2016年9月6日配信「都議団&五輪利権にメスを入れる都政改革本部リーダーに上山信一慶大教授を据えた小池百合子都知事の最初の"試練"」<政治>

小池都知事(wikipedia)


小池百合子都知事が、選挙公約を実現するために立ち上げる都政改革本部を牽引するのは、橋下徹前大阪市長のブレーンとして知られる上山信一慶応大学教授である。

「大阪維新」の理論的支柱で、大阪都構想に関与した橋下氏の知恵袋で、「何もわからんくせに、大阪に手を入れ、新自由主義的な政策で社会福祉など府民サービスをガタガタにした元凶」(大阪市議)と、反橋下派は蛇蝎のごとく嫌うが、それこそが上山氏の真骨頂。既得権益層への切込隊長である。

上山氏の実力と手法は、経歴が物語る。

京都大学法学部を80年に卒業後、運輸省(現国土交通省)に入省し86年まで勤務。その間、米国プリンストン大学大学院に留学し、公共経営学修士過程を修了した。

86年、経営コンサルタントのマッキンゼー日本支社に勤務、92年からは共同経営者となった。

00年から08年まで米ジョージタウン大学政策大学院研究教授,03年から慶応大学教授。これまでに、大阪府・大阪市特別顧問、国交省政策評議会座長、愛知県政策顧問、新潟市政策改革本部統括等を務めた。

この"華麗なる肩書き"に「都政改革本部リーダー」が加わったわけだが、改革の基本姿勢は「マッキンゼー流」である。

客観的なデータを重視、会計や財務に力点を置いたコンサルを行い、人間関係や情に流されない。

従って、20代、30代の若手でも実力を発揮できる「ファクト・ベースト・コンサルティング」が貫かれている。

大阪もそうだが、それより大きな東京の行政組織は、"壮大なるムダ"の集積である。

都知事、市町村長、区長と都議、市町村議、区議が、ともに選挙で選ばれるという二元政治。それぞれに後援者、支持者がいて利害が複雑に絡み合い、政治家はその政治力を都庁や市町村役場や区役所の役人に発揮しようとする。

官僚は、基本的に政治には弱く、「先生方の顔を立てる」という形で無理を通し、一方で首長にも甘い顔をする。

そこから生まれるムダは、予算の増加につながるが、使われるのは役人にとって、個人的にハラが痛むわけではない税金で、しかも予算は議会を通っているのだから名目も立つ。

かくして、予算は膨らむ。

 「お豆腐じゃあるまいし、1兆、2兆と予算が膨れ上がる」

こう小池都知事は、東京オリンピック予算の急膨張を嘆いたが、そこにあるのは業者とのしがらみを抱えた政治家の圧力であり、それを安易に通す役人の事なかれ主義である。

そこに上山氏は、マッキンゼー流を持ち込んで、施設見直しの過程、資材費積算の根拠、増額の経緯、組織の運営状況などを、数字をもとに掘り起こして調査することになる。

対象は都庁にとどまらず、"本丸"の都の外郭団体である東京五輪大会組織委員会にまで及ぶ。

となると、調査結果の最終的な行き着く先は、自ずと限られる。

都政改革本部の下にはブラックボックス化した都議会の役割を解明するチームと、予算膨張の五輪に絞った調査チームとの二つが設置されるが、前者のターゲットが「都議会のドン」の内田茂自民党都連前幹事長。後者が五輪牽引役の森喜朗組織委員会会長である。

都政改革本部は、上山リーダーの元、当初は10人程度でスタート。いずれも東京都の顧問だが、しがらみのない大学教授、弁護士、会計士などで構成され、数字をもとに現状を調査して、9月末までに中間報告を小池都知事に上げることになっている。

そこから先の決断は、小池都知事に委ねられる。

問題は、元ニュースキャスターの小池氏が、議員生活14年のベテランで閣僚も経験、しがらみも情も抱える政治家であることだ。

そこがテレビ人気と当意即妙の受け答えでアッという間に首長に上り詰めた橋下氏とは違うところだ。

内田茂攻撃の材料を探し、かつ石原慎太郎陣営からの反撃の備えに浜渦武生元副知事を頼り、森攻撃のために山口敏夫元労相と連帯したのは、小池都知事の嗅覚の鋭さとしたたかさを証明するものだが、今度は、浜渦、山口両氏との間に“縁”が生じるわけで、そうなると上山氏が、今後、徹底的な情報開示で都政の透明化を図ろうとする戦略との間に齟齬が生じる恐れもある。

それをどう乗り越え、都民の「透明化されたエコ都政」という要望に応えるか?――小池都政が最初にぶつかる「試練」である。【午】

 

 

 

 

 

 


2016年9月2日配信<0510archives>「敵は"都議会のドン"!――小池百合子都知事が挑戦する内田茂都連幹事長の虚実!!」<政治>

都議会のドン!?

