2011年2月16日配信 「4選出馬が濃厚になった石原都知事の狙いは築地移転の推進と三男・宏高前代議士の“救済”!?」<内幕>

  
 
「政界は、一寸先は闇」
「ケセラセラだ。なるようにしかならんよ」
 
 昨年来、4選出馬について肯定とも否定とも受け取れる発言を繰り返してきた石原慎太郎都知事だが、出馬へ向けた環境が整うと同時に、本人も意欲を見せている。
 
「長年のブレーンに、選挙事務所をどこに置くかといった現実的な対応を依頼している」(石原都知事の知人)
 
 4選へ向けて、外堀を埋める活動をしているのが長男の伸晃・自民党幹事長。2月8日の記者会見で「幹事長としては、ぜひ出ていただきたい」と述べた。
 自民党を支援する各種団体から、このところ石原都知事への「4選要請」が多くなっているが、これも伸晃氏の“差し金”だという。
 
 現在78歳と高齢。何より、3選時、「4選などありえない!」と言明しただけに、出馬要請が相当に盛り上がらなければ立候補表明はできない。
 
 2月10日、みんなの党の渡辺喜美代表が、「4期16年は長過ぎる」と4選を支持しない考えを示した時、「同感だ。たまには良いことをいう」と、力なく切り返すしかなかった。
 
 実は、本人だって批判は重々に承知。プライドの高い人なので、マスコミと反石原派が高齢と多選で総攻撃してくるのが目に見えているだけに、出たくはない。
 しかし、自分が片づけなければならない案件が、多数、積み残されているだけに簡単には引退できない。
 
 今や数少ない歯に衣着せぬ“家父長型政治家”として人気が高い石原都知事だが、東京都知事としての3期12年に見るべき成果はない。
 なにより、自分がリードした新銀行東京、築地移転、オリンピック招致がことごとく失敗した。
 
 中小企業育成のための新銀行東京は、「役人気質の無責任体制」が膨大な赤字を生み、ビジネスモデルを確立できないまま、縮小均衡して役割を終えようとしている。
 
 09年に150億円を注ぎ込みながら招致に失敗したオリンピックは、「インフラ整備に8兆円」と、ゼネコン業界に“夢”をまき散らしただけで終わった。
 
 築地移転もそうである。1期目の2001年、東京ガスの跡地を購入して築地市場を移転、現在地を再開発するというプランを打ち出したものの、移転先の豊洲で土壌汚染問題が発覚、民主党、市場業者、市民団体などの反対で停滞したままだ。
 
 ただ、他の案件はともかく、石原都知事の築地移転問題への意気込みは半端ではない。
 
 移転賛成派と反対派が拮抗する仲卸組合である東京魚市場卸協同組合(東卸)は、これまでに農林組合中央金庫、商工組合中央金庫といった金融機関から債権放棄で優遇措置を受けてきたが、その背後に「移転を推進したい都の意向がある」といわれている。
 実際、そうした優遇措置によって、移転賛成派が理事会で中核を占めるようになった。
 
 ゼネコン幹部がこう推測する。
 
「築地再生は、東京に残った最後のビッグプロジェクト。石原都知事は3期12年の間にいろんな“約束事”を業界との間に交わしているが、その履行は自分にしかできないことを自覚、仕上げるつもりではないか。それが中途半端だと、伸晃の将来はもちろん、落選中の三男・宏高の再挑戦にも響く」
 
 要するに築地移転で“利権調整”を図らねばならない、というわけだ。
 
 確かに、エエかっこしいの石原都知事が老醜批判を承知で出馬するには、何らかの強い動機が必要で、「利権と息子」はそれにふさわしいのではないだろうか。【團】 

2001年2月9日配信 「『小沢秘書公判』で水谷建設の元会長が弁護側証人、元社長が検察側証人となった裏事情」 <内幕>



 大山鳴動して、政治資金収支報告書の「期ズレ」を争うだけの「陸山会事件秘書ルート」の公判が、7日から始まる。
 
 石川知裕・元秘書(現代議士)ら3人の秘書が問われているのは、04年10月、小沢一郎・民主党元代表の自宅(都内世田谷区)に近い土地を、約3億5000万円で購入しながら、04年ではなく05年の政治資金収支報告書に虚偽記載したことと、土地代金の原資となった小沢氏からの借入金4億円を04年の政治資金収支報告書に記載しなかった、という2点についてである。
 
