをばら撒くタイプではない。選挙区を顧みることなく東京での政治に没頭、その分、地元と東京に多数の秘書を抱え、活動費がかかるということらしい。

 在宅起訴される勝場啓二元秘書は、「約10年前から貸付金の形で安子さんから資金提供を受けるようになった」と、特捜部の調べに供述、その窓口は「鳩山家の関係する公益法人の幹部」と、報じられている。
 このことは事実ではあるが、歴史的経緯を考えなければ、「鳩山献金」の謎は解けない。

 鳩山首相の「友愛」は、戦後、公職追放された一郎元首相が、“EUの生みの親”といわれるオーストリアのカレルギ―伯爵の「友愛革命」に触発され、その著作を翻訳するとともに、1953年4月、「友愛青年同志会」を立ち上げたことを端緒としている。
 「友愛青年同志会」は現在も「日本友愛青年協会」(友愛会)として存続。ただ、かつて海部俊樹、渡部恒三といった政治家を生んだ青年政治運動から国際交流のボランティア団体に衣替えしている。

 この友愛会の幹部が、鳩山家の男たちに仕える「家の子郎党」で、その筆頭が、鳩山会館の館長、鳩山友愛塾塾長補佐、友愛会常務理事を務める川手正一郎氏だった。今や大半が70歳後半となった彼らへの鳩山家の信頼は厚く、芳賀大輔元政策秘書が友愛政経懇話会の会計責任者を辞任、代わってその職に就いたのは、友愛会幹部で威一郎元外相の秘書官を務めた長田正太郎氏だった。

 1986年の総選挙で鳩山首相は北海道旧4区から出馬、初当選を果たすが、選挙戦を取り仕切ったのは当時、50代の友愛会幹部たちであり、室蘭に自宅と選挙事務所を建て、広大な旧4区に後援会組織を築く原資は、安子さんのカネだった。
 つまり鳩山首相は、「母と家の子郎党」に支えられ、大きくなった政治家である。
 かつてはそれが許され、そして今は禁じられた。その認識が本人にまったくないところが、この事件の最大の問題なのである。【潤】

ドーマー未公開株詐欺追及第15弾!「塚原菊一社長に“山羊も逃げ出す”手形パクリ屋の過去!?」

 「ドーマー社の未公開株を買ったのですが、貴社のブログを拝見して…」、「老後の蓄えをすっかりドーマー社に注ぎ込んでしまい…」、「株式公開準備室に電話しても中途半端な応対で…」、「ドーマーが摘発されたら、お金は返って来ないのでは…」───先週もまた、詐欺師=塚原&冨地コンビに騙された被害者たちの悲鳴が本誌編集部に殺到した。

 そうした悲鳴に混じって、未公開株詐欺に手を染める以前の塚原の“悪行”に関する情報が寄せられた。
 情報を提供してくれたのは、かつてドーマー社と取引のあった関西地方の食糧販売会社S社のK社長である。

「偶々、インターネットで貴誌を拝見しました。…まさか、こんな形で塚原の名前を目にするとは、世の中は狭いものですね。…もう何年になりますか?…ええ、彼にはしっかりと手形を詐取されました(苦笑)。…額面は2000万円ぐらいですかね。…今度、ある会社をM&Aする予定だが、若干資金が不足している。売掛金がもうすぐ入るので、しばらくの間、手形を貸して欲しいということでした。…それまで100万円単位の取引しかなかったので一旦は断ったのですが、このM&Aには、ファンケルやダイドードリンコ、資生堂、加賀電子も噛んでいると著名企業の名前を出すものですから、ついついウチの手形を渡してしまいました。…ところが、そうした話はまったくのデタラメ。…期日には聞いたことがない街金から取り立てが来るし、塚原に請求しても『何とかするから』の言い訳ばかり。…裁判にまで発展したのですが、結局は当社で決済する羽目になりました。…その後も塚原には再三にわたって請求したのですが、『JAからの借り入れが決まった』とか『大きい商談がまとまった』とかヨタ話の連発で、不動産の差押をしようにも、既に金融機関の担保に入っていたり、他人名義だったりで不発。…とうとう根負けして諦めざるをえませんでした。…しかし虫も殺さぬ顔で、根も葉もない話を次から次に口に出来るものだと感心!?させられました。…それでいて、少し強く請求すると『脅迫するんですか。警察に行きます』ですからね(苦笑)。…どんなクスリも効かない“詐話師病”としか思えません(嘆息)」

