2019年3月19日配信「嗚呼、父子鷹!――いよいよ退任が避けられなくなった竹田JOC会長と息子のタニマチ依存体質」<事件>

 
棄権寸前?(Wikipedia)

 

 旧皇族の据わりの良さで日本オリンピック委員会(JOC)会長を10期18年も続けている竹田恒和氏に責任論が急浮上、6月の改選を待たずに退任しそうだ。

 実際、竹田氏は追い詰められている。

 2020年東京五輪招致の際、仏司法当局がパパ・マッサタ・ディアク氏の「隠し口座」と認定しているシンガポールの「ブラック・タイディングス社」の銀行口座に、日本の五輪招致委員会(招致決定後に解散)が180万ユーロ(約2億2000万円)を振り込んだ疑惑は、2年前に発覚している。

 だが、その後の仏司法当局の捜査で、事件はリュインベック予審判事の手で訴追手続きに入ることになり、竹田氏は昨年12月、事情聴取を受けた。

 同氏はこれを「捜査協力」といったニュアンスで説明したが、実際は、身柄を拘束されなかっただけで、容疑者となったのと同じである。

 この状態となれば、9割以上の確率で起訴される。

 従って、仏では予審判事の手に移れば閣僚など政府の重要ポストに就いていれば退任するのが一般的だ。

 しかも、追撃するように、シンガポールに口座を持つイアン・タン・トンタン氏が、「自分の口座は、実際はパパ・マッサタのもの」と、証言を変え、1月16日、偽証罪で有罪判決を受けた。

 パパ・マッサタ氏の父は、収賄座で仏に勾留されているラミン・ディアク氏。五輪招致委が、五輪で汚れたカネを票に替えるディアク父子の「隠し口座」に振り込んだことが、間接的に証明された。

 竹田氏の弁明は、「私は知らなかった」というもの。しかし、「知ろうとしなかった」というのが実態で、一連の招致活動を裏で仕切っていたのが「電通」で、さらに「電通」の“司令塔”が高橋治之元専務だという構図を考えれば、退任が秒読みに入ったと考えていい。

 仏司法当局やそこへの取材を進める英米のメディア、それにリュインベック予審判事から捜査共助を要請された東京地検特捜部が、関係者の事情聴取を始めるのは必至で、日本のメディアも追撃する。

 そうした攻勢に竹田氏が耐えられるはずもなく、「東京五輪に悪影響を与えたくない」という名目で、退任することになろう。

 それに、竹田JOC会長に居続けさせるほどの功績はない。

 01年、任期途中で前会長の八木祐四郎氏が急逝。後を受けて副会長の竹田氏が就任するが、それは2人のタニマチの意向だった。

 ひとりはJOC元会長で、戦後、困窮した竹田宮家を救うように品川の広大な敷地を購入、そこにプリンスホテルを建設した堤義明氏である。

 もうひとりは、竹田氏の兄と慶応幼稚舎の同級生で子供のころから竹田氏を知っていたという高橋氏。無給の名誉職だったJOC会長の給与を1500万円にしたのは、竹田氏の苦境を知っていたからだ。

 その苦境は、竹田氏の妻の実家が、不動産投資の失敗で破産状態になったことに起因している。

 小平市で「松見病院」を経営する義母の松見イク氏は種々の投資好きで知られ、それが嵩じてバブル崩壊により、病院を残してすべて失った。

 竹田氏がカネのかかる馬術に打ち込み、2度のオリンピックに出場、引退後もスポーツ界に関与できたのは、「松見家」の資力だった。

 だが、バブル崩壊で麻布の豪邸売却を余儀なくされると、代表を務める旅行代理店のエルティ―ケーライゼ・ビューロージャパンの経営も思わしくなく、JOC会長職で一息ついたのが実態だった。

 竹田氏だけではない。

 皇室評論家としてメディアに露出する機会の多い竹田恒泰氏は、今回の裏ガネ騒動の際、「周りによって来る人から距離を取るように教えてくれた父が、裏ガネに手を染めるわけがない」と、弁明しフォローしていたが、恒泰氏自身が危ないタニマチに支えられた人である。

 2年前、教育訓練をした企業に与えられる「中小企業緊急安定助成金」を詐取したとして、太陽光発電システムの「日本スマートハウジング」前山亜杜武代表が逮捕されたが、この前山氏が竹田氏とともに「日本を研究し、青少年を育成する」ことを目的とした「竹田研究会」のパートナーだった。

