2019年12月18日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 


2019年12月17日配信「執念と強欲に塗れた馬毛島を防衛省が“破格”の160億円+αで購入!」<政治>

 

 「ついに」というべきだろう。――政府は、11月29日、米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の移転先となっていた馬毛島の購入について、地権者と合意した。
 
 「基地絡み」の話だけに、交渉がもつれるのは予想できたが、取得以来、延々20余年。防衛省と執念の交渉を繰り返し、国ばかりか債権者の鼻面を引き回しながら、交渉してきた地権者の粘りは、驚嘆に値する。
 
 種子島の西方12キロの南シナ海に浮かぶ無人島の馬毛島を所有するのは「タストン・エアポート」。――政府=防衛省との尋常でない交渉を続けてきたのは、同社が所属する立石建設グループを率いる立石勲氏である。
 
 鹿児島県出身で水産高校を卒業後、船乗りを経て建設設計分野に進み、砂利採取、再生砕石、産業廃棄物処理と幅広く事業展開する立石建設グループを一代で築き上げた。
 
 事業は多方面に及ぶが、現在、86歳の立石氏が、人生を賭けた事業といっていいのが、95年に購入した馬毛島に、民間初の国際貨物空港を建設することだった。
 
 馬毛島は、数奇な運命を辿った島である。
 
 石油備蓄基地、一大レジャーランド、防衛庁(当時)レーダー基地など幾つもの構想が生まれ、いずれも実らず、その島を船乗り時代に横目で眺めていた立石氏が、4億円で取得した。
 
 以降、憑かれたように飛行場建設を進め、南北4200メートル、東西2400メートルの“粗滑走路”を敷設した。
 
 それに目をつけたのが防衛省である。
 
 11年、訓練基地に関して日米が合意に達し、大きな騒音を伴うFCLPを無人島で米軍基地に近い馬毛島で行なう計画が浮上する。
 
 ネックは価格だった。
 
 防衛省は、17年3月、「日本はもっと防衛負担を!」と、主張するトランプ大統領の誕生を機に、立石氏との交渉を急ぎ、45億円という鑑定価格を出して交渉に入った。
 
 だが、「これまでに150億円は投じた」と、主張する立石氏は、国の足元を見透かしたように、自ら依頼した鑑定士事務所の結果をもとに、約400億円を主張して譲らなかった。
 
「国の予算」なので、倍の開きでも難しいのに10倍近い価格差で暗礁に乗り上げたが、立石氏は一歩も退かない。
 
 だが、一方で立石氏にも差し迫った事情があった。
 
 将来の見通しもない空港建設に、資金を突っ込んだおかげでグループの経営は“火の車”となった。
 
 そのため、都内や川崎市などに持つグループの資産には限度枠いっぱいの抵当権が設定され、残る馬毛島を切り売りするように、金融業者に担保提供せざるを得なくなった。
 
 丁寧で腰は低いが、図太いのが立石氏の真骨頂。のらりくらり、あの手この手で借金を重ね、総額は約250億円に達したという。
 
 「売却に成功したら10億円」といった根拠のない“空証文”を連発、厳しく取り立てた金融業者が恐喝で逮捕されたこともある(不起訴処分)。
 
 その苦境を利用して、防衛省が債権者をけしかけて、昨年夏には第三者破産に持ち込んだこともあったが、辛くも新たな金融業者S社の支援を受けて乗り切った。
 
 が、売却しなければ、借金が返せない状況に変わりなく、S社主導の防衛省との交渉が、今年に入って再開され、2月に一旦は160億円で合意。だが、「それでは借金は返せても立石建設は立ち行かない」と、5月の段階で白紙に戻った。
 
 その後、方々に声をかけて急場を凌ぐ綱渡りのような金策が続いたものの、10月に入ると不渡りを出して万事、窮した。
 
 再び、S社の支援を受けざるを得なくなり、「ごね得」を封じ、売却価格は160億円でプラスαを求める交渉に入った。
 
 結局、「プラスαの中身は公開されていないが、工事に関することだ」(周辺関係者)という付帯条件がついたことで、ようやく11月末の防衛省との合意となった。
 
「工事に入れば、それなりの仕事が出てくる。それを『立石建設』が受注するということ。それなら160億円では足りない分をカバーできるし、債権者も納得する」(防衛省関係者)
 
 これでも立石氏は不満だというが、その「執念と強欲」が、鑑定価格の「3倍プラスα」という条件を国から引き出したのだから、老いの一徹が奏功したと言うしかない。【午】

 

 

 

 

 

 

 


2019年12月14日配信「立石勲・立石建設代表が驚異の“粘り腰”で馬毛島を高値売却に成功した背景」<事件>

 
(☚wikipedia)


「ついに」というべきだろう。――政府は、11月29日、米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の移転先となっていた馬毛島の購入について、地権者と合意した。
 
「基地絡み」の話だけに、交渉がもつれるのは予想できたが、取得以来、延々20余年。防衛省と執念の交渉を繰り返し、国ばかりか債権者の鼻面を引き回しながら、交渉してきた地権者の粘りは、驚嘆に値する。
 
 種子島の西方12キロの南シナ海に浮かぶ無人島の馬毛島を所有するのは「タストン・エアポート」。――政府=防衛省との尋常でない交渉を続けてきたのは、同社が所属する立石建設グループを率いる立石勲氏である。
 
 鹿児島県出身で水産高校を卒業後、船乗りを経て建設設計分野に進み、砂利採取、再生砕石、産業廃棄物処理と幅広く事業展開する立石建設グループを一代で築き上げた。
 
 事業は多方面に及ぶが、現在、86歳の立石氏が、人生を賭けた事業といっていいのが、95年に購入した馬毛島に、民間初の国際貨物空港を建設することだった。
 
 馬毛島は、数奇な運命を辿った島である。
 
 石油備蓄基地、一大レジャーランド、防衛庁(当時)レーダー基地など幾つもの構想が生まれ、いずれも実らず、その島を船乗り時代に横目で眺めていた立石氏が、4億円で取得した。
 
 以降、憑かれたように飛行場建設を進め、南北4200メートル、東西2400メートルの“粗滑走路”を敷設した。
 
 それに目をつけたのが防衛省である。
 
 11年、訓練基地に関して日米が合意に達し、大きな騒音を伴うFCLPを無人島で米軍基地に近い馬毛島で行なう計画が浮上する。
 
 ネックは価格だった。
 
 防衛省は、17年3月、「日本はもっと防衛負担を!」と、主張するトランプ大統領の誕生を機に、立石氏との交渉を急ぎ、45億円という鑑定価格を出して交渉に入った。
 
 だが、「これまでに150億円は投じた」と、主張する立石氏は、国の足元を見透かしたように、自ら依頼した鑑定士事務所の結果をもとに、約400億円を主張して譲らなかった。
 
「国の予算」なので、倍の開きでも難しいのに10倍近い価格差で暗礁に乗り上げたが、立石氏は一歩も退かない。
 
 だが、一方で立石氏にも差し迫った事情があった。
 
 将来の見通しもない空港建設に、資金を突っ込んだおかげでグループの経営は“火の車”となった。
 
 そのため、都内や川崎市などに持つグループの資産には限度枠いっぱいの抵当権が設定され、残る馬毛島を切り売りするように、金融業者に担保提供せざるを得なくなった。
 
 丁寧で腰は低いが、のらりくらりが立石氏の真骨頂。、あの手この手で借金を重ね、総額は約250億円に達したという。
 

 「売却に成功したら10億円」といった根拠のない“空証文”を出し、厳しく取り立てた都下の金融業者が恐喝で逮捕されたこともある(不起訴処分)。
 
 その苦境を利用して、防衛省が債権者をけしかけて、昨年夏には第三者破産に持ち込んだこともあったが、辛うじて金融業者N社の支援を受けて乗り切った。
 
 が、売却しなければ、借金が返せない状況に変わりなく、N社主導の防衛省との交渉が、今年に入って再開され、2月に一旦は160億円で合意。だが、「それでは借金は返せても立石建設は立ち行かない」と、骨肉の争いの末、5月の段階で白紙に戻った。
 
 その後、方々に声をかけて急場を凌ぐ綱渡りのような金策が続いたものの、10月に入ると1回目の不渡りを出して万事、窮した。
 
 再び、N社の支援を受けざるを得なくなり、「ごね得」を封じ、売却価格は160億円でプラスαを求める交渉に入った。
 
 結局、「プラスαの中身は公開されていないが、工事に関することだ」(周辺関係者)という付帯条件がついたことで、ようやく11月末の防衛省との合意となった。
 
「工事に入れば、それなりの仕事が出てくる。それを『立石建設』が受注するということ。それなら160億円では足りない分をカバーできるし、債権者も納得する」(防衛省関係者)
 
 これでも立石氏は不満だというが、その「執念と強欲」が、鑑定価格の「3倍プラスα」という条件を国から引き出したのだから、老いの一徹が奏功したと言うしかない。【午】


2019年11月12日配信「東京仙人島minimini情報」

 

「今どきヤクザになる若いもんはいねえ。上下関係が厳しいのを嫌って若いワルは半グレになる。ヤクザは体育会系だが、半グレはサークル感覚でいけるからな。悪事の同好会みたいなもんだ。体育会ノリの暴力団は新人が入ってこないからどんどん高齢化して、今は現役で睨みを利かしている連中もいずれは足腰立たなくなる。認知症になって徘徊し始めたりしてヤクザをリタイアする日が来る。そうして暴力団は自然消滅……それをサッチョウは狙ってるんだろう。生殺しだな」(「報いの街」・安達瑶)

 

……………………………

 

<社会>

 

★「日産の次は沢尻女史」…MDMA所持で逮捕の沢尻エリカ女史の弁護団に若手の無罪請負人・河津博史弁護士が就任。

 

★「福武屋、お主も悪よのう!」大学入学共通テストに向けた試行調査をめぐり「ベネッセコーポレーション」が業務の受託を示して高校関係者に自社教材を売り込み。

 

◆「除染作業で裏金作り」「安藤ハザマ」が下請けへの架空発注で2018年3月期までの5年間で約2億5千万円の所得隠し。

 

◆「ご破算で願いましては〜」…ビットコイン販売の「ビットマスター」が東京地裁に破産申請。負債総額は債権者2万2369名に対して約109億4400万円。

 

★「ショボい3例目」…東京地検特捜部が、佐竹隆司・GLADHAND社長らの業務上横領事件でショボすぎる司法取引。

 

◆「薬九層倍」…公正取引委員会が「地域医療推進機構」が運営する全国57の病院への医薬品の納入を巡り「アルフレッサ」「スズケン」「東邦薬品」「メディセオ」談合容疑で調査。

 

★「被害総額37億円」埼玉県警生活経済課が無登録で金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、東京都新宿区のIT関連会社「JG-company」大城英史元社長ら7人を逮捕。

 

◆「監察は警察の威信防衛隊?」…愛知県警某暑のW不倫騒動で双方が監察官巻き込み告訴合戦の醜態。(☚週刊ポスト

 

★「誠爺ちゃん、また逮捕!」…山梨県警南甲府署が生涯詐欺一筋のレジェンド・三木誠爺を5000万円詐欺容疑で逮捕。

 

◆「喰いも喰ったり21億円!」大阪地検特捜部が学校法人「明浄学院」が運営する高校の土地の売買にからみ大橋美枝子元理事長、不動産仲介会社「サン企画」池上邦夫社長ら5人を業務上横領容疑で逮捕。

 

 

<政治>

 

★「あっぱれ晋ちゃん!」…トボケ、ウソ、隠蔽、遁走――安倍首相得意の4段活用で花見事件もウヤムヤの巻?

 

★「酒乱国賊!」…何かとお騒がせの丸山穂高・N国党衆院議員が皇室行事でまたもや泥酔の果ての御乱行?

 

◆「“投網攻勢”は関電のみならず県庁まで」…高浜原発疑惑で109人の福井県職員が故森山栄治元助役から多額の金品を受け取っていたことが判明。

 

★「他人事」…菅官房長官が首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していたとの指摘について「出席は把握していなかったが、結果的には入ったのだろう」とコメント。

 

★「反社様々?」反社会的勢力の皆さまが出席されたかどうかにつきましては、個人に関する情報であるため、回答を差し控えさせていただいているところでございます」――首相主催の「桜を見る会」に反社勢力とみられる人物が参加していた問題への見解を問われた西村明宏官房副長官珍回答。

 

◆「頼りないけど、まっいいか!」自民党の谷垣禎一前幹事長が特別顧問を務める政策グループ「有隣海」代表世話人に遠藤利明元五輪相が就任。

 

★「夫唱仲良く縛に?」「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授が夫唱婦随で雲隠れの河井克行・案里議員を公職選挙法違反容疑で広島地検に告発。

 

◆「紆余曲折の末に〜」米軍空母艦載機離着陸訓練候補地の馬毛島について、政府と「立石建設工業」が160億円で売買契約を締結。

 

◆「グダグダ官房長官」「さくらを見る会」に関する記者の質問に窮して、さすがの剛腕官房長官も“お助けメモ”11回の醜態。

 

 

<企業>

 

★「悪い奴ほど〜」…悪徳預託商法の山口隆祥・ジャパンライフ元会長と娘のひろみ元社長に東京地裁が破産手続き開始を決定。

 

◆「三菱絶望電機」2014〜17年に三菱電機の子会社「メルコパワーデバイス」で長時間労働が原因で労災認定された5人の男性社員のうち2人が自殺。

 

◆「ババ掴みの声も」「旭化成」が米製薬会社の「ベロキシス・ファーマシューティカルズ」を約1432億円で買収。

 

◆「早漏気味?」「KDDI」が次世代通信規格・5Gを見据えて米「フェイスブック」

と連携。

 

◆「IT企業化に向けて加速」「日立製作所」が子会社「日立化成」「昭和電工」に売却か。

 

★「申告漏れ」…東京国税局が「みずほ銀行」のタックスヘイブンにある子会社の税務処理をめぐって84億円の申告漏れを指摘。

 

◆「買収」アステラス製薬」が米「オーデンテス」を約3200億円で買収することで合意。

 

 

<海外>

 

★「権腐13年!」…イスラエル検察が収賄、背任容疑でネタにヤフ首相を起訴。

 

★「天の声でギリギリ決着?」…土壇場でGSOMIA韓軍事情報包括保護協定)を継続。

 

◆「三つ巴」…台湾総統選に与党・民進党の蔡英文総統と最大野党・国民党の韓国瑜・高雄市長3人が立候補。

 

★「雀首相?」「朝米交渉が膠着状態にあるこの時期に、とにかく『北の脅威』を叫べば米国が喜ぶと計算しているようだが、政治小人の頭は雀の脳水準から抜け出せないようだ」――北朝鮮外務省副局長が我らが安倍首相を酷評の巻。

 

 

<訃報>

 

中曽根康弘・元首相。行年101。

 

❁女優の木之内みどりさん。行年69。

 

特撮監督の矢島信男さん。行年91。

 

優の中村正さん。行年89。

 

白川勝彦・元自治相。行年74。

 

❁洋画家の石井礼子さん・行年45。

 

❁俳優の山本昌平さん。行年81。

 

声優の井上真樹夫さん。行年81

 

❁俳優の鴈 龍さん。行年55。

 

❁日本人医師の中村 哲さん。行年73。

 

❁女優の松本ちえこさん。行年60。

 

 

 

 

 

 


2019年12月10日<0510archives>配信「鼎の軽重を問われる関西検察――市民団体が『特別背任と収賄と脱税』で、12月13日に告発する関西電力不正還流事件の行方」

 
関西電力本社(wikipedia)

 

 福井県の反原発市民団体などで構成される「関電の原発マネー不正還流を告発する会」が、11月14日、永田町の憲政記念会館で東京集会を開き、代理人の河合弘之弁護士が、会社法上の特別背任と収賄、及び脱税での刑事告発を視野に作業を進めていることを明らかにした。
 
 告発は12月13日を予定だが、告発先については、当初、予定されていた大阪地検にするか、東京地検にするかを、まだ決めかねているという。
 
「真剣に取り組んでくれるところを選びたい」(河合氏)というのが、その理由だ。 

 関電役員ら20名が、「原発フィクサー」の森山栄治元高浜町助役から約3億2000万円の原発還流資金を受け取っていたというとんでもない事件。その原資は、関電が森山氏の顧問先である「吉田開発」(高浜町)に発注した直接間接の原発資金だった。
 
 金額に違いはあるとはいえ、八木誠前会長、岩根茂樹社長ら経営陣みんなが受け取っていたという意味で、「関電総体の事件」であり、社内調査委員会が事件を1年間、封印していたことを考えれば、強制捜査権を持つ検察への告発は当然のことだ。
 
 発覚を受けて、関電は10月9日、新たに第三者委員会を立ち上げているが、「調査費用は関電が出しており、会社のコントロール下に置かれている」(河合弁護士)という意味では、役員らに同情的で厳しい追及をしなかった社内調査委員会と同じ土俵にある。
 
 検察捜査に期待がかかるのは、還流資金の出し手である「吉田開発」に話を聞くことができるし、関電や「吉田開発」、森山氏の自宅や関係先に捜査を入れて帳簿類などを押収できるうえ、発覚のきっかけとなった税務調査の資料を税務当局に提出させることもできるからだ。
 
 森山氏が今年3月、死去しているのは痛手だが、そうした証拠と証言の積み重ねで起訴に持ち込むのは可能だろう。
 
 会社法上の特別背任は、任務に背いて会社に損害を与えたことを立証しなければならないが、余剰利益があったからこそ「吉田開発」には森山氏に回すカネがあったわけであり、それは適正発注ではなく、役員らは任務に背いて、そのカネが自分たちに還流していることを認識しながら利益を得る立場にあった。
 
 同じく収賄は、不正の請託を受けて「吉田開発」に便宜を諮ったことを立証しなければならないが、「吉田開発」が関電から直接、発注を受けたのは22件で、うち随意契約が10件である。
 こうした発注の際、森山氏に対して事前に工事物量や概算額の情報提供が為され、吉田開発側が同席していた例もあり、不正の請託を行なう局面はあった。
 
 脱税については、金額概算で2人が1億円を超えている。
 後で返すつもりだったということで、実際、修正申告して税金を納めているが、1億円を超える無申告はあまりに悪質で納税しても脱税は成立する。
 
 関電エリアの住民の事件への反発は強く、金品の還流が明らかになっている以上、12月13日に告発があれば、大阪地検特捜部は、受理して捜査するのは当然の流れのはずだが、濃密な人間関係が交錯する関西検察の反応は鈍い
 
「カネの出し手が死んでいる以上、立証は極めて困難」(検察関係者)というのがその理由だが、その裏には、「関西検察のドン」である土肥孝治元検事総長が今年6月まで関電社外監査役で、後を継いだのが佐々木茂夫元大阪高検検事長。さらに社内調査委員会の委員長が元大阪地検検事正の小林敬弁護士だった、という事情もある。
 
 つまり、「関電の守り役」である先輩たちの“顔”を、関西検察の後輩たちは潰せないし、連綿と受け継がれてきた秩序を乱せば、退官後の天下りにも差し支える。
 
 それを読み、河合氏ら弁護団は東京地検への告発も視野に入れている。
 
 厚労省女性局長逮捕に絡む証拠改ざん事件を起こし、検察の威信を地に落としたのは大阪地検だった。
 
 森友学園事件では、籠池泰典理事長夫妻を国策で逮捕・起訴しながら、証拠隠滅など数々の違法行為を犯した財務官僚に踏み込むことはなかった。
 

 そして今回は、先輩らに配慮してまともに捜査しない?――まさに関西検察の鼎の軽重が問われている。【巳】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年12月7日「週刊0510のイチオシ歌謡曲」

 


2019年12月6日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 


2019年12月5日配信<0510archives>「市場と国家がソフトバンクを直撃、岐路に立つ孫流ビジネスモデル」<経済>

 
稀代のギャンブラー?(←wikipedia)

  
「ソフトバンクグループ」は、今や将来を見据えて、あらゆる分野の成長が期待できる企業に投資する「ファンド」である。
 
 通信(携帯電話)とネット(ヤフー)という中核分野はあるが、それは投資の成功例であり、今後、フィンテック、医療、輸送・物流、不動産といった分野の投資先が、莫大な投資リターンをもたらし、グループの中核に成長するかも知れない。
 
 要は、「ソフトバンク」に本業はない。
 
 そう舵を切ったのは、17年にサウジアラビアのムハンマド皇太子なども関与する10兆円ファンドの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(SVF)を立ち上げてからだ。
 
 「ソフトバンク」は、19年3月期に2兆3539億円という巨額営業利益を叩き出しているが、その大半はSVFが計上する非上場株式の評価益だった。
 
 もともと「ソフトバンク」は、“稀代の目利き”というべき孫正義社長の度胸満点の投資で成功を収めてきた。
 
「ヤフー」「アリババ」への投資の成功がなければ、今の通信インフラを中核とした企業グループはない。
 
 そういう意味でSVFは、ITとビッグデータとAI(人工知能)の融合で、産業と企業の垣根が低くなった時代に、次世代の成長分野を孫氏が発掘、それを従来にない形の企業に仕上げる「ハコ」だった。
 
 今年9月中旬、米カリフォルニアで開かれたSVFが出資する企業の最高経営責任者を集めたイベントには、80社以上が集まり、「ソフトバンク」の将来性を印象付けた。
 
 だが、投資には「失敗」もあり、成功したビジネスモデルには「国家の牽制」も始まりつつあり、「ソフトバンク」は10月、早くもそのカベに直面した。
 
 投資の失費とは、米シェアハウスの「ウィーワーク」に1兆円の追加支援を発表したことであり、国家の牽制とは、国税当局がソフトバンクグループ内での利益の相殺で、同社が法人税をまったく払わない節税方法に目をつけ、その封じ込めを決断したことである。
 
 「ウィーワーク」は、世界29ヵ国に528拠点を置くサブリース業者で、自らは資産を持たず、長期契約でオフィスを借り上げ、短期契約で転貸する。
 
 同社を創業したアダム・ニューマン氏のカリスマ性に加え、一等地の共同オフィスでベンチャー企業同士が競合することで生まれる新規の産業、技術、サービスなどへの期待もあって、企業価値は一時、約5兆円に膨らんだ。
 
 だが、アダム氏の利益相反行為が次々に発覚、同時に恒常的な赤字体質への反発も強まって、新規株式公開に失敗、企業価値は1兆円を割り込んだ。
 
 この「ウィーワーク」に最も期待を寄せていたのが孫氏で、SVFから既に約1兆円を投資していたが、経営危機に際し、SVFからではなく「ソフトバンク」からの1兆円投資を決めた。
 
 これは明らかな“ナンピン買い”で、市場は失敗と見なしており、株価も社債も暴落している。
 
 加えて、国税当局は、「ソフトバンク」が行なった「節税工作」を認めない方針を打ち出した。
 
 「ソフトバンク」は、18年3月期に3兆3000億円で買収した英「アーム・ホールディングス」の株式の一部をSVFに現物出資で移管。この際、アーム社買収の際の取得価格に対し、移管の際の譲渡価格が大幅に下落したとして1兆4000億円の損失を計上。「ソフトバンク」は1兆円の純利益を上げながら、1円の法人税も納めなかった。
 
 合法ではあるが、赤字法人を買ってきて黒字を相殺する事件屋、B勘屋の手法や発想と違いはない。
 
 この節税は、税の公正性と「ソフトバンク」のような日本を象徴する企業の公共性を考えれば許されることではない。
 
 80数社を抱えるSVFをうまく使えば、納税せずに利益だけを蓄積することが可能になる。
 
 国税庁は財務省に根回し、政府に働きかけて「同一グループ内での利益の相殺」を認めないという税制改正を2020年度の大綱に盛り込むことになった。
 
 市場と国家が、孫流ビジネスモデルに「ノー!」を突きつけた。
 
 孫氏の発想は、企業経営者の所得番付の1番から4番までをソフトバンク役員が占めているのを見てわかるように、稼ぐものはより稼ぐという徹底した市場主義であり、その延長線上に「税金を支払わないのが株主への務め」という価値観がある。
 
 だが、極端な2極化を招くその“在り方”は、世界各国で見直しを迫られており、今回、孫氏は「ビジネスモデルの変更」を求められているという意味で、大きな岐路に立っている。【戌】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年12月4日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 

 

 


2019年12月3日配信「『桜を見る会』で疑惑噴出の安倍首相を刑事告発する意味と特捜捜査の行方」<事件>

 
疑惑の桜を見る会(wikipedia)

 

 「秩序を守る役割の検察が、秩序を揺るがす捜査なんてできる訳がない!不起訴に決まっているから捜査に意味はない!」――安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」に公職選挙法と政治資金規正法違反の疑いがあるとして、11月20日、「税金私物化を許さない市民の会」が、安倍晋三首相を被告発人として刑事告発した際、司法関係者を含む大半のプロの反応は、斯くも冷ややかなものだった。
 
 この告発は、地元後援会約850人を「桜を見る会」に招き、飲食供応したことそのものを公職選挙法違反、その前日、前夜祭を開いてひとり5000円を徴収しながら政治資金収支報告書に記載しなかったことを政治資金規正法違反とした。
 
 今後、同種の告発が別の観点、他の罪状などで出されることが予測され、告発を受けた東京地検特捜部は、いずれ受理して捜査しなければならないが、歴代の首相が慣例的に行なってきた「桜を見る会」の利用を、安倍首相に限って問題視、起訴して公判に持ち込む可能性は低い。
 
 まして安倍政権と検察は、証拠改竄事件を起こして「特捜改革」に踏み切らざるを得なかった検察を、司法取引の導入などで安倍政権が支えてきたという事情がある。
 
 その貸し借りに加え、内閣人事局の発足以来、検察に対しても官邸が強くなったという変化が加わり、さらに秩序を揺るがさないという検察本来の役割を考えれば、「不起訴に決まっている」という見方もわかる。
 
 だが一方で、捜査の進展は侮れない。
 
 思わぬ事実が表面化、安倍首相がこれまで繰り返してきた弁明との辻褄が合わなくなり、辞任を余儀なくされる局面があるかも知れない。
 
 あるいは、疑惑発覚を逆手に取り、「国民の信を問う」と、解散・総選挙に打って出る可能性もあり、不起訴かも知れないが、「意味はない」ことはない。
 
 例えば、誰もが不審に思う「ホテルニューオータニ」との関係である。
 
 前夜祭の約850人の出席者に対し、入金を確認しないまま5000円の領収書を出し、安倍氏によれば「請求書も明細書もない」というのだが、そんな杜撰なことを「ホテルニューオータニ」のような一流ホテルがするだろうか。
 
 今は、安倍事務所とホテル側との間で口裏合わせが行なわれ、領収書、見積書、請求書に関し、両者に齟齬はないが、捜査が始まれば、そうはいってられない。
 
 1万1000円がパーティーの最低基準価格の「ホテルニューオータニ」で、5000円は明らかなダンピング価格。パーティーを主催した安倍晋三後援会が、その補填をしていれば、有権者への寄付行為を禁じた公職選挙法に抵触する。
 
 ホテル側も無傷ではいられない。
 
 前夜祭の不記載が政治資金規正法違反として捜査に入れば、本来、後援会名義の領収書を出すべきなのに、ホテルの領収書にしたのは政治資金規正法逃れを幇助したことになる。
 
 また、5000円の不足分をホテル側がサービスとして提供していれば、政治資金規正法に違反の企業献金となる。
 
 ホテル側は、「顧客情報の秘匿」ということで見積書や請求書の有無を明らかにしていないが、検察捜査となれば表面化するし、内部告発の形でコピーがメディアに流出することも考えられる。
 
 そうなった時、安倍氏はどう言い繕うのか。
 
 森友学園・加計学園事件でも政権や官邸、あるいは昭恵夫人が追い込まれる局面はあったものの、基本的に「官僚の忖度」であり、安倍氏の責任にはならなかった。
 
 だが、今回は被告発人が安倍氏であり、前言との違いは、「首相のウソ」として糾弾されよう。
 
 それは、違法かどうかを問う検察捜査とは別問題。そういう意味で憲政史上最長の通算在職日数となった安倍政権は、捜査着手によって記録が止まりかねない大きなリスクを背負うことになった。【戌】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



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