 いやはや、未公開株詐欺の前は「手形のパクリ屋」だったとは!…これまで数多の詐欺師を見てきた本誌も脱帽の凄腕ぶりには改めて“敬意”を表する?次第である。

 既にドーマー社の経営は完全に破綻、船にたとえれば“幽霊船”状態であることは、これまでの14回にわたる連載で指摘してきた通りである。
 それも、ただの幽霊船ならまだ可愛いが、夢物語の株式公開を餌に“生き血”を求めて漂流する“ゾンビ船”だけに一層、タチが悪い。しかも、今日もまた“生き血”を求めてあなた方の周りを徘徊している。
 世はまさに三重苦、四重苦の大不景気。呉々もゾンビたちの甘い誘い文句に乗らないように…。(以下次号)【甚八郎】

「小沢一郎に1億円提供」とマスコミにリークする特捜検察の狙いは何か?

小沢一郎・民主党幹事長 「小沢(一郎民主党幹事長)VS検察」の構図が、ますます明確となった。

 共同通信は、11月18日、「水谷建設の水谷功元会長が、1億円を小沢氏側に提供」と配信。『東京新聞』と『産経新聞』が、独自情報を入れて翌日の朝刊で追撃、小沢捜査がまだ終了していないことを認識させた。
 同時にそれは、法務・検察人事に口を出し、可視化法案を成立させようとする民主党に検察が反発、両者の不信が、容易ならざるところまできていることを意味する。

 検察捜査はしつこい。西松建設からの不正献金問題で小沢幹事長の秘書の大久保隆規秘書を逮捕、民主党から「国策捜査」の批判を浴びると、それに抗するようにゼネコン、サブコンの業務担当者を呼び、「表」のカネだけではなく、政治資金収支報告書に記載されない「裏」のカネもあるのではないかとする捜査が始まった。

 8月末の総選挙への影響を恐れ、8月のお盆休みの頃にいったん終了するが、その捜査は多い人で10数回もの呼び出しを受ける厳しいもので、法人税法違反で実刑判決を受け、現在、服役中の水谷氏のところにも検事が何度も足を運んだ。

 それは、水谷受刑者がゼネコンの代理として大型工事の“前捌き”をするサブコンのリーダーで、政界に幅広い人脈を持つからだった。
 “前捌き”とは着工前の条件整備で、そのなかには工事に反対する地元住民、口出しする暴力団、カネを欲しがる政治家などを、“調整”する役割も含まれている。

 水谷建設は、「小沢ダム」の別名がある岩手県の胆沢ダムで、鹿島と大成建設が落札した工事の下請け業者に名を連ね、受注金額は約80億円にのぼった。
 岩手県の公共工事において、小沢事務所に挨拶なしの受注はないし、まして“サブコン界のボス”として政界に名の通った水谷元会長が、献金していないわけがない……。

 特捜検事の狙いは当たり、「収賄罪にはしない」といった条件を、検事が出したかどうかは判然としないが、水谷元会長は落ちた。その事実を知るのは、同氏が“塀の中”にいるから検察のみである。ということは、報道は検察によるリークということになる。
 マスコミにリークして世論を誘導しようとする特捜検察の狙いは何か。