 また、恒泰氏は、06年、『語られなかった皇族たちの真実』を上梓、山本七平賞を受賞して文壇デビューを果たすが、そのころ事務所を置いていたのは、今井洋氏が代表を務める芝・大門の「ナスカジャパン」で、同社の役員にも就いていた。

 今井氏は、不動産業界では名の知れたブローカーで暴力団幹部とともに、真珠宮ビルの物件売却に絡んで逮捕されたこともある。

 親子揃ってタニマチ依存体質。――その正体が判明、五輪の役に立たないばかりは、むしろ悪影響を及ぼすのであれば、恒和氏にはJOC会長の職を辞し、恒泰氏には「竹田家の威光」を利用した言論活動を自粛してもらうしかない。【午】(2019・2/26)

 

 

 

 

 

 


2019年3月15日配信「『御代替わり』を奉祝する主体となるべき神社本庁で田中恆清総長が開き直りの4選を画策中!」<事件>

(☚神社本庁HP)

 

 天皇陛下の譲位に伴う「御代替わり」を目前に控えた今、各種儀式を奉祝する主体となるべき神社本庁の“揺らぎ”が続いている。
 
 3期9年、総長を続けてきた京都・石清水八旛宮宮司の田中恆清氏が、今年6月の改選にも手を挙げ、異例の4期目に突入すべく画策しているというのだ。
 
 全国2万人の神職、8万ヶ所の神社を統括する神社本庁は、長期化する安倍晋三政権の憲法改正を支持する一大勢力で、政治団体の神道政治連盟(神政連)がその役割を担ってきた。
 
 保守改憲勢力の草の根組織に日本会議があるが、田中総長は日本会議の副会長で、右腕の打田文博・神政連会長は、日本会議系「美しい日本の憲法をつくる国民の会」で事務総長を務めている。
 
 神社本庁は、長く「田中−打田体制」の支配下にあったわけだが、強権が腐敗を生むのは組織の形態や洋の東西を問わない。
 
「田中―打田体制」も特定勢力を抱え込むうち、基本財産に手を出した疑いが浮上、一昨年来、揉めに揉め、田中排斥の動きが活発化、マスメディアもその動きに乗って、批判の度を強めている。
 
 昨年9月、役員会の場で田中氏は、いったんは「総長を辞める」と、宣言。退任は既定の路線となったが、10月に入ると前言を翻して続投を宣言した。
 
 これに怒ったのが鷹司尚武統理である。
 
 宗教法人上のトップは総長だが、神社本庁には象徴としての権威を持つ統理がいて、組織をまとめる。
 
 以降、田中氏は変節を批判した鷹司氏に距離を置くようになり、ギクシャクした状態が続いている。
 
 もともと田中−打田体制に反発する勢力が反田中派を形成していただけに、神社本庁は今、統理を巻き込む内紛状態にある。 
 
 こうなったきっかけは、バブル期に7億5000万円で購入した百合丘宿舎(川崎市)を、15年、1億8400万円で、「ディンプル・インターナショナル」という不動産会社に随意契約で売却したことだった。
 
 本来、宿舎は神社本庁の基本財産で売却してはならない。
 
 仮に売却の必要性が出てきた場合は、評議員会の議決を経たうえで、競争入札にかけねばならない。
 
 ところが百合丘宿舎は、随意契約のうえ即日転売され、半年後、さらに転売された価格が3億円を超えており、安値売却を疑うことができた。
 
 また、「ディンプル社」に対しては、その前、青山宿舎、中野宿舎も随意契約で売却していることが判明したうえ、同社系列の「日本メディアミックス」が、季刊誌『皇室』の販売元として“中抜き”の利益を得ており、同社の歴代代表が、打田氏と関係が深いことから癒着が疑われた。
 
 疑惑がさらに深まったのは、ディンプル問題を取り上げ、批判した幹部職員2名を懲戒処分にかけ、ひとりを解雇したことである。
 
 これで反田中派が結束、マスメディアの「田中−打田体制批判」が始まった。
 
 3期でも長いだけに、4期目はないと目されていた田中総長だが、昨秋の退任騒動とその後の統理との確執を経て、打田氏共々、自分たちの正当性を誇示するためにも、4選を画策しているという。
 
