2018年11月17日配信「レイプ疑惑の山口敬之氏の次はLGBT差別の小川榮太郎氏――安倍首相の周辺文化人が、次々に騒動を巻き起こす理由」<事件>

 


 今年のノーベル平和賞は、性的暴力の被害を訴える人権活動家のナディア・ムラドさん(25・イラク)と、性暴力被害者の治療を行なってきたデニ・ムクウェゲ医師(63・コンゴ民主共和国)に決った。

 世界的な「Me Too(私も)運動」の高まりを見るまでもなく、性に対する差別や暴力は、忌むべき事として企業、学校、家庭などあらゆるコミュニティから排除されている。

 その流れを象徴する受賞だったが、奇しくも日本では、それに逆行する言動の主たちが安倍晋三首相の周辺にいる。レイプ疑惑の山口敬之氏とレズビアン、ゲイなど性的少数者であるLGBT差別に対する擁護発言を行なった小川栄太郎氏である。

 『総理』(幻冬舎)などを著し、「安倍首相と最も親しいジャーナリスト」である元TBS記者の山口氏は、準強姦を行なったとして被害者の伊藤詩織さんから告訴された。

 刑事事件は不起訴となったものの、伊藤さんは『Black Box』(文藝春秋社)を著し、性的被害の傷跡の深さを訴えた。

 小川氏は、波紋を呼んだ杉田水脈代議士の「LBGTは生産性がない」という『新潮45』に掲載した論文を支持する形で、同誌10月号の「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」という特集に持論を寄稿したが、「痴漢擁護論を並列させた“とんでも論文”」として批判され、同誌休刊の一原因となった。

 『約束の日 安倍晋三私論』(幻冬舎)を著した小川氏もまた、安倍首相との近さで知られるが、山口、小川の両氏が、性差別に絡んで登場するのは、決して偶然ではない。

 もちろん、安倍首相に性差別意識があるという意味ではなく、揉み手をして最高権力者に近寄ってくる“手合い”は、自分も権力者になったように錯覚、強圧的な言動が目立つようになるということだ。

 それは、自分に同調する人間を重用する安倍政権の姿に重なってくる。

 政治も経済も、権力が長期化すると、側近、イエスマンで周辺を固めるが、安倍首相も3選が目に入った昨年あたりから、その傾向が強くなった。

 進展するグローバリズムと高度化するIT社会は、二極化を生み、その流れについていけない多数派を排外主義の保守派に追い込んでいった。

 その動きに「美しい国」「愛国」「自立防衛」「教育改革」「憲法改正」を掲げる安倍保守政治がマッチ、支持率は衰えない。

 その高支持率に支えられ、政治家も官僚も安倍首相を向き、安倍一強に加担。そこには小選挙区制や内閣人事局といった権力基盤を強固にする制度改革もあり、その結果、明治以降の憲政史上、最長政権となることが視野に入ってきた。

 安倍首相と最も親しいジャーナリスト、評論家である2人には、安倍氏が第一次安倍政権を放り出した後、不遇となった時代から安倍氏を支えてきたという自負がある。

 また、ジャーナリスト、評論家だけでは食えないという現実が、山口氏を「スパコン事件」を引き起こした斎藤元章・ぺジーコンピューティング代表の顧問職にし、小川氏を「反安倍」のメディアを追い込む「放送法遵守を求める視聴者の会」など安倍周辺ビジネスの“主”にした。

 安倍氏との距離感を縮めるためには、無理な論を展開する必要もある。

 小川氏が上梓した『徹底検証 森友・加計事件』(飛鳥新社)は、その典型だろう。

 <安倍晋三は『報道犯罪』の被害者である>という言葉から始まる同書は、客観性を顧慮せず、『朝日新聞』をはじめとするメディアや野党の批判が目的である。

 それは小川氏の“立ち位置”なので当然といえば当然なのだが、問題は「安倍夫妻が森友学園や加計学園から何らかの便宜供与を受けたか否か」ではなく、「安倍周辺に配慮する政治家や官僚の意思決定そのものに問題がある」という事件の本質に思い至っていないことだ。

 同様に、「安倍周辺者」の小川氏は、安倍保守政治に連なる改憲派の杉田氏を応援せざるを得ず、その言動は自分の存在を際立たせるために、より過激にならざるを得なかった。

 また、既に過去の人になった感のある山口氏だが、その後遺症は今なお続いている。

 不起訴になったものの捜査段階では逮捕寸前であり、ストップをかけたのは菅義偉官房長官の“忠臣”といわれる中村格・警視庁刑事部長(当時)だった。

 中村氏の「事件潰し(逮捕見送り)」が週刊誌に報じられ、「出世の道は絶たれた」と、言われたものだが、大方の予想を裏切って、今年9月の警察庁人事で官房長となり、警察庁長官コースに乗っていることを示した。

 山口氏と小川氏が起こした事件は、安倍一強の保守政治のなか、「安倍周辺者」が関与したという意味で、政権長期化が生んだ“驕り”と読むこともできる。

 それが世界的に忌むべき事象の「性差別」であることは、安倍首相も真摯に受け止めるべきだろう。【辰】

 

 

 

 

 

 

 


2018年11月16日配信「週刊0510のおススメ舞台」

 

 


