2010年10月26日配信 「大阪特捜」解体寸前で「関西ヤメ検軍団」が存亡の危機!<内幕>



 法務・検察が、組織存続のために必死の“工作”を続けている。
 最高検は、大阪地検の大坪弘道前特捜部長と佐賀元明前副部長を10月21日に起訴、同時に法務省は2人を懲戒免職処分とした。

 さらに懲戒処分は前・現の検事正と前次席検事にも及び、問題となった前田恒彦被告が郵便不正事件の主任検事の頃に行った「証拠改竄」の監督責任を問われて減給、3人はともに検察庁を去ることになった。

 法務・検察の意図は明白である。
 関西で人事を回し、現役とOBが癒着、無理に聴取した供述調書をもとに事件を組み立てる「関西検察」に特有の土壌が、今回の事件を生んだ…。
 こう国民に説明、大阪地検を“罪”におとしめて、最高検、東京高検、東京地検という検察中枢に影響が及ばないようにする。そのためには、大阪地検が機能停止状態になってもいいし、大阪、名古屋に置かれた特捜部は廃止やむなし、と考えている。

 調書至上主義、事件の“筋”を読んだうえでの「シナリオ捜査」は、東京も大阪も一緒である。なのに「大阪の罪」にする。そんな「東京」の意図が透けて見えるから、大坪、佐賀の両被告は、徹底抗戦の構えを見せており、“内紛”は公判を通じて、検察の恥部を天下にさらすことになる。

 ともあれ、「関西検察」に特殊性があるのは事実である。
 関西では、ヤメ検(検察OB弁護士)軍団が組織されており、彼らと現役が、“協業”で事件を処理する。

 その頂点に位置するのが、1997年12月から99年6月まで大阪高検検事長を務めた逢坂貞夫弁護士(司法修習13期)である。
 この逢坂弁護士が、自分が高検検事長の頃、検事総長だった“先輩”の土肥孝治弁護士を神輿に担ぐ形で、ピラミッドを形成、数十人を“差配”する形となっている。

「先生、弁護人になってもらえませんか」
 ヤメ検軍団は、こう特捜部の幹部から声をかけられることがある。
 また、取り調べ中の特捜検事が、「弁護士を(ヤメ検に)替えろ。執行猶予がつくぞ」と、容疑者に持ちかけることもある。

 ヤメ検なら特捜部の意に沿う供述に誘導できる。その反対給付が、早期保釈や執行猶予付き判決(になるような求刑)といったサービスである。

 もちろん「東京」でも、現役とヤメ検には互いをよく知るという意味での連帯感があるのだが、ここまで露骨に、「現役が事件にし、OBが仕事にする」というシステムが確立しているわけではない。

 逆にいえば、法務・検察はその“特殊性”を利用、「大阪地検の事件」とすることで、政界からの検事総長人事への介入を避け、東京地検特捜部という権力監視機構を温存する方針である。

「大阪特捜」は解体、共生していた「関西ヤメ検軍団」が存亡の危機を迎えているわけだが、それは長年の“利権癒着”が招いた“咎”であり、自業自得というしかない。【伯】

2010年10月22日配信 「未公開株詐欺を追及する!!」<連載>



びっくり怒りの出席者A(週刊誌記者)、B(証券会社営業マン)、C(投資コンサルタント)

B「『日本中油』(港区)の架空増資事件に絡んで公正証書原本不実記録・同供用で逮捕、起訴された柴野多伊三元衆院議員(自民党)が、本件の詐欺罪で東京地検特捜部に逮捕されました」

A「事業実体がないにもかかわらず、架空の上場計画をでっち上げて株券を印刷、それを一般投資家に将来の高値を約束して販売する…背後に大物がいるとも思えない単純な未公開株詐欺事件に東京地検特捜部が出動するとは!?…特捜はよっぽど暇なのかな(笑)」

C「陣笠にしろ相手は元国会議員様だ。風当たりがきつい時節柄、証拠を捏造したり、無理な調書を取らなくても(笑)確実に得点できる“安全牌”だから気合いが入ってるんだろう(笑)」

B「『日本中油』の場合は、株券を直接、販売するのではなく、将来の第三者割当増資の際に増資を受けられる『株式権』なる権利を1株=1万円〜10万円で販売していたそうです」