 そのためには15人の理事の過半数を田中派で固めなければならない。その理事は、評議員会で選任されるため目下、評議員会を固める作業に入っているという。
 
 同時に、今年5月は統理の改選期にもあたり、田中派としては鷹司統理の退任を狙いたい。
 
 その後任には、仏司法当局から東京五輪疑惑で起訴されるのが確実で、「日本オリンピック委員会の会長退任を余儀なくされるのではと目されている」(=全国紙記者)、旧皇族で一時、「日本メディアミックス」役員に就いていたこともある竹田恒和氏の名前も挙がっている。
 
 神社本庁で、今、起きているのは、御代替わりの奉祝どころではない田中、打田両氏の必死の生き残り工作である。【戌】

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年3月13日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 


2019年3月12日配信<0510archives>「『maneoマーケット』に対する厳しい業務改善命令でソーシャルレンディングの終焉」<事件>

葬儀委員長?を務める味形衛新社長(maneoHP)


 金融庁は、7月13日、証券取引等監視委員会からの勧告を受けて調べていた「maneoマーケット」(千代田区・瀧本憲治社長)に対し、8月13日を報告期限とする業務改善命令を出した。

 maneo社が行なっているのは、金融庁の説明では「ウェブサイトにおいて多数の事業会社を営業者とするファンドの取得勧誘(以下プラットフォーム事業という)」であり、一般ではソーシャルレンディングという。

 ソーシャルレンディングは、ここ数年で急増、2017年の市場規模は前年比2・5倍の1316億円だった。

 第二種金融商品取引業者であるmaneo社は、自前の国内最大ファンド事業を行なうとともに、ソーシャルレンディング業者にプラットフォームを貸して勧誘を行なっていた。

 今回、そのなかの「グリーンインフラレンディング」(GIL)において行なわれていた不正が発覚、maneo社は業務改善命令を受けたのだが、その内容は一般投資家の資金を預かる金融業者の資格が問われるものだった。

 第一に受けた命令は、「投資者保護上、問題のある業務運営について、責任の所在を明確にして発生原因を究明すること」である。

 GIL社のファンドへの出資者は3084名で貸付残高は約103億円。ファンドの取得勧誘の際に謳われていたのは、「太陽光発電やバイオマス発電など再生可能エネルギー事業の開発資金」だった。

 だが、実態はGIL社の親会社「JCサービス」が、自社の資金繰りなどに、好き勝手に使っていた。

 その象徴が、「JCサービス」の子会社で将来は運用部門を担う「JC証券」に貸し付けられた2億5000万円のうち5000万円が、細野豪志元環境相に融資されていたことである。

 当然、ファンドの説明には入っていないわけで、「ファンド資金は区分管理されず、ほぼひとつの口座で入出金している状態」(金融庁の発表文)だったという。“横流し”も当然だ。

 maneo社は、GILを差配する中久保正己・JCサービス代表に、ファンド資金の使途と管理運営を一任してきた。

 金融庁は、それが第一の命令につながる行為を生み出したとして、二番目に「金融商品取引業者として必要な営業者の選定・管理に関する業務運営態勢を再構築すること」と、命じている。

 さらに三番目は、「全ての顧客に適切な説明を実施し、説明結果を報告すること」であり、四番目は、「顧客からの問い合わせに誠実かつ適切に対応し、説明責任を果たすこと」。そして五番目が、「一」から「四」までの対応について、8月13日と期限を区切った報告を求めているのだが、どう考えても、期限までに最も重要な(一)の虚偽報告を改善できそうにない。

 ソーシャルレンディング業者が説明する。

 「人気の秘密は10%内外という配当の高さにあります。それだけの配当を払って成り立つ ビジネスがあれば、もっといい条件で銀行が貸してくれます。結果的にGILは、ファンド資金を他のファンドの配当に回す自転車操業に陥った。それがソーシャルレンディングの宿命です。『虚偽勧誘』を止めれば、『maneoマーケット』は回っていきません」

 ソーシャルレンディングのなかでもmaneo社は、「業界のパイオニア、業界最大」を謳うだけに1000億円を超えて群を抜く規模で、GILだけでなく反社会的勢力ともズブズブの「LCレンディング」など幾つもの業者がmaneo社のプラットフォームを利用している。

 金融庁が突き付けた業務改善命令は、maneo社が08年から築き上げたソーシャルレンディングというビジネスモデルを崩壊させるものだった。

 急遽、瀧本憲治社長が代表を降り、新社長を据えたものの、その衝撃を乗り越える簡便な方法があるハズもなく、maneo社の選択肢は顧客離れの果ての「緩慢な死」か、諦めての「突然死(倒産)」のどちらかといわれている。【戌】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年3月9日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 

