ボンクラ地裁(wikipedia)

――『被害者の嘘の証言で服役の男性、再審で無罪になるも国家賠償請求は退けられる』――これはＭＢＳが配信したニュースですが、酷い話ですねえ。

本因坊師「どんな内容や？」

――強姦などの罪で服役中に被害者の証言が嘘だったことが判明、再審で無罪となった男性が、国と大阪府に約１億４０００万円の国家賠償を求めた裁判で、大阪地裁は男性の訴えを退けたというものです。

本因坊師「警察、検察、裁判所が揃いも揃って、事件の真相を見る目のないボンクラだったばっかりに…。気の毒な話だな」

――事件の概要は、大阪市内に住むＡさん(75)が、同居していた当時１０代の親族の少女に性的暴行を加えたとして強姦などの罪で逮捕、起訴されたというものです。

本因坊師「大抵の場合、警察や検察は『犯人はお前だ』というのを前提にして、脅したり賺したりして白状させようとするもんやが、Ａさんは自白したんかい？」

――Ａさんは一貫して無実を主張したのですが、大阪地裁が「被害者の少女が被害をでっちあげるとは考え難い」として懲役１２年の判決を言い渡したことで服役。２年後に被害少女が突如証言が「嘘」であったと告白したことで大阪地検が再捜査したところ、少女が受診した医療機関には「性的暴行被害の痕跡はない」などと記されたカルテが残されていたことで冤罪が判明したのです。

本因坊師「酷いなあ。それにしても『少女だから被害をでっちあげるとは考え難い』とは、世間知らず以前のアホだな。今どきの少女ときたら、中途半端な大人より何かにつけて進んでいるというのを知らんのやな」

――現実世界をまるっきり知らない裁判官に、全知全能の神の如く振舞われた挙句、シタリ顔で懲役１２年なんて言われたんですから最悪ですよね。

本因坊師「ホンマ、あいつらは世知にかけてはからっきし。得意なのは“ヒラメ泳ぎ”だけの欠陥人間ばっかりや」

――“ヒラメ泳ぎ”なんて、裁判官にピッタリの表現ですねwww。

本因坊師「昔、退官直後の裁判官と一杯やろうということになって、『赤ちょうちんでいいですか？』と聞いたところ、『赤ちょうちんだなんてケシカラン！』と激怒。理由が分からないので、恐る恐る聞いたら『赤ちょうちん』と『赤線』を混同して怒ったわけや。その時は笑い話で済んだが、よくよく考えたら怖ろしい話やで」.

――その後、男性は釈放され、２０１５年の再審で無罪となったのですが、再審から男性を弁護してきたＹ弁護士は、「そもそも強姦被害があったのだろうかという観点から検証しなかったことが、冤罪の原因だった」と語っていました。

本因坊師「警察、検察の言うことを真に受けて機械的に“処理”することが、裁判官の仕事と思うとる奴ばっかりやからなあ」

――そこで２０１６年、男性はカルテの収集を怠るなど違法な捜査が行われたとして、国と大阪府に賠償を求める裁判を起こしたわけですが、なんと大阪地裁のボンクラ裁判官は「通常要求される捜査を怠ったとまでいうことは困難」として理不尽にも男性の訴えを退けてしまいました。

本因坊師「まるで脳死状態の裁判官が出したような眠たい判決理由やのう。『通常要求される捜査』では、小娘の嘘は見破れないということやな。アホくさ〜！〜〜♪♪右を向いても 左を見ても バカとアホウの〜〜♪」

――（また、あの歌だ(*_*)）分かりました、分かりました。本日はこれにて…。

四ツ木斎場(☚東京博善HP)

　「廣済堂」といえば東証１部に上場する老舗ながら、近年はメインの印刷部門がペーパーレスの煽りを受けて芳しくなく、「横ばい」の業績が続いている。

　かつて、創業者の桜井義晃氏が君臨。印刷、広告、出版という事業もさることながら、政界はもちろん右翼、暴力団にまで及ぶ桜井氏の幅広い人脈と、それを生かした国士的活動で知られていた。