 そもそもが日本を代表する政治家の秘書を3人も逮捕するような事件ではなく、「小沢逮捕」への布石としての“別件逮捕”である。
 だが、捜査は不発、結局は検察審査会の「強制起訴」で“救済”される?ことになったわけだが、その捜査の失敗を検察は、「裏ガネ1億円」の立証にかけることになった。
 
 その拠り所となるのは、捜査段階での「表に出してはいけないカネだと思った」という石川証言である。
 ところが、石川被告は、公判前整理手続きの段階で、供述を覆し無罪を主張。そこで、「裏ガネ問題」が法廷で争われることになった。
 
 検察側としては、石川被告が否認、裁判所が「裏ガネ1億円の立証」を認めてくれたのはチャンスである。
 資金提供は三重県のサブコン・水谷建設。水谷功・元会長からの指示を受けた川村尚・元社長が、04年10月、東京・赤坂の全日空ホテルで石川元秘書に5000万円を渡し、05年4月、同じホテルで川村氏が今度は大久保隆規秘書に5000万円を渡した様子を、川村氏ら検察側の証人が、生々しく語ることになった。
 
 小沢事務所は、報告書に記載しない裏ガネを公共工事の受注業者から受け取るような“汚い秘書”らによって運営されている…そう印象付けるのが検察の狙いである。
 
 秘書らの起訴事実とは関係なく、「事務所の利権体質」という状況説明にしかならないが、少なくとも国民に「過剰捜査ではなく、立件する意味はあった」と、法廷でアピールすることになる。
 
 検察側証人は川村氏のほかに、5000万円を2回に分けて引き出した水谷建設の経理担当役員、新幹線で現金を運んだ水谷の別の役員、ホテルに送った運転手、二回目の現金授受に立ち会った会社社長といった証人を揃え、動かぬ事実として「1億円授受」を石川、大久保の両被告に認めさせる方針である。
 
 ところが、誤算が起きる。
 川村氏に献金を指示したはずの水谷氏が、「記憶が定かでない」と、証言を変え始めた。 これに飛びついたのが、秘書側弁護団である。
 水谷氏に根回しして証人申請、裁判所に認められたことで水谷建設は元社長と元会長で“股裂き状態”となった。
 
 何が起きたのか。
 
「水谷功は、現在、水谷建設社長を務める兄の紀夫とケンカ状態。そう仕向けて、自分の居場所をなくしたのが川村ということで、川村とも対立している。功は、今、愛知県の日起建設を拠点としているが、さまざまな事件に関わったことで四面楚歌。そんな功に、小沢周辺が『こちらに有利な証言を』と、働きかけている」(水谷建設関係者)
 
 水谷氏には、佐藤栄佐久・前福島県知事に「裏ガネを提供した」と証言しながら、公判で否認した“過去”がある。
 また、石原慎太郎都知事の三男・宏高前代議士に500万円を提供したことを臭わせるなど、口が軽く証言に重みがない。
 
 とはいえ、どれだけ精緻な証言を集めても、「言った、言わない」「渡した、貰ってない」という堂々巡りが予想される公判で、渡した側の証言がぶれるようでは、検察側の立証は揺らぐ。
 
 水谷建設の“内紛”を原因とする股裂き状態は、検察の思惑とは逆に、「事件のどうでもよさと検察捜査の失敗」を、改めて国民に知らしめることになるかも知れない。【凜】

2011年2月2日配信 「検察逆風の最中に自民党からの出馬を決めた“特捜エリート”の勝算」 <内幕>

 

 大阪地検特捜部の証拠改竄事件は、予想以上の打撃を検察に与えている。
「検察の正義」を国民は信じなくなり、“共闘”していた裁判所も、“応援団”のマスコミも、検察に一歩、距離を置くようになった。