 

 

 

 

 

裁判所の正体:法服を着た役人たち

 

 

 

 


 

 

 

 

 


2019年3月8日配信<0510archives>「お笑い界の巨匠もお手上げ!?――ビートたけし、夫人と愛人の対立激化で離婚調停は遅々として進まず!」<芸能>

 

 

 芸能界の誰もが感じているのが、ビートたけしを襲っている「老い」だ。

 もともと悪かった滑舌は、歯切れの良いスピード感のあるコメントで補っていたが、今は頭の回転が衰えたのか、反応は遅く、言葉が口にこもって聞き取りにくい。

 好奇心旺盛で知識欲もあり、政治経済からお笑い、芸術に至るまで、一家言持っていたのに、最近は語る範囲は狭まった。

 「老い」は誰にも訪れるが、「四天王」といわれた「タモリ」「所」「さんま」といった他の面々が、それを感じさせない各自の境地を保っていることを考えれば、たけしの71歳という年齢だけのせいではあるまい。

 指摘されるのは、18歳下の愛人・恵美子女史の存在である。

 今年に入ってたけしは、弁護士を立てて幹子夫人との離婚調停を進めている。

 これまで、たけしの“浮気”は認めてきた夫人だが、“本気”は許さない。

 「離婚調停は、最終的に資産をどう分与するか、慰謝料をどうするか、といった金銭面の話し合いとなり、どこかで折り合いがつけられるものだが、幹子夫人の感情のもつれもあって、長引いている。『今まで稼いだものはすべて渡す』と、たけしが覚悟を決めればいいが、それでは愛人が許さない」(離婚事情を知るたけしの知人)

 恵美子さんは、通称「エミゴン」――。たけしは、今年3月に独立、恵美子さんと2人で設立した「T、Nゴン」の所属になった。社名の「ゴン」は、彼女の愛称に由来するが、どんな女性なのか。

 「もともとは銀座の著名クラブ『姫』、でホステスをやっていました。そんな出会いのなかホテル業の男性とつきあうようになり、ビジネスパートナーを務めていた。たけしさんとは、元ラグビー選手が六本木でやっているクラブで出会った。細身の美人で頭が良く、強気の彼女をひと目で気に入ったそうです」(芸能プロ社長)

 たけしの母は、怖い教育ママとして知られた北野さきさんの影響もあって、たけしは「マザコン」であることを隠さない。

 86年のフライデー襲撃事件が、「おネエちゃんを守るため」で、94年の生死をさまよったバイク事故が、「細川ふみえとの密会」に駆けつけるためだったように、たけしは芸人らしく破天荒で、女性絡みのスキャンダルは少なくない。

 だが、売れない芸人時代からの糟糠の妻である幹子さんも、そしてエミゴンも、本気で好きになった女性は、「時に本気で怒るかと思えば、弱気になった時は励まし、甘えさせてくれる母のような存在」(前出の知人)だという。

 だから互いに譲らず、金銭だけではない女の意地が絡んでくる。

 エミゴンとのつきあいのなかで、たけしのなかにあった毒気は失せた。

 今は、どこに行くにもエミゴンを同行させ、芸人仲間と呑み歩くことも、各界の人と交流し、刺激を受けることもない。

 T・Nゴンの所在地は、2人が暮らす世田谷区等々力の豪邸で、仕事が済めば、そこに直帰して手料理で酒を飲む。ゴルフの回数もめっきり減り、腹が突き出て運動不足と不節制は明らかだ。

  たけし独立の後、たけしが唯一の稼ぎ頭の「オフィス北野」は、たけし軍団の造反もあって森昌行社長は退任。同社は、解体寸前である。

 同時に、森氏との別れは、「たけし映画」を支えた辣腕の映画プロデューサーを失うことでもある。

 「天才たけし」は、最後の生き場所と寄り添う相手を愛人に求めた。――それは本人の生き方だが、その代償は「老いの露呈」という形で現れている。【亥】

 

 

 

 

 


2019年3月7日配信「人生本因坊師の甘辛時事問答」

 

                          ク―べルタン男爵(wikipedia)

 

――五輪担当大臣の度重なるバカさ加減にはウンザリ、もう苦笑するしかありません。

 

本因坊師「黙らっしゃい。バカとナントカは使いよう。国民の生命・財産を第一に日夜奮闘しとる我らが安倍首相が任命した人物をバカにするとは何たる不忠。しばき倒すぞ」

 

――(老師ご乱心!)エ、エ〜ッ!