　その桜井氏が死去して１４年、番頭で人脈を受け継いだ平本一方氏も亡くなって４年が経過、「普通の会社」となった「廣済堂」の買収合戦が始まっている。

　最初に手を挙げたのは、外資の「ベインキャピタル」である。

　ベイングループは、世界に拠点を持つ投資ファンドで運用資産は約１０５０億ドル（約１１兆円）に達する。

　その巨大ファンドが、１月１７日、TOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。

　買い付け期間は、１月１７日から３月１日までで買い付け価格は株式１株につき６１０円。全株取得で目的は、土井常由社長らの要請に基づくMBO（マネジメント・バイアウト）だとしており、ベイン社と経営陣との合意のうえでTOBを行ない、非上場化のうえでスピーディーな業態転換を図るということだ。

　これに対して、「買い付け価格は安過ぎる」と、猛然とした「買い」を入れているのが、村上世彰氏が率いる村上ファンドの中核企業「レノ」だ。

　「レノ」は、市場で廣済堂株を買い集め、１月２２日の３・４２％を皮切りに徐々に買い増し、１月３０日の時点で９・５６％、２３８万１０００株に達している。

　インサイダー事件以降、「日本が嫌になった」と、シンガポールへ住居を移した村上氏だが、やはり「投資への欲求」は押さえられず、最近は割安株を買って、ソフトに会社に注文をつける投資手法に変えている。

　また、青少年向けの『今、君に伝えたいお金の話』（幻冬舎）も上梓、テレビ番組に出演するなど“イメージチェンジ”を図っている。

　その村上氏にとって、「割安株」だったのが「廣済堂」で、周辺には「廣済堂の株価が６１０円なんてありえない」と、語っている。

　確かに、公表前日の終値に４３・８７％のプレミアムを加えたとはいえ、６１０円という価格は、国内屈指の総合斎場である桐ヶ谷を始め、代々木、堀之内、落合、町屋、四ツ木の６斎場の価値を正当に評価したとはいえない。

　実は、「廣済堂」の価値は、売上高では８２億円と全体の約２３％に過ぎないものの、収益率は抜群で、毎期、３０億円前後の利益を叩き出し、他部門の赤字を埋める葬祭事業にある。

　この「廣済堂」の金城湯池は知る人ぞ知るところだったが、葬祭事業を担うのは「廣済堂」が６割以上の株を持つ「東京博善」。別会社のうえ火葬場が絡む複雑さもあって、買収を仕掛けてくる会社はなかった。

　それは逆に、「都内に二度と認可されることのない民間の斎場を６ヶ所も持つ」という経営資源を、経営陣がうまく生かしていないわけで、本誌では、４年前、「M&Aの予感？――利益率４０％の葬祭事業を生かせない『廣済堂』経営陣に批判の声、続々」と題して配信した（2014年12月23日）。

　昨年６月の株主総会で、三井物産出身の土井氏が社長に就任し、一気に再生へ向けて動き出したが、「企業価値の値付け」でケチがついた。

　村上ファンドの爆買いもあって、２月６日には、TOB価格を２３０円も上回る８４８円を示現。――「都内に眠り続けた宝の山」を巡る駆け引きが激化の様相を見せている。【子】

『しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける』(*_*)

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＜社会＞

★「アイ　アム　カメレオン！」…「😊してれば大丈夫」vs「子どもに深刻な影響がある」――山下俊一・長崎大教授の２枚舌コメントに唖然茫然の巻。

★「所詮は千三つ屋！」…「大和ハウス」の営業所長が太陽光パネル納入に絡んで裏金４０００万円受領で２５００万円の追徴課税。

◆「被害額１７億円超」…国交省が引っ越し料金の過大請求問題の「ヤマトホームコンビニエンス」に改善命令。

★「溶けた年金⁉」…年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の昨年１０〜１２月期の運用実績が１４兆８０３９億円の赤字。