2018年11月15日配信「第1号案件は『愛媛県松山市・ご当地アイドル自殺訴訟』――新ビジネス・『リーガルファンディング』の功罪」<事件>

リーガルファンディングとは、

なんらかの問題を抱えていて、 訴訟などの解決に向けて動いているが活動資金が足りない!
と困っている人を、募金で支援するサービスです。

(☚リーガルファンデイングHP)


 愛媛県松山市を拠点とするアイドルグループ「愛の葉Girls(えのはガールズ)」のメンバーだった大本萌景(ほのか)さんの自殺は、10月12日、遺族が所属事務所などを相手に約9200万円の損害賠償請求訴訟を起こしたことにより、法廷でその原因が探られることになった。

 脚光を浴びるご当地アイドルに憧れ、中学生の時に夢を叶えてメンバー入り、今年1月からリーダーを務めていた16歳の女の子に何があったのか。なぜ自殺を選んでしまったのか――。

 このニュースが全国レベルで伝わったのは、訴訟を起こした遺族の母・幸栄さん(42)と、姉・可穂さん(19)が、前日の11日、東京で記者会見、事務所で繰り返されたというパワハラ、「辞めるなら1億円を払え」という社長のプレッシャー、約束だった高校への転学費用12万円を事務所が支払わなかったことなど、所属事務所「hプロジェクト」(愛媛県松山市)の非を訴えたことによる。

 ご当地アイドルの自殺は、ワイドショーなどで数多く取り上げられ、それが事務所を糾弾する方向に向かうのも無理はなかった。

 ただ、提訴から少し時間を置くことで、事務所にだけ責任を着せるには、些かの無理があることも見えてきた。

 例えば、「直接の自殺の引き金が12万円を貸さなかった事にある」という点についても、事務所によれば、「わずか12万円を貸さなかったのは、その前提となる“約束事”が萌景さんとの間にあり、それが守られなかったためで、貸す準備はしていた」という。

 それにワイドショーなどでは、「本来、高校の費用は、事務所ではなく、親が出すべきじゃないの?」といった声も上がるようになり、女性週刊誌のなかには、義父と萌景さんとの確執を伝えるものもあった。

 また、「1億円発言」については、事務所社長は否定。さらに「脱退したい」という萌景さんに、マネージャーが「次、また寝ぼけたことを言い出したらマジでブン殴る」と、LINEで伝えたパワハラ行為については、その返信はアッカンベーをした萌景さんの写真で、じゃれ合いの雰囲気が伝わってくるものだった。

 もちろん、萌景さんの気持ちにまで立ち入ることはできないが、9200万円という請求額はいかにも重く、その背後には遺族の側についた弁護団の思惑もありそうだ。

 海外と比べて、圧倒的に芸能事務所の力が強く、芸能人の権利等が守られていないことから、芸能人の側に立つ団体として「日本エンターティナーライツ協会」が設立された。

 「レイ法律事務所」(東京都文京区)内に事務所が置かれ、広報担当を務めるのは、テレビ出演などが多い著名弁護士で、和歌山の「紀州のドンファン死亡事件」で若妻の弁護を引き受けた佐藤大和氏である。

 そして、同協会が立ち上げたのが、日本初のクラウドファンディングで依頼者の救済を行なう一般社団法人「リーガルファンディング」で、この「ご当地アイドルのパワハラ自殺訴訟事案」が、その適用開始第1号。原告代理人には、佐藤氏ら5人の「日本エンターティナーライツ協会」共同代表が就いている。

 「リーガルファンディング」のホームページでは、訴訟費用を支援する人たちの総数と金額を掲載、立ち上げから2週間でその数は340人を超え、200万円近くが集まったが、当面の弁護費用は賄える金額である。

 弱い立場を守ろうとする弁護士たちの意欲は理解できるし、芸能事務所の力が圧倒的に強く、権利が認められない芸能人の劣悪な環境は事実である。

 ただ、その第一号案件を大きくスタートさせるために、「ご当地アイドルの自殺を大きく取り上げ、事務所の非をあげつらい、話題を呼ぶ1億円訴訟にフレームアップしているのではないか」という声も少なくない。

 「クラウドファンディングを利用した裁判費用の調達」といった形態は、フィンテックブームのなか、今後、ますます増えることが予想されるだけに、その“功罪”を考察しておく必要がありそうだ。【丑】

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2018年11月14日配信「週刊0510のおススメ音楽会」

 


2018年11月13日配信<0510archives>「アマゾン、グーグルなど巨大プラットフォーマーに公正取引委員会が本気で切り込む理由」<IT>

 

 

 公正取引委員会が、世界の資本市場を席巻する「アマゾン・ドット・コム」など米の巨大プラットフォーマーに、「伝家の宝刀」というべき独占禁止法第40条による強制調査も視野に、切り込む方針を固めた。


 独禁法による立ち入り検査そのものは、これまでにも行なってきた。

 だが、調査がプラットフォーマーの取引先に及ぶと、守秘義務契約などの法の壁や、プラットフォーマーの圧倒的な存在感への怯えから供述を拒むことが少なくなかった。

 そこで公取委は、独占・寡占企業の取引先に対しても強制力のある独禁法40条の適用を行なう。

 「アマゾン」、「グーグル」、「フェイスブック」、「アップル」の4社を、その頭文字を取って「GAFA」(ガーファ)と呼ばれている。

 10年前の米の株式時価総額ランキングは、「エクソンモービル」、「ゼネラル・エレクトリック」、「マイクロソフト」、「シティグループ」など、石油、電気、IT、金融など産業界の雄が顔を揃えたが、今は、1兆ドル超えをした「アップル」をはじめ、「アルファベット」(グーグルの持ち株会社)、「アマゾン」、「フェイスブック」などプラットフォーマーが上位を独占する。

