2020年8月27日配信「ネットで見つけた役に立つ記事」<ネットゲリラさんより拝借>

 

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2020年8月25日配信「週刊0510の特選レース」<週間レース社提供>

 

 


2020年8月21日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 


2020年8月20日配信<0510archives>「昔も今も“作事奉行”と“穴太衆”!?――東京オリンピック選手村の事業協力者は白昼堂々の“談合”で『三井不動産レジデンシャル企業連合』に決定!!」<内幕>


東京都が発表した選手村の開発イメージ



 たとえ参加資格があっても、指をくわえて見ているしかなかったのが、東京・晴海に1000億円を投じて6000戸を建設するという「東京オリンピック・パラリンピック選手村整備」の事業協力者選定作業だった。

 中堅不動産業者がいう。

「早くから東京都と大手不動産業者がガッチリと手を組み、青写真を描いていました。選定のスケジュールは発表されていたものの、我々のような中堅業者が入り込むスキはまったくありませんでした」

 企業努力が足りなかった業者の“ボヤキ”ではない。

 3月末、東京都は、選手村整備の事業協力者を「三井不動産レジデンシャル」を代表とする企業グループに決めた。

 グループの構成員は以下の通りである。

「NTT都市開発」、「新日鉄興和不動産」、「住友商事」、「住友不動産」、「大和ハウス工業」、「東急不動産」、「東京建物」、「野村不動産」、「三井物産」、「三井不動産」、「三菱地所」、「三菱地所レジデンス」。

 13社の事業協力者名を『2020晴海Smart Cityグループ』といい、協議事項に多様な入居者への対応、生活利便施設、医療福祉施設の導入、エネルギー低減策などを含んでおり、条件が厳しいのは確かだが、この顔ぶれを見れば、東京都と不動産業界がガッチリと手を携えていたのがわかる。

 実際、応募はこのグループだけで競争相手はいなかった。

「三井・三菱・住友」の財閥系に加え、「大和ハウス」、「東急不動産」、「東京建物」の専業大手の他、「NTT」、「新日鉄」、「野村」など異業種参入組がバランス良く参加、“財界本流”ではない中堅どころが参入する余地はなかった。

 だが、こんな選定方法で将来の「1000億円事業」の公正さは確保できるのだろうか。

 その選考過程を順を追って振り返ってみよう。

 東京都都市整備局オリンピック・パラリンピック準備局が、選手村予定地の住宅プランを発表したのは昨年12月19日である。

 それによれば、選手村の建設地は中央区晴海5丁目の約18ヘクタールで、整備してオリンピックに供用された後、14階から17階の板状住宅棟22棟と50階建て超高層タワー2棟を建設、商業施設も設置することになっている。

 選手村整備に向けて、東京都が事業協力者の募集を開始したのは1月23日で、参加申請が2月2日まで、提案書の受付締切は3月6日までだった。

 その後、3月17日にプレゼンテーション・ヒアリングが実施されたが、参加するのが1グループなのだから、自動的に「晴海Smart Cityグループ」に決まった。

 東京都は、今後、同グループと共同で施設内容や導入施設とその機能などを検討。そのうえで、来年春に選手村整備の事業認可を取得、16〜19年度に第一期工事として選手村関連施設を建設、大会後の20〜23年度の二期工事で宿泊棟として建設した建物を分譲マンションに改修、合わせて超高層タワーと商業施設を建設する。

 息の長いビッグプロジェクトで、実際の建物整備は、施行者の都に代わって、民間資金で建物を建設する「特定建築者制度」を適用。業者には民間デベロッパーが想定されているが、優先されるのは事業協力者となった「晴海Smart Cityグループ」であるのはいうまでもない。

 だが、事業への参画はどの業者も望むところであり、今後の事業展開において「公平さと公正さ」が担保される仕組み作りが必要なのは言うまでもない。【午】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 


2020年8月19日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 


2020年8月18日配信「行政検査と指定感染症のカベを突破なくして日本経済再生の道筋はなし!」<政治>

 
迷走の厚労省 (wikipedia)

 

 