◆「木偶の坊揃い」…虐待を訴える児童を見殺しの教育委員会と児童相談所に無用の長物の声、続々。

★「３万人で被害総額１０００億円超」…警視庁生活経済課が出資法違反容疑で「ケフィア事業振興合」を家宅捜索。

◆「イメージダウン」…不正入試問題の影響で東京医大、北里大、日大、金沢医大、聖マリアンナ医大などの志願者が激減。

◆「公務員の鑑？」…広島県警が広島中央署８５７２万円盗難事件迷宮入りで幹部警察官や互助会が自腹で補填。

◆「悪夢の遊園地！」…東京ディズ二ーランド社員・竹田某が結婚詐欺で６３５万円を詐取、逮捕。

★「オイオイ、何しとんねん！」…兵庫県警が覚醒剤取締法違反で毎日新聞常務の妻・増田某女を逮捕。

◆「責任者出て来い！」…松橋事件（1985年・熊本県)再審第1回公判が即日結審で宮田浩喜さんに無罪判決がほぼ確定。

＜政治＞

★「不正の自覚なし！」…「勤労統計の数値のみを示してアベノミクスの成果と強調したことはない」――この期に及んでも粉飾統計に強気答弁を繰り返す安倍首相の厚顔答弁に与党議員もびっくり(*_*)の巻。

★「虚しき雄叫び」…「総雇用者所得は雇用が大幅に増加する中で、名目でも実質でも増加が続いている」――安倍首相が捏造数字振り上げ雇用所得環境の改善を強調。

★「言葉遊び？」…「我が国の固有の領土」→「主権を有する島」…安倍首相が「北方領土」について姑息な言い換えでご満悦。

★「荒人神宣言⁉」…「私は森羅万象を担当する総理大臣ですから〜」――我らが安倍首の神様宣言に唖然茫然、バカ丸出し！

◆「邪魔者は隠せ」…厚労省が粉飾統計問題の担当官・大西康之政策統括官を官房付きに異動。

◆「国賊を討て」…昨年、辺野古基地工事強行の安倍首相を内乱予備罪で告発した平野貞夫・元参院議員が内乱罪を既遂した首謀者として追加告発。

★「上げ底データで虚しき“いざなぎ越え”⁉」…景気回復が６年２ヶ月で戦後最長を記録。

★「相変わらず⁉」…「（年寄りよりも）子どもを産まない方が問題だ」――麻生財務相がまたもや女性蔑視の脱線発言。

★「オトコもダメだがオンナもアカン！」…毎月勤労統計調査不正の第三者委員会の聞き取り調査にお目付け役として定塚由美子・厚労省官房長が同席。

★「モーロク委員長」…「厚労省の統計不正問題はさほど大きな問題ではない」――森山裕・自民党国対委員長が言わずもがなのひと言。

◆「捨てる神あれば〜」…政界渡り鳥の細野豪志・衆院議員が無所属のまま二階派入り。

★「他にも質問することがあるだろう！」…「エロ記事掲載の新聞に軽減税率の適用はおかしい」――丸山穂高・日本維新の会衆院議員が怪気炎。

◆「対抗馬に“馬屋”の聖子おばさん？」…北海道知事選に名乗りを上げた鈴木直道・夕張市長に続き橋本聖子参院議員も出馬の意向。

★「罵倒市長」…「火をつけてこい」「家売ってカネ払え」――進まぬ用地買収に激昂、グータラ職員に暴力団顔負けの“放火教唆”発言の元ＮＨＫディレクターの泉房穂・明石市長が辞職。