 

 「後出しジャンケン」が必勝パターンといわれる都知事選で、「先出しジャンケン」をしたのが小池百合子元防衛相である。

 7月6日には早くも出馬会見。冒頭解散、利権追及チームの立ち上げ、舛添問題の第三者委員会設置の三つを公約とした。

 どれも都民の生活レベルとは無関係だが、自民党都連への対決姿勢を鮮明にすることで、自らを浮上させる作戦だ。

 舛添要一前都知事が、あれだけのバッシングに渋太く耐え続けたのは、自民党都議団から「耐えろ。乗り切れば、今後とも支援する」という"消極的な支援"を受けていたからである。

 自民党を裏切って新党を立ち上げた舛添氏は、「許されざる裏切り者」だったが、都知事に立候補するに際して「推薦」をもらいにきた舛添氏に対し、都連幹部は東京五輪、お台場カジノ、築地市場移転跡地などのビッグプロジェクトに、「口を挟まないこと」を推薦の条件にした。

 そういう意味で、舛添氏と自民党都連の関係は"良好"だった。

 

 お互いの“棲み分け”ができていたからである。

 そして、その都連を牛耳っているのは内田茂幹事長で、ヤル気まんまんの小池女史にノーをつきつけ、増田寛也元総務相を担いだのも、権力に寄り添ううちに、権力の何たるかに敏感となり使いにくくなった小池女史より、官僚出身で政治との付き合い方を知っている増田氏の方が、使い勝手がいいからだ。

 そういう意味で、舛添氏を支持したのと同じ理屈で、小池女史は、そこに"勝機"を見出そうとした。

 つまり、舛添問題の追及が甘かったのは、都連が利害を同じくしていたからで、そこには内田幹事長を頂点とする自民=公明の都議らが仕切る利権構図があり、それをぶち壊さなければ、「明るい都政」は取り戻せないという理屈である。

 「自民党をぶっ潰す」といって、同情と共感と期待を一心に集め、郵政選挙に大勝利したのは小泉純一郎元首相だが、それと同じ構図を目指している。

 しかし、「郵政」は日本の保守層の基盤であり、国民と密接に絡み、郵便局を通じて誰もがその存在をイメージできる。

 それに比較して、自民党都連の存在は遠く、まして「都議会のドン」とはいえ、一般には無名の内田氏を敵にするには無理がありすぎよう。

 内田氏は、確かに東京が「大いなる田舎」であることを知らしめてくれる政治家だ。

 東京都には、興業、風俗、酒類販売という裏に暴力団が絡む商売と、政治の世界をつなぐ"フィクサー"が存在する。

 戦後、その役割を担ったのが、プロレスラー・力道山の支援者として知られ、明治座を復興させて社長に就いた新田新作氏だった。

 だが、57年に新田氏は死去。その後を継いだのが、料亭濱田家の2代目の三田政吉氏である。

 明治座社長の後継となった三田氏は、日本演劇興行協会会長、日本食品衛生協会理事長などを歴任、都政にも影響力を行使した。

 「自民党都議になるには、三田氏の承諾を必要とした」(都議会関係者)といわれたほどで、06年1月、95歳で亡くなるが、葬儀委員長は石原慎太郎都知事(当時)が務め、参列者は5000人に及んだ。

 高校中退の学歴で、千代田区議を4期、都議を7期務める内田氏は、三田氏の“薫陶”を受けた政治家で、ゼネコンなどの業者と行政をつなぐのが、都議の最も大切な"仕事"と発想する政治家である。

 そうした自分の仕切りに口を出す都知事、副知事、区長、都議とは徹底的に戦い、蹴散らしてきた。

 内田氏は、石原慎太郎元知事、浜渦武生元副知事、猪瀬直樹元知事、石川正己千代田区長など錚々たるメンバーと激突、譲歩を引き出すことに成功してきた。

 都連幹事長という「公職」ではない地位にある内田氏が、裏に回って利権を差配、都政を牛耳っていていいのか、という小池女史の主張は分からなくはないが、それがどれだけの共感を得るかは、いささか疑問である。

 「虚」や「影」に戦いを挑んでも分からない人には分からない話で、パラシュートなしで飛び降りた小池女史の勇気は買えるが、

都議会の舞台裏は一種の"伏魔殿"。――たとえ当選しても前途は決して平坦ではなかろう。【未】

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2016年8月23日配信「中国による日中交流の“大物”拘束で確立が迫られるスパイ事件対処法」<政治>

 
中華人民共和国公安部(☚wikipedia)


 

 「日本政府はいかなる国に対してもスパイ行為をしていない」

 菅義偉官房長官は、7月28日、日本と中国の青年交流を推進する団体の男性役員が、渡航先の北京で中国治安当局に拘束され、取り調べを受けているという報道を受け、記者会見でこう述べた。