 

本因坊師「弱気を助け、強きを挫く。沖縄県民の声は聴くだけにして、自身の信じる道をまっしぐら。粛々と辺野古を埋める安倍首相の信念は大したもんやないか!😉

 

――(完全に狂っています!)病院へ行った方がいいんじゃないですか。

 

本因坊師「ナヌッ!日頃から病院無用、葬儀無用、戒名無用と言うとるのに!…後期高齢者をおちょくったら承知せんぞ!」

 

――(完全にイカレとるかも?)話を変えます。――毎月勤労統計隠蔽疑惑も、モリカケ事件と寸分、変わらぬパターンでズルズルベッタのままで幕引きされてしまいました。

 

本因坊師「( ̄∇ ̄;)ハッハッハ。首相秘書官を“腹話術人形”にして逃げ切った安倍首相の勝ちやな」

 

―(ここまでボケるとは、私も見の振り方を考えようかな)嘘に嘘を重ね、バレると開き直る政治家と役人ばかりでは、愛すべき神州・日本の将来に暗澹たる思いがします。どうせ老師は早く逝かれるんですから、そんな寝呆けたことを言ってもいいんでしょうが、次代を担う我々は堪ったもんじゃありませんよ(キリッ)。

 

本因坊師「待たんかい。レベルの低い政治家を選んだのはお前らの一票やないか。自分で選んどいて、今さら文句を言うなんて…。悔しかったら選挙で勝てばエエンや」

 

――(ワンパターンで話になりません!)ところでロシア疑惑で尻に火が点きそうでトランプ大統領がピンチですね。

 

本因坊師「何を今さら。所詮は不動産屋や。あの程度よ(ヒヒヒ)」

 

――しかしアメリカを先頭に、イギリスもドイツも、そして日本もトップがヨレヨレでも国家というのは十分に立ちゆくものですね。

 

本因坊師「権力者の本質は悪。――古代から為政者が国民のことを考えた時代があったと思うこと自体、間違いや。短い人生や。あんまりトンがらずに流れに身を任せて生きる方が楽やでwww」

 

――(今後一切、老師を頼むに非ず!)老師の変質には落胆しました。長い間お世話になりましたが、今日でお暇戴きとう存じます。それでは…。

 

本因坊師「エッ!…ホンマか?…冗談だろ!…待たんかい!…待ってくれ!…待ってください(´;ω;`)ウゥゥ」

 

――よろしい!(ヒヒヒ)――今日は老師のおごりでフグ鍋を!

 

本因坊師「(脅しやないか)分かった、分かった!」

 

 

 

 

 

 

 


2019年3月5日配信「日大利権OBグループ会社が断末魔に利用した40億円偽造為替手形の使い道」<事件>

甘い話にはご用心なのだが
(☚wikipedia)

 

 

 昨年末、2枚の偽造為替手形のコピーが市中に出回り、騒動となった。


 1枚は額面が40億円。振出日が平成30年7月25日で支払期日が31年1月25日。振出人は東京・板橋に本社を置く「エヌ・エス・ティー」で、引受人は東京・中野の西武信用金庫である。

 もう1枚は、額面が11億円。振出人、引受人とも同じだが、振出日は平成30年7月31日で支払期日が31年1月31日である。

 こんな巨額の為替手形が流通するわけはなく、問い合わせに対し、西武信金は「(エヌ・エス・ティーとの)取引関係はなく、為替手形に押印、記名したような事実はない」と回答。つまり偽造為替手形である。

 「エヌ・エス・ティー」の前代表取締役は、過去に倒産歴のある安藤季賢氏。日大問題が騒がしかった昨年春、「日大利権人脈のひとり」として報じられたことがあり、『週刊文春』(18年6月14日号)は、「日大病院建設の裏ガネ工作を行なった人物」として紹介した。

 その安藤氏の傘下企業には「エヌ・エス・ティー」の他、同住所に本拠を置く「NU校友会蝓廚ある。
「NU」とはNIPPON UNIVERSITYの略で安藤氏は、日大生産工学部OBで田中英寿・日大理事長の右腕といわれる石井進常務理事と昵懇だが、日大の役職についているわけではなく、「NU校友会」は石井−安藤ラインの利権会社だった。