 3月末に出される「検察の在り方検討会議」の結論を待ち、捜査体制を見直し、取り調べの可視化、司法取引といった懸案事項を片づけ、「新しい特捜体制」を固め、そこで事件をいくつか仕上げなければ国民の信頼は戻ってこないだろう。

 そんな検察の“揺らぎ”に耐えられなくなったのか、検事を退官、新たな道を歩む「ヤメ検」が増えている。
 1月25日、自民党衆院岡2区の支部長に就任、次の衆院選への出馬を表明した山下貴司氏(45)もそのひとりである。

 岡山市で小学校から高校までを過ごし、東大法学部では在学中に司法試験に合格。司法修習を経て検事に任官、東京地検特捜部、法務省刑事局、在米日本大使館などに勤務、昨年12月に退官する時は法務省国際刑事企画官だった。

 昨年11月に自民党岡山県連の候補者公募に応募、16人のなかから選ばれた。
 政治家を志した動機については、「(民主党政権には)日本をどう進めていくかのビジョンが見えていない」としたうえで、「まっすぐな突破力のある政治を実現したい」と語っている。

 その心意気や良し!と言いたいところだが、具体性に欠けるコメントである。
 政治家になってコレをやる、という動機があったというより“華麗なる経歴”を引っ提げて、とりあえず政治家を志したということだろう。

 総選挙が1年後、2年後なら、特捜検事として日米平和・文化交流協会の秋山直紀専務理事(当時)の脱税事件や、西松建設の外為法違反事件、政治資金規正法違反事件などを手がけた経歴を問われることはなかっただろう。
 だが、「ねじれ国会」で菅直人政権は通常国会が始まると同時にダッチロール、前原誠司外相が、1月27日、自らのグループ会合で、「解散へ向けて今から準備しておくように」と語るなど、いつ総選挙があってもおかしくない情勢だ。

 そうなると山下氏は、特捜検事として自らかかわった事件はもちろん、逆風を受ける「法務・検察」の右代表のような形で、対立陣営からの攻撃を受けることになろう。

 岡山2区選出の国会議員は、民主党の津村啓介氏(39)。こちらも東大法学部を卒業、日本銀行に入行し、英オックスフォード大学に留学経験があるという山下氏に負けず劣らずのエリートである。

 しかも、2003年の衆議院選で落選するものの、比例復活で代議士となり、05年の衆院選では前岡山市長の萩原誠司氏を僅差で破って当選、09年の衆議院選では、同じ萩原氏を3万6000票も引き離して圧勝だった。

 小選挙区では現役が圧倒的に有利。しかも、今は自民党に有利な風が吹いているとはいえ、ほぼ同年代で“元エリート官僚”という意味で津村氏と変わるところのない山下氏には、積極的なアピールポイントがない。

 かつては「元特捜検事」の肩書は、有効活用できたハズだが、検察の在り方が問われる今となっては、むしろ攻撃材料になりそうである。
 検察逆風のなかで「特捜のエリート」がどんな戦い方を見せるのか。注目の選挙区となるのだけは間違いない。【祷】


2011年1月25日配信 「大相撲・野球賭博捜査は仲介役を逮捕、元大嶽親方・元琴光喜らの書類送検で幕引きの気配!?」<内幕>



 判明しているだけでも親方や力士30名以上が手を染め、大嶽親方や大関・琴光喜らが解雇された大相撲・野球賭博事件…。
 年が明けて初場所も終了した今となっては旧聞に属する気がするが、捜査上の決着はついてない。

 日本相撲協会は賭博行為を行った親方や力士に対し、解雇、降格、けん責処分などで臨み、警視庁組織犯罪対策3課は、「野球賭博をやっていることをバラすぞ!」と恐喝した容疑で、元力士やその知人の暴力団関係者を逮捕、起訴した。

 しかし、肝心の賭博罪(賭博開帳図利罪)については立件しておらず、現在も継続捜査中だ。

「捜査着手の狙いは、野球賭博が暴力団の資金源となっていることで、最終ターゲットは胴元だった。だが、証拠は既に隠滅、事件関係者の供述はあいまいで、なかでも胴元に関しては、仲介役がなかなか口を割らない。年度(3月末)を越すつもりはないし、最終的には仲介役止まりの可能性が高い」(警視庁捜査関係者)