 2014年11月、「反スパイ法」を制定した中国は、スパイ行為を行ったとして日本人を拘束するケースが相次いでおり、今回で5人目である。

 昨年5月以降、拘束された4人のうち、愛知県在住の50代の男性は、軍事管理区域に立ち入った疑いにより温州市で拘束され、今年5月、起訴された。

 また、上海出身で日本国籍を取得した東京の日本語学校事務長の50代の女性は、昨年6月、訪れた上海で拘束され、団体役員のスパイ拘束報道の翌日(29日)、起訴されて公判中であることが明らかとなった。

 残る神奈川在住の元脱北者で、日本国籍を取得した50代の男性(昨年5月、遼寧省で拘束)と、脱北者支援活動などに携わっていた札幌市在住の60代の男性(昨年6月、北京市で拘束)は、現在も取調中と見られる。

 日本では、軍艦や戦闘機などの写真撮影は容易だが、中国では厳秘で、基地の敷地外であったとしても、撮影はスパイ行為と見なされる。

 また、中国当局にとって「好ましからざる人物との接触」が、スパイ行為にされてしまうこともある。

 日本にはスパイ組織はない。

 警察庁、防衛省、外務省などの省庁の一部部局や内閣情報調査室(内調)、公安調査庁(公調)など情報を収集し、整理、分析する役所はあるが、専門のスパイを養成、密かに派遣するような行為はしていない。

 なのに、5人が拘束されたのはなぜなのか。

 「彼らは、いずれも公調の協力者。公安関係の調査部門のなかでも、公調は最も存在感がなく、"不要官庁"の烙印を押されている。もともと共産党の監視が目的で、今や意味がない。だから情報収集で存在感を見せつけようと無理をする。といって自分たちが中国で動くわけにはいかず、協力者に調査活動費を支払って調べてもらう」(全国紙公安担当)

 協力者といっても素人である。

 だから、不用意に基地に近づき写真を撮り、あるいは警戒感なく近づいて情報収集を行い、痕跡を残す。――中国公安当局にとって、拘引するのはごく簡単なことだろう。

 ただ、前回の4人が、日本国籍取得者や活動家で一般人だったのに比べると、今回は日中双方の専門家が知る“大物”で、しかも日本政府に“身分”を持つ。

 一般社団法人日中青年協力協会理事長で、衆議院調査局国家基本政策調査室兼北朝鮮による拉致問題などに関する特別調査室の「客員調査員」の肩書を持つA氏(59)である。

 同氏は、ほかに拓殖大学客員教授、日中協会理事、中国・北京市社会科学院中日関係研究センター客員研究員を務めており、日中双方に足場を持っていた。

 さらに、旧社会党時代、竹内猛、秋葉忠利代議士らの公設秘書を務め、村山富市首相時代、「村山談話」にも絡んで訪中。長く日中問題に取り組んだ専門家である。

 今回、外交助言シンクタンクの「新外交イニシアティブ」と中国外交部が、11月初旬、中国外交部と合同で開くシンポジウムの下準備のために「新外交イニシアティブ」のメンバーとともに訪中。7月13日までは同じ日程で動き、14日、15日と別行動をとって15日夕、チャイナエアラインで成田に到着するはずが搭乗せず、北京で拘束されていた。

 その間に、誰と会い、どんな活動をしたかは不明だが、長年、内調や公調の協力者だったA氏の行動が、中国公安当局の何らかの“思惑”によって「スパイ認定」されたのは間違いないだろう。

 A氏がどんな人物で、どんな役割を果たしているかは、中国は十分に知悉していただけに、逮捕は、その時のA氏の行動ではなく、権力闘争の一環?といった中国側の事情ではないだろうか。

 そういう意味で同氏の拘束は奥が深く、これまでの4人と違い「国の身分」をもつ人物だけに、政府も無視を決め込むことはできない。

 S氏の役割は何で、日本政府はそこにどう絡み、そして中国側の思惑は何なのか――。

 今後、中国による「日本人スパイ拘束」を防止するためには、政府は内調や公調の調査協力の実態を把握のうえ、確とした対処法を定めておくべきだろう。【巳】

 

 

 

 

 


2016年8月11日配信「"カッパえびせん"状態!?――東京五輪を仕切り、憲法改正に意欲を燃やす安倍首相の"暴走"が止まらない!!」<政治>


好物はカッパえびせん!?(☚wikipedia)

 

 「首相に会えないほど病状は重かったのか!」

 自転車事故で頚椎を損傷、「直接、会ってお願いしたい」という安倍晋三首相の幹事長続投要請を固辞し続け、今は無役となった谷垣禎一氏の病状について、こんな声があがっている。

 それは、「事故を理由に幹事長を下りたかったのではないか」という観測につながるのだが、実際、谷垣氏周辺はこう解説する。

 「やさしい性格で、首相に対して嫌といえない。だから安倍さんは使いやすかったが、リベラルな谷垣さんとしては、改憲を発議する内閣で重要ポストを務めたくなかった。病状もあったが、それが第一の理由だった」