 その「NU校友会」は、日大アメフト部の危険タックルに端を発した日大問題が噴出している最中の6月20日、関連3社とともに、負債総額7億7000万円で破産した。

 3社は、「MFCジャパン」、「スペースパワーホールディングスジャパン」、「一般社団法人都市未来研究所」である。

 安藤氏のグループ企業が、断末魔の状況で、手形を降り出したのが破産を免れた「エヌ・エス・ティー」なのだろう。

 今後、手形偽造での事件化は避けられないのだが、その利用の一端が、警視庁捜査2課に提出された告訴・告発状で明らかになった。

 ただ、訴状は手形詐欺事件ではなく、「アジアコインオークション」を経営する石川雄太氏が、リクルート株購入のために投じた50億円を詐取された、という詐欺事件として告訴・告発がなされている。

 事件は複雑な過程を経ており、その分、被告の数も多く8名に達する。

 被告8名が組んで石川氏を騙したというより、3段階で詐取した印象が強く、まず、50億円をリクルート株に変える段階で2億円が保証料として詐取され、次に、その購入がうまくいかなかったとして一度は50億円が返却されるものの、50億円を運用して55億円にするという名目でコンサルタント料の1億円が引かれた。

 その運用先が「エヌ・エス・ティー」で、同社は、6月15日、見せガネのような形で石川氏の口座に、まず11億4230万円を振り込み、そのうえで次のような説明が石川氏に対してなされたという。

 「『エヌ・エス・ティー』の実質的経営者は、被告訴人兼被告発人の安藤季賢(以下安藤)であること。安藤が50億円を管理しているため、『エヌ・エス・ティー』が振込名義人となっていること。55億円から上記送金額を控除した残額については、Y(本文実名)名義で、石川が代表を務める『EVONE GOLD』の銀行口座に3500万ドルを振込送金したとのことだった」(訴状)

 しかし、実際には送金されず、その代わりに7月25日、石川氏に差し入れられたのが、額面40億円の偽造為替手形だった。

 この50億円のそもそもの出し手が、旅行大手「HIS」とテーマパーク「ハウステンボス」澤田秀雄会長であることから、事件は大きく展開するのは必至。日大問題は不起訴で終結したが、リクルート株詐取事件が、解明されなかった日大利権人脈に伸びそうだ。【卯】

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年2月28日配信「東京仙人島週間mini情報」

「政治は60点でなければならない。60点取ればいいのではない。60点でなきゃだめ、野党に40点は与えないといけないのだ」(故大平正芳・第68代総理大臣)

 

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<社会>

 

★「驕る平家は〜」…東京地検特捜部が“青汁王子”=三崎優太容疑者法人税法違反(脱税)容疑で逮捕

 

◆「ボケ坊主⁉」…姫路署が器物損壊容疑で元フジテレビアナウンサー・松倉悦郎容疑者(結城思聞住職)を逮捕。

 

★「アニメ屋」証券取引等監視委員会が「ディー・エル・イー」が架空取引による決算で粉飾したとして金融商品取引法に基づき課徴金1億3540万円の納付勧告。

 

★「詐欺業界のキング、遂に逮捕!」…被害総額460憶円!――愛知、岡山県警がようやくテキシシアジャパンHDの銅子正人岡山県警OB、暴力団幹部ら10人を詐欺容疑で逮捕。

 

★「永田町の平手造酒?」…警視庁が偽メールによる詐欺事件で引き出し役の久間章生・元防衛相元公設秘書・宮崎某を組織犯罪処罰法違反&詐欺容疑で逮捕。

 

◆「事件は頓挫⁉」…破綻した「ケフィア事業振興会」系列の「かぶちゃん農園」元社長の鏑木武弥社長が自殺。

 

★「検察ムラの住人から無罪請負人に」…前日産自動車会長・ゴーン被告が大鶴基也弁護士を解任、新たな代理人に弘中淳一郎弁護士を選任。

 

◆「親中なのに何故?」…中国公安当局が広東省広州で伊藤忠商事社員をスパイ容疑(国家機密情報窃盗罪容疑)で逮捕。

 

◆「一難去って〜www…防衛省が購入の馬毛島古墳時代から中世にかけての縄文時代の遺跡が出土。

 

◆「お巡りさんはスピード狂!」…千葉県警のお巡りさんが145キロで暴走もなんと減給処分でチョン。

 

◆「大馬鹿組!」「大林組」社員・宗村某が就活中の女子大生を手籠めの卑劣。

 