 こうした構造変化が、世界の国民生活を豊かにするのであれば、彼らの急成長も認められよう。

 だが、ニューヨーク大学スターン大学院のスコット・ギャロウェイ教授が近著『GAFA四騎士が創り変えた世界』で、「このままでは米国は、300万人の領主と3億人の農奴の国になる」と喝破したように、GAFAの経営幹部と従業員だけが富む国となり、やがて世界がそれに倣うことになる。

 検索エンジン、通販サイト、交流サイトなどネット上のサービス基盤を持つプラットフォーマーが、資本主義社会の勝者となり、その分野で独占的な地位を築くと、資金力で成長企業の芽を摘むべくM&Aを仕掛けて増殖していく。

 「ネットとリアルの融合体」である「アマゾン」は、消費者に直接、届けるラスト・ワンマイルを持っていることを武器に、本から始まり、衣服、日用雑貨品、食料品まで、望む時間にユーザーに、直接、届けることによって、既存の本屋、スーパー、電器屋、洋品店、おもちゃ屋などを駆逐していった。

 そして、それは単なる商品配送に留まらない。

 顧客のデータはビックデータとして「アマゾン」内に蓄積され、それが製品企画力や商品開発力に生かされ、望む商品の提供につながる。また、大量のデータを加工処理する技術力と保有する巨大サーバーを利用して、AWS(アマゾン・ウエブ・サービス)と呼ばれるクラウドサービスを提供している。

 4社だけで時価総額は約300兆円。日本のGDPの5分の3に達するが、そのプラットフォーマーの巨大化が、人々の幸福につながらず、むしろ生活を困窮させているなら、不公正を是正、膨張に制限を加えるのは国家の役割だろう。

 既にEU(欧州連合)は、今年5月からGDPR(一般データ保護規制)の運用を開始した。

 氏名、年齢、性別、住所はもちろん、顧客サービスデータ、位置データ、生体認容データなどは、すべて個人データと見なされ、その処理や移転に本人の同意が必要となり、人種、宗教、遺伝データなどには厳しく制限が加えられた。つまり、GAFAなどが個人から取り上げたデータをもう一度、個人に取り戻そうとするルールである。

 「世界中の情報を整理して世界中の人々を手伝う」というグーグルの理念は、確かに活かされ、我々は格段に便利なツールを手に入れた。が、一方で節税を図って本社を移し、競争相手は資金で踏み潰し、訴訟とロビー活動で独禁法を逃れてきた強欲な存在が「グーグル」である。

 他の3社も同じで、納税の面でも雇用の面でも国家に貢献することはなく、約22万人を雇用する「ゼネラルモーターズ」の株式時価総額は約500億ドルだが、「フェイスブック」は約3700億ドルと7倍以上を誇りながら従業員数は10分の1以下の2万人に満たない。

 GAFAなどの進出を国家権力で阻止した中国は、「アリババ」、「テンセント」など独自のプラットフォーマーを育てて存在感を示した。

 対米追従の日本は、GAFAの締め出しは出来なくとも独禁法という正当な法的範囲内で独占や寡占を阻止、国内企業の保護育成は可能である。

 個人情報で肥え太るGAFAに対し、個人情報を取り戻すやり方で対抗することも考えられる。

 今や世界を凌駕した金融資本主義は、データ資本主義に取って代わられようとしている。

 ビッグデータを握り、解析の上、最適な商品を流すことのできるプラットフォーマーが世界の覇者となりつつある現在、彼らにどう対抗するか。――個別対応で間に合うはずはなく、政官民を挙げた対策が求められている。【亥】

 

 

 

 

 

 

 

 


2018年11月10日配信「阿修羅になったヤス」<寄稿>

 

 

私の控訴審を控訴理由書提出段階で控訴審添付印紙代不足という理由で、控訴審そのものを却下した広島高裁第3部 生野孝司裁判長を職権乱用で広島地方検察庁に訴えた告訴状をお送りします。

 

印紙代不足は、地裁判決が相手側原告訴えをすべて受け入れ、私の反訴を100%却下した内容だったので、控訴印紙代は、相手側原告訴状についてだけ審議するよう求めた1万9千500円の印紙を貼って訴えたもので、裁判官が控訴審を却下決定できるものではありません。

 

生野孝司が行った控訴審棄却決定は憲法32条 「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」に、又、我国裁判制度である三審制「地方裁判所、高等裁判所、最高裁裁判所」裁判に反する行為であることです。

 

 この告訴状を地検に提出後、生野孝司が10月6日付けで岡山地方裁判所 所長に栄転していることを支援者からの連絡で知りました。

悪(ワル)の裁判官ほど出世することを改めて、納得しました。

 

これから、生野孝司には、国会裁判官訴追委員会に「罷免請求」を出し、最高裁には「分限裁判開始申立書」で懲戒請求を請求し、広島地裁には国賠償裁判を起こし、徹底的にしつこく裁判を続けます。

 