 大マスコミの"本分放棄"のせいで、羽音は小さいが、安倍首相の暴走が止まらない。

 第3次安倍改造内閣の顔ぶれに見られる安倍首相の思いは、2018年9月に2期6年の任期が切れる自民党総裁職の任期を延長、4年後の東京オリンピックを自分の手で仕切るとともに、宿願の憲法改正を成し遂げようとするものだった。

 首相の意向を汲み取る実力者の谷垣氏は去ったが、後任に選んだのは、「豪腕」で知られる二階俊博氏である。

 親中派の二階氏とは、外交面での肌合いは異なるが、幹事長という要職に取り込んでしまえば、逆に自分と違った言動を取ることはできないという計算もある。

 「二階に人事とカネを渡すと、何をしでかすかわからない」と、心配する首相周辺もいたが、安倍氏は「(77歳と高齢で)首相のポストを脅かすわけじゃない」と、歯牙にもかけなかったという。

 逆に、期待したのは二階氏が任期延長論を具体化させてくれることと、新進党、自由党、保守党と同氏と行動を共にしており、強い信頼関係で結ばれている小池百合子東京都知事との橋渡し役となってもらって関係を修復、スムーズな五輪運営を図ることである。

 そもそも総裁任期延長論に火をつけたのは二階氏である。

 参院選後の与党勝利を受け、「首相の任期延長は検討に値する」と発言。幹事長に就任した直後の8月3日には、党内の機関で議論をしたうえで、年内に一定の方向で結論を出す考えを明らかにした。

 任期延長には、安倍首相に近い議員は軒並み賛成、防衛相に就任した稲田朋美氏は、「安定した政権を築いた安倍首相の手腕は、世界に誇れるもの。2期6年は内規に過ぎない」と述べ、任期延長論を支持している。

 また、安倍首相は、東京五輪の運営にも並々ならぬ意欲を見せている。

 露骨だったのは「森ハズし」である。

 五輪誘致の功績から組織委員会会長に就いた森喜朗元首相だが、自民党都連幹事長の内田茂氏ら実力者と組み、何事も自分が仕切らないではいられない性格が、準備作業を停滞させていることで、組織委や東京都、そして業者などからも不満の声があがっていた。

 内閣改造で安倍総理は、五輪相を遠藤利明から丸川珠代氏、文科相を馳浩氏から松野博一氏に代えたが、側近である遠藤、馳の両氏が担当大臣から外されたことは、すなわち森氏にとっては"両腕"を失ったに等しく、プライドの高い同氏は傷ついている。

 安倍首相の腹積もりは、次の衆院選で引退する意向を持っている麻生太郎財務相を森氏の後釜とすることで、麻生=小池の新体制に五輪を委ね、自分は改憲にシフト。それを側近として支えるのがゴリゴリの改憲論者で新防衛相の稲田朋美氏で、防衛相就任は「いろんなポストを経験させる」という安倍氏の“親心”である。

 この「安倍一強体制」に、不安を持つ自民党議員は少なくなく、その表れが「谷垣の反乱」なのだが、声が上げらなくては分からない。

 権力者の過信ほど怖いものはなく、本来なら旗幟を鮮明に、「一強独善」を諌める実力者が出てくるべきなのだが、残念ながら現在の自民党に逆明利君の忠臣は見当たらない。【戌】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2016年8月2日配信「次期会長は板野裕爾NHKエンタープライズ社長?――"籾井切り"でも『皆様のNHK』の政権寄りは変わらず!?」<政治>

 
官邸附属放送局?(☚wikipedia)

 

失言や問題発言が多く、就任以来、「失格」の烙印を押されていた籾井勝人・NHK会長が、来年1月の任期切れで再任されず、勇退する可能性が高まった。

それが既定路線となったのは、6月28日、NHK経営委員会の委員長に石橋 進・JR九州相談役が就任したこと。

「NHK」の経営方針や事業計画、番組編集計画を決めるのがNHK経営委員会で、実質的に会長人事も委ねられている。

安倍首相と政治理念や政策が近く、政権との距離の近い石橋氏の委員長就任は、「籾井切り」の布石と見られている。

籾井氏ももちろん政権寄りである。

しかし、その“寄り方”が下手で、就任時から政権寄りの発言を続け、「公共放送として政治的中立性を求められるNHKのトップにふさわしくない」として、何度も国会を紛糾させ、予算審議などにも影響を与えた。

