東京地検特捜部が「二階俊博元経産相ルート」に捜査着手した“裏事情”!!

 大阪地検特捜部の前代未聞のスキャンダルで、マスコミの関心は急速に薄らいだ感はあるものの、本来ならもっと騒いでしかるべきなのが、東京地検特捜部が捜査着手した特許庁のシステム開発に絡む不正事件である。

 容疑は電磁的公正証書原本不実記録・同供用で、確かに「特捜案件」にしては軽い。
 要は、特許庁のシステムを請け負った東芝ソリューションの孫請け会社が、架空増資を行ったというものである。

 同じ特捜部が捜査している柴野多伊三元代議士の未公開株事件も入り口はこれだった。使い勝手がいいわけで、狙いはもちろん別にある。

 それは、家宅捜索をスクープした『朝日新聞』(9月17日付)の次の記述でも明らかだろう。
「捜索に入ったのは、システムを受注した『東芝ソリューション』の孫請け会社などの関連先。大阪府内の介護サービス会社と不動産会社、役員の自宅には、午前7時半過ぎから断続的に特捜部の係官が入った」

 このシステム開発は、入札の時からいわくつきだった。
 政府の「電子政府構築計画」に沿って、特許審査の効率化、迅速化を目的に、運営基盤システ」として2006年7月に入札公告が行われ、同年11月に一般競争入札。東芝ソリューション、日立製作所、NTTデータの3社が応札、99億2500万円で東芝ソリューションが落札した。

 問題となったのはその価格。予定価格の6割にも達しておらず、事後に特許庁が調査したほどの低さであった。
 最終的に問題はないとされたが、技術力の低さは目を覆うばかりで、この間、納期は何度も延期されてきた。

 その技術力の低さの証明が、捜索先となった孫請け会社とその関係先である。
 泉南市に本社を置く介護会社や不動産会社がなぜ含まれているのか。
 しかも両社は、二階俊博元経産相と近く、地元では「政商」と呼ばれ、関西国際空港建設やゴルフ場開発の疑惑にも登場する人物とその息子が経営していることから、特捜部の狙いが、“二階ルート”の解明にあるのは間違いなかろう。

 周知のように特捜部は、西松建設の政治資金規正法違反事件で、「小沢(一郎元民主党元代表)ルート)と「二階ルート」を狙ったが小沢氏には行き着けず、その“成果”の上がらないしつこい捜査に国民的批判を浴び、「二階ルート」に至っては、書類送検で済ませるしかなかった。

 従って特許庁を舞台にした疑惑の解明は、特捜部にとって二重の意味での“リベンジ”。力が入るのも当然だ。
 しかも、東芝と二階氏の関係の深さが、06年2月、6200億円を投じた米原子炉メーカー・ウェスティングハウス(WH)買収につながったといわれているだけに、大きく展開する可能性もある。

 そうした思惑を秘めた捜査だが、気になるのは検事がデータを改ざんした大阪地検特捜部事件の広がりである。
 羽音は高いが、検察捜査に信用が置かれなくなった今、大物政治家狙いの捜査がうまくいくのか。重い十字架を背負った険しい捜査になりそうである。【伯】

警視庁組織犯罪対策4課が「XJAPAN」絡みの“ややこしすぎるトラブル”に着手!?



 ロックバンドのXJAPANは、今夏、横浜の日産スタジアムでコンサートを開いた時、2日で13万人を集めたほどの人気を維持している。

 一方で、メンバー間のトラブルや元所属事務所代表との訴訟合戦、ボーカルのTOSHIの宗教活動にのめり込んでの破産など“お騒がせバンド”としても有名だ。

 そのXJAPANが、また話題を提供しそうだ。
 冒頭に書いたコンサートを機に、ぶつかりあっていたリーダーのYOSHIKIと12年前に亡くなったギターのHIDEの遺族との肖像権をめぐる争いが、刑事事件にまで発展しそうなのである。

 今年、XJAPANは、二つの大きなイベントを抱えていた。
 ひとつはスタジアムコンサートで、もうひとつがパチンコ機メーカーの「SANKYO」が発売する「FEVER XJAPAN」への出演協力だった。

