2020年2月7日配信「週刊0510のおススメ映画」

 

 


2020年2月6日配信<0510archives>「雑誌ジャーナリズム終焉の足音が聞こえる⁉――週刊誌の大半が5年後には“ご臨終”?」<社会>

 
(☚日本ABC協会HP)

 

 

 雑誌の販売部数などをまとめる一般社団法人「日本ABC協会」のデータによって、雑誌を主たる収入源とする出版社の苦境は、よく知られるところだった。

 しかし、会員制月刊誌『FACTA』が10月20日発売の11月号で、主要120雑誌の実売部数を網羅、それを10年前と5年前の数字と比較して一覧表にした「10年で販売部数が半減! 雑誌メディア『ご臨終』」という記事を掲載、「紙の雑誌の終わり」が来ていることを明確にした。

 落ち込みは全雑誌に及ぶが、出版社の一部局にとどまらず、政治家や官僚、企業への“飛び道具”となって、出版社の格を上げ、それが広告収入にもつながるという意味で、長く「出版社の顔」であった総合週刊誌の落ち込みは目を覆うばかりだ。

 17年7〜12月期の集計では、「文春砲」で知られる『週刊文春』が約36万部、2番手が『週刊現代』の約25万部、3番手が『週刊新潮』約24万部、4番手が『週刊ポスト』の約22万部である。

 新聞社系の『週刊朝日』『サンデー毎日』、実話誌系の『週刊大衆』『アサヒ芸能』などは、とうに10万部を切って採算ラインを割っており、文春、現代、新潮、ポストなどが廃刊になる時には、既に幕を閉じていよう。

 落ち込みは衝撃的である。

 12年同期比、つまり5年前に比べて、現代で42%、新潮で34%、ポストで29%、文春で25%の減少である。

 広告を抜きに420円の単価で計算して、現代で毎号7140万円の減収となっている。年50号換算だと35億7000万円の減収。それでも経費は同等にかかるので、ほぼそれだけの利益が吹っ飛んだわけで、一般の企業ならありえない。

 スクープ連発の文春ですら12万部の減少で年間利益を21億円も減らしている。

 同じペースで減らしていけば、文春を除いて10万部台前半となるのは明白で、展望の見えないカネ食い虫となった総合週刊誌を廃刊、デジタル版への移行という形でメンツを保つ社が出てくるだろう。

 10年前、どころではない。

 「週刊誌冬の時代」は新潮社の写真誌『FOCUS』が廃刊になった2001年には始まっており、20年以上も右肩下がりが続いている。しかも環境は、これからますます厳しくなる。

 雑誌を買おうにも売り場がない。
 キオスクを始めとする駅の売店が、次々に姿を消しているのは周知の通り。加えて、コンビニから雑誌コーナーが姿を消すのは時間の問題だ。

 典型例が、総合スーパーの「ユニー」やコンビニの「ファミリーマ−ト」と提携した「ドンキホーテ」が、6月にオープンした実験店で、雑誌コーナーを置かなかったことである。

 理由は、スペースを取るわりには売れないし、利益率も低いからで、要は採算に合わないからである。

 その雑誌コーナーを外した実験店は、いずれも業績好調で、ファミマ全店から雑誌が追い出されるのは時間の問題。その方が収益性が高いとなれば、「セブンイレブン」や「ローソン」からも撤退、雑誌の現物を買える場が、いよいよ無くなる。

 そうした現実に、出版各社の経営陣が立ち向かっているとは思えない。

 現代、ポストの記事ラインナップは、主たる読者の団塊の世代に合わせて、健康、相続、薬、病院、健康食品、60代からのセックスといった特集ばかりで、将来があり、戦わなくてはならず、そのためには世の中の表も裏も知る必要があるといった若年、壮年世代の需要は満たしていない。

 その結果としての老人雑誌化。――団塊世代が70歳を超え、週刊誌に手を伸ばす気力を失えばそれで終わり。読者とともに終焉を迎えようとしているのであり、それは発行に責任を持つ編集長以上の経営陣が、いずれも5年後、自分が出版社に籍を置いているとは思わないからだ。