 敢えて誤解を恐れずにいえば、新型コロナウイルスは、入院治療を必要とする重症・中等症の患者以外は、「単なる風邪」である。
 
 軽症患者は、38度前後の発熱と咳や喉の痛みはあるが、2〜3日で症状は治まり、PCR検査を受けなければ、「感染した」という自覚はほとんどない。
 
 20代、30代が過半に達するという、いわゆる無症状患者は、「陽性診断」に驚くことの方が多い。
 
 都内で400人超え、国内で1500人超えが続き、気持ちの上でも実体経済のうえでも、日本を沈ませているコロナ禍の正体は、「感染力は強いが弱毒性のウイルス」で、大半の人にとっては恐れるに足りない。
 
 だが、ボロソナロ・ブラジル大統領のように、「ただの風邪」と割り切ることもできない。
 
 欧米の3分の1とはいえ、入院患者の致死率は7・5%。高齢者ほど、その割合は高くなり、軽症患者が突然、急変し人工呼吸器の装着を余儀なくされることがある。
 
 では、なぜ急変するのか。年齢以外に、無症状及び軽症と、中等症から重症になる患者に分かれる原因は何なのか。
 
 実は、誰にもわかっていない。
 
 治療にあたる医師も、「肺の中のなかの状況は、正直、わからない。治療薬のレムデシビル、アビガンが効くかどうかもわからない。出来るのは、急変したとき、人工呼吸器などで呼吸を確保することだけ」と、漏らす。
 
 となると、政府や自治体に出来ることは限られている。
 
 PCR検査の徹底と、陽性者の隔離である。
 
 当初、2週間の隔離が余儀なくされたが、軽症者以下が多いことから条件は緩和され、「発症から10日、発熱も症状もない状況が72時間以上、続けば、病院や宿泊施設からの退所は可能」となった。
 
 発症からPCR検査を受け、陽性と判明、入院などの措置を取ってもらうのに、3〜4日はかかるので、実質的に、1週間以内に解放される。
 
 退屈だが、我慢できない時間ではなく、それさえ厳格に行えば、間違いなく感染者数は減り、自粛要請は必要ない。
 
 感染症専門家はもちろん、自治体の首長も、コロナに関するヤマのような報道に接している国民も、「早期発見、隔離が必要」であることは承知している。
 
 しかし、何度も指摘され、検査数の増加を政府や首長が約束しながら、PCR検査数は一向に増えない。
 
 なぜなのか?
 
「一番の原因は、PCR検査が『行政検査』の枠組みで行われているからだ。保健所に連絡、そこがPSR検査の場所を指示、地方衛生研究所に検体を送って陰陽を判断。陽性の人は病院や施設で隔離する。それは指定感染症に基づく措置とリンクしており、一般の病院には、なかなか手が出せない」(感染症医)
 
 9割前後の患者にとっては、「単なる風邪」でも、新型コロナウイルスは1月末の段階で「指定感染症」となり、医師は発生状況を保健所に届け出、保健所は入院、療養施設などでの隔離処置を取ったうえ、行動歴の把握や接触者の追跡を行なう。また、移送、消毒、退院後のフォローなどで、細かい取り決めがある。
 
 従って、バイパスとしての民間医療機関がPSR検査を行っても、感染症に基づく措置は厚労省−都道府県知事−保健所設置市長といった縦ラインで決まるため、結果的に「行政検査」の枠組みから出られず、PCR検査が目詰まりを起こし、検査数が増えない。
 
 そのカベを突破するには、まず「かかりつけ医」の判断で、医師会が自治体とともに設置しているPCRセンターで受診するというバイパスを充実させること。そのうえで、指定感染症の取り決めにより、過度に保健所に負担のかかる状況を、法改正などで改める必要がある。
 
 要は、9割の「単なる風邪」と1割の「要注意症状者」に選別、そのために9割を早く見つけ出して隔離するためのPCR検査を増やすことである。
 
 その基本的な姿勢が政府と自治体に統一され、それを国民が理解して、PCR検査を受けて自己隔離という方向性が定まれば、間違いなく感染者数は減る。
 
 日本経済の再生はそれからであり、今、この状況でGo Toトラベルキャンペーンなどやっても、感染を撒き散らすだけで意味はなく、いくら政府が笛を吹いても国民は踊らない。
 
 安倍官邸は一刻も早く国会を開き、日本経済再生のための行政検査と指定感染症の見直しに着手するのが急務であろう。【🐗】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2020年8月15日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 