 YOSHIKIは、両方にHIDEの映像を使っていた。
HIDEはいつも一緒にいる!
 これがXJAPANの“売り”ではあるが、肖像権を持つHIDEの親族の承諾は取っておらず、おカネも支払われていない。

 そこで、HIDEの親族は、8月24日、「確認書で約束された23億円が支払われていない。パチンコ機の販売差し止めの仮処分を求める」という申し立てを東京地裁に起こした。

 9月に入ってHIDE側は、仮処分申し立てを取り下げたのだが、警視庁組織犯罪対策4課(捜査本部=渋谷署)は、こうした一連の肖像権をめぐる騒動に問題があるとして捜査に着手、関係者の事情聴取に乗り出している。

 何を問題にしているのか。
「23億円という請求の根拠です。その背景に、民事でもトラブルになっているYOSHIKIと元所属事務所代表との争いがあり、組対4課はそこに暴力団関係者が絡んでいると睨んでいます」(警視庁関係者)

 ややこしいのは、請求する元事務所代表側と、それを受けたSANKYO側(正確には同社の代理店)の双方に暴力団関係者が関与していることだ。

 組対4課は、当初、元事務所代表の巨額請求に根拠がないとして、“詐欺未遂”という構図での立件を考えていた。
 しかし、調べに元事務所代表側は領収書などで根拠を示し、少なくとも“詐欺”は馴染まなくなった。
 そうなると、背後の広域暴力団トップにまで駆け上がるという事件構図は立てにくくなった。

 一方で、被害者のSANKYOの代理店側にも、交渉の場に現役の暴力団組員が同席、それが代理店側の“意思”だったという疑惑が浮上、暴対法上の問題が生じてきた。

 ワルは誰か?…組対4課は、捜査着手はしたものの、どこを“落とし所”にするかで頭を痛めている。【潤】

『未公開株詐欺追及班・編集会議を生中継』(27)



びっくり怒りの出席者A(週刊誌記者)、B(証券会社営業マン)、C(投資コンサルタント)

B「『暑さ寒さも彼岸まで』とはよく言ったもの。めっきり涼しくなりました」

A「トミチやツカハラにとっては、涼しさを通り越して、寒い季節になりそうだぞ」

B「何かあったのですか?」

A「先週、編集部宛にドーマー株の被害者Pさんから電話があったんだが、お陰様でようやく警察で被害届を受け付けてくれたという報告だった」

C「それは良かった。Pさんからは何度も連絡を貰っていたし、その度、Aさんがアドバイスしたり、弁護士を紹介したりしてたよね」

A「警察では『逮捕はもう少し先になるが、必ず摘発する』と断言してくれたらしいよ」

B「これだけしつこく連載していると、編集部にも警察から照会があるかもしれませんね」

A「(照会が)『あるかも』じゃなく、うちには『情報提供者として是非、話を聞きたい』と言ってたそうだ」

B「詐欺師殲滅!…ドーマーの株主名簿も含め、これまで集めた資料は全部提出しましょうよ」

A「そうだな。300名もいれば、ちょっとした事件になるだろうな」

B「それはそうと、既にご存知かと思いますが、東京地検特捜部が元国会議員の未公開株詐欺に乗り出して来ました」

C「柴野多伊三元衆院議員が代表を務める『日本中油』(本社・港区)の件だろ。差し当たっての容疑は、2000万円の資本金を払い込みがないにもかかわらず12億5000万円に増やした(架空増資)ことによる電磁的公正証書元本不実記録・同供用だが、最終的には詐欺だろう」

B「なるほど架空増資ですか!『ドーマー』、『インパルスジャパン』などトミチが販売した株券も全社これに引っ掛かるじゃないですか!」

A「出資法違反に金商法違反、公正証書原本不実記録、それに詐欺。…4本立てなら、さすがのトミチもツカハラも全面降伏だろう(笑)」

B「ところで産経新聞によると、振り込め詐欺や未公開株詐欺根絶の最終手段として、各県警が個人名電話帳『ハローページ』からデータを削除するよう老人たちに呼びかけているそうです(上掲記事参照)」