それでも、任期途中で辞めさせたのでは安倍政権の失策になる。

そこで任期満了まで我慢。批判を撥ね退け、失言や失策をカバーしながらここまで籾井会長を支えてきた。

籾井氏自身は再任意欲十分だが、官邸はさすがに「ここまで」ということで、石橋委員長に「籾井切り」を託す。

伏線となったのが、昨年12月、『毎日新聞』のスクープで明らかになった、「NHK」がグループ9社と土地の共同購入を進め、子会社の「NHKビジネスクリエイト」名義による「350億円落札問題」である。

この「NHK」主導の事業は、最高意思決定機関である経営委員会に諮られていなかった。

「重要な不動産の取得は経営委員会の議決事項」と定めた放送法違反なのだが、籾井会長は、子会社を通すことでクリア。剰余金の圧縮につながると考えたようだが、マスコミへのリークによって暴露され、計画は頓挫した。

「なんで、こんなに早く情報が漏れるんだ。NHKはおかしい!」――毎日報道があった直後の理事会で籾井会長は激怒したと伝えられるが、その際、同時に籾井会長は、理事らの“謀反”に遭遇している。

反乱したのは、板野裕爾専務理事と井上樹彦理事。――本来、二人は籾井派だった。というより籾井氏につくことで地位の安泰を図ってきたにもかかわらず、それが突如の変身。理事会議事要旨からは、目を白黒させている籾井会長の様子が伝わってくる。

井上理事に「土地取引にコンプライアンス上の疑義がある」と指摘され、籾井会長はこう反論した。

「ちょっと待って。どこにコンプライアンスの疑義があるの? 私はないと思う。あなたはこの話を進める立場だったでしょ」

さらに、井上理事に乗るように、板野専務理事が発言した。

「そもそも350億円という金額は、報道で初めて知った。一度も説明がなかった」

籾井会長は、呆れて切り返す。

「板野さんね。初めて知ったというならそれでいい。何がコンプライアンス違反なのか、手続きのどこが悪いのか?(言って欲しい)」

離反した二人は、4月に粛清人事で子会社に飛ばされた。

だが、理事会の謀反は、「土地購入を阻止させたかった官邸の差しガネによるもの」(NHK関係者)で、そうでなければプロパーの“ヒラメ理事”が、反乱するハズがない。

その証拠に、籾井会長の退任を取り付けた官邸は、次期会長には何でも言うことを聞く「NHKエンタープライズ」に飛ばされている内務官僚の板野社長を復帰させ、起用する方針だという。

要は、誰がなろうとNHK会長の政権寄りは同じで、「NHKのことを何も分からず、失言癖のある籾井さんだからアラが目立ったけど、狡猾な板野氏になれば、安倍政権寄りが巧妙かつ陰湿になるだけ」(同)という意見が少なくない。

国会が同意して、首相が任命する経営委員の選ばれ方。そして"密室の互選"で選ばれる委員長の選出方法を変えない限り、そこで決められるNHK会長は、どこまでいっても政権寄りになるのは「当たりマエダのクラッカー」(古い?)――公平公正な公共放送など未来永劫、望むべくもない。【戌】

 

 

 

 

 

 


2016年6月30日配信「嗚呼、帯に短し襷に長し!?――自薦他薦が入り乱れる都知事候補だが、官邸と都議団が望むのは"桜井パパ"?」

次期城主は?

 

 民主党の蓮舫代表代行が、不出馬を決めて混迷の度を深める東京都知事選は、“小粒”か、“手垢”がついたような候補ばかりで盛り上がりに欠けるが、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一と、パフォーマンス好きでカネにルーズな都知事が続いたことで、今度は、官僚出身者のような地味でも手堅い人物が求められている。

 イメージで言えば"鈴木俊一元都知事"だろうか。

 内務官僚出身で東京都副知事、内閣官房副長官などを歴任。前任の美濃部亮吉都知事の人気取り政策で東京都の財政が悪化、中央政界との関係も冷えて、その立て直し役を担ったのが「地方自治のプロ」の鈴木氏だった。

 面白味には欠けるが、バランス感覚は抜群で行政と議会をうまくコントロール、4期16年、都知事を務めた。

 官僚の手堅さに加え、今回、候補に求められるのは、能力云々以前にクリーンであることだ。

 猪瀬元都知事が徳洲会からの5000万円を賄賂と気付きながら受け取り、舛添前都知事が政治資金で家計を賄う吝嗇を暴かれて失脚した以上、仮にも過去のスキャンダルが表面化しそうな候補は避けなければならない。

 「今、立候補すれば、都知事は間違いない」と言われ、本人もその気だった蓮舫代表代行が、野田佳彦元首相の説得に応じる形で出馬を取り止めたのは、「国政に専念したい」という意向に加え、蓮舫氏に野田氏や前原誠司元外相を巻き込むスキャンダルの“後始末”が出来ていなかったという側面もあった。