 

<政治>

 

★「ひとのせいにするな、感情的にむきになるな、大きな声、変なところで出すな」――「日本の総理大臣が小学校6年生並みだ。下手すると、うちの息子の方がまだましでないか。ほんとに情けない状況だ」(日本退職者連合の集会あいさつ)

 

★「低能論議」「撤回しろ」vs「撤回しません」――「悪夢の民主党政権」発言巡って安倍首相と岡田克也・立憲民主党議員が唾の飛ばし合い。

 

★「上様ご乱心⁉」「自衛隊員募集に6割の自治体が協力しないから改憲する」「自宅から通えるからイージスアショアを導入する」――なんじゃこれwww

 

★「支離滅裂問答」「自衛官の子どもが目に涙を浮かべていたんですよ」vs「それは実話ですか」vs「私が嘘を言ってると言うんですか」vs「実話かどうか聞いているだけですよ」vs「非常に無礼な人格攻撃ですよ、その言葉は」vs「(唖然)」

 

★「何だかなあ?」…安倍首相が皇太子さまに内外情勢を報告(*_*)

 

★「第二の柳瀬」…森友&加計学園と構図は同じ!――「毎月勤労統計」の賃金かさ上げは安倍案件を忖度した中江元哉・首相秘書官の“仕業”

 

★「“沈黙”の報酬」柳瀬唯夫元首相秘書官が「NTT Incの社外取締役に就任。

 

◆「懲りないカレンダー議員」片山さつき地方創生相、菅家一郎環境大臣政務官に続き今度は左藤章内閣府副大臣が公職選挙法違反?のカレンダーを配布も「討議資料だ」と居直り。

 

★「ナントカにつける薬なし!」「がっかりした!」――白血病発病の池江璃花子選手に桜田義孝五輪相が無慈悲な言葉。

 

★「モナ先生がニンマリ」…交際女性に準強制性交容疑で告訴された田畑毅・自民党衆院議員(二階派・東海比例)が離党、後釜に浪人中の吉川赳・元衆院議員が繰り上がり。

 

◆「沖縄には寄り添わない!」…「県民投票の結果にかかわらず工事は続行する」――菅官房長官のいつもながらの能面答弁に批判の声。

 

★「ヨイショ、ヨイショ!」…二階俊博幹事長がオフレコで「安倍4選」を示唆。

 

★「モーロク文ちゃん」「同じことをしても問題にならないようにしなければいけない」――長老・伊吹文明衆院議員の発言に批判集中の巻。

 

◆「ゴタゴタ続き‼」…国民民主党が立憲民主党に引っ越し表明の藤田幸久参院議員(茨城選挙区)を除籍。

 

◆「地方公務員法違反?」菅良二・今治市長が市職員に命じて山本順三・国家公安委員長の大臣就任祝賀会を主宰。

 

 

<企業>

 

◆「何でもM&A」ソフトバンクG系ファンドが米配送会社の「ニューロ」に1040憶円を出資。

 

◆「12月決算は▲32億円」…3期連続赤字決算の「大塚家具」「ハイランズ日中アライアンス」などを引受先とする38億円の第三割当増資をするとともに「ヤマダ電機」と業務提携。

 

★「施行は20年より」…法制審議会が会社法改正でー匈絢萃役を1人以上置くことを義務化、株主総会の議案提案数を最大で10個に制限、取締役報酬の開示を夫々決定。

 

◆「EU離脱を見据えて?」「ホンダ」英国スウィンドン工場での完成車生産を2021年中に終了すると発表。
 

 

<海外>

 

★「何が何でも〜」…国境の壁建設に躍起のトランプ大統領が非常事態宣言を示唆も民主党は大反対。

 

◆「わからず屋vs腰抜け屋」韓国徴用工裁判で勝訴した原告側が韓国内で差し押さえた「新日鉄住金」の資産を月内にも売却の意向。

 

★「バカの2段重ね⁉」…「日本を代表し、謹んであなたを推薦した。あなたにノーベル平和賞を授与してほしいとお願いした」――トランプ大統領が安倍首相からの幇間レターを開陳。

 

★「ゴチャゴチャ合衆国」…カリフォルニア州ら16州が国家非常事態宣言トランプ大統領を提訴。

 

 

<訃報>

 

🌸岸部清・元第一プロダクション社長が心不全のため死去。享年88。

 