以前連絡した通り、この裁判で、相手側原告代理人弁護士4名には、広島弁護士会に懲戒請求」を、広島地検には、「私文書偽造罪」で告訴しております。

 

又、判決を行った龍見昇裁判官に対しては、私文書偽造幇助で広島地検に告訴しています。

 

以上、ご連絡、ご報告まで

 

 

阿修羅になったヤス 拝

 

日本の民事裁判を考える会

事務局 原 敏恭

E-Mail  hon-ashura@do.enjoy.ne.jp

 

 

告    訴    状

広島地方検察庁 御中

 

平成30年10月30日

 

7300823 広島広島市中区吉島西2丁目8番18、303

  告  訴  人               原    敏  恭

電 話・FAX: 0825427500

 

〒〒530―8522 大阪市北区西天満2丁目1−10

被 告 訴 人 広島高等裁判所 第3部内  判 事  生 野 孝 司 

 

第1 告訴の趣旨

本件は交通事故加害者 利根美鶴(以下、加害者原告という。)代理人弁護士らが、被害者(以下、告訴人という。)に対して、50万1623円を超える損害賠償債務が存在しないことの確認を求めた本訴請求と告訴人が加害者に1045万4338円の支払いを求める反訴請求が併合されている事件である。

これについて第一審判決(広島地裁第1部 龍見昇裁判官)は、本訴請求の全部認容と反訴請求の全部棄却の判決を言い渡したため、告訴人が広島高裁に控訴を提起した。

当該控訴において、告訴人は本訴たる債務不存在確認請求に対する手数料19,500円を印紙貼用によって納付した。しかしながら担当広島第3部、被告訴人が本年(平成30年)6月22日付で、当該控訴状全体を却下するという異常・違法な決定を行なった。

本件では「控訴不可分の原則」から、反訴部分については民事訴訟法146条1項の適用があり、口頭弁論の終結に至るまで反訴に関する控訴を追加できる。控訴審において初めて反訴を提起する場合でも原則的にこれが許容されるのであるから、法の勿論解釈によって、第一審から反訴が係属している場合は当然に控訴を提起できるのである。判例も第一審で提起された反訴の控訴審における追加に関して、口頭弁論終結時までの変更を認めている(最高裁判決 昭和50年6月27日 判例時報785号61頁)。 したがって反訴に関する控訴は控訴審の結審に至るまで行うことができるのであるから、控訴状段階でこれを却下した被告訴人の決定は民事訴訟法146条1項及び当該判例に当然に反しているので、違法・無効である。

更に告訴人が手数料を納付した本訴請求部分の控訴まで却下したのであるから、二重に違法性を帯びる。当該控訴状を却下する決定においては手数料の不足が理由とされているのであるから、本訴請求部分の手数料納付を明瞭に認識している。それにもかかわらずこの部分の控訴まで却下するとは広島高裁 第3民事部被告訴人らが自らの違法行為について確定的な故意を有していたと断ぜざるを得ない。

元より適法に手数料が納付され提起された控訴に関し、手数料不納付を理由として控訴状を却下する権限は裁判官に与えられていない。よって被告訴人が告訴人の控訴状を却下した行為は裁判官の職権を逸脱し、これによって控訴審において審理及び裁判を受ける告訴人の利益を侵害したものとして、刑法193条に定める公務員職権濫用罪の構成要件に該当する実行行為がなされたものであり、被告訴人が係る決定を行ったことは刑事的には公務員職権濫用罪を構成し、民事的には国家賠償の対象となる。よって、被告訴人が行った決定は、三審制の破壊そのもので、悪質であるから厳重に処罰されたく刑法193条「公務員職権乱用罪」で告訴する

 

第2 告訴事実

 

1      控訴手数料19,500円とした理由

(1)   一審龍見昇裁判官は、前記のとおり、原告代理人らの本訴請求を全部認め、告訴人反訴請求を全部却下した判決を行った。よって、告訴人は、一審判決が認めた以下部分は、社会正義に反するので、再度控訴審で判断を求めた控訴理由書を提出した。

(2)   告訴人が一審で求めた反訴に対する判決ついては、その判断部分につき慎重に検討を要することから、当面一部控訴することに決し、控訴手数料は、原告代理人本訴に対応する19,500円を印紙貼用納付した。

(3)   よって、告訴人が19,500円を印紙貼用納付したことに遺漏はない。しかしながら担当広島高裁第3部、被告訴人は本年(平成30年)6月22日付で、当該控訴状全体を却下した決定を行った。この被告訴人の決定は、告訴人の裁判を受ける権利の重要な一部である控訴を行う権利を強奪したもので憲法32条に徹底的に反している、

 

2      告訴人が控訴審で判断を求めた内容

(1)   偽造委任状について

原告利根美鶴は、事故3日後に、事故を起こしたことを詫び、保険会社にきちんとさせると告訴人に電話をかけてきた。このような加害者が原告になり裁判を起こすことは考えられないので、確認するため、29年3月14日相生市の利根美鶴宅を尋ねた。

利根美鶴は、告訴人に、「委任状を書いたことはない、弁護士に会ったことはない、広島で裁判をやっていることは知らない」と答えた。よって、委任状は偽造されたものだから利根美鶴に対する尋問を二度申し立てたが、一審は却下し、委任状は真正と判断した。