 ゲリラジャーナリズムと呼ばれる週刊誌的スクープに意味がないわけではなく、それを可能にする編集者や所属記者の人脈や知識、記事に仕上げる力は無形の財産である。

 そのコンテンツ力は、生かし方によってはいくらでもビジネスとなり収益を生むのに、そちらに舵を切らないのは、「紙と高齢読者の呪縛」から逃れられず、リスクを冒したくない経営陣の怠慢でしかない。

 座して“お鈴が鳴る日”を迎えるのか。――残された期間は5年を切っている。【戌】

 

 

 

 

 

 


2020年2月5日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 


2020年2月4日配信<0510archives>「令和2年の最大の課題は、2極化を推進、データ資本市場を独占する巨大IT=プラットフォーマー対策!」<経済>

 

 

 

 GAFAと呼ばれる「グーグル」、「アップル」、「フェイスブック」、「アマゾン」など巨大IT企業は、世界の国々に各自のプラットフォームを通じて快適さと簡便さをもたらしたものの、その巨大化と市場支配力によって2極化を推進するなど弊害が目に余るようになり、日米欧の各国が規制強化に踏み切っている。
 
 日本政府は、19年12月17日、デジタル市場競争会議で、巨大IT企業による市場の独占を防ぐ規制案を決めた。取引の透明化を推進するとともに、個人データを保護して勝手に使わせないようにし、有望企業の「青田刈り」を規制するなど、さらなる独占に歯止めをかける。
 
 透明化のために、20年1月20日からの通常国会で、「デジタル・プラフォーマー取引透明化法案」という法案を提出。20年1月20日からの通常国会に、新法案を提出することになった。個人情報の不当な収集や利用については、独占禁止法の新たな指針で対応、個人情報保護法を改正して「使わせない権利」を導入する。
 
 要は、国家権力を総動員、法がなければ新法を策定、あるいは既存の法律を改正、運用の指針でGAFAの巨大化に歯止めをかける。
 
 ひとり日本だけでなく、米もEUも足並みを揃えており、やがて国際展開するGAFAの“抜け穴”を防ぐために、「グローバル独禁法」の制定などが求められよう。
 
 19年11月時点での日本の上場企業の時価総額は約660兆円。これに対してGAFA4社だけで約360兆円と、とてつもない規模に膨らんでいる。
 
 日本最大の「トヨタ」が約25兆円で、以下の「NTT」、「NTTドコモ」、「ソフトバンクグループ」が各10兆円内外で、相手にならず、GAFAがその気になれば、どんな企業も“ひと呑み”だ。
 
 国家としての対応が求められるのは当然だが、時価総額が示す企業力よりもっと大きな問題は、プラットフォーマーでもある巨大IT企業が情報を独占することによってデータ資本主義を支配、健全な市民社会を揺るがせる2極化を推進することだ。
 
 GAFAは、検索、電子商取引、SNSなどを通じた顧客囲い込みで独占的利益を生み、その資本力で独自技術を持つ、将来、対抗しそうな新興企業を買収、各分野でひとり勝ちとなって巨大化した。
 
 今は、デジタル利権の枠を拡大、医療、金融、教育、メディアなど情報がサービスの鍵を握る世界にも進出。例えば医療分野では、最適な医療を、ビッグデータとAIを駆使、数多く症例を分析して手掛けることで、病院や医者の領域まで浸食しようとしている。
 
 また、自動運転を通じて、バスや自動車など輸送分野に進出するなど、リアルな世界への進出も始まっている。
 
 そのために「奪われる職場」は少なくない。
 
 既にメディアは、企業や役所がネット上で情報を開示、政治家やタレントなどが、SNSを使って情報発信する環境となり、情報の独占は失われ、廃刊・廃紙が相次ぎ、リストラが急ピッチで進んでいる。
 
 医者、弁護士、会計士、税理士、アナリスト、コンサルタントといった知的専門職も多くは、情報の集積と経験値によって価値を認められてきたものの、今後、ひとにぎりの本当に優れた専門職しか生き残れない。
 
 単純労働者もそうで、自動運転はタクシー、トラック、バスなど運転手の仕事を奪い、コンビニは無人化が進み、介護など究極の「人の仕事」にまでAIロボットが進出する。
 
 社会の枠組みと仕組みと形態を変える大転換が、GAFAの主導で始まっており、それを可能にしているのは、巨大プラットフォーマーとして蓄えた情報力であり、その気になれば、住所・年齢・職業・人種といった基本情報はもちろん、趣味嗜好、購買・行動パターン、資産・収入、病歴、性癖などを驚くべき正確さで集め、それがまた、GAFAの巨大化に直結するという仕組みだ。
 