C「しかし、いくら犯罪防止のためとはいえ、警察がそんなことにまで口出しする権利はあるのか?」

B「アナログ世代の年寄りにとっては電話帳は重宝だし、104で聞けば高い料金を取られるし…」

A「そういえば、極悪商法で一世を風靡した『旧商工ファンド』や『旧日栄』も『これほど安くて、効率的な名簿はない』って、電話帳に定規で線を引き引き、1軒ずつ『お金貸します』って電話を架けまくってたもんな」

B「老人にとっては便利なものだし、詐欺師にとってはカモを物色するためのツールだし…う〜ん、難しい問題だなあ」(以下次号)

「1000万円まで国が保証します!」と勧誘させていた振興銀・木村元会長の経営責任!!



 日本振興銀行(振興銀)が、自力再建を断念、民事再生法の適用を申請して倒産した。
 これを受けて金融庁は、預金を一定額までしか保護しないペイオフを発動。これにより、預金者ひとりあたり「元本1000万円までとその利息」までしか保護されなくなった。

 預金者保護は、長く国の金融政策の柱だった。
 安心して預金させ、その資金を企業に回して産業を振興する。
 この資本主義の原型を維持するために、1971年に預金保険制度が発足、「預金の一定額しか保護しないこと」が原則となっても、国は全額保護にこだわり、90年代に相次いだ銀行破綻時も、ペイオフを凍結してしのいだ。

 その原則を今回、金融庁ははじめて捨てた。
 理由は二つ。ペイオフがある以上、預金者にも自己責任を求めたいという思惑が金融庁にはあり、発動の機会を虎視眈々と狙っていた。
 そこに決済機能がなく、金融システムへの影響が少ない振興銀の破綻。第一号にはもってこいの“手軽”な銀行だった。

 二番目は振興銀の勧誘が、「預金者保護」というペイオフの理念を逆手に取ったいかがわしいものであったこと。そのために“後続”を牽制、預金者に自覚を促すためにもペイオフを実施しなければならなかった。

 振興銀のオーナー経営者となった木村剛元会長は、規模の拡大にこだわった。
「大き過ぎてつぶせない」という路線の選択である。だから09年以降、毎週、どこかに支店をつくる勢いの拡大拡張路線で預金を掻き集めた。
 その際のセールストークがこれである。
「国が1000万円まで保証します!安心して預けてください」

 ノルマに追われ、支店の営業現場が勝手に使ったわけではない。木村元会長の“持論”だった。
 木村元会長が組成した中小企業振興ネットワークに連なるノンバンクの会長が、元日銀エリートの口から次のような言葉が出て、驚嘆したのだという。

「1000万円までは国が保証します。なんの遠慮も要りません。お客さんにはそう言って預金を集めればいいんです」

 トップの“お墨付き”である。
 営業現場は堂々と預金保険制度の盲点をついたセールスを続けたし、1000万円を超えた優良顧客には、子や孫への「名義分散」を勧めた。
 振興銀の顧客の97%の口座が救われる背景には、そんなモラル喪失の現場があった。

 矜持を失っていた木村元会長は、金融庁検査を受けている最中に株を売却、10億円前後の利益をあげていた。
 現在、問われてるのは銀行法違反の検査忌避だけだが、今後、莫大な国民のカネが注ぎ込まれて破綻処理されるのは確実なだけに、さらなる刑事責任の追及を受けるのは必至である。【紘】

“平成の政商”=水谷功・水谷建設元会長がマスコミに“独白”を続ける裏事情!!



 小沢一郎民主党前幹事長が、検察とマスコミにここまで追い詰められる背景に、水谷建設関係者の“口の軽さ”がある。

 水谷建設は、小沢氏の政治団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件に絡んで、何度も東京地検特捜部の事情聴取を受け、政界工作を担当する水谷功元会長も川村尚元社長も“完オチ”、総額1億2500万円の「裏献金」を認めたのだった。

 なかでも、04年10月15日、東京港区の全日空ホテル(現・ANAインターコンチネンタル東京)で、川村元社長が小沢事務所の石川知裕秘書(現代議士)に渡したという5000万円は、供述が詳細を極め、特捜部が「小沢起訴」に持ち込みたいと意欲を燃やすきっかけとなった。