委任状が真正かどうか、控訴審で原告利根美鶴に対する本人尋問を行い、事実、証拠確認を行ない、委任状が真正かどうか判断する責務が広島高裁にはある。

(2)   被害者過失20%という非常識な判決が正常か

事故後、加害者利根美鶴契約富士火災海上は、事故調査会社「保安企画」に調査させ、その結果、加害者過失100%で車代ほかの物損代金を支払った。しかし、突然、訴状で被害者過失20%を主張した。一審、裁判官 龍見昇はこの原告代理人らの主張を認めた判決を行った。車を運転し、事故に遭えば、車と人は当然同じであるべき。物損と人損は別という判決が社会常識に照らし正しいか、控訴審で審議することを求める。

(3)   症状固定は、医者が判断するすべきことではないか。

県立広島病院整形外科望月医師は平成27年7月22日MRIの結果、右肩腱板損傷という診断を下し、治療を継続した。しかし、富士火災海上、担当、富松秀紀は27年10月27日、右肩痛は腱板訴訟もなく症状固定という書状を告訴人に送り、この主張を原告代理人らは継承し、訴状で訴え、一審判決はこの主張を認めた。

通常、症状固定は医師が患者と相談の上、医師が判断するもので、保険会社、代理人弁護士、裁判官が判断するものではない。症状固定は医師が判断するものか、保険会社、その代理人弁護士、裁判官が判断したことが正しいか控訴審で再度判断することを求める。

(4)  未払い事故治療費の支払い

加害者保険会社、AIG損保保険(旧富士火災海上)は、同一治療を行った複数の診療機関には、診療先の請求を100%認め支払いを行った。しかし同様治療を行った最も多額な診療機関には、何度、入院、治療、通院費を請求しても支払行わず、無視し続けている。

平成30年9月末まで告訴人が払った治療費などは、55万9千580円に達している。

控訴審で、告訴人が払った治療費支払いを求める。

 

第3 むすび

 被告訴人が行った行為は、裁判長裁判官として許されない。よって、告訴人は、これから、以下のことを行い、控訴審の実施を求めます。

1           訴追委員会への生野孝司裁判長の「罷免訴追請求申立書」

2           最高裁への「懲戒についての分限裁判申立書」、

3           最高裁と広島高裁長官と広島高裁第3民事部に対し、「裁判事務処理に関する苦情申立書」

※   2、3には、国会訴追委員会への生野孝司裁判長の罷免訴追請求を添付し、提出する。

4           広島高裁第3民事部に「補充判決・口頭弁論期日指定申立書」

5           生野孝司裁判長以下の「裁判官忌避申立書」

6           生野孝司裁判長らに対する「職権濫用を理由とする国家賠償訴訟 訴状」

 

添 付 資 料

1 加害者利根美鶴が原告となり告訴人に対し提起した本訴請求についての「訴状」 写し

2 告訴人が利根美鶴に対して提起した「反訴訴状」 写し

3 広島地方裁判所第一審「判決」 写し

4 告訴人の「控訴状」 写し

5 告訴人の控訴状に対する 被告訴人「補正命令」 写し

6 被告訴人 「控訴却下決定」 写し

7 告訴人「控訴理由書」 写し

以上

 

 

 


2018年11月8日配信「東京仙人島週間mini情報」<連載>

「国民栄誉賞自体、時の政権が“人気取りの道具”にしてやがるからだ。『広く国民に敬遠され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があった者について栄誉を讃える』と規定にあるらしいが、社会に明るい希望を与えたなんてどこの誰が判断することなのか、そもそもが怪しい。大した基準もない。その時の内閣の判断なのだ。(略)つまり、安倍政権の乱発は自らの自らの“延命の点数稼ぎ”だ」(井筒和幸・日刊ゲンダイ)

 

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<社会>

 

★「罰金18億5000万円⁉」…近眼は視覚障碍者!――国税庁、国交省、法務省など中央省庁で3700人の幽霊障害者を水増しのデタラメ。

 

◆「100年で足らず200年だぞ〜ん⁉」…関空浸水事故調査委員会が「は200年に1度の高波のせいだからしゃあないわな」と結論。

 

★「仕事師専門ファイナンス?」「五反田・海喜館事件」の詐欺師たちに準備資金を拠出したのは新橋の怪人・N某?

 

★「とうとう真打ち登場!」…浅草田原町の有名物件・吉川ビルめぐってA級事件屋・福岡某が暗躍中の噂。

 

◆「揺れるダンパー業界!」「KYB」に続き「川金HDも免振装置の性能検査記録の改竄が発覚。

 

◆「周辺6市町で初の反対!」海野徹市・茨城県那珂市長東海第2原発の再稼働に反対を表明。

 

★「2ヶ月間で3件!」大麻、準強制性交に続きまたもや痴漢で慶大生が逮捕の醜態。

 

◆「40ヶ月ぶりの生還」…シリア入国後に行方不明だったジャーナリストの安田純平さんが身代金3億円で解放。

 

◆「頭狂大学」…「ミスター慶応」に続き東京地検が「ミスター東大」=稲井某を強制性交罪容疑で起訴。

 

★「分かりすぎてアウト!」「ADK」株で元執行役員がTOBに絡むインサイダー取引容疑で強制調査。

 

◆「不正検査は燎原の火の如く」「日立化成」に半導体素材の不正検査疑惑。

 

 

<政治>

 