2020年8月14日配信<0510archives>「日・米・欧の中央銀行が超金融緩和と財政ファイナンスでコロナ禍を吹き飛ばす株高を演出中?」<経済>

 
日本最大の仕手筋(wikipedia)

 

 日・米・欧、先進国の株価上昇が続いている。
 
 日経平均株価も3月中旬を底に、上げ相場が続いており、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に戻りつつある。
 
 証券界の一部で伝えられる「悪材料を折り込んだうえでの経済再開への期待」といった見方は、肯定的に相場を捉えようとする兜町流の“こじつけ”で、実態は日・米・欧が共同で行っている官製の工作相場である。
 
 それも過去に例がないほど大がかりで、日銀も米連邦準備理事会(FRB)も欧州中央銀行(ECB)も、放置すれば奈落の底に落ちていく経済に驚愕、なりふり構わず量的緩和に走り、社債やコマーシャルペーパー(CP)を買い入れ、企業活動を下支えしている。
 
 また、各国政府に中央銀行が連動、新型コロナ対策の自粛で空いた国内総生産(GDP)の穴を財政出動で埋めようと、財政規律を度外視。国債の増発に踏み切っているが、それを中央銀行が事実上の財政ファイナンスで支えている。
 
 超金融緩和と巨額財政出動、それに社債、CP、上場投資信託を通じた株の買い支え――。日米欧の官製相場で株価を持ち上げているわけで、現在の株価は実体経済を反映したものではない。
 
 今後、自粛は解除されても、世界の感染者が増え続け、国境のカベで人的交流が途絶え、第2波、第3波の心配は絶えず、供給網がズタズタのままで、株価が上がるわけはない。
 
 株価が「経済を映す鏡」であるのは、3月上旬から中旬にかけてまでだろう。
 
 新型コロナの感染力の強さが判明、世界経済への影響が深刻化するなか、3月に入って株価は急落を続け、3月12日は米株式市場でダウ平均株価は一時2200円安となり、日経平均株価は1万9000円を下回り、欧州株式市場で英独仏の株価指数は、前日比10〜11%安となった。
 
 パニック売りであり、その後も日経平均株価は下げ続け、3月19日は1万6553円の年初来安値を記録した。
 
 だが、そこで中央銀行が、市場介入への明確な意思を示したことで、潮目は変わり、株価は上昇に転じた。
 
 FRBは、3月15日、定例の連邦公開市場委員会を緊急で開き、1%の利下げによる「ゼロ金利政策」の復活と大規模な量的緩和の再開を決めた。
 
 遅れることなく日銀も、金融政策決定会合を前倒しして16日に開き、ETFや不動産投信リートの追加買い入れや企業金融を支援するための資金供給を決定。なかでもインパクトがあったのがETFの年間買い入れを6兆円から12兆円に倍増させたことである。
 
「以降、現物でも先物でも売りが出てくれば日銀が拾うという相場展開となり買いに安心感が広がった」(ファンドマネージャー)
 
 ECBが決めたのは、総額7500億ユーロ(約91兆円)のパンデミック緊急購入プログラムであり、国債、社債、CPを買い入れて景気を支えた。
 
 日米欧の緩和マネーの伸びは著しく、20年末の資産は、前年比1・5倍の2400兆円に達する可能性がある。
 
 今後も資産を膨らませて株価を押し上げるわけで、FRBも日銀も、「国債は無制限で買い上げる」と宣言、ECBは7500億ユーロのパンデミック緊急輸入購入プログラムに6000億ユーロを積み上げ、1兆3500億ユーロ(約164兆円)とした。
 
 まさにカネをじゃぶじゃぶにし、国が全部面倒を見ると宣言をしたうえでの管理相場で、株価は上がらない方がおかしいが、問題はいつまで野放図な政策を続けることができるのか、である。
 
 バブルは必ず破裂することを我々は何度も学んできた。――が、その時、世界はどう対応すればいいのだろうか。【🐎】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2020年8月13日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 

 


2020年8月12日配信「Go To Travel キャンペーン強行は“天下取り”に動いた菅官房長官の大博打?」<政治>

 
(wikipedia)

 

 新型コロナウイルスの感染者が急増、国民の気持ちが収縮している時に、菅義偉官房長官二階俊博自民党幹事長と諮り、前倒しでGo to Travel Campaignに踏み切った。
 