 ダムなど大型工事を行う際、水谷建設のようなサブコンは、大手ゼネコンの“前捌き”として現地に入り、重機を駆使してインフラを整備する一方で、暴力団対策や政界工作も担う。
 水谷建設が、裏ガネを動かすのは当然だが、捜査を受ければ「黙秘」を貫くのが、彼らの原則だろう。

 にもかかわらず、水谷氏は津刑務所で受刑中も特捜部に捜査協力したし、最近は、『週刊文春』(9月9日号)で、「ここまで来れば、しゃべらなあかん」と、マスコミに初めて口を開く始末である。
 そこには何があったのか。水谷氏の知人が明かす。

「仕事的にも資金的にも、相当、追い詰められているのは確かです。それは水谷建設から排除されたからで、現在、水谷氏の活躍の場は愛知県愛西市に本社を置く日起建設となっています。兄の紀夫氏が社長の水谷建設とは完ぺきに別れました」

 証明するのが、今年7月末、水谷氏の知人女性が、水谷建設に対して起こした6000万円「貸金返還請求訴訟」である。

 03年8月、知人女性の会社は水谷氏から依頼を受け、水谷建設に6000万円を貸したものの、未だ返還されていないため、知人女性とその債権譲渡を受けた男性が、水谷建設に6000万円の返済を求めている。

 この訴訟に水谷氏は「陳述書」を提出、借入の事実を認めたうえで、「借入に際しては会社経理担当者と協議のうえ、なされた事であり、約束通り返済されていることと思っておりました」と、書いている。

 もし、今も水谷氏が同社の権限を握っているのなら返済するハズで、「借金」の事実は認めながらも「陳述書」で済ませているのは、関係が切れていることを意味する。
 勘ぐれば、対立しているからこそ知人女性の訴訟を支援していると見ることもできよう。

 老舗のサブコンから離れた水谷氏は、いわば“手負いの獅子”の状態。あるものは何でも使う。
 政商として政治家やゼネコンの“恥部”を握る水谷氏には、「脅す材料」がまだまだある。

そうしないから今後も緊密な関係を続けましょう…
 水谷氏は、マスコミを使って、そう“メッセージ”を送っているのかもしれない。【伯】

『未公開株詐欺追及班・編集会議を生中継』(26)



びっくり怒りの出席者A(週刊誌記者)、B(証券会社営業マン)、C(投資コンサルタント)

B「まったく毎日が“ゴー・ヒロミ状態”ですねえ」

A「何や、その“ゴー・ヒロミ”っていうのは?」

B「アッチッチ、アッチッチです(笑)」

C「アホクサ〜ッ!…つまらんことを言うな、余計暑うなるがな。…そんなことより先日、トミチと付き合いのある人物から情報提供があったそうやないか」

B「そうなんです。かつて“兜町裏通り”では勇名を馳せた人物の紹介で会ったのですが、出るわ出るわ。トミチの過去の黒い足跡にはビックリ仰天有頂天。とにかく未公開株ばかりか、詐欺にかけては何でもござれ。“詐欺師一刀流”の免許皆伝を持つ、知る人ぞ知る筋金入りの詐欺師だそうです」

A「ヘ〜ッ!トミチがそんな大物だったとは!!…FX詐欺で摘発されたSの許で“番頭”としてチョロチョロしていた当時のことは知っているが、それ以前もやはり詐欺稼業で辣腕を奮っていたとはなあ(驚)」

B「以前は、全国各地を股にかけて老人を片っ端から騙す“催眠商法の匠”として勇名を馳せていたそうです」

C「催眠商法というと、年寄りを集めて100円ぐらいの日用品を無料で配布、最後に何十万円もするインチキ羽毛布団を売りつける詐欺商売かい?」

A「まったく、どこまで性根が腐っとる外道なんやろ、トミチという奴は!(怒)」

B「ところが、その商売も何年か前に摘発されて廃業。その後はインチキ宗教団体に籍を置いたり、ヤミ金や証券金融の真似事をしていたのですが、それもトラブルになって転々。結局、Sに拾われてFX詐欺屋の経理係になった矢先に、ここでも暴力団絡みの事件が勃発して退社。挙句の果てが、サイトウやツカハラと組んだ未公開株屋という来歴です」