★「どいつもこいつもチンケなカネ塗れ!」片山某女、平井某、宮腰某、渡辺某、柴山某ら問題閣僚ばかりで臨時国会(10/24〜)は大荒れの予感。  

 

◆「天皇皇后両陛下も欠席で〜!」「安倍首相のように小学生以下の歴史認識の人が歴史を政治利用している」――「村山首相談話を継承し発展させる会」が政府主催の。「明治元年150年記念式典」に抗議。

 

★「逃げるが勝ち!」…100万円賄賂受領の片山さつき地方創生相が早々の名誉棄損訴訟で答弁逃れの姑息。

 

★「連戦連敗!」…沖縄県知事、豊見城市長選に続き3連敗!――那覇市長選で現職の城間幹子女史翁長政俊・前県議を破って再選。

 

★「前原&福山コンビが赤っ恥!」…京都大山崎町議選で共産党が支持する前川光氏が自・公・立憲・国民推薦の現職・山本圭一氏を破って当選。

 

◆「連敗止まらず!」…新潟市長選で野党統一候補の小柳聡前市議が当選。

 

 

<企業>

 

★「生コン爆弾を投下⁉」「四国電力」の送電用鉄塔工事のために生コンを運んでいた「西日本空輸」のヘリコプターが高知県大豊町山中に誤って投下のマンガ。

 

◆「リストラの前段!」「富士通」がグループ全体で5000人の配置転換策を発表。

 

★「あの会社の祟り?」…民事再生法が頓挫した中堅ゼネコン「エム・テック」が破産。負債総額253億円。

 

 

<海外>

 

◆「反軍縮!」トランプ大統領がロシアと締結したINF条約(中距離核ミサイル)の破棄を示唆。

 

★「他人のフリ見て我がフリ直せ⁉」…「殺人事件は計画されたものだ」――エルドアン・トルコ首相カショギ記者殺害のサウジアラビアを痛烈批判。

 

◆「投資家詐欺?」…米FBIが「テスラ社」を「モデル3」生産めぐる誤情報発表容疑で捜査。

 

★「安倍じゃダメ!」「安倍首相の姿勢では厳しい」――北朝鮮外務省幹部が福岡県日朝友好協会訪問団に日朝会談開催について肘鉄。

 

 

<訃報>

 

🌸俳優の穂積隆信さんが胆嚢ガンのため死去。享年87。

 

🌸元南海ホークス投手のジョー・スタンカさんが死去。享年87。

 

🌸声優の田中信夫さんが食道ガンのため死去。享年83.

 

🌸ファッションデザイナーの芦田淳さんが死去。享年88。

 

🌸俳人の宇佐美魚目さんが呼吸不全のため死去。享年92。

 

🌸作家の長部日出雄さんが虚血性心不全のため死去。享年84。

 

🌸伝説のホスト・愛田武さんが肺炎のため死去。享年78。

 

🌸ミスター半導体・西沢潤一さんが死去。享年92。

 

🌸歌人の荻原欣子さんが心不全のため死去。享年92。

 

 

 

 

 

 


2018年11月6日配信「人生本因坊師の甘辛時事問答」

 
ボーっと生きてんじゃねえよ!

 

知らぬ!存ぜぬ!告訴しました!

 


裸の大臣!

 

――今日は『週刊文春』、『週刊新潮』が取り上げた3人の話題です。


本因坊師「本誌まで“スプリング・センテンス”の後塵を拝すとは、横着極まる手抜きだな」

――お言葉ですが、どこが先鞭をつけようと、価値あるニュースは追っかけるべきだと思いますが…。

本因坊師「(ウッ!)それもそうやな。――しかし、何だかソワソワしているようだが、便所に行きたいのか?」

――(失礼な!)頻尿は老師でしょ。――今日は、これから久しぶりに仕立て🚢で🐡釣りに行くんです。♪ルンルン♪

本因坊師「そうか。お前にはいつも苦労を掛けとるからなあ。秋空の下でのんびり羽を伸ばしてきたらエエよ」

――(気持ち悪いなあ)それではお言葉に甘えて。

本因坊師「上掲写真の3人のデタラメぶりについては週刊文春・週刊新潮(10/25号)を読んでもらうとして、今日はこれでオ・シ・マ・イにするかな」

――アザ〜ス!

 

 

 

 

 

 

 

 


2018年11月1日配信「雑誌ジャーナリズム終焉の足音が聞こえる⁉――週刊誌の大半が5年後には“ご臨終”?」<社会>

 
(☚日本ABC協会HP)

 

 

 雑誌の販売部数などをまとめる一般社団法人「日本ABC協会」のデータによって、雑誌を主たる収入源とする出版社の苦境は、よく知られるところだった。

 しかし、会員制月刊誌『FACTA』が10月20日発売の11月号で、主要120雑誌の実売部数を網羅、それを10年前と5年前の数字と比較して一覧表にした「10年で販売部数が半減! 雑誌メディア『ご臨終』」という記事を掲載、「紙の雑誌の終わり」が来ていることを明確にした。

 落ち込みは全雑誌に及ぶが、出版社の一部局にとどまらず、政治家や官僚、企業への“飛び道具”となって、出版社の格を上げ、それが広告収入にもつながるという意味で、長く「出版社の顔」であった総合週刊誌の落ち込みは目を覆うばかりだ。