＜企業＞

★「急ブレーキで停車⁉」…名門「曙ブレーキ」が米国事業の不振で私的整理（事業再生ＡＤＲ）を申請。

◆「敵対的ＴＯＢへ？」…経営方針の対立で「伊藤忠」が「デサント」に対してＴＯＢを発表。

★「１億円バラマキが天井の予兆？」…「ＺＯＺＯ」が２０１９年３月期の純利益予想を２００億円から１７８億円(▲36.4%減)に下方修正。

★「白旗上げて深山社長が辞任！」…「レオパレス21」が施工不良が見つかった物件のうち天井に問題がある1324棟の入居者14443人に引っ越しを要請。

＜海外＞

★「忖度なし！」…大統領選の世論操作疑惑で訴追された文在寅・韓国大統領の側近、金慶洙・慶尚南道知事に懲役２年の実刑判決。

★「日本は蚊帳の外⁉」…北朝鮮メディア『わが民族同士』が我らが安倍首相を「蚊帳の外にいるキツネ」と揶揄。

◆「米朝蜜月時代到来？」…トランプ大統領と金正恩委員長が２月２７〜２８日にベトナムで２回目の首脳会談。

＜訃報＞

🌸刺繍家の久家道子さんが脳出血のため死去。享年８８。

🌸作家の橋本治さんが肺炎のため死去。享年７０。

🌸漫画家の板井れんたろうさんが死去。享年８１。

🌸作家の高橋昌男さんが肺炎のため死去。享年８３。

🌸石原一彦・元大阪高検検事長が死去。享年９２。

🌸岡留安則・元噂の真相編集長が肺ガンのため死去。享年７１。

🌸画家の到津伸子さんが膵臓ガンのため死去。享年７１。

🌸声楽家の丹波勝海さんが心不全のため死去。享年８０。

🌸児山紀芳・元スゥイングジャーナル編集長が胃ガンで死去。享年８２。

🌸フィンランドの鳥人・ニッカネン氏が死去。享年５５．

🌸澤畑吉和・春秋社社長が肝がんのため死去。享年７２。

🌸日本画家の堀文子さんが心不全のため死去。享年１００。

🌸作家の堺屋太一さんが多臓器不全のため死去。享年８３。

🌸写真家の長野重一さんが慢性腎不全のため死去。享年９３。

🌸テレビディレクターの鈴木昭典さんが肺炎のため死去、８９歳。

 
ヒラメ砦(Wikipedia)

　保釈を認めたり、認めなかったり、カルロス・ゴーン被告の処遇を巡って、裁判所が右顧左眄を重ねている。

　保釈を認めなかったのは、検察と一体となって「秩序を守る」という原則から外れ、裁判所が自立しているようにも見えるが、一方で今年に入って、長期勾留に応じているのは、元の原則に戻ったようにも思える。

　裁判所の“揺らぎ”を検証してみよう。

　昨年１２月２０日、東京地裁が東京地検の勾留期間延長を却下した時、大慌てした特捜部は、前倒しでゴーン被告を特別背任容疑で再逮捕した。

　これは「異例の事態」――「特捜案件」で、東京地裁が勾留延長を却下するなど過去に例がない。

　そこで、「人質司法」と呼ばれているような容疑者・被告が否認する案件については、「何ヵ月でも拘置所を出さない」という“イジメ”のような刑事手続きを止め、法律に沿った裁判所に変化する兆しではないかと、受け止められた。

　ゴーン被告が世界的に著名な経営者で、ブラジル、レバノン、フランスに国籍を持つエスタブリッシュメントにしてコスモポリタンだけに、「弁護士を立ち会わせずに取り調べ、長期勾留して自白を迫る刑事手続きは人権を無視している」と、海外メディアは批判。裁判所は、その“外圧”に屈したようにも思われた。

　検察幹部も、「海外から批判されて裁判所は日和った」と、批判した。

　しかし、本来は保釈は被告人の権利。刑事訴訟法第８９条で、保釈の請求があれば、証拠の隠滅、逃亡の恐れがない場合、原則として保釈を認めなければならない。

　ところが、特捜案件の場合、「お上」に逆らって否認している限り、保釈を認めず、何百日も留め置き、事実上の懲罰を加えるのが“原則”だった。

　もっともらしい理由だが、「証拠隠滅」と「逃亡」は、あくまで検察と裁判所の言い逃れに過ぎない。

　全国的に顔と名前が知られ、国会論戦やマスコミ報道で、どこにも逃れられるハズがなく、隠滅する証拠もないのに、「森友学園事件」で被告となった籠池夫妻を１年近くも勾留していたのは、その典型だろう。

　裁判所が特捜案件の被告を否認のまま閉じ込めておくのは１００％に近く、被告の有罪率は９９・９％に達する。

　特捜案件は、「検察と裁判所が一体となって裁く国家に対する犯罪」であり、無罪であってはならなかった。

　この“予定調和の世界”は、裁判所が検察に従属することによって成り立っている。

　裁判官は、外に対してほとんど情報発信することがない、いわば「ひきこもり族」である。

　ツイッターでつぶやいていたことを理由に懲戒処分を受けた岡口基一裁判官は、その理由をこう語っている。

　「秘密のベールに包まれていれば、権威は高まります。実際、２０代で裁判官になっても一人前になるには時間がかかりますから、彼らの実力を知られたら困るわけです」

　また、『絶望の裁判所』（講談社現代新書）の著者の瀬木比呂志元裁判官は、裁判所の実態をこう切り捨てている。

　「日本の司法というあなたの前のステージは、ピラミッド型ヒエラルキーのキャリアシステムと、その奴隷であり、それに毒された裁判官たちによって、すっかり汚されてしまっている」