C「いやはや畏れ入りました。“黒光り”するほどの華麗な経歴ですなあ(笑)」

A「未公開株販売でも、バカなサイトウと金欠のツカハラを盾に、自分の名前は決して表に出さず、振込通帳だけは肌身離さず持ち歩く…道理で事件慣れしているはずだ」

B「そのトミチですが、さすがに未公開株や債券はもうダメだということで、現在は『イラク・ディナール』(上掲記事参照)を販売しているそうです」

C「トミチならウォンがお似合いなのに、ディナールかよ?(笑)…しかし、懲りん奴よのう(苦笑)」

A「マリア様、お願いです。長崎・島原が産んだ根っからの詐欺師=トミチに天誅あれ!!(笑)」

B「しかし、さすがのトミチも『週刊0510』でボロクソに書くものだから、最近は随分と頭髪が抜けて“アート・ネイチャー”寸前だそうですよ(笑)」(以下次号)

小沢一郎民主党前幹事長の出馬で特捜部と検察審査会にまたも拡がる「反小沢感情」!!

「何の反省もないのか…」
 東京地検の最高幹部は、「小沢出馬」の報を聞いて、こう漏らした。

 昨年から今年にかけて、特捜検察は「小沢捜査」に全精力を傾け、3人の前・現秘書を政治資金規正法違反で起訴に持ち込みながらも小沢一郎民主党前幹事長に辿りつくことができず、大きく傷ついた。

 政治を混乱に陥れながら成果が出なかった捜査…。都合のいい供述を引き出しつつ、自分たちの望む方向に事件を作りあげる「シナリオ捜査」という手法と合わせ、特捜検察の存在意義さえ問われた。

 特捜検察が傷つくと同時に小沢氏も傷ついた。
 小沢氏が引きずる「政治とカネ」の問題が暴露されたうえに、検察審査会での「強制起訴」が目に見えていたからだ。

 検察審査会法の改正で、検察審査会は起訴するかどうかを決める起訴議決制度を持つに至った。
 素人判断が政治に利用されるという意味で、起訴議決制度を政治資金規正法違反のような微妙な事件に使うべきではないという意見が強くなっているが、それは別途、法改正すべき問題で、現在は“市民目線”という名の感情で起訴か不起訴かが決まる。

 今年5月、東京第五検察審査会は、小沢氏の政治資金規正法違反容疑を検察が「不起訴処分」としたことに対し、「起訴相当」と議決、10月末には二度目の「起訴相当」を出すことが濃厚だった。

 そうなると「強制起訴」である。
 刑事被告人となっては小沢氏の政治生命は断たれかねない。
 しかし、代表選に勝てば小沢氏は菅氏に代わって首相となり、憲法75条によって首相の小沢氏は起訴されない。
 検察審査会によって退路を断たれた小沢氏は、正面突破作戦に出たわけである。

 とはいえ憲法75条は、訴追の権利は保証、「強制起訴」の議決を遮るものではない。
 事実上の被告人に、国民が国政を委ねるわけはないし、地位にしがみつけば、マスコミによって火だるまにされよう。

 法務・検察が1年以上にわたって恣意的な「小沢捜査」を行ったこと、検察審査会がマスコミ報道や補助弁護士の“誘導”によって感情的な「起訴相当」の議決をしたことに対し、心ある司法関係者や有識者は、比較的、小沢氏に同情的だった。

 だが、「政治とカネ」の問題が解決しない段階での正面突破には批判が多い。
 また、経済危機は深刻で「政治を混乱させるべきではない」と、誰もが感じている。
 検察の「反小沢感情」は、検察審査会を巻き込んで燃え上がり、識者の支援も得られず、小沢氏は四面楚歌の状態になる。

 まさにKY。…それが読めない民主党内の「小沢派」も含め、永田町政治には失望するしかない。【伯】

振興銀捜査の次は木村剛被告の「特別背任」とグループ上場企業の「粉飾決算」!!