 民主党政権下の2011年3月、国会で「脱税で摘発された会社からの献金」を指摘され、野田、前原、蓮舫の3閣僚が立ち往生したことがある。

 追及に立った"国会の新爆弾男"の西田昌司自民党参院議員は、脱税企業オーナーのS氏、そのグループ企業役員のW氏、と氏名を伏せたうえで、3人が献金を受けた脱税企業グループとの関係を質し、S氏の覚せい剤逮捕の前歴を明かして、「そういう人物から献金をもらって、政権基盤はどうなっているのか!」と、激しく切り込んだ。

 両者の関係だけではない。

 この企業グループと、一時は共同経営だった競馬予想会社のオーナーが、清原和博事件との絡みで「覚せい剤仲間」として浮上しており、舛添氏のような「芋づる式のスキャンダル発覚」を野田氏が恐れたとしてもおかしくない。

 小池百合子、宇都宮健児、丸川珠代、石原伸晃、長島昭久、斎木尚子、片山善博など自薦他薦が入り乱れる候補者のなかで、「手堅さ」と「クリーン度」の両方を備えるのは、宇都宮、斎木、片山の三氏だろう。

 だが、宇都宮、片山の両氏には新鮮味がなく、斎木昭隆前外務事務次官の妻で、現職の外務官僚だという斎木氏には知名度がない。

 そこで、一度は「不出馬宣言」はしたものの、「国のため」という殺し文句には弱い官僚の特性を考えた場合、「後出しジャンケン」で出てくる可能性が高いのが、桜井俊前総務事務次官である。

 同氏は、国民的アイドルグループ「嵐」のメンバーである桜井翔の父親で、 嶌井パパ」の名称で若年層にも知名度が高く、▲リンピックまで東京を引っ張りたい森喜朗・東京五輪組織委会長、都議会自民党のドンの・内田茂幹事長に「調整を任せうる人物」として評価されているうえ、A輒蛎膺歎亳骸圓任△訖義偉官房長官にも太いパイプがあり、官邸からの支援も受けられる。

 なかでも"最大の決め手"になるのは△如五輪の利権調整と運行スケジュールを差配する「森=内田コンビ」が担ぐ"神輿"としては最適である。

 今のところは、「手堅さ+クリーン+知名度+五輪と議会の支援+官邸のバックアップ」と5つの条件を満たす「桜井パパ」が、都民が"納得"する最有力候補ということになるのだが、果たして…?【丑】

 

 

 

 

 

 

 


2016年6月3日配信「利権に無縁ゆえに清廉!――品格なき無類の吝嗇家・舛添要一都知事を敢えて"擁護"する!」<政治>



 四面楚歌!満身創痍!――悪口雑言の限りを尽くして攻撃されている舛添要一東京都知事だが、こうした際、必ず登場する「舛添にだって良いところはある」という“へそ曲がり”が、今回の場合、一向に出て来る気配がない。

 火付け役となった『週刊文春』の記者ですらこんな感想を漏らしている。

 「都庁の職員や国会議員時代の政界関係者、故郷・(福岡県)八幡の血縁者や友人知人に話を聞きましたが、褒める人がいない。10人中10人が『嫌な奴』という。元妻の片山さつきや愛人なども"人格欠落者"と口を揃える。我々の報道が、日を追う毎にエスカレートしていった背景には、そんな舛添の人間性がある」

 確かに、私的な飲食、遊興、趣味に至るまで、ほとんどすべてを政治資金で賄い、公費となればファーストクラスにスィートルームという舛添都知事の貧相な人格、さもしい精神には呆れるほかはない。

 だが、それでも「どこかにいいところはないか」と、「政治家・舛添要一」の軌跡を辿れば、一点、「利権のない政治家」という側面が見えてきた。

 政治資金収支報告書にしても、今、問題になっているのは「グローバルネットワーク研究会」の支出部門だが、収入部門に目を転じれば、政治団体からの寄付が大半で、他の政治家のように個人、企業からの献金がない。

 その政治団体献金のうち、自らが代表を務めた新党改革分については、借入と返済を勝手にやったことへの批判があるが、それも含めて舛添氏を支えているのは、歳費と政治資金だけだった。

 舛添氏は、地元の要望を役所に伝える、あるいは支持者の陳情に応える、といった類の政治家に求められる"調整機能"を果たすことはないが、それは政治家としての信念に基づくものではなく、「性分」である。

 「人に意見されるのが嫌、人から頼まれごとをされるのも嫌。学校の先生(元東大助教授)らしく、人に指示するのが得意で当たり前だと思っていて、人の話に耳を傾けて対処するというのは嫌い。だから、会議の数は少なく、まして酒席で胸襟を開く、といったこともなかった」(新党改革元幹部)

 人や企業の面倒を見ないのだから献金も入ってこない。陳情を捌き、役所との間のパイプを務める秘書もいない。ただ、本人の事務処理能力は高く、理解力があり、国民受けするパフォーマンスも心得ているから、厚労相を長く務めたことに象徴されるように、政治家としての実務能力は評価されている。