 野球賭博は多層構造で、基本は胴元、仲介役、賭客の3者で構成されるが、胴元が何人かの別の胴元を束ねていたり、仲介役が複数、絡む場合もある。

 そのうえに、証拠隠滅が徹底されており、親方や力士といった賭客の側で「賭博をしました」と認めても、それだけでは罪に問えない。

 試合ごとにハンデが決まり、賭客はそれを見て張り、決済は試合のない月曜日にまとめて行われる。
 誰がどの試合に幾ら賭けたかはメモに残すものの、決済が終了した段階ですべて破棄。カネの受け渡しも振り込みではなく現金での手渡しが基本である。

 賭博罪で立件するには、3者(胴元、仲介役、賭客)の供述と証拠(台帳、メモ、ハンデ表、携帯メール、通帳コピーなど)がピッタリ合わなければならないが、それが揃わない。
 胴元に至っては、仲介役のひとりがもらした弘道会系傘下団体の組長だけが判明、しかも発覚の1年前、2009年に死亡しているのだから話にならない。

 結局、警視庁は仲介役を“疑似胴元”に見立て、立件可能な試合を特定、逮捕のうえでぎりぎりと締め上げ、上(胴元)と下(賭客)に事件を延ばす努力はするものの、上は不可能で下の犯罪認識は薄いということで、結局は書類送検になる公算が濃厚である。

 現段階で、立件可能な仲介役と目されているのは、弘道会系胴元の名を挙げた元力士と、その力士の所属する部屋の床山、それに、自由に支度部屋に出入り、体調を管理、マッサージなどを行うトレーナーなどである。

 そんな捜査の進展を見て、ホッと胸をなでおろしているのは胴元である。
 大きな勝負を引き受ける「大胴元」から小口を細かく集める「小胴元」まで、胴元にもいろいろあるが、ハンデに失敗、損をすることはあっても、トータルでは最低でも「手数料1割」の儲けを確保できるのだから、シノギが減っているなか、顧客を確保している野球賭博の胴元をやめるつもりはない。

 それに野球好きの国民性と、借金は支払うものだと決めている日本人の“民度の高さ!?”もあって野球賭博は安定したシノギである。

 さらに、今回の捜査を通じて、「証拠を残さず現金決済」を続ければ、罪に問われることはないことが証明された。
 これからはメールも使わず、さらにアナログが徹底されることになる。

 遅くとも年度末までには強制捜査に着手して事件を処理。大相撲・野球賭博が記憶のかなたとなる4月にはプロ野球が開幕。大山鳴動して「本丸」には行き着かぬまま、再び野球賭博が復活する!?…引退して焼肉屋になった元大嶽親方、地位保全を求めている元琴光喜が、気の毒に思えるのは本誌だけではあるまい。【隼】 


2011年1月20日配信 「警視庁が捜査着手した『春日電機特別背任事件』で報じられない篠原猛容疑者の3人の“盟友”!!」<事件>




  警視庁捜査2課が摘発した2011年の“初荷”は、複雑化する経済環境のなかにあって、これ以上、ないほどシンプルでわかりやすい経済事件だった。

 “名門”の名に甘えて市場対策を施さなかった制御機器メーカーの「春日電機」(本社・三鷹市)が、仕手の篠原猛容疑者(53)に約38%の株式を買い占められて経営権を奪われ、会社資産約5億5000万円を使い込まれたという事件である。

 春日電機は、翻弄されたあげく、上場廃止(09年2月)となったうえで、会社更生法の適用を申請(同年6月)、倒産した。

「会社を食い物にされた!」

 こう憤る経営幹部や従業員がいたが、株式を公開(東証2部)、首から値札をさげて、日々、株を売買されている上場企業が、オオカミやハイエナやハゲタカに狙われるのは当然のことで、篠原容疑者に社長の座を奪われた段階でアウト、脇が甘いというしかない。