 「特捜部は、水谷建設からの1億円だけでなく、他のゼネコン、サブコンからの裏献金の存在も突き止めています。ところが、検事総長など検察首脳は、小沢に手をつけるのをためらっている。鳩山(由紀夫)首相の政治資金規正法違反でも秘書を起訴しなければならないしね。だからストップがかかり、捜査現場には、『証拠も証言もあるのに、捜査させないなんて、冗談じゃない!』という空気がある。それがマスコミへのリークにつながっている」(検察OBの弁護士)

 実際、現場の声に押されるように、小沢捜査班が再編成されたという。“影の首相”といわれる剛腕・小沢幹事長に危機が迫っている。【伯】

警察当局が後押しする銀行主導の「反社狩り」でアングラ経済がマフィア化する!?

警視庁

 「銀行口座の開設が認められませんのや。商売になりまへん。『なんでや!』と、聞いても銀行は理由をいわない。ブチ切れそうになりましたわ」

 こう嘆くのは、大阪の面倒な案件を手掛けることの多い不動産業者である。もう足を洗って四半世紀を過ぎたが、かつては経済ヤクザとして名を馳せた。
 今も、その頃の人脈はあるものの、商売上、付き合うことはない。従って、本人の意識は堅気。また、社長を息子に譲り、株式も売却、実態上も「堅気の会社」と、本人は信じている。

 ところが、銀行の認定は「反社会的勢力(反社)」。その認定に従って、銀行は取引を拒否。これは全国銀行協会(全銀協)の通知なので、他行に行っても同じである。

 「反社狩り」が強化されている。
 きっかけは、2007年6月19日、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を、政府が「犯罪対策閣僚会議」で申し合わせたことだった。この指針に沿って、全銀協は「反社の排除へ向けた取り組み」を強化する。

 具体的には、“深劼両霾鵑鮗集、各機関で共有するシステム作り、反社と判明した場合の取引契約解除の規定整備、7抻‥局や外部専門機関との連携強化、などである。

 そうした準備を整えたうえで、警察庁、金融庁、預金保険機構、全銀協各部会の代表行などで「反社会的勢力介入排除対策協議会」を設置した。情報の完全なる共有によるデータベース化と、「反社」と認定した勢力に対し一致団結して取り組むための組織である。これによって、「反社」のレッテルは、「表の経済活動からの完全なる締め出し」を意味するようになった。

 それでもデータベースは完全ではない。同時並行して、都道府県警では、組織犯罪対策三課の捜査員が中心となって、暴力団事務所や企業舎弟、共生企業に出入りする人物の写真を撮って特定、飲食を共にするなどの日常のつきあいもチェックのうえで認定していった。

 こうした作業の末、全銀協は今年9月24日の理事会で、完全排除の方針を打ち出して、加盟187行に通知。普通預金口座のほか当座預金、貸し金庫の取引も拒否、公共料金の引き落としなどの日常生活に関するものも拒否することになった。

 「社名を変え、役員を入れ替え、完全にワシとの関係を切って、地下に潜らんとあきまへんな」
 冒頭の元組長はこう嘆くが、「何事も過ぎたるは及ばざるが如し」…行き過ぎた「反社狩り」による“マフィア化”は、経済の透明性、健全性を損なうばかりか、元暴力団員とその周辺者の人権を損ない、更生そのものをも阻むことになるのではないか。

 「反社狩り」…ネーミングは絶妙だが、警察の後押しを受けた銀行主導の安易な排除が正しいかどうか。
 万端もたらされる諸々の“副作用”を勘案すれば、双手を挙げて賛成するわけにはいかない。
【潤】