 企業の自由度を認め、競争原理のなかで産業を成長させ、社会を豊かにするという「資本主義の原則」は、「データ資本主義化」した今日、その情報を独占する一群の企業の登場によって崩れようとしている。
 
 だが、それが将来の国民生活に不利益をもたらすことが明確なら、国家が規制をかけ行動を制限するしかない。
 
 データ資本主義にあって、個人、企業、政府が持つデータは「公共財」と言ってもよいものである。
 
 その独占を、独禁法を始めとした法律で阻み、必要なら新法を制定するという新たな規制の時代が、令和2年の幕開けとともに始まろうとしている。【🐭】

 

 

 

 

 

 

 

 


2020年1月31日配信「週刊0510の特選レース」<週間レース社提供>








2020年1月29日配信「週刊0510のおススメ映画」

 

 


2020年1月25日配信「週刊0510のおススメBOOKS

 

 


2020年1月24日配信「東京仙人島minimini情報」<連載>

「新聞が自由に記事を掲載する――それが民主主義の基本だった時代は確かにあった。しかし今は、状況が違う。遠慮して書かないこともあるし、民主主義の基本である多彩な言論は、レベルの問題はともかくとして、ネット空間で実現している。新聞が言論の主役であった時代は、とうに終わっているのだ」(『社長室の冬』・堂場瞬一)

 

………………………………………

 

<社会>

 

★「勘違い鬼十訓!」…スーパーマリオの産みの親の電通社員・菅野薫某がパワハラで東京五輪式典演出担当ディレクターを解任。

 

◆「山口組とは一線を画します」…指定暴力団・任侠山口組が組織名を「絆會」に変更。

 

★「被害妄想狂」「実は問題の背景に某国の陰謀があると睨んでいる。文春もついにかの国の手に落ちたようだ」――日テレ社員に対するパワハラを文春砲に撃たれた辛坊治郎が、らしくない咆哮。

 

◆「競艇人気に冷や水」…名古屋地検特捜部が常習八百長容疑で中堅ボートレーサー・西川某選手を逮捕。

 

★「泥棒警備保障」…警備業界大手の「ALSOK」(綜合警備保障)が解約契約書を偽造して取引先企業の監視カメラをはじめとする警備システムを無断で撤去の暴挙。

 

★「委員の資格ナシ!」…鳴り物入りで発足のカジノ管理委員会・遠藤典子委員に週刊ダイヤモンド副編集長時代の記事盗作事件背任事件が発覚。(☚週刊文春

 

★「すまじきものは宮仕え」内閣府が桜を見る会に関する文書を公文書管理法などに違反して不適切に取り扱ったとして現職の吉岡秀弥人事課長のほか元人事課長の田和宏内閣府審議官、井野靖久経済社会総合研究所長、小野田壮賞勲局長、嶋田裕光政策統括官、野村裕経済社会総合研究所総括政策研究官を厳重注意処分。

 

 

<政治>

 

★「単なる漫遊旅行」安倍首相が夫唱婦随でオマーン、サウジアラビアなど中東歴訪の旅。

 

★「シモちゃん、アウト!」…「500ドットコム」汚職事件で100万円の受領を認めた日本維新の会の下地幹郎衆院議員が離党届を提出。

 

◆「しっかり原稿を読まんかい!」「潔白というのならば、司法の場で正々堂々と無罪を証明すべき」――森雅子法相「主張」と言うべきところを「証明」と言い間違いのお粗末。

 

◆「松井クン、酒乱の丸山穂高もついでに除名すべきです!」…日本維新の会が、500ドットコムから100万円を受領した下地幹夫参院議員を除名処分のうえ議員辞職勧告。

 

★「渋々ながら〜」自民党の船橋利実衆議院議員がIR汚職事件に関して札幌市の元ソープランド経営の「加森観光」から100万円を受け取っていたを“白状”。

 

★「球場を私物化!」萩生田光一文科相の“圧力”で市民のための球場が少年野球チーム「八王子リトルシニア」の専用球場化の噂。(☚週刊新潮

 