　そうした「物言う裁判官」の発言から浮かび上がってくるのは、なるべく自分で判断せず、過去の慣例に従っていれば、裁判所の権威は保たれ、最高裁の覚えもめでたいという究極の「事なかれ主義」である。

　だから、勾留する、しないの判断は検察に任せ、「人質司法」を容認した。

　が、その予定調和の世界が、ゴーンという「黒船」の登場で変わった。

　もともと、８年の有価証券報告書の虚偽記載を、５年と３年の２回に分けて最長で４０日勾留。その間に特別背任など次の事件を固めるという検察の捜査手法が間違っていた。

　それを容認すれば、海外のメディアから批判され、それを日本のメディアが報じて権威が侵されるのが裁判所には耐えられなかった？ことが、昨年１２月２０日の勾留期間延長棄却の理由である。

　ただ、それで完全に検察から自立したわけではない。

　今年に入って、特別背任罪で起訴した後も、起訴後勾留を続け、弁護人の２度の保釈請求を却下している。

　「口裏合わせによる証拠隠滅」を疑い、保釈しないということだが、本当は、勾留理由の開示請求や、獄中で『日本経済新聞』のインタビューに応じ、日本の司法批判を続けるゴーン被告が許せない。

　それでは保つべき裁判所の権威が汚される。――それが、保釈を認めない理由だという。

　そもそも裁判所に守るべき権威はあるのか！――揺れ動く裁判所の判断は、逆に、その姑息な思いを内外に抱かせる結果となっている。【戌】

「職業に卑賤はないなんて言うけどそれはカタギの話で、口入れ屋、バクチ屋、女郎屋は賤業です。前二者で成功したケケが狙うのは女郎屋の自由化です。慰安婦あっせんのア〇〇トと組んでぼろ儲けです。彼らは上の言う事は常に正しい、下の言う事は常に嘘という哲学の持ち主で、８９３との親和性が大変に高いです(´･ω･`)」（ネットの掲示板で拝見したご意見です！）

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＜社会＞

★「貧すれば鈍する⁉」…不適切記事で炎上の「週刊ＳＰＡ！」が形ばかりの反省コメント。

◆「神輿の尻に火が点いた」…「私は潔白だ」――渦中の竹田恒和ＪＯＣ会長が贈賄否定会見を行うも僅か７分間の独演会で木偶の坊ぶりを露呈。

★「麗しき親子鷹⁉」…「フランスは皇室がないからひがんでる」「報復は民度の低い国がやるもの」――“ハグキ皇子”がAbema　Primeで贈賄疑惑の父親擁護のハチャメチャ論法で怪気炎。

◆「人質司法は日本の伝統デス⁉」…東京地裁が日産自動車前会長・ゴーン被告の保釈申請を却下。

★「♪野村に預けたら騙された〜⁉」…神奈川県警が顧客から５０００万円詐取した野村証券横浜支店の嶋某女を詐欺容疑で逮捕。

◆「ゴーカンのサカイにご用心！」…警視庁成城署が「引っ越しのサカイ」の大江某を強制性交容疑で逮捕。

★「住宅直下で地下水噴出‼」…受注者選定に疑惑噴出の東京外郭環状道路建設開始で住民の反対無視して世田谷区内で掘削工事を強行。

◆「ガンダム工事で水増し」…警視庁捜査２課が２億円詐取のバンダイ社員の宇田津某＆黒川某を詐欺容疑で逮捕。

★「ジョーシキです！」…ポイカもクレカもみんな同じです！――「Ｔカード」（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）が裁判所の令状なしに個人の利用情報を当局に開示。