 国民の8割が「時期尚早」と訴え、「感染者急増の東京発着は除外」という変則的なスタートにならざるを得なかったのに、なぜ無理をして4連休前の7月22日にスタートさせたのか。
 
「菅が、首相候補に名乗りをあげたということだ。これまでは地味な“球拾い役”に徹し、『陰の首相』といわれる今井尚哉・首相秘書官兼首相補佐官にコロナ対策は任せてきた。
 
 が、今井も出身の経産省を使った各種対策で失敗続き。ポスト安倍の岸田文雄政調会長が抜け出せないなか、『俺が仕切る』と、GoTo〜の強引な仕掛け人となった」(政治部記者)
 
「安倍一強」といわれる首相官邸だが、権力は二重構造になっていて、今井氏を中心とする官邸官僚が表に立ち、菅氏と内閣人事局を牛耳る杉田和博官房副長官が、“黒衣”としてそれを支える形態で、安倍晋三首相は、そこにバランス良く乗っていた。
 
 来年9月に自民党総裁の任期を終える安倍氏の意中の人は岸田氏だ。
 
 今井氏ら官邸官僚にとっても禅譲の岸田氏なら“院政”は可能なので生き残る道はある。
 
 そこで、岸田氏を推しているのだが、華がなく、人気がない。
 
 「決断力がなく面白みがない」という政治家には致命的な欠点で、国民的人気の高い石破茂氏には勝てそうになく、ならばと野心をたぎらせるようになったのが、手堅さには定評のある菅氏だった。
 
 その思惑を読んで、今井氏の露骨な「菅外し」が始まった。
 
 小中高の全国一斉休校、アベノマスクなどは、菅氏に断りも相談もなく、今井氏らが決めた。
 
 「電通」への丸投げが批判された継続給付金をはじめ、GoTo〜も最初は、経産省が取りまとめた電通丸投げプランだったが、継続給付金の表面化で、各省庁に割り振られるようになり、もっとも大きな観光業は国交省の仕切りとなった。
 
 ここで、内閣人事局を通じて国交省を掌握した菅氏と、GoTo〜で最も恩恵を被る旅行業を束ねる二階氏が手を組んだ。
 
「二階氏は、党のカネを握る幹事長を、安倍政権下で続けてきた。ところが安倍首相は、幹事長は岸田氏に委ね、実力をつけさせたい。その両者の思惑の違いに付け込む形で、菅氏が割って入り、二階=菅ラインを確かなものにしてしまった」(自民党関係者)
 
 GoTo〜の運営業務を受注したのは「ツーリズム産業共同提案体」だが、主体は「一般社団法人全国旅行業協会」で会長は二階氏である。
 
 ほかにも多くの旅館関係団体が参加、そうした団体の政治資金団体が二階氏の政治団体に献金しているという構図だ。
 
 もともと菅氏は、緊急事態宣言にも反対で「コロナ禍でも経済を回さなければ、企業とそこで働く従業員を殺してしまう」という信念の持ち主。4連休前に前倒しのGoTo〜実施に躊躇なく踏み切った。
 
 経済重視は一貫しており、それに対して、国民の不安をあおる形で注意喚起、それを自身の人気につなげる小池百合子都知事との差は大きく、「ステイホーム。動かないでください、というなら動かないでもらおう」と、菅氏はGo To~から容赦なく東京を除外した。
 
 地味な菅氏にとって、築地移転、東京五輪など何にでも反対の狼煙を上げ、力の大きなものを向こうに回して闘う姿勢を見せることで人気を保つ小池手法には嫌悪感を抱いている。
 
 小池都知事は、今回も政府と対比させ、「感染拡大阻止に全力を傾ける知事」という評価を得て、都知事選を大勝した。
 
 だが、リアリストの菅氏から見れば、弱毒性のウイルスで致死率が低い新型コロナ対策だけに政治が注力していると、実体経済が死に、各種業界が破綻、自殺者が急増、大変なことになるという思いがある。
 
 菅氏は、そこに「ポスト安倍」への野心が加わって二階氏と組んだのだが、GoTo〜が、感染者のさらなる拡大を誘引することは確実である。

 

 それも承知之介!――71にして菅氏は”最初で最後の大勝負”に出たと見るべきであろう。【🐀】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



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