 17年7〜12月期の集計では、「文春砲」で知られる『週刊文春』が約36万部、2番手が『週刊現代』の約25万部、3番手が『週刊新潮』約24万部、4番手が『週刊ポスト』の約22万部である。

 新聞社系の『週刊朝日』『サンデー毎日』、実話誌系の『週刊大衆』『アサヒ芸能』などは、とうに10万部を切って採算ラインを割っており、文春、現代、新潮、ポストなどが廃刊になる時には、既に幕を閉じていよう。

 落ち込みは衝撃的である。

 12年同期比、つまり5年前に比べて、現代で42%、新潮で34%、ポストで29%、文春で25%の減少である。

 広告を抜きに420円の単価で計算して、現代で毎号7140万円の減収となっている。年50号換算だと35億7000万円の減収。それでも経費は同等にかかるので、ほぼそれだけの利益が吹っ飛んだわけで、一般の企業ならありえない。

 スクープ連発の文春ですら12万部の減少で年間利益を21億円も減らしている。

 同じペースで減らしていけば、文春を除いて10万部台前半となるのは明白で、展望の見えないカネ食い虫となった総合週刊誌を廃刊、デジタル版への移行という形でメンツを保つ社が出てくるだろう。

 10年前、どころではない。

 「週刊誌冬の時代」は新潮社の写真誌『FOCUS』が廃刊になった2001年には始まっており、20年以上も右肩下がりが続いている。しかも環境は、これからますます厳しくなる。

 雑誌を買おうにも売り場がない。
 キオスクを始めとする駅の売店が、次々に姿を消しているのは周知の通り。加えて、コンビニから雑誌コーナーが姿を消すのは時間の問題だ。

 典型例が、総合スーパーの「ユニー」やコンビニの「ファミリーマ−ト」と提携した「ドンキホーテ」が、6月にオープンした実験店で、雑誌コーナーを置かなかったことである。

 理由は、スペースを取るわりには売れないし、利益率も低いからで、要は採算に合わないからである。

 その雑誌コーナーを外した実験店は、いずれも業績好調で、ファミマ全店から雑誌が追い出されるのは時間の問題。その方が収益性が高いとなれば、「セブンイレブン」や「ローソン」からも撤退、雑誌の現物を買える場が、いよいよ無くなる。

 そうした現実に、出版各社の経営陣が立ち向かっているとは思えない。

 現代、ポストの記事ラインナップは、主たる読者の団塊の世代に合わせて、健康、相続、薬、病院、健康食品、60代からのセックスといった特集ばかりで、今後があり、戦わなくてはならず、そのためには表も裏も知る必要があるといった若年、壮年世代の需要は満たしていない。

 その結果としての老人雑誌化。――団塊世代が70歳を超え、週刊誌に手を伸ばす気力を失えばそれで終わり。読者とともに終焉を迎えようとしているのであり、それは発行に責任を持つ編集長以上の経営陣が、いずれも5年後、自分が出版社に籍を置いているとは思わないからだ。

 ゲリラジャーナリズムと呼ばれる週刊誌的スクープに意味がないわけではなく、それを可能にする編集者や所属記者の人脈や知識、記事に仕上げる力は無形の財産である。

 そのコンテンツ力は、生かし方によってはいくらでもビジネスとなり収益を生むのに、そちらに舵を切らないのは、「紙と高齢読者の呪縛」から逃れられず、リスクを冒したくない経営陣の怠慢でしかない。

 座して“お鈴が鳴る日”を迎えるのか。――残された期間は5年を切っている。【戌】

 

 

 

 

 

 


2018年10月25日配信「東京仙人島週間mini情報」<連載>

【おとぼけ問答】

 

記 者「(愛媛県作製の文書は)全く目を通していないのか?」

理事長「はい」

記 者「これだけ問題になっているのに?」

理事長「はい」

記 者「…(この野郎嘘ばっかりつきやがって)」

理事長「…(あっかんべ〜)

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

<社会>

 

★「開き直り宮司」…不動産売却めぐる怪しい噂で辞意表明の田中恆清・神社本庁総長が前言撤回の怪。

 

★「不敬宮司が辞任!」…天皇陛下批判の小堀邦夫・靖国神社宮司が辞任。

 

★「今度こそ、今度こそ〜⁉」…警視庁捜査2課が月内に「五反田海喜館事件」の容疑者1ダースを逮捕の噂も主犯の小山某は海外逃亡か?

 

★「無罪確実!」…33年前の「熊本・松橋事件」で最高裁が再審開始を決定。

 

◆「こんな奴はクビにせんかい!」…広島県教育委員が3年間答案をしなかった小学校教諭を減給10分の1/1ヶ月の大甘処分。

 

★「蝦蟇が嗤ってる!」筑波山神社の氏子がパワハラ三昧の岩佐弘史宮司の辞任を要求。

 

◆「ヤブ医大で不公平入試!」…「不正とは考えていません」――東京医科大学に続き昭和大学でも不公平入試が発覚。

 

★「1年半ぶりの逮捕劇も〜⁉」…警視庁捜査2課が「五反田海喜館事件」でとりあえず生田剛ら8人を逮捕も主犯の小山操は愛人の比逃亡の大ポカの巻!