A「なるほど。いきなり未公開株だと“匂い”がキツイので、ワンクッション入れたわけだ。何をどう恰好つけようが、肝腎の事業本体がないんだから、詐欺以外の何物ではないのだが…芸が細かいなあ、詐欺師は!(笑)」

B「ドーマーだけでなく、インパルスジャパンでも連発していましたが、トミチの『10株買ったら1株おまけします』という“おまけ商法”も芸のうちですかね?」

A「『Simple is the Best』…単純だが、詐欺師の王道を往く立派な芸だ(笑)。この連載では、トミチをその辺の“木っ端詐欺師”みたいに粗末に扱っているが(笑)、詐欺商法業界では『知る人ぞ知る大物』のひとり。そうだな、番付でいえば、どう控え目に見ても“東の正関脇”は堅いな!」

B「それは知らなかった!!」

A「トミチは、長崎・島原のK高校を卒業後、神奈川大学に進学。在学当時からマルチ商法に手を染めて以来、卒業後もありとあらゆる詐欺商法を生業にしてきた金筋金入りの詐欺師だぞ。あの“おまけ商法”も昔、全国各地を巡業、年寄り相手に安物の雑貨をばら撒いて、インチキ羽毛布団やマッサージ器械を売っていた時に会得した『欲の深い老人ほど“おまけ”に引っ掛かる』という“詐欺哲学”の応用だ」

B「今度からは“トミチ博士”と呼ばなきゃいけませんね(笑)。“トミチ語録”として有名な『手段はどうあれ、老人が貯め込んだ死に金を世間に還流してこそ、経済が活性化するんだ。どんどん老人からカネを吐き出させろ』という“珠玉の言葉”も長年の経験から出て来たんですね」

A「世が世であれば、あの『円天事件』の波某ぐらいの貫録だが、アイツの達者というか、狡猾なところは、摘発の時に備えて、常に自分を二番手、三番手に置いて名前を晒さない点だ」

B「なるほど。それでドーマー株やインパルスジャパン株の販売会社の登記簿のどこにもトミチの名前がなかったのですね」

A「唯一、アイツが名前を出したのはインパルスジャパンの“脱税対策”のためにテンプラ子会社を設立した際、代表として就任した時だけだ。結局は、この“唯一”が、今回の捜査の端緒になっているんだがな。…『天網恢恢 疎にして洩らさず』だ」

B「株式販売代金を課税から逃れるための子会社ですか? 悪質ですね」

A「インパルスジャパンについては、『ネオインデックス』あいての詐欺事件ともども、追々、当欄で明らかにするつもりだ。乞、御期待だ!」

B「楽しみにしています。…それはそうと、以前Cさんが言ってたラブホテルファンドの『グローバル・ファイナンシャル・サポート』(渋谷区)が破綻、出資者が告訴の準備を進めているそうです」

C「1口50万円で年利8.4%。もうこれだけでも“詐欺”濃厚と睨んで取材を進めていたのだが、予定のコース?で『全額ゴックンではなく、もっともらしく20%弱を返還する』らしいから、詐欺に問えるかどうか、微妙なところだな」(以下次号)

2010年10月18日配信 「大阪特捜」の解体が進むなか「東京特捜」と「名古屋特捜」が手がける事件の行方!! <内幕>



 検察庁が“正義なき役所”であることが、改めて判明、国民注視のなかで醜い争いを展開している。

 大阪地検特捜部の罪については、今更、言うまでもない。
 バッジ(政治家)や高級官僚を逮捕、実績を上げるためには、証拠を改ざん、供述調書をデッチ上げる捜査機関であることが暴露された。
 なにしろ佐賀元明元特捜部副部長は取り調べの可視化を要求したというのだから、密室の取調室での“非道”を自ら認めたようなものだ。

 しかし、その「大阪特捜」を捜査する最高検も無茶苦茶である。
 ロクに聴取を行わないまま前田恒彦元主任検事を逮捕、続いて大坪弘道元特捜部長と佐賀元副部長を犯人隠避で逮捕というのだから、“特殊な関西検察”に事件を矮小化させる意図はミエミエである。

 そんな見え透いた組織防衛であることは、検事らは百も承知、恥かしくてならない。
 数ヶ月前から東京地検特捜部に参考人聴取を受けている証券関係者が、大阪地検事件以降の対応の違いにとまどっている。