 一方の篠原容疑者も“乗っ取り屋”にしては策がなさ過ぎる。
 リスクを冒して乗っ取った以上、会社資産に手をつけるのは当然のことながら、「太陽電池の開発」を目的に貸し付けられながら、何の開発も行っていなかったというのだから工夫がない。
 なにしろ08年6月、社長に就任した直後からの流用では、いかに資金繰りに追われていたかの証明だ。

 ところで、事件としては春日電機単体で起きた特別背任だが、事業には興味がなく、目的が「市場を利用して儲けること」だった篠原容疑者には、多くのマーケットの“盟友”がいて、警視庁に證券取引等監視委員会(SEC)なども加えた捜査当局には、「篠原一派の犯した罪」を解明する目的もあった。

 捜査関係者がこう漏らす。


「会社をつくっては潰していた篠原が、なんとか成功を収めたのがソフト開発会社の「オックス情報」を設立(99年10月)、軌道に乗せてヘラクレスに上場(03年1月)させた時でした。でも、結局“一発屋”で終わり、見切った篠原は会社を金融屋の落合伸治に譲り、自分は上場で得た資産で仕手株を手がけるようになった。そこが転落の始まりです」

 落合伸治氏といえば、事件化した日本振興銀行を木村剛元会長とともに創業、反社会的勢力とのつきあいを指摘され、トラブルの末、銀行を放逐された人物で、オックスの社長に就任、上場企業オーナーとして巻き返しを図り、木村元会長を見返してやろうというもくろみもあったが、彼もまたオックスの資産を食い、会社に訴えられて失踪した。

 また、篠原容疑者と落合氏との間で、会社売買をめぐり、どんな“密約”があったかは定かではないものの、捜査二課とSECは篠原容疑者にインサイダー取引疑惑があるとして別件捜査している。

 オックスの代表取締役を退任(05年12月)した篠原容疑者が、次に手がけたのが化学装置メーカー「木村化工機」(大証1部)の買い占めだった。

 06年6月、突如、22.33%の株を取得したとして大量保有を届け出て、証券市場を驚かせた。
 この時、借入金も含めて篠原容疑者が個人で用意したのは、約24億5000万円である。

 どうしてこれだけの勝負に出たのか。

「『木村化工機』の“買い本尊”は、証券界では業績不振企業を次々に傘下に収めていることで知られるHグループです。証拠に、グループの一員である元久存氏(武富士元社長)と彼の会社が大株主として登場しています。まず、篠原さんが買いに入り、途中Hさんが引き継ぐ“約束”だったのですが、トラブル発生でHさんは買い出動せず、篠原氏はハシゴを外され、仕手戦に失敗したのです」(証券事情通)

 手持ち資金を失い、窮地に陥った篠原氏が次に手がけたのが「春日電機」である。
 07年から買い占めを始め、08年6月の株主総会までの間に、約38%の株を買い占めるわけだが、この時、パートナーとなったのがフジ・サンケイグループの3代目議長を務めた鹿内宏明氏の長男・隆一郎氏だった。

 鹿内隆一郎氏は、メリル・リンチ証券を経て、「グローバックス・ホールディングス」という投資ファンドを運営、そこが篠原氏の資金流用先である「アインテスラ」と連携する形となったが、実態は貸付金であり、大量保有報告書に「グローバックス〜」の名が登場したのは譲渡担保だったからだという。

 とあらば、「グローバックス〜」が買い戻しを求めるのは当然で、それが篠原氏が会社資産に手を付ける一因となったわけだが、果たしてその“盟友たち”の動きに問題はなかったのか。
 捜査当局は、それも視野に入れた捜査を展開しているという。【伯】


2011年1月18日配信 「“壊国”&“窮国&”&“亡国”…改造内閣に対する新聞各紙コメント集!!」 <政治>

 

「首相の『歴史への反逆』発言は、自身を歴史と同一視したもので傲慢だ。頭を冷やしたらどうか。わが党の比例代表で当選した与謝野氏は、辞職して民間人として入閣すべきだった」(谷垣禎一・自民党総裁)