 東京地検特捜部の検事が、堺徹部長以下、久々の夏休みを満喫、事件はまったく動いていない。
 警視庁捜査二課が着手、銀行法違反(検査忌避)で木村剛前会長らを起訴した日本振興銀行(振興銀)事件も、実質的には五反田の財政経済班が指揮しており、それもあって小休止の状態だ。

 第2弾が始まるのは9月中旬以降と目されており、特捜部と捜査二課が狙うのは木村被告の特別背任容疑での立件である。

 振興銀は、“木村銀行”の別名通り、木村被告のリーダーシップと唯我独尊の個性に支えられてきた。
「金融維新」の理想は高く、「担保に貸すのではなく、人を見て貸す中小企業のための銀行にしたい」という志は立派だったが、その一方で、銀行を利用して蓄財に励んだ。

 金融庁顧問という職責にありながら、銀行設立を目指したノンバンク経営者の落合伸治氏の顧問となり、早期銀行免許の取得を理由に1億円のコンサルタント料をせしめた。

 そうした資金をもとに振興銀株を取得、内規を変えて振興銀株を担保にカネを借りられるようにして、株を買い増し、落合氏の「銀行経営者としての資質」を問題にして落合氏を追放すると、自分がオーナーとなった。

 東大―日銀―外資系コンサルタントという道を歩んだ自分に絶大な自信を持つ木村被告は、プライドを満足させるためにも、巨額報酬を得ないではいられなかった。

 執行役には就任せず、社外取締役という立場にこだわったのもコンサルタントとして報酬を得るためで、中小企業振興ネットワークを組織してからは、何十とある部会や委員会に出席、巨額のコンサル料を徴収していた。
 それが自分の企業に回り、株に姿を変え、銀行の肥大化に合わせて資産が増えて行った。

 振興銀関係者がその思いを代弁する。
「誰よりも頭が良く、誰よりも働く自分が、数十億、数百億円の資産を築くのは当然と考えていました」

 それが金融検査期間中の振興銀株の売却につながった。
 昨年10月から今年3月にかけて約3300株を売却、10億円内外を手にした。
 なかでも問題なのは、今年3月、約33万円という最高値で振興銀グループ企業に売却、約3億円を手にしたこと。
 業務停止など厳しい処分が予想される最中の現金化は、その錬金術と合わせ、厳しく追及されることになろう。

 個人名を冠した“木村銀行”なら個人の罪に言及するのは当然で、その次に問題となるのは中小企業振興ネットワークに連なる16社の上場企業の粉飾決算である。

 銀行法など無視、新しいタイプの企業グループを築くつもりだった木村被告は、グループ160社が共存共栄するために、相互に資本を厚くし(=見せかけ増資)、互いに資金を融通(=迂回融資)、株価を高値に保って、グループの総合力を上げることに痛痒を感じなかった。つまりは粉飾決算である。

 これが事件の根源にあり、粉飾を隠すために検査忌避を行ったのが真相である。
 ならば、粉飾決算に踏み込むのは当然で、こちらは秋以降、警視庁からの捜査を受け継ぐ形で、証券取引等監視委員会の手で解明されることになろう。【紘】

『未公開株詐欺追及班・編集会議を生中継』(25)



びっくり怒りの出席者A(週刊誌記者)、B(証券会社営業マン)、C(投資コンサルタント)

B「仙台・常磐木学園高校の教師殺害事件で、『被害者が未公開株に大金を注ぎ込んでいたことに妻が不満を持っていた』と一部マスコミで報道されていました。“動機”の何割かの片棒を担いだ奴は一体、何処のどいつですかね、」

A「未公開株詐欺は、金銭だけじゃなく、家庭生活を崩壊させ、さらには人の命まで奪う事件を惹起するなんて、ホンマに罪作りな犯罪だな」

C「事情通によると、被害者にインチキ株券を売りつけたのはニシムラウチダらしいぞ」

A「そういえば、警視庁の動きを察知したニシムラが仙台や札幌、函館に“逃亡”、未公開株や社債を売っていたことがあったが、ひょっとしたらその時に…?」

B「まったく酷い話ですねえ。法律的にはともかく、見方によっては、ふたりは殺人罪の“従犯”ですよね」

C「そうそう。殺人罪の“従犯”といえば、昨日編集部に『ドーマー株の購入を苦にした被害者が自殺未遂を図ったので取材して欲しい』とのメールがあったらしいが、どうなんだい」

B「メールの主は地方在住の読者なのですが、被害者の容態が落ち着いたら時間を取って詳しい話を聞きに行こうと思っています。場合によっては、大々的なキャンペーンを張るつもりです」

A「未公開株詐欺による2次被害、3次被害を食い止めるためにも、ツカハラとトミチの悪行は徹底的に糾弾しなければイカン!