 実は、石原慎太郎元知事の後継だった猪瀬直樹前知事が退陣した際、舛添氏が知事候補となるのに自民党からの反発が強かった。

 それは第一次安倍晋三、福田康夫、麻生太郎内閣で閣僚ポストを得て、異例の厚遇を受けてきたにもかかわらず、自民党が野に下ると「自民党が必要とされる時代は終わった」と、後ろ足で砂をかけて離党、新党を立ち上げるという"裏切り"。

 それでも自民党都連が最終的に推薦したのは、 「自民・公明で長年、築き上げた利権構造に手を突っ込む政治家ではないからで、『東京オリンピックも含めて利権調整はしないこと』というのが、舛添さんに突きつけられた条件で、それを舛添さんは呑んだ」(自民党都連関係者)からだという。

 そこに自民・公明がこだわったのは、「石原後継」で当選したとはいえ、政治家としては素人で、作家の立場から利権を厳しく戒めていたはずの猪瀬氏が、「23区内に病院を」という下心を持つ「徳洲会」から5000万円を安々と受け取っていたからだ。

 都議会のボスたちは、猪瀬氏のような“変身”を恐れた。

 だが、もとより調整機能を果たすつもりのない舛添氏は“分”を守った。だから舛添氏には裏ガネがない

 ケチは生来のもの。上に姉が4人いるという5人姉弟の末っ子で、父が事業に失敗したこともあって極貧のなかで育った。東大を出て研究者の道を選び、タレント学者として活躍の後、政治家となった。

 従って、自分のリスクで金銭を得る努力はしたことがなく、政治家になっても塀の上を歩くようなバカはしない。だから経費で落とし、経費で遊ぶ。吝嗇だが、少なくとも利権に関しては清廉。――それが舛添要一という政治家であり、それ以上でも以下でもない。

 あえていえば、それを承知で舛添氏を担いだ都議会議員こそ"不純"であり、そんな同氏を目が曇った都民が選び、都民の目を曇らせた元凶のマスコミが自分たちの非を棚に上げて、今になって舛添氏の人間的卑しさを叩く。――舛添騒動は"鳥獣人物戯画"さながらである。【戌】







 

2013年2月27日配信「“JAL攻撃”を再び仕掛ける自民党運輸族の狙いは航空利権の奪回!?」<政治>



 自民党の“日本航空(JAL)攻撃”が再開された。
 
 自民党税制調査会は、「JAL」への優遇税制適用に言及、「是正が必要」との見方を示し、国会では“爆弾男”の西田昌司参院議員が、「問題だらけの再上場だった」と、舌鋒鋭く批判した。
 
 もともと自民党には、民主党の支援者で知られる「京セラ」創業者の稲盛和夫氏が、会長となって「JAL」に乗り込み、5250億円の借金の棒引き、2500億円の100%減資、3500億円の政府出資など、さまざまな優遇策のうえに、利益を過去の繰越欠損金で相殺するなど、税制優遇も受け、優良企業に生まれ変わったことへの反発があった。
 
 民主党は、外交、財政、経済といずれも失敗続き。唯一の成功例が、2010年2月の上場廃止から2年7か月で甦り、昨年9月、東証1部に再上場した「JAL」である。
 
 そして、民主党政権の支援を受け、ピカピカの会社となった「JAL」に危機感をつのらせたのが「全日空」(ANA)である。
 
「公的支援を受けた会社が各種優遇措置を受けたままでは、競争阻害要因を生み、航空業界のために良くないのでは?」
 
「ANA」幹部は、こう自民党にロビー活動を展開、その“正論”に政権攻撃という党利党略も加わって、上場前から自民党は、野党として「JAL」の再上場を批判していた。
 
「JAL」=民主党、「ANA」=自民党という対立構図が出来上がった。だが、総選挙で壊滅的な敗北を喫した民主党には、「JAL」擁護のために、航空行政に働きかける力など残っていない。「ANA」=自民党のひとり勝ちで、批判はあったとはいえ再出発を果たした「JAL」を、さらに追い詰めているのはなぜか。
 
 航空業界事業通が解説する。
 
「西田氏が言っているのは原則論。筋を通しているだけだが、彼にそう発言させているのは、『JAL』を屈服させたいという中堅以上の自民党代議士にある“思い”だろう。こまめに世話を焼いてくれた『JAL』への“郷愁”といってもいい。だから“JAL攻撃”の手を緩めず、民主党から完全に離れさせようとしている」
 
 自民党政治家にとって、「JAL」といえば電力会社と並ぶありがたい存在だった。
 政治献金やパーティー券購入といった金銭的支援はもちろん、チケットの手配、割引券の交付など搭乗にあたってはどんな無理も聞いてくれたし、海外視察では現地の支店長が、日程調整からお土産の手配までしてくれた。そのうえ大物政治家ともなれば、選挙区の飛行場の便数を増やすこともできた。
 