ドーマー未公開株詐欺追及第14弾!「断末魔!! 未公開株販売業者の摘発で、詐欺師コンビ・塚原菊一&冨地義信が“責任転嫁合戦”!?」



 先週16日、未公開株を販売する詐欺師たちを震撼させる“捕物劇”があった。

 「未公開株購入を持ちかけ現金をだまし取ったとして、警視庁は詐欺の疑いで、東京都千代田区神田佐久間河岸、無職、小林英治容疑者(29)ら61〜19歳の男計12人を逮捕した。主犯格の小林容疑者は容疑を否認している。警視庁はグループが〆G3〜7月、計315人から計約8億9千万円を詐取した疑いがあるとみて調べている。小林容疑者らは◆嵬ね茱丱ぅエンジニアリング」、「アースエコロジー」など実態のない企業をかたり、被害者に送付したげ饉勸篤發任肋池百合子元環境相の写真を使用。環境省から表彰を受けたとする虚偽の説明をし安心させていた」(産経新聞他)

 この捕物劇で注目すべきは、いきなり「警視庁捜査2課」が乗り出してきたことである。
 今までなら「生活安全課」あたりが「証券取引法違反容疑」「金融商品取引法違反容疑」などでガサを入れ、忘れた頃に?「逮捕」という手順を踏むのが通例だったが、今回は前段階を省略、ストレートに「詐欺容疑」で、しかも責任者や経理担当者のみならず、末端の営業マンまでを一網打尽にしたことである。
 このことは「捜査当局が、未公開株販売を振り込め詐欺類似の詐欺事件と認定した」(全国紙記者)ことの証左であり、「これから年末にかけて、さらに数社の未公開株販売業者の摘発を予定している」(前出同)とする指摘も頷ける。

 さて、上掲の新聞記事のアンダーラインを引いた部分( 銑ぁ砲法∨椹錣13回にわたって追及してきたドーマー社の「会社事情」を当て嵌めてみると、そのまま「立派な詐欺事件」として成立することが分かる。

 すなわち、,良分を「昨年7月から今年5月にかけて、計400人から計約4億円を詐取」に、△「ドーマー」、「カイロンエンプロデ―テ」などに、を「倒産状態にあるにもかかわらず、それを秘匿し」に、い「会社案内であたかもファンケルと提携関係にあるかのような虚偽文書を作成するなど」に置き換えれば、紛うことなき“そっくりさん”である。

 ところで、上掲の未公開株詐欺事件が摘発された翌日、ドーマー社の内部事情に詳しい(と自称する)A氏から、本誌宛に「ドーマー・塚原菊一社長と株式公開準備室・冨地義信室長が面談、来るべきXデーに向けての“対策会議”が開かれた」との情報提供があった。

 同氏によると「3万円で売った塚原と、それを25万円で販売した冨地の話し合いは、『アンタに騙された』、『いや、アンタこそ嘘つきだ』、『齋藤が持ち逃げした』と罵詈雑言の応酬に終始、結局は双方の責任転嫁合戦で終了した」とのこと。

 あながち“ヨタ話”と思えない内容だが、あくまでA氏からの一方通行的な情報提供であり、その真偽は不明である。
 とはいえ、この時期にこうした噂が飛び交うこと自体、「断末魔」というのが組織犯罪の定番。…ドーマー社摘発の日は案外、早い時期に訪れそうである。(以下次号)【甚八郎】

羽田空港D滑走路で国を詐欺した「鹿島」と破門された住吉会最高幹部との関係



 詐取したカネは約500万円である。企業犯罪としては、まことに規模が小さい。
 だが、その裏に潜む構図は、国家事業の汚染の証明で、かつてないスケールといっていい。

 それが、天保11年(1840年)創業のゼネコン最大手・鹿島による羽田D滑走路への不法投棄疑惑である。
 国交省は、鹿島が届出以外の建設工事現場から出た砂利や粘土などを不正転用したとして、11日、警視庁に被害届を提出した。
 正規の「西伊豆産の石材」と、タダどころかカネを払ってでも廃棄する砂利や建設廃材との差額が約500万円だが、鹿島広報室は「連絡ミスで下請けが間違えた」とマスコミ各社に答えており、徹底抗戦の構えだ。
 強気の背景はなにか。捜査関係者が苦笑して明かす。