「調べがとても丁寧になりました。強圧的な物腰はなくなり、こちらの都合を聞いてくれるし、水だ、お茶だ、と気を配ってくれる」

事件は作るもの」というのが特捜検察の“伝統”だった。
 だから「筋を読み」、どの罪で立件するかを決めてから、その落とし所へ向けて供述調書を作って行った。
 今、そのごまかしがバレ、録画録音の可視化が論議されるなか、特捜検察は方向性を失っている。
 これでは、たとえ最高検の思惑通りに「関西検察の特殊性」に事件をまとめたとしても、今後の捜査が描けない。

 例えば、本誌(9月27日〜10月4日合併号)が指摘した「東京特捜」の特許庁絡みの事件である。
 9月17日、強制捜査に入ったのは東芝ソリューションの孫請け会社であり、容疑は増資をごまかして不正に登記したという別件。
 本線は、その先に東芝を思い描いており、そこに行き着けば、二階俊博元経産相が“浮上”する。

 その意気込みは買えるが、これもまた落とし所を想定した“シナリオ捜査”である。この逆風下で、いかに「東京特捜」とはいえ、大物政治家を狙うには無理がある。

「名古屋特捜」も同じである。
 現在、不動産会社のゼクスが流動化した兵庫県芦屋市の「チャーミング・スクール芦屋」という高級老人ホームに関する疑惑を内偵している。

 流動化にあたり、事件屋やブローカーが関与、ゼクスの決算が粉飾された可能性があり、最終的にはスキームを構築した関西アーバン銀行の責任問題に発展する。
 だが、検察への風当たりは「名古屋特捜」に対しても同様である。果たして、そうした地銀大手の絡む事件に持っていけるのか。

 公訴権と捜査権という強大な権力を持つ検察に、「特別捜査部」は必要なのか。
 せめて、公訴権と捜査権は分離すべきではないか。
 特捜検察の根本が問われているなか、新たな事件など手がけられるものではない。【伯】

2010年10月10日配信  営業債権を売り飛ばし“空箱”となった武富士に「再生の道」は残されているのか? <内幕>


「サラ金」の代名詞だった武富士が倒産、小口無担保の消費者金融が、「業」として成り立たないことを証明した。

 倒産を伝えるマスコミは、総じて武富士に同情的である。そこまでいかない社も「やむなし」の立場に立つ。改正貸金業法によって金利を引き下げられ、年収の3分の1までという“縛り”を受けたうえに、過払い返還請求が続いているからだ。

 保全管理人の小畑英一氏は、「潜在的な債権者数は100万人単位で200万人に行くかどうか。(過払い債務は)1兆円か2兆円か」と、記者会見で述べ、破綻は免れないという見解を示した。

 だが、9月末の時点で、そこまで追い詰められていたわけではない。
 負債総額は6月末の数字で約4336億円。これに対して営業貸付金は3月末の数字で5894億円。武富士は新規貸し付けを中断しており、年に1000億円以上の貸付金を回収、キャッシュフローは潤沢だ。

 負債にしても有利子負債は社債を中心に約2200億円で、過払い返還請求の未払い分は11万件約1700億円である。
 つまり倒産理由は、将来発生するかも知れない最大で2兆円の過払い返還請求分を見越してのものだった。

 武富士が生真面目に、返還を続けているのなら「将来を見越して倒産。再生に向けて踏み出す」という方針も分からなくはない。
 ところが、武富士は現在の確定分においても、返済を引きのばし、カットを要請、まともな返済に応じていない。

「つぶれてしまうよりはいいでしょう?」
 こう開き直っているに等しいわけで、会社更生法申請には、オーナーの武井ファミリーの「早めの倒産で資産を残したい」という“思惑”があるように思えてならない。

 例えば、営業債権が次々に叩き売られ、武富士が空箱化しているという事実である。
 昨年末あたりから急速に営業債権を売却、ニューヨークメロン信託銀行、富士クレジット、新生銀行系列の特別目的会社、SBI系列の特別目的会社などに売却されている。

 それも信じられない安値であり、9月21日、SBI系列に、簿価66億円分をわずか10億円で売却処分した。
 また、営業貸付金の過半にあたる約2200億円は、証券化されて特別目的会社の譲渡担保に入っており、借入金額は585億円に過ぎない。

 想起されるのは、SFCGが倒産前、親族企業に営業債権などの資産を次々に移し替えていたことである。
 武富士の安値売却や簿価の4分の1での担保入れを、「断末魔」と見るのは好意的で、実は何らかの“裏”があるのではないか。
 将来の負債を見越した早過ぎる倒産は、営業債権の行方を中心に、厳しくチェックする必要がありそうだ。【倫】

2010年10月09日発信  「横浜ベイスターズ」次のオーナー候補・住生活G会長は小唄・長唄・鳴りもの、何でもござれの粋な人!?<内幕>



 トーヨーサッシ潮田健次郎氏といえば、2006年に80歳で退任するまで、57年も上場企業のトップに君臨、東証の記録を塗りかえたカリスマ経営者だった。

 社名はその後、トステムと変わり、住宅設備大手のINAXと経営統合、住生活グループとなった。
 1兆円企業で4万人のグループ社員を誇る規模だが、シンボルの潮田氏は引退、「知名度はイマイチ」というのが証券界の声だった。

 その住生活Gが、横浜ベイスターズの買収候補となったことで、一気に注目を集めた。
 仕掛けたのは、健次郎氏の長男の洋一郎会長である。
 06年11月、会長に就任してから積極的なM&A戦略を打ち出しており、特にここ数年は、サッシの新日軽、キッチン大手のサンウェーブを買収、太陽電池事業に参入。9月15日には中国・家電大手のハイアールとの合弁設立を発表するなど、“怒涛”の成長戦略を続けている。

 横浜ベイスターズの買収は、グループの知名度をアップさせ、従業員の連帯感を高めるのが目的。悪いことではないが、健次郎時代からの古参幹部には、苦い思い出が蘇る。

「副社長時代、親父さんの逆鱗にふれ、平取締役に降格、本人もやる気を失ったことがある。女を連れて派手なスポーツカーで工場に乗りつけ、従業員に呆れられたことも再々。趣味人で2代目のひ弱さもあり、球団買収なんて大丈夫だろうか、というのが正直なところだ」

 トーヨーサッシ時代には、モータースポーツに凝っていた洋一郎氏の“趣味”でF3000に参戦、健次郎氏の怒りを買って止めさせられたこともある。
 多芸で趣味人。古くからの友人の米倉誠一郎一橋大学教授が、洋一郎氏についてこんな一文を残している。

「幼馴染みと、40数年ぶりに新橋で痛飲した。住生活グループを率いる潮田洋一郎君とである。数奇者・粋人となっていた彼の東西古典、小唄・長唄、鳴りもの、茶道具、建築にわたる学識と行動力に圧倒された。彼が『晩年はファウストのように生きたい』とメールに書き寄こした」

『ファウスト』は、文豪ゲーテが60年近くを費やして書きあげた大作。錬金術や占星術を扱う黒魔術師のファウスト博士は、最後に悪魔と契約、魂を奪われたという。
 洋一郎氏が、ファウストのどこに惹かれているかはわからないが、芸を愛する教養主義の文人経営者であるのは間違いなかろう。
 それが吉と出るか凶と出るか…。球団オーナーとなれば、今以上に世間の注目を集めることになる。【伯】

東京地検特捜部が「二階俊博元経産相ルート」に捜査着手した“裏事情”!!

 大阪地検特捜部の前代未聞のスキャンダルで、マスコミの関心は急速に薄らいだ感はあるものの、本来ならもっと騒いでしかるべきなのが、東京地検特捜部が捜査着手した特許庁のシステム開発に絡む不正事件である。

 容疑は電磁的公正証書原本不実記録・同供用で、確かに「特捜案件」にしては軽い。
 要は、特許庁のシステムを請け負った東芝ソリューションの孫請け会社が、架空増資を行ったというものである。

 同じ特捜部が捜査している柴野多伊三元代議士の未公開株事件も入り口はこれだった。使い勝手がいいわけで、狙いはもちろん別にある。

 それは、家宅捜索をスクープした『朝日新聞』(9月17日付)の次の記述でも明らかだろう。
「捜索に入ったのは、システムを受注した『東芝ソリューション』の孫請け会社などの関連先。大阪府内の介護サービス会社と不動産会社、役員の自宅には、午前7時半過ぎから断続的に特捜部の係官が入った」

 このシステム開発は、入札の時からいわくつきだった。
 政府の「電子政府構築計画」に沿って、特許審査の効率化、迅速化を目的に、運営基盤システ」として2006年7月に入札公告が行われ、同年11月に一般競争入札。東芝ソリューション、日立製作所、NTTデータの3社が応札、99億2500万円で東芝ソリューションが落札した。

 問題となったのはその価格。予定価格の6割にも達しておらず、事後に特許庁が調査したほどの低さであった。
 最終的に問題はないとされたが、技術力の低さは目を覆うばかりで、この間、納期は何度も延期されてきた。

 その技術力の低さの証明が、捜索先となった孫請け会社とその関係先である。
 泉南市に本社を置く介護会社や不動産会社がなぜ含まれているのか。
 しかも両社は、二階俊博元経産相と近く、地元では「政商」と呼ばれ、関西国際空港建設やゴルフ場開発の疑惑にも登場する人物とその息子が経営していることから、特捜部の狙いが、“二階ルート”の解明にあるのは間違いなかろう。

 周知のように特捜部は、西松建設の政治資金規正法違反事件で、「小沢(一郎元民主党元代表)ルート)と「二階ルート」を狙ったが小沢氏には行き着けず、その“成果”の上がらないしつこい捜査に国民的批判を浴び、「二階ルート」に至っては、書類送検で済ませるしかなかった。

 従って特許庁を舞台にした疑惑の解明は、特捜部にとって二重の意味での“リベンジ”。力が入るのも当然だ。
 しかも、東芝と二階氏の関係の深さが、06年2月、6200億円を投じた米原子炉メーカー・ウェスティングハウス(WH)買収につながったといわれているだけに、大きく展開する可能性もある。

 そうした思惑を秘めた捜査だが、気になるのは検事がデータを改ざんした大阪地検特捜部事件の広がりである。
 羽音は高いが、検察捜査に信用が置かれなくなった今、大物政治家狙いの捜査がうまくいくのか。重い十字架を背負った険しい捜査になりそうである。【伯】

警視庁組織犯罪対策4課が「XJAPAN」絡みの“ややこしすぎるトラブル”に着手!?



 ロックバンドのXJAPANは、今夏、横浜の日産スタジアムでコンサートを開いた時、2日で13万人を集めたほどの人気を維持している。

 一方で、メンバー間のトラブルや元所属事務所代表との訴訟合戦、ボーカルのTOSHIの宗教活動にのめり込んでの破産など“お騒がせバンド”としても有名だ。

 そのXJAPANが、また話題を提供しそうだ。
 冒頭に書いたコンサートを機に、ぶつかりあっていたリーダーのYOSHIKIと12年前に亡くなったギターのHIDEの遺族との肖像権をめぐる争いが、刑事事件にまで発展しそうなのである。

 今年、XJAPANは、二つの大きなイベントを抱えていた。
 ひとつはスタジアムコンサートで、もうひとつがパチンコ機メーカーの「SANKYO」が発売する「FEVER XJAPAN」への出演協力だった。

 YOSHIKIは、両方にHIDEの映像を使っていた。
HIDEはいつも一緒にいる!
 これがXJAPANの“売り”ではあるが、肖像権を持つHIDEの親族の承諾は取っておらず、おカネも支払われていない。

 そこで、HIDEの親族は、8月24日、「確認書で約束された23億円が支払われていない。パチンコ機の販売差し止めの仮処分を求める」という申し立てを東京地裁に起こした。

 9月に入ってHIDE側は、仮処分申し立てを取り下げたのだが、警視庁組織犯罪対策4課(捜査本部=渋谷署)は、こうした一連の肖像権をめぐる騒動に問題があるとして捜査に着手、関係者の事情聴取に乗り出している。

 何を問題にしているのか。
「23億円という請求の根拠です。その背景に、民事でもトラブルになっているYOSHIKIと元所属事務所代表との争いがあり、組対4課はそこに暴力団関係者が絡んでいると睨んでいます」(警視庁関係者)

 ややこしいのは、請求する元事務所代表側と、それを受けたSANKYO側(正確には同社の代理店)の双方に暴力団関係者が関与していることだ。

 組対4課は、当初、元事務所代表の巨額請求に根拠がないとして、“詐欺未遂”という構図での立件を考えていた。
 しかし、調べに元事務所代表側は領収書などで根拠を示し、少なくとも“詐欺”は馴染まなくなった。
 そうなると、背後の広域暴力団トップにまで駆け上がるという事件構図は立てにくくなった。

 一方で、被害者のSANKYOの代理店側にも、交渉の場に現役の暴力団組員が同席、それが代理店側の“意思”だったという疑惑が浮上、暴対法上の問題が生じてきた。

 ワルは誰か?…組対4課は、捜査着手はしたものの、どこを“落とし所”にするかで頭を痛めている。【潤】

『未公開株詐欺追及班・編集会議を生中継』(27)



びっくり怒りの出席者A(週刊誌記者)、B(証券会社営業マン)、C(投資コンサルタント)

B「『暑さ寒さも彼岸まで』とはよく言ったもの。めっきり涼しくなりました」

A「トミチやツカハラにとっては、涼しさを通り越して、寒い季節になりそうだぞ」

B「何かあったのですか?」

A「先週、編集部宛にドーマー株の被害者Pさんから電話があったんだが、お陰様でようやく警察で被害届を受け付けてくれたという報告だった」

C「それは良かった。Pさんからは何度も連絡を貰っていたし、その度、Aさんがアドバイスしたり、弁護士を紹介したりしてたよね」

A「警察では『逮捕はもう少し先になるが、必ず摘発する』と断言してくれたらしいよ」

B「これだけしつこく連載していると、編集部にも警察から照会があるかもしれませんね」

A「(照会が)『あるかも』じゃなく、うちには『情報提供者として是非、話を聞きたい』と言ってたそうだ」

B「詐欺師殲滅!…ドーマーの株主名簿も含め、これまで集めた資料は全部提出しましょうよ」

A「そうだな。300名もいれば、ちょっとした事件になるだろうな」

B「それはそうと、既にご存知かと思いますが、東京地検特捜部が元国会議員の未公開株詐欺に乗り出して来ました」

C「柴野多伊三元衆院議員が代表を務める『日本中油』(本社・港区)の件だろ。差し当たっての容疑は、2000万円の資本金を払い込みがないにもかかわらず12億5000万円に増やした(架空増資)ことによる電磁的公正証書元本不実記録・同供用だが、最終的には詐欺だろう」

B「なるほど架空増資ですか!『ドーマー』、『インパルスジャパン』などトミチが販売した株券も全社これに引っ掛かるじゃないですか!」

A「出資法違反に金商法違反、公正証書原本不実記録、それに詐欺。…4本立てなら、さすがのトミチもツカハラも全面降伏だろう(笑)」

B「ところで産経新聞によると、振り込め詐欺や未公開株詐欺根絶の最終手段として、各県警が個人名電話帳『ハローページ』からデータを削除するよう老人たちに呼びかけているそうです(上掲記事参照)」

C「しかし、いくら犯罪防止のためとはいえ、警察がそんなことにまで口出しする権利はあるのか?」

B「アナログ世代の年寄りにとっては電話帳は重宝だし、104で聞けば高い料金を取られるし…」

A「そういえば、極悪商法で一世を風靡した『旧商工ファンド』や『旧日栄』も『これほど安くて、効率的な名簿はない』って、電話帳に定規で線を引き引き、1軒ずつ『お金貸します』って電話を架けまくってたもんな」

B「老人にとっては便利なものだし、詐欺師にとってはカモを物色するためのツールだし…う〜ん、難しい問題だなあ」(以下次号)

「1000万円まで国が保証します!」と勧誘させていた振興銀・木村元会長の経営責任!!



 日本振興銀行(振興銀)が、自力再建を断念、民事再生法の適用を申請して倒産した。
 これを受けて金融庁は、預金を一定額までしか保護しないペイオフを発動。これにより、預金者ひとりあたり「元本1000万円までとその利息」までしか保護されなくなった。

 預金者保護は、長く国の金融政策の柱だった。
 安心して預金させ、その資金を企業に回して産業を振興する。
 この資本主義の原型を維持するために、1971年に預金保険制度が発足、「預金の一定額しか保護しないこと」が原則となっても、国は全額保護にこだわり、90年代に相次いだ銀行破綻時も、ペイオフを凍結してしのいだ。

 その原則を今回、金融庁ははじめて捨てた。
 理由は二つ。ペイオフがある以上、預金者にも自己責任を求めたいという思惑が金融庁にはあり、発動の機会を虎視眈々と狙っていた。
 そこに決済機能がなく、金融システムへの影響が少ない振興銀の破綻。第一号にはもってこいの“手軽”な銀行だった。

 二番目は振興銀の勧誘が、「預金者保護」というペイオフの理念を逆手に取ったいかがわしいものであったこと。そのために“後続”を牽制、預金者に自覚を促すためにもペイオフを実施しなければならなかった。

 振興銀のオーナー経営者となった木村剛元会長は、規模の拡大にこだわった。
「大き過ぎてつぶせない」という路線の選択である。だから09年以降、毎週、どこかに支店をつくる勢いの拡大拡張路線で預金を掻き集めた。
 その際のセールストークがこれである。
「国が1000万円まで保証します!安心して預けてください」

 ノルマに追われ、支店の営業現場が勝手に使ったわけではない。木村元会長の“持論”だった。
 木村元会長が組成した中小企業振興ネットワークに連なるノンバンクの会長が、元日銀エリートの口から次のような言葉が出て、驚嘆したのだという。

「1000万円までは国が保証します。なんの遠慮も要りません。お客さんにはそう言って預金を集めればいいんです」

 トップの“お墨付き”である。
 営業現場は堂々と預金保険制度の盲点をついたセールスを続けたし、1000万円を超えた優良顧客には、子や孫への「名義分散」を勧めた。
 振興銀の顧客の97%の口座が救われる背景には、そんなモラル喪失の現場があった。

 矜持を失っていた木村元会長は、金融庁検査を受けている最中に株を売却、10億円前後の利益をあげていた。
 現在、問われてるのは銀行法違反の検査忌避だけだが、今後、莫大な国民のカネが注ぎ込まれて破綻処理されるのは確実なだけに、さらなる刑事責任の追及を受けるのは必至である。【紘】

“平成の政商”=水谷功・水谷建設元会長がマスコミに“独白”を続ける裏事情!!



 小沢一郎民主党前幹事長が、検察とマスコミにここまで追い詰められる背景に、水谷建設関係者の“口の軽さ”がある。

 水谷建設は、小沢氏の政治団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件に絡んで、何度も東京地検特捜部の事情聴取を受け、政界工作を担当する水谷功元会長も川村尚元社長も“完オチ”、総額1億2500万円の「裏献金」を認めたのだった。

 なかでも、04年10月15日、東京港区の全日空ホテル(現・ANAインターコンチネンタル東京)で、川村元社長が小沢事務所の石川知裕秘書(現代議士)に渡したという5000万円は、供述が詳細を極め、特捜部が「小沢起訴」に持ち込みたいと意欲を燃やすきっかけとなった。

 ダムなど大型工事を行う際、水谷建設のようなサブコンは、大手ゼネコンの“前捌き”として現地に入り、重機を駆使してインフラを整備する一方で、暴力団対策や政界工作も担う。
 水谷建設が、裏ガネを動かすのは当然だが、捜査を受ければ「黙秘」を貫くのが、彼らの原則だろう。

 にもかかわらず、水谷氏は津刑務所で受刑中も特捜部に捜査協力したし、最近は、『週刊文春』(9月9日号)で、「ここまで来れば、しゃべらなあかん」と、マスコミに初めて口を開く始末である。
 そこには何があったのか。水谷氏の知人が明かす。

「仕事的にも資金的にも、相当、追い詰められているのは確かです。それは水谷建設から排除されたからで、現在、水谷氏の活躍の場は愛知県愛西市に本社を置く日起建設となっています。兄の紀夫氏が社長の水谷建設とは完ぺきに別れました」

 証明するのが、今年7月末、水谷氏の知人女性が、水谷建設に対して起こした6000万円「貸金返還請求訴訟」である。

 03年8月、知人女性の会社は水谷氏から依頼を受け、水谷建設に6000万円を貸したものの、未だ返還されていないため、知人女性とその債権譲渡を受けた男性が、水谷建設に6000万円の返済を求めている。

 この訴訟に水谷氏は「陳述書」を提出、借入の事実を認めたうえで、「借入に際しては会社経理担当者と協議のうえ、なされた事であり、約束通り返済されていることと思っておりました」と、書いている。

 もし、今も水谷氏が同社の権限を握っているのなら返済するハズで、「借金」の事実は認めながらも「陳述書」で済ませているのは、関係が切れていることを意味する。
 勘ぐれば、対立しているからこそ知人女性の訴訟を支援していると見ることもできよう。

 老舗のサブコンから離れた水谷氏は、いわば“手負いの獅子”の状態。あるものは何でも使う。
 政商として政治家やゼネコンの“恥部”を握る水谷氏には、「脅す材料」がまだまだある。

そうしないから今後も緊密な関係を続けましょう…
 水谷氏は、マスコミを使って、そう“メッセージ”を送っているのかもしれない。【伯】


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