「JAL」の経営破たんには、航空会社にサービスを競わせるオープンスカイ政策の導入、職種別労働組合の複雑さなど様々な要因があったものの、自民党政治家とのもたれ合いが生む緊張感のなさが、高い運賃、サービスの低下となって顧客の“JAL離れ”につながったことは否定できない。
 
「JAL」再建にあたった稲盛氏は、今年6月、名誉会長を退任する。スピード改革に成功した稲盛氏を、「名経営者」と称える向きもあるが、債権放棄、減資、公的資金の注入、そして税制優遇と、民主党政権が最大限の支援をしたのは事実であり、『日本経済新聞』が2月23日まで6回にわたって連載した「日航・稲盛和夫」のような、過剰な“稲盛賛歌”には違和感がある。
 
「JAL」に乗り込んだ稲盛氏が行ったのは、「意識改革」である。社員にコスト意識を持たせ、経営陣の“顔”を、政治家や官僚の方ではなく、顧客の方に向けさせた。サービス業としては当たり前のことだが、それが出来ていないのが「JAL」だった。
 
 優遇され過ぎた再上場ではあるが、裁判所の許可を得たルール通りの再建であり、上場だったのも事実。今更その過程を修正するのは不可能だし、再生支援策を見直すのは、海外も含めた投資家を裏切ることになる。
 
 修正が可能なのは、7年にわたって所得の100%を欠損金で繰越控除できるという特例措置。これは法律を改正すればいいし、既に自民党では、「JAL」問題に限らず、公的資金を投入された事業支援会社が、公正な競争を阻害することがないようにする「公正競争条件確保法案」が、議員提案されている。
 
 運輸族を中心とした自民党政治家は、離反した「JAL」、意識改革した「JAL」が許せない。だとすれば、逆説的に「稲盛改革」は成功したわけで、時計の針を逆転させるような見直しは避けるべきだろう。【耀】

「小沢幹事長不起訴」で始まる民主党の“大逆襲”を「法務・検察」はどう凌ぐのか?


 「政治権力」「捜査権力」が、がっぷり四つに組んだ相撲は、「捜査権力」が土俵際まで「政治権力」を追い込みながらも、最後はうっちゃりを食らって負けてしまった。

 双方に遺恨は残る。
 まして狙われた「政治権力」は、刃向かう相手を決して許さず、叩き潰すことで最大実力者に上り詰めた小沢一郎・民主党幹事長である。
 検察は1年にわたって自分を狙い、そのために十中八九手にしていた首相ポストを代表退任で逃し、子供同然の三人の秘書を拘置所に送り込んだ“許し難い敵”である。
 「検察当局が、公平公正な捜査をやった結果だ」と、「不起訴処分」を受けた後の記者会見で述べた小沢氏の弁は、もちろん本心ではない。

 検察が敗北した今、小沢氏が「狙われるに足る政治家」であったかどうかは問題ではない。
 既に「嫌疑不十分」の結果は出ているのであり、次は、小沢氏の“逆襲”が始まる。
 もちろん問われるのは、「法務・検察」という組織の在り方と、検察捜査の是非だ。

 「脱官僚」を目指す民主党政権は、国家公務員法の改正を通じて官僚組織を、事務次官を頂点にしたピラミッド型から台形にし、局長以上の幹部クラスの人事権を握ろうとしている。
 もちろん法務省とその特別機関である検察庁も例外ではない。自分たちの手で、4代先の検事総長まで決めておくといった“勝手”は許されない。

 実は、検察の「小沢捜査」の一番の理由はここにあった。「政治」の下に、政治家の監視役である検察庁が置かれる屈辱が許せなかったのだ。
 だが、戦いに負けた以上、今後は検事総長の「国会同意人事」といった「政治主導」が、粛々と進むことになる。

 同時に始まるのは、「取調室」という密室で、「早期保釈」や判決での「執行猶予」をチラつかせながら自白に追い込み、検察の作ったシナリオに事件を嵌め込む「検察捜査」の否定である。

 検事たちの「正義は我にあり」という自信とプライドがこの手法を支えたが、ネットが招いた高度情報化社会への突入で、国民は衆人が監視するなか、公開が確保されて初めて公正公平が保たれるという認識を持つに至った。

 録画録音の可視化法案は、必ず提出されて可決されよう。
 無理な取り調べ、過酷な追及は難しくなる。同時に、公訴権が検事だけに与えられているという「起訴便宜主義」の歪みが強引な捜査につながっているのは事実であり、その見直しも始まるはずだ。

 組織をいじられ、従来の手法を否定される検察のショックは大きいだろう。
 だが、それも時代の流れであると同時に、唯我独尊を貫いた組織が制度疲労に陥っていたのは事実。アンタッチャブル検察庁に、初めて襲いかかる試練である。【伯】


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