 「捜査は、鹿島の総工事責任者の立件を視野に進めている。そうなると6000億円近いビッグプロジェクトにおいて、鹿島が組織ぐるみで罪を犯していたことになる。長い指名停止となるのは確実。鹿島としては到底、認めるわけにはいかない」

 警視庁組織犯罪対策三課の捜査は、大詰めを迎えている。不法投棄現場の接続部護岸工事の責任者である鹿島のA工区長と、その道案内役となった建設ブローカーのSらが「詐欺の実行部隊」として逮捕されよう。

 それだけなら国家の被害金額500万円の個人犯罪だが、鹿島で専務執行役を務める羽田D滑走路総工事責任者のMの関与が明らかになると、「鹿島が6000億円を食い物にした」というスケールの大きな話となる。
 Mは知っていたのか知らなかったのか。あるいは黙認しただけなのか。
 その“認定”をするのに欠かせない人物が、数ヶ月前、広域暴力団住吉会を破門になったという。

 アングラ経済の事情通がいう。
 「直接の原因は金銭トラブルだが、根っこには『羽田問題』がある。彼は住吉会でも名門の一家を継承、経済ヤクザとして鹿島にも人脈があった。その縁で、建設ブローカーのSが不法投棄を理由に鹿島に金銭的な支払いを求めた時、鹿島の側について、元山口組系の組織にいたこともあるこわもてのSの対応をした。それが、総工事責任者のMの依頼によるものだといわれている」
 
 鹿島は、毒をもって毒を制したということか。総責任者が関与しているとなると、一工区の問題だけではなく、滑走路全体で不法投棄が行われていたと、疑わざるを得ない。
 
 もともと、羽田D滑走路は、ゼネコン談合で造船業界を排除、そのうえで鹿島が談合組織のトップに立ち、予定価格の99.8%で落札した。
 談合で国家を欺き、埋め立てでも欺いた鹿島……。組対三課は、個人犯罪で終わらせることなく、徹底捜査しなければなるまい。【伯】

警視庁の「トランスデジタル捜査」が大詰めで首筋の寒い裏金融の大物たち!

トランスデジタル社 業績不振の上場企業を利用、増資を仕掛けて株価操縦やインサイダー取引などで利益を得ようという不心得者の犯罪が後を絶たない。
 その理由のひとつが、「増資マフィア」と呼ばれる“輩”の背後に「カネ主」がいて、彼らを裏で操っているからだということを、本誌は前号(11月9日号)の『大阪府警摘発のユニオンホールディングス株価操縦事件』でお伝えした。

 “臭い匂い”と同じで、この種の犯罪は元から断たなければダメである。だから大阪府警は、逮捕した証券ブローカーの背後の“黒い金融屋”を狙っているわけだが、警視庁も同種の「増資マフィア事件」において、会社経営陣と証券ブローカーを踊らせた大物金融屋を最終ターゲットにした捜査を進め、現在、大詰めを迎えている。

 対象銘柄はジャスダックに上場していたソフト開発のトランスデジタル。昨年8月27日、「新株予約権の転換によって31億円を調達しました」と開示しながら、その翌日と翌々日に不渡りを出して倒産した。
 「適時開示」に謳った子会社の番組製作費用など“前向き”な資金使途はすべてウソ。新株予約権は高利の運転資金を借りていた金融屋などに回っており、彼らはそれを転換、株を叩き売って回収、会社に入ってくるカネなどなかった。

 「当時の経営陣は、新株予約権を引き受ける投資家や金融屋が送り込んでいた。だから、金利も増資の条件も彼らの思うまま。月に1割は当たり前。しかも、手数料を引かれていた。だから、増資をしたところで相殺されてカネは残らず、調達直後の倒産となった」(事情通)