B「ところで、ツカハラは最近、何をしてるんですか?」

C「相変わらずの詐欺行脚のようだが、精彩を欠いた作り話では、さすがに“成果”はあがらんだろう。乞食同然だよ」

B「いよいよネタが尽きたのかも(笑)」

A「自業自得だ。あれだけウソをつき続ければ、舌の数も足らんのだろう(笑)」

B「サイトウは、まだ拘留中ですが、主犯のトミチはどうなんですか?

C「スタッフが北区の自宅近辺で何日か張り込んでみたようなんだが、姿を見かけないとの報告だ。“バカラのプロ”を自称するトミチのこと、警察の足音に怯えながら、どこかのカジノで“ビクビク払い”でもしとるんかもな」(以下次号)

放駒親方の理事長就任で注目される“日大のドン”田中英壽理事長の怪人脈!?

「酒は呑まず生真面目で、筋を通す人」…こう評価されるのが、大揺れの日本相撲協会で第11代理事長に就任した元大関魁傑の放駒親方である。

 新聞各紙の「ひと」欄に登場、誠実な人柄に加え、「周囲に流されない」「頑固」「できないことはできないとはっきり言う人」(いずれも『毎日新聞』8月14日付)と、評価が高いのは、就任直後の社交辞令が含まれているとはいえ、今後、浄化を訴え、推進しなければならない角界リーダーに相応しい。

 ただ、一点、気になるのは放駒親方が日大出身であることだ。相撲部ではない。柔道部に在籍していた時にスカウトされ、1年生で除籍、角界入りしている。
 そういう意味で、角界で圧倒的な勢力を誇る日大相撲部の“仲間”ではないが、日大理事長にして相撲部監督だった田中英壽氏の影響力からは逃れられない。

 田中氏の力がどれほど絶大か。野球賭博問題が表面化した時、次のような憶測が乱れ飛んだことでも明らかだ。

「二つの事件(琴光喜の野球賭博と木瀬親方の暴力団へのチケット横流し)は、日本大学理事長兼校友会会長の田中英壽氏を陥れるため、故意にリークされた、というウワサが流れました」(事件を追う記者)

 田中氏は、1983年、相撲部監督に就任して以来、日大相撲部出身の琴光喜木瀬親方(元肥後ノ海)をはじめ、舞の海高見盛、普天王、豊真将など、数多くの力士を大相撲に送り込んでいる。
 これだけの実績を残せば、相撲協会内に影響力を行使できるのは当然で、それが逆に田中氏への反発につながり、日大出身者が狙われたという。

 事件は、その後、縦横に大きく広がり、「日大問題」は消し飛んだ印象だが、顔の広い田中氏が、暴力団と深いつながりを持つのは周知の事実である。
 過去には大物事件屋の許永中被告との関係を取り沙汰されたことがあったし、関東の指定暴力団組長との親密な関係も有名で、さらに最近は山口組最高幹部とも親しい。

「マンモス大学の日大は利権のるルツボ。総長選には札束と怪文書がつきものです。そこに暴力団が介入することもあって、豊富な人脈の田中さんは、最近、山口組最高幹部とのつきあいを密にすることで、防波堤の役割を期待しているようです。ただ、この最高幹部は、警察当局が、その摘発に総力を挙げているだけに、田中氏が、今後も深い関係を続けるのは危険です」(角界事情通)

 放駒親方は、田中氏とは少し距離は置いているものの、「日大のドンの呪縛」からは逃れられず、日大相撲部出身の有望株を田中氏に頼んで入門させることもある。
「誠実な人柄と経歴」に一点の曇りがあるとするならば、清濁併せ呑む田中氏の存在であろう。【伯】


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