「幹事長として参院選で負けて国民の信を失った最高責任者を官房長官とし、わが党を除名処分になった方を登用するとは、民主党に人材はいないのか」(大島理森・自民党副総裁)


「われわれは戦う野党を標榜している。与謝野氏が野党とのパイプ役というのは一方的な思い込みだ」(山口那津男・公明党代表)


「廃材内閣だ。リサイクルはエコだが、廃材内閣はエゴの固まり。増税第一主義に変わったのは未来への反逆罪だ与謝野氏は渡りに渡って菅内閣の増税の総元締になる。『平成の増税王、渡り王』を目指しているのか」(渡辺喜美・みんなの党代表)


「消費税増税とTPP推進という財界の要求に応える『財界言いなり内閣』だ」(志位和夫・共産党委員長)


「消費税増税内閣だ。もともと自民党の人に重要なポストを譲り渡すのはおかしい」(福島瑞穂・社民党党首)


「枝野氏は“仙谷傀儡”と見られてもしかたない。海江田、与謝野両氏が閣内にいるのはアクセルとブレーキを同時に踏むようなものだ」(舛添要一・新党改革代表)


「与謝野氏は空回りして何もできないと思う。晩節をけがしたかなと残念でならない」(平沼赳夫・たちあがれ日本代表)


「感想なし。与謝野氏には友人として心配している。男だてを売ったんだな。『君、恥かきたもうことなかれ』だよ」(石原慎太郎・東京都知事)


「与謝野氏の起用は恥ずかしい。二大政党の意味がないもん。政権交代して麻生君に首相をお願いするようなもんだ」(渡辺恒三・元衆院副議長)


「ひと言申し上げれば、人生は不条理だ」(海江田万里・経産相)


「与謝野氏の入閣はちょっとおかしい。首相は不条理なことをした。民主党と戦った海江田さんはたまらない」(西岡武夫・参院議長)


「まったく代わり映えしない顔ぶれで、内閣支持率が上昇する要素が見当たらない。外交や安全保障で国の評価を低下させ続ける史上最低内閣だ」(三浦博史・アスク蠡緝宗


「菅さんは自分のことしか考えていない。みんな面従腹背だ」(総務省・匿名幹部)


「民主党は結局、天下り先も減らしていないし、公務員人件費の2割削減も実現していない。官僚の言いなりの内閣でしかない。また与謝野さんの政策は、このままデフレが続くという前提でしか考えていない。財務省のロジックに乗っているだけだ」(高橋洋一・安倍政権内閣参事官)


「与謝野氏が麻生政権当時に行ったことは、15兆円という史上空前の財政拡張。政治家の信念は変わるものという典型だ。菅政権は、無駄の削減や公務員人件費の削減が難しくなったので、消費税に飛びついたように見える」(原田泰・大和総研チーフエコノミスト)


「菅政権が、まずやるべきなのはデフレ脱却と、行政の無駄削減。安易に消費税増税に逃げるのは、官僚の利権を守る以外の何物でもない」(森永卓郎・経済評論家)


「このまま消費税が10%になれば、中小企業の倒産が相次ぎ、賃金もデフレとなった庶民派さらに苦しい生活を強いられることになる。累進課税が弱まり、上場株式の配当や売却益の課税優遇など、大企業や資産家は税制で優遇される。社会保障費の増大に対応するには、消費税増税が不可欠という前提が、まやかしということに、まず気付かなければならない」(浦野広明・立正大教授)


「期待すればすぐに代わる。いつまでこの繰り返しなのか」(横田早紀江さん)


「菅首相の最大の特徴は自分の意見を言っていないことであり、多くの問題は閣僚の意見に左右されている。枝野氏が入閣したことで、鳩山政権時代のような友好的な中日関係に戻ることはさらに難しくなるだろう」(中国・人民ネット)【東京新聞・産経新聞他より】


2011年1月12日配信 「検査忌避だけでは終わらせない! 振興銀事件捜査、今なお粛々と進行中!!」 <内幕>



  昨年末に日本振興銀行(振興銀)の木村剛元会長