 ここまで証券市場をバカにした企業も少ないが、倒産の直後から警視庁の捜査二課と組織犯罪対策四課が関心を寄せて捜査、合同で強制捜査に踏み切る可能性が高い。その際、興味深いのは、いつもは陰に隠れるカネ主たちが、新株予約権の譲渡先として姿を晒していることである。

 一時は、筆頭株主に躍り出た野呂周介氏(後に新株予約権の合意解除で訂正)、永本壹柱氏がオーナーの神商などで、彼らに新株予約権を譲渡したTD戦略投資事業組合は、先ごろ、東京地検特捜部にグッドウィルグル―プのM&Aに絡む脱税事件で逮捕された鬼頭和孝容疑者のファンドだった。

 捜査当局は、この3人の大物と、彼らの“手先”となって動いたトランスデジタル顧問の峰岸一氏、その背後の金融ブローカーの黒木正博氏、それに会社側責任者である後藤幸英元社長、鈴木康平副社長などの責任を追及する。
 猛者たちに迫れるのか。まさに警視庁の鼎の軽重が問われている。【昂】

ドーマー未公開株詐欺追及第13弾! 「うるさい客は半金投げて黙らせろ! 塚原菊一社長の“相棒”・冨地義信率いる株式公開準備室のクレーム処理カードを入手!!」



○当社は間もなく株式を公開します。→(そんな話はデタラメどころか、我社は既に倒産状態です) 
○幹事証券も監査法人もバッチリです。→(三菱UFG証券もあすか監査法人も迷惑しています。我社には決算書も株主総会もありません) 
○早い者勝ちです。→(早く売らないと、我社が困るんです) 
○玄米市場は拡大の一途です。→(残念ながら玄米市場は縮小気です) 
○上場すれば50万円は確実です。→(まったくの夢物語。我社にあるのは大借金の山です) 
○今なら1株25万円です。→(冗談はヨシコさん!株券は文房具屋で1枚100円で売っています) 
○10株まとめて買えば1株おまけで250万円です。→(テキヤのセリフです。買えば買うほど被害が大きくなるばかりです)」


 嘘に嘘を重ねた口上をまともに信じて “株主”になった400名を越える被害者には気の毒だが、塚原菊一社長率いる「ドーマー社」と冨地義信室長が陣頭指揮を執る「株式公開準備室」の実態は斯くの通りである。

 そうした折も折、本誌宛に「株式公開準備室・元営業マン」を名乗る人物K氏から貴重な情報提供があった。
 早速、同氏に接触、2時間の予定が4時間を越える長い面談になった。以下は、そのインタビュー抄である。

──あなたは本当に「ドーマー社」が上場すると思っていたのですか。

K氏「入社当初は、冨地氏の『ドーマー社は必ず上場する』という言葉を信じて、電話営業に精を出しました。しかし、今年の春に株式を公開すると言っていたのに、それが『株式市場の環境が良くないので秋に延期になった』と言われて、アレッと思っていたところに『週刊0510』の記事が連載されるようになって、やっと気がついた有様です。多くのお客さんに株券を買ってもらいましたから、結果的には私も塚原社長や冨地室長と“同罪”。申し訳ない気持で一杯です」

──塚原社長には会ったことがありますか。

K氏「ありません。一度も株式公開準備室には顔を見せなかったと思います」

──あなたから見て冨地室長はどんな人物でしたか。

K氏「営業に関してはシビアでしたが、あまりプライベートなことは口にしない方だったので、よく分かりません。ただ、週末はよく韓国などのカジノに行っているらしいということは聞いたことがあります」

──「話が違う。カネを返せ」というクレームにはどう対処していましたか。

K氏「ああでもない、こうでもないと話を引き延ばして、それでも納得しない場合は、最後には『半金ぶつけて黙らせろ』が冨地氏の口癖でした。以前に、ある産廃会社の株式を販売した時もトラブルが多発したようで、それに懲りたのか、とにかく粘りに粘って、半分だけ返すというのがパターン化していました」