🌸放送作家の大倉徹也さんが肺がんのため死去。享年86。

 

🌸古代史学者の直木孝次郎さんが死去。享年100。

 

🌸映画監督の佐藤純弥さんが多臓器不全で死去。享年86。

 

🌸元関取の時津洋さんが心不全のため死去。享年49。

 

🌸キングトーンズのリーダー・内田正人さんが死去。享年82。

 

🌸女優の佐々木すみ江さんが死去。享年90。

 

🌸文芸評論家の高橋英夫さんが老衰のため死去。享年88。

 

🌸俳人の前田吐実男さんが肺炎のため死去。享年93。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年2月23日配信<0510archives>「サイバーセキュリティー最前線――東京五輪を前に盛り上がるダークネット対策!」!<IT>

 
(☚NHK『ニュースチエック』)

 

 

 麻薬、銃、偽札、偽造パスポート、児童ポルノ、殺人請負……。

 人間社会で考えられるあらゆる犯罪の坩堝と化しているサイバー空間が、検索エンジンの届かない世界に存在する。

 我々が、グーグルヤフーを使って検索する開かれた世界を「表」とするなら、特定のソフトや専用のパスワードを入手しなければ接触できない「闇」の世界なので、「ダークネット」と呼ばれる。

 この「犯罪者の集う会員制サイト」の存在を一般人に知らせるきっかけとなったのが、今年1月の「コインチェック事件」だった。

 仮想通貨のNEMが流出。――「どこまでも追跡できるのがブロックチェーンの良さ。犯人は換金できず困っているハズ」と、仮想通貨・ブロックチェーンの関係者は胸を張ったが、いつの間にかダークネットに流れて、犯人が「匿名性を利用した安値交換を」を持ちかけると、応じる利用者が殺到、580億円は文字通り「闇」に消えた。

 ダークネットは、違法薬物や武器の売買、犯罪収益のロンダリングの場になっているだけでなく、個人や企業、行政機関の情報が流出して売買され、それをもとにサイバー攻撃が仕掛けられることもある。

 サイバーセキュリティーの重要さが、2年後に控えた東京五輪を前に、改めて確認されているなか、日本ではまだまだ遅れているダークネット対策が求められている。

 この分野で先端を行くイスラエルが、8月末、神奈川県川崎市で、「イスラエル国際防衛と安全保障博覧会」を開いた。

 各種防衛関係の機器や技術が出展されていたが、意識されていたのは20年東京五輪を念頭に置いたテロ対策だった。

 なかでも注目を集めたのが、ダークネットから仕掛けられることが多いハッカーのサイバー攻撃に対し、ダークネットに入り込んで情報を引っ張り、顧客に危機対応を迫るというシステムだった。

 「ダークネットから攻撃を仕掛けられて対処するのでは遅い。そこで、ダークネットに入り込み、犯罪に関わるキーワードを分析、狙いがどこにあるかを事前に察知、その対応を顧客である企業や行政機関に迫るのです」(サイバー犯罪専門家)

 各国の警察当局は、広範囲なネット犯罪に対応、機能を強化して摘発に力を入れている。

 その分、犯罪者がダークネットに情報や取引の場を移すことが多くなったが、ダークネットそのものは遮断できない。

 そして、「売買」「交換」「ロンダリング」と、犯罪者同士が利用する空間というだけでなく、ダークネットに漏洩した情報を利用、「裏」から「表」に仕掛けられた攻撃を防御するには、ダークネットに入り込み、その監視を通じてセキュリティーを万全にするしかない。

 日本とイスラエルは、17年5月、「産業分野のサイバーセキュリティー強化へ向けた協力」の覚書を結んでいる。

 イスラエルは、建国以来、アラブ諸国との紛争を繰り返し、今もパレスチナ紛争を抱え、サイバーセキュリティーの分野では最先端にある。

 軍の技術は民間に転用され、情報セキュリティー会社の「ケラ社」には、諜報機関モサドの出身者が数多くいて、ダークネット対策に当たっている。

 「ケラ社」は、前述の「ダークネット空間をその場に入り込んで24時間監視する」という独自開発システムを持ち、我が国では「テリロジー」「NTTセキュリテイ・ジャパン」と提携している。

 身元確認されないダークネットからの攻撃に終わりはなく、その攻防は永遠であり、それはサイバー対策にも終わりがなく、企業も政府も不断の備えを迫られることを意味している。【午】

 

 

 

 

 

 

 

 

 



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