★「他人のふり見て“森友”糺せ」「言うのは簡単だけど、意外と大変だ。社風を一新しますなんて話は嘘八百。できっこないんだから」――麻生財相「かんぽ生命保険」の不正販売問題を受けた日本郵政の経営改革について嫌味な激励。

 

◆「令和2年の初暴言!」「2千年にわたって同じ民族が、同じ言語で、同じ一つの王朝を保ち続けている国など世界中に日本しかない」――麻生財相が地元の新年国政報告会でまたもや持論を展開。

 

★「足し算でようやく700万円」500ドットコム事件で東京地検特捜部が200万円の収賄容疑で衆院議員・秋元司容疑者を再逮捕。

 

★「責任転嫁合戦真っ盛り」…ゴーン被告の海外逃亡に検察庁と裁判所が責任めぐって水面下で罵倒合戦。

 

◆「懲りないヒステリー市長!」「議員を辞めてしまえ」――泉房穂・明石市長が新年会の席上で市会議員に暴言。

 

★「2ヶ月半ぶりに顔見世」…「(2人とも)宇宙人だから。世の中に住んでいる者としてはコメントする余地がない。火星人がどうしているかなんて分からない」(溝手顕正前議員)――ようやく広島地検が強制捜査に着手した途端に公選法違反の適応障害夫婦が記者会見も「捜査中」を理由に説明にソッポ。

 

★「率先垂範が裏目」小泉環境相のスキャンダル帳消し?のための育休宣言に批判殺到の巻。

 

◆「比例区選出なのに〜」…IR疑惑で日本維新の党を除名された下地幹郎参院議員が辞任を否定。

 

 

<企業>

 

★「知ったかぶりで赤っ恥」…フジテレビのバラエティ番組で、Wi-Fiの周波数帯である「5GHz(ギガヘルツ)」をモバイル通信の「5G」と誤って紹介の大ポカの巻。

 

◆「いきなり閉店」…ペッパーフードサービス運営の「いきなりステーキ」489店舗のうち44店舗を閉鎖。

 

★「絵に描いた餅?」伊藤忠商事」が同社グループの企業理念を近江商人の経営哲学三方よし」に改めると発表した。

 

★「羊頭狗肉!」「リクルート」のグループ企業「ゼクシィ保険ショップ」が、「スタッフは全員ファイナンシャルプランナー(FP)の資格を持つ」と宣伝しながら、最大2割のスタッフが資格を持っていないことが判明。

 

★「親が親なら子も子?」「東芝ITサービス」で200億円の架空取引が発覚。

 

 

<海外>

 

★「拍子抜けのゴーン劇場」…注目のカルロス・ゴーン被告の記者会見も日本の司法制度批判に終始。

 

◆「異例の陳謝」…イラン政府がウクライナ機撃墜について「誤射」と発表。

 

★「過去最高の得票で当選」…台湾総統選で蔡英文・民主進歩党総統が再選。

 

 

<訃報>

 

シナリオライターの上原正三さん。行年82。

 

俳優の神田時枝さん。行年100。

 

演芸作家の神津友好さん。行年94。

 

舞踏家の大野慶人さん。行年81。

 

評論家の坪内祐三さん。行年61。

 

女優の青山京子さん。行年84。

 

中日元監督の高木守道さん。行年78。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2020年1月23日配信「週刊0510のおススメ舞台」

 


2020年1月21日配信「カジノ贈収賄事件の顛末――“ワル”で“小物”で“中国”だから狙われた秋元司被告の無念!」<事件>

 

 

 政界に人脈を築きたい“ワケあり”の業者にとって、敷居が低くて頼りになる政治家だった秋元司被告は、今、「なんで俺だけなんだ」と歯ぎしりしながら思いながら、東京拘置所で否認を貫いている。
 
 東京地検特捜部は、昨年12月25日という、検事、検察事務官、拘置所刑務官、司法記者など関係者全員が、正月休みを犠牲にすることで抱く不満を無視して、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)の担当副大臣だった秋元司代議士を収賄容疑で、IR参入を目指していた中国企業「500ドットコム」鄭希・副社長、紺野昌彦・顧問、仲里勝憲・顧問の3容疑者を贈賄容疑で逮捕、さらに今月14日には別口の贈収賄容疑で再逮捕した。
 