◆「令状不要！」…捜査当局によるスマホゲームのＧＰＳ機能使用による対象者の位置情報把握が常態化。

★「高い代償に悲鳴」…日本私立学校振興・共済事業団が東京医大に対する私学助成金２３億円の不交付を決定。

◆「未来破綻？www」…女流詐欺師・伊藤某女に食われた老人ホーム運営の「未来設計」が負債総額７０億円で民事再生法を申請。

★「ターゲットは松井知事？」…大阪地検特捜部が官製談合容疑で「アエルノクス」を家宅捜索。

◆「国賊は討て！」…東洋大学が竹中平蔵教授ボイコット看板を立てた学生に「退学処分にするぞ！」の脅し。

＜政治＞

★「自慢の実質賃金上昇も実はマイナス？」…♪アベノミクスのためならエ〜ンヤコラ〜♪――毎月勤労統計不正処理はアベノミクスの失敗を糊塗するための厚労省ぐるみの“忖度”もおざなり調査で早々の幕引き。

◆「統計法違反」…毎月勤労統計不正処理で鈴木俊彦・厚労事務次官など２２人に形ばかりの処分。

★「君子難題に近寄らず？」…北方領土・レーダー照射・拉致問題・原発・辺野古・勤労統計etc難問山積も安倍首相は掛け声だけで他人事。

★「25回も会談して…？」…鳴り物入りのプーチン＝安倍会談も中身はスカスカ、北方領土返還は夢のまた夢。

◆「嘘つきは不治の病！」…「埋め立て海域のサンゴは映した」――安倍首相のＮＨＫ・日曜討論での虚偽発言に批判殺到。

★「憲法第21条違反？」…自民党・宮崎政久衆院議員が辺野古基地埋め立て工事の賛否を問う「県民投票のための予算案を否決すべき」の“参考レジュメ”を各市町村に配布。

◆「心労でダウン？」…勤労統計偽装疑惑で集中砲火の根本匠厚労相がインフルエンザ？理由に敵前逃亡。

★「宗旨替え？」…伊勢神宮参拝の枝野幸男・立件民主党代表に党内からも批判が集中。

◆「流れ流れて二階派へ〜」…政界はぐれ鳥の細野豪志衆院議員が来るもの拒まずの二階派に草鞋。

◆「野党共闘なんて夢のまた夢」…枝野幸男・立憲民主党代表の唯我独尊で参院選候補者選びは遅々として進まず。

★「安倍では勝てない⁉」…４月の福井・島根・徳島・福岡知事選で保守分裂の様相。

◆「どいつもこいつも〜」…基幹統計５６のうち２２統計が統計法違反のデタラメ。

＜企業＞

★「利益をシンガポールに移転」…グーグル社の日本法人「グーグル合同会社」が３５億円の申告漏れ。

◆「名誉一転⁉」…新天皇陛下のパレードに使用するオープンカーを日産からトヨタ（センチュリー）に変更。

★「３０００億円をドブの中に」…「日立製作所」がイギリスでの原発建設を断念。　

◆「個人情報ビジネスに喝！」…フランス当局が個人データ保護規則違反で「グーグル」に６２億円の制裁金。

★「株屋が酒屋に⁉」…「野村証券」と米・カーライルファンドが「オリオンビール」をＴＯＢ。

◆「火葬場に専念⁉」…米ベインキャピタルが６１０円で「廣済堂」のＴＯＢを発表。

＜海外＞

★「前捌きは不発⁉」…「今後は北方領土と呼ぶな！」――河野外相とロシアのラブロフ外相による平和条約交渉も成果ゼロ以下。

◆「報復判決⁉」…中国・遼寧省大連市の中級人民法院が、麻薬密輸の罪に問われたカナダ人男性に死刑判決。

★「英議会は混乱の一途⁉」…英下院がＥＵ離脱案を大差で否決も内閣不信任案は否決。

◆「背景に朴女史への忖度？」…ソウル中央地検が徴用工裁判を遅延させた容疑で梁承泰・前最高裁長官を逮捕。

★「邪魔者は斬り捨て御免？」…仏ルノー社が保釈されないゴーン会長兼ＣＥＯの退任を決定。

＜訃報＞

🌸女優の市原悦子さんが心不全のため死去。享年８２。

🌸哲学者の梅原猛さんが肺炎のため死去。享年９３。

🌸殺陣師の宇仁貫三さんが肺ガンのため死去。享年７８。

🌸松本昌次・前影書房代表が多臓器不全のため死去。享年９１。

🌸ＳＦ作家の横田順弥さんが心不全のため死去。享年７３。

🌸月原茂皓・元国交副大臣が肺炎のため死去。享年８３。

 
同類相食む？(☚wikipedia)

　暴力団が絡む殺傷事件が相次いでいる。

　１月２１日午後６時半頃、東京・歌舞伎町のカラオケ店個室で、広域暴力団住吉会系向後睦会の阿部勝幹部（５６）が、同じ住吉会系中村会の香山興宗元幹部（６５）を射殺した。

　日本有数の繁華街、しかも暴力団の組事務所が密集している場所とあって、「暴力団同士の抗争か」という情報が流れ、一時は警察と地元組織が騒然としたが、「個人的なトラブル」ということで沈静化した。

　住吉会系組織の幹部が、こう解説してくれた。

　「阿部が長期服役中、香山氏が阿部の女に手を出し、クスリ漬けにしたのがトラブルの原因。話し合いはつかず、激高した阿部が、香山氏に数発の銃弾を撃ち込んだ。あまり表沙汰にはしたくないみっともない話だ」

　阿部容疑者は、現場からバイクに乗って逃走し、２４日、指名手配された。

　その４日前の１月１７日には、午後８時半頃、川崎市川崎区の路上で、広域暴力団稲川会系山川一家若頭補佐の大井司・大井組組長の車に乗っていた男女が、近付いてきた男に撃たれ、重傷を負った。

　運転手を務めていた組員（５１）と、組長の姐さん（４７）で、銃弾は組員の首、姐さんの肩に当たったものの、命に別状はなく、大井組長は無事だった。

　スーツに帽子、マスク姿の犯人はその場から逃走したが、捜査関係者は、こう推測する。

　「山川一家は稲川会の中核組織で、今も内堀和也組長が稲川会ナンバー２の理事長を務める。その分、組織内の主導権争いは激しく、内紛が絶えない。今回もその一環という説がある」

　その翌日の１月１８日には、さいたま市大宮区の雑居ビルに置かれた住吉会系平塚一家の組事務所で、午後３時過ぎ、同じ組織に属する男が、５１歳と４９歳の組幹部を刃物で襲い、腹を刺して逃走した。

　大宮駅東口駅近くの繁華街。近くには学校などもあって騒然としたが、警察は防犯カメラの映像からすぐに平塚一家組員の柴田郁男容疑者（４９）を逮捕。刺された組幹部の命に別状はなかった。

　立て続けに起こった３件の事件に共通しているのは、組織内のトラブルである。

　それも抗争につながる話ではなく、個人的な恨みの果ての殺傷事件の可能性が高く、少なくとも、暴力団以外の企業や組織、人物に“刃”が向かったものではない。

　暴力団担当刑事がいう。

　「一般社会に危害を加えれば、どれだけ激しい弾圧が待っているかを、暴力団幹部はよくわかっている。だから、手を出すことはない。その分、暴力団同士の争いが激しくなり、山口組のように分裂するが、抗争はただでさえシノギが厳しく弱っている組織を、さらに弱める。勢い、うっぷんは内部に向かい、組織内での近親憎悪的なトラブルが多い」

　暴力団への締め付けが、縄張り争いを含む抗争となり、その段階を過ぎて、抗争さえままならなくなると、持て余した暴力が、身内に向かうわけである。

　しかも、高齢化が目立つ。

　暴力団の中核が５０代から６０代になっているのを象徴するように、今回の事件は、被害者も加害者も“若い衆”にはほど遠い年齢ばかりである。

　暴力団構成員数は、２０１７年末で３万５０００人を割った。――前年比５０００人減。確実に絶滅に向かって進んでおり、頻発する身内の抗争は、その“断末魔ぶり”を映している。【丑】

落馬寸前？(Wikipedia)

　絶妙のタイミングとはこのことだろう。

　シンガポール地裁は、1月16日、２０年東京五輪招致を巡って、収賄疑惑をかけられている東京五輪招致委員会（理事長・竹田恒和氏）の振込口座の持ち主であるイアン・タン被告に対し、当局の事情聴取に虚偽の説明をした罪で禁固１週間の有罪判決を言い渡した。

　その前日、竹田氏は記者会見を開き、仏司法当局が収賄疑惑に絡んで本格捜査に着手したことを受けて、「疑われる事実はない」と、一方的にペーパーを読み上げて７分間の会見を終え、ブーイングを受けた。

　それだけならメディアを敵に回しただけのことだが、タン氏の口座が「収賄口座」だというシンガポール地裁の“間接的”な認定は、今後、捜査共助の形で仏司法当局にもたらされる可能性が高く、竹田氏を追い詰める。

　弊誌(1/16)は、竹田会見に先立ち、疑惑の構図を『仏司法が暴く東京五輪疑惑の焦点は、電通と竹田恒和JOC会長の癒着！』と、題してお伝えした。

　収賄疑惑とは、招致委（㊟既に解散して業務は日本オリンピック委員会<JOC>に）が、招致活動の過程で、アフリカ票の取り込みを狙って、実力者のラミン・ディアク・国際陸上競技連盟前会長の息子であるパパ・マッサタ・ディアク氏と親しいタン氏の口座に、１８０万ユーロ（約２億２０００万円）を振り込んだというもの。

　疑惑は、１６年５月に発覚、国会でも取り上げられる騒動となったが、竹田氏は「タン氏は電通から紹介された優秀なコンサルタント。成果物（報告書など）は得ており、収賄の意図も指示もない」と、否定していた。

仏司法当局は、ロシア陸上選手のドーピング問題をきっかけに、タン氏の会社「ブラック・タイディングス」の口座が、実質はパパ・マッサタ氏が自由に使うダミー口座であることを掴んでいた。

　この口座の“帰属”を調べていたシンガポール汚職捜査局に、タン氏は「（パパ・マッサタ氏からの送金は）コンサルタント料だった」などと説明していたものの、その後、「パパ・マッサタ氏に命じられ架空の請求書を作成した」と、明かした。

　地裁の判決は、この虚偽部分だけを罪に問うたものだが、招致委問題に当てはめれば、タン氏口座がパパ・マッサタ氏口座となったわけで、招致委は国際陸連前会長で、国際オリンピック委員会（IOC）委員の親族のダミー口座に、現金を振り込んだことになる。

　収賄以外のなにものでもない――疑惑発覚後、JOCは調査委員会を立ち上げ、約３カ月の調査の末、「疑惑はなし」とする調査結果を公表した。

　しかし、これこそ“お手盛り”の代表のようなレポートで、タン氏やパパ・マッサタ氏らの協力を得られることはなく、その背景や口座の資金移動など客観的証拠も押さえることもなく、招致委内部の証言とタン氏を紹介した「電通」などの調べだけで、結論を出しているのだから、「嫌疑なし」となるのも当然で、あえていえば、手続き上の問題がなかったのは事実なのだろう。

　仏の刑事司法手続きは、日本とは違い、起訴までに２段階を踏む。

　今回も、まず検察当局が３年前から東京五輪招致に疑惑があるとして捜査を進め、ある程度の確証を得られたことで予審判事の手に委ねられ、昨年１２月からの本格捜査となった。

　既に、竹田氏は仏で聴取を受けており、予審判事が起訴する確率は平均で８割だ。

　８０年代からサッカーのワールドカップ、オリンピック、世界陸上などは急速に商業化が進み、放映権料なども高騰、招致合戦は札束の乱れ飛ぶ激しく危ういものになった。

　そこに踏み込んで行ったのが「電通」で、リード役を務めたのが高橋治之元専務。その高橋氏が、慶応の幼稚舎時代の後輩で、「カズ」と呼ぶほど親しかった竹田氏を東京五輪招致で支えた。

　タン氏の推薦も、タン氏への支払いも、実際に仕切ったのは「電通」であり、その旨は「調査報告書」にも書かれている。

　シンガポール汚職捜査局に対して行なったタン氏の「自白」は、タン氏の役割については捜査過程で掴んでいる筈の仏予審判事の訴追手続きを、さらに一歩進めるものとなった。

　起訴され、公判請求される頃には、さらに証拠と証言が集まり、竹田氏と「電通」を追い詰めるに違いない。

　その時、政府と東京都とJOCはどうするのか。――ナントカのひとつ覚えで「潔白だ！」と弁解を繰り返す前に、その日に備えた“準備”を急ぐべきであろう。【巳】