 

◆「不届き者に謹慎処分!」…天皇陛下批判の小堀邦夫・靖国神社宮司が氏子総代の反対で秋季例大祭の出席を取り止め。

 

★「ゴマすりの成果!」文科省事務次官に加計問題のキーマン・藤原誠官房長が昇格。

 

◆「またもや野村証券Gで不祥事!」…新宿署が野村アセットマネージメント社員・陳征容疑者を準強制猥褻容疑で逮捕。

 

★「“つぶやき基一”にイエローカード」…最高裁の分限裁判でツイッター連発の岡口基一・東京高裁裁判官に戒告処分。

 

 

<政治>

 

★「TAGはFTAと同義語だ!」…すべてモリカケ式!――安倍首相の「FTA(自由貿易協定)でなくTAG(日米物品協定)だ」なるインチキ答弁の辻褄合わせにTAGなる新語を捏造の姑息。

 

★「嘘つき病は不治の病」トランプ米大統領が米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」に日本参入の免許を与えるよう検討を求めたにもかかわらず安倍首相は否定。

 

★「北方領土は遠のくばかり也」…おちょくられても「オーチン ハラショー!」――対ロシア交渉行き詰まりでも安倍首相は「やってるぞパフォーマンス」に余念なし!

 

◆「嘘つきは帰れ!」…翁長雄志前沖縄県知事葬儀で安倍首相の弔辞を代読した菅官房長官に参列者から罵声。

 

★「老醜の極み!」…「余計なことをしやがって!」――森喜朗元首相が政治資金パーティに石破茂議員・元地方創生相を呼んだ馳浩・元文科相に嫌味。

 

◆「厚かましさは首相以上⁉」工藤彰三・国交政務官(自民・愛知4区)が政治資金集めパーティ―の収支不記載(政治資金規正法違反)も辞任どころか「これからもぐゎんばります!」と意気軒昂。

 

★「さつき姐さん、早くもピンチ!」…「100万円」で国税庁に口利きの片山さつき地方創生相斡旋利得処罰法違反容疑。(☚週刊文春)

 

★「ボンクラ議員に不倫疑惑!」…喧嘩の次は不倫!――ダブル不倫で自民党・国場幸之助衆院議員(沖縄1区)に議員辞職の危機!(☚週刊文春)

 

★「憲法改正なんか来年にできるわけない」「安倍首相は感度が鈍いのか、判断力が悪いのか。できないことをやるとしている」――小泉純一郎元首相が憲法改正に前のめりの安倍首相を猛批判。

 

◆「民意無視!」防衛省沖縄防衛局が県による辺野古埋立承認を取り消しに対して行政不服審査請求

 

★「ダメ首相!」玉城デニー沖縄県知事と初会談の安倍首相は目も合わせずカンペ棒読みの情けなさ

 

◆「まるでホスト?」音喜多駿都議が2時間・50万円の「サシ呑み権」販売で新党設立資金集め。

 

 

<企業>

 

★「売上高2兆2000億円で業界第3位に⁉」「ドン・キホーテ」(2019年2月に「パン・パシフィック・インターナショナルHDに社名変更)が「ユニー」を買収したのに続き「ファミリーマート」が「ドン・キホーテ」をTOBで子会社化。

 

◆「地銀の60%がアップアップ⁉」店舗減損処理で地銀各行の収益が激減中。

 

★「阿漕な梯子外し!」…千葉県勝浦市の太陽光発電所建設めぐって千葉県内の工事会社C社が「タカラレーベン」(山田敏雄社長・千代田区・東証1部)を詐欺容疑で告訴。

 

★「東京スカイツリー、六本木ヒルズ含め全国で986件」「KYB」(旧萱場工業)が免振装置の検査データを改竄の愚。

 

◆「座して死を待つ?」…大株主「TKP」が14ヶ月連続赤字の「大塚家具」への「追加出資せず」と発表。

 

 

<海外>

 

★「虎狩り継続中」…中国当局が脱税の中国女優・ファンビンビン女史に続き孟宏偉・ICPO総裁を収賄容疑で身柄を拘束。

 

◆「ネット通販に押されて沈没…」…米百貨店大手「シアーズHDが破産を申請。

 

★「親子揃って〜?」…トランプ大統領の娘婿・クシュナー大統領特別顧問に過去の脱税疑惑?が発覚。

 

★「悠久の大義は気に入らぬ!」…トランプ大統領が側近のマティス国防長官の辞任を示唆。

 

★「お山の大将、俺ひとり!」…錯乱大統領の面目躍如!米国がTPP、パリ協定に続き万国郵便連合を脱退。

 

◆「寛容な難民政策が仇?」…独バイエルン州議会選で与党CSU敗北でメルケル首相が窮地に。

 

 

<訃報>

 

🌸元横綱の輪島大士さんが肺ガンのため死去。享年70。合掌。

 

🌸佐々淳行・元内閣安全保障室長が死去。享年87。合掌。

 

🌸映画監督の古川卓己さんが心不全のため死去。享年101。合掌。

 

🌸音楽家の小杉武久さんが食道ガンのため死去。享年80。合掌。

 

🌸仙谷由人・元民主党官房長官が肺ガンのため死去。享年72。合掌。

 

🌸赤田靖英・元千葉日報社長が脳出血のため死去。享年76。合掌。

 

🌸ソプラノ歌手の嶺貞子さんが腎不全のため死去。享年82。合掌。

 

 

 

 

 

 

 



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