 1月20日に令和2年の通常国会が始まるという政界スケジュールを睨みながら捜査は進み、1月14日に同じ容疑で再逮捕。収賄金額を最初の陣中見舞いの300万円プラス北海道家族旅行費用70万円から積み増し、IR関連の講演料200万円、中国旅行代金200万円などを加えた。
 
 IRを食い物にした「悪徳政治家」という構図である。
 
 特捜部は他に、17年12月、中国・深圳の「500ドットコム」本社を訪れた際に同行した白須賀貴樹代議士、勝沼栄明前代議士が、秋元被告同様に便宜を図ってもらっていたとして両氏の地元事務所などを家宅捜索。また、「500ドットコム」が、自民党の岩屋毅、宮崎正久、中村裕之、船橋利実の4代議士と日本維新の会の下地幹郎代議士に各100万円を献金していたとして調べていた。
 
 しかし、そうした政治家に職務権限がなく、政治献金問題に広げるにせよ、「中国企業からの献金」を意識した政治家はおらず、なにより下地氏以外は受領を否定、事件にそれ以上の拡がりは見込めない
 
 また、「他のIRでも別の工作があり秋元以上の大物政治家が絡んでいる」(自民党関係者)という声もあったが、特捜部にはその余裕がなかった。
 
 検察OB弁護士は、「政治家を職務に絡む収賄で逮捕したのは、02年の鈴木宗男代議士以来17年ぶり。エースの呼び名が高い森本宏特捜部長は、十分に役割を果たした」と、評価する。
 
 だが、「俺ひとりの罪」にされてしまった秋元被告は不満だらけだろう
 
 逮捕前、マスメディアの取材に積極的に応じた秋元被告は、「2000万円もらった政治家がいる」「(自民党の)IR三羽ガラスは、もっと凄い」と、放言していた。
 
 三羽ガラスとは、首相側近で知られるH、防衛相経験者のI、官邸閣僚経験者のNなどで、確かに秋元被告より“格上”で、政権中枢にいて狙われやすい。
 
 「500ドットコム」はオンラインカジノの経験はあっても現実のカジノ運営はしたことがない。
 
 ラスベガス・サンズ、MGMリゾーツ・インターナショナル、ウィン・リゾーツといった米の大手カジノ運営会社は、外国公務員への金銭や高価な物品の提供を禁じた海外不正行為防止法などで鍛えられており、現金を足がつくような形で渡さない。現地の手慣れたコンサルタントを雇い、洗練された形で便宜供与を図る。
 
 そのうえで合法となれば、ケタ違いの献金をする。
 
 サンズのシェルドン・アデルソン会長は、トランプ大統領の最大級の支援者で、大統領選と就任式で2500万ドル(約27億円)の献金を行なっている。
 
 それだけのスポンサーのためにトランプ大統領は、安倍晋三首相に「カジノへの米企業参入」を迫り、安倍政権はそれに応じようとしている。
 
 敵対国である中国のカジノ未経験業者が、参入できる余地などなかった。
 
 しかも秋元被告は、特捜部が19年7月に摘発した企業主導型保育事業を巡る助成金詐欺事件の際、主謀者の川崎大資(旧名・塩田大介)被告の政界パイプであることが判明、不可解な政治献金もあったことから特捜部が目を付けていた。
 
 「秋元銘柄」といわれるパチンコ、土建、除染、太陽光、不動産といった業者は軒並み調べられ、その捜査の過程で浮かび上がったのが、カジノであり「500ドットコム」だった。
 
 これまで官邸に遠慮して中央政界に手を付けなかった特捜部だが、今回は秋元被告が問題のある企業との交流を厭わないワルであったこと、中堅とはいえ副大臣を経験した程度の小物だったこと、そしてカジノに参入をさせたくない中国であったことで忖度すべき障壁がなかった。
 
 しかも、政界工作をSNSに大量に投稿して自慢する紺野被告のような脇の甘いコンサルに主導され、沖縄の講演会でスピーチ、北海道の留寿都で家族旅行を楽しみ、裏ガネをもらって便宜を図ってきたのだから、「俺だけじゃない」は通らない。――まさに自業自得というしかない。【丑】

 

 

 

 

 

 

 

 



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