──塚原社長にも冨地室長にも「未公開株を販売すること自体、違法だ」という認識がないようですね。

K氏「私も最初は全然、違法と言う認識はありませんでした。もし、違法と認識していたら入社してませんよ。冨地氏ですか? 当然知っていたはずです。とにかく異常に警察の動きを気にしていましたし、何をするにも自分は表に出ないでダミーを仕立てていましたから100%の確信犯ですよ」

──「ドーマー社」以外にも未公開株を売っていたようですが。

K氏「2〜3社ありましたが、覚えているのは『カイロン〜』とか『インパルス〜』ですね。(以下次号)【甚八郎】

辻恵代議士5億円供託金返還請求事件の「黒幕」は数々の経済事件に登場する大津洋三郎!



 マスコミ各社が取材合戦を続けるなか、早さでは定評のある「産経新聞」がスクープしたのが『辻恵代議士5億円供託金返還請求事件』だった。

 医薬品大手の富士薬品が、民主党の辻恵代議士に対し、不動産処分禁止の仮処分申請に必要な供託金を預けていたところ、手続きが終わったにもかかわらず、供託金返還義務を果たさないことから、約5億円の返還を求めて東京地裁に提訴した。

 辻代議士は当選2回。落選中の2007年10月に引き受けた事件とはいえ、代議士となったからにはこの種のトラブルを報じられるのも仕方ない。ただ、辻代議士を「主語」に報じると、事件が見えなくなる。

 仮処分申請は、辻代議士が東京・六本木の「TSKビル」の不動産処分禁止を求める不動産会社の代理人として提出したもの。 「TSKビル」といえば、暴力団組織・東声会を率いた町井久之氏が建設、その権利関係の複雑さから町井氏の死後、さまざま組織や企業が乗り込んで混乱、仮処分を申請した不動産会社はそのなかの1社の東洋不動産。辻代議士は、一切、そのゴタゴタに関知していない。

 事情通が首を傾げる。
 「朝鮮総連事件に連動するぐらいTSKビルはややこしい案件だった。それに加えて、仮処分を申請した東洋不動産の大津洋三郎といえば、トラブル案件を得意とする人間。幾らもらったかは知らないけど、そんな危険な仕事を落選中とはいえ名のある弁護士が、よく引き受けたものだと驚いた」

 予想通りトラブルとなった。辻代議士は、供託金の取り戻し請求権を譲渡するという書類を偽造され、その書類をもとに「供託金の回収を困難にした」として、供託金の出し手である富士薬品に提訴された。既に、辻代議士は偽造した暴力団関係者を警視庁に有印私文書偽造で告訴、「私は被害者だ」と、殺到する取材に答えている。

 事件の「黒幕」は大津氏である。「TSKビル」の地上げに早くから関与、その権利を主張して仮処分を申請しようとしたが資金がない。そこで、不動産事業を積極的に展開していた富士薬品に供託金の支援を求めたが、「信用不足」を理由に「信頼できる人の介在」を求められ、そこで辻代議士に「ハンコ料」での代理を依頼したのだった。

 ところが、供託金をただ積んでいるのはもったいないと、大津氏は「取戻請求権」の利用を検討、辻代議士が質権設定を承諾したという「覚書」を作成したこともあった。そうした各種工作の過程で、暴力団関係者による偽造が発生した。

 その偽造に大津氏が関与したとされるわけではないが、ホテルニュージャパン跡地、新橋・木利屋ビルの地上げ、永代信組絡みの不動産、TSKビル、朝鮮総連本部ビルなど「大津案件」はややこしいものばかりである。
 辻代議士は、そこに顔を突っ込んだがゆえにトラブルに巻き込まれたのであり、産経報道ではまったく触れられていないこの「黒幕」の正体を知ることなしに、事件は解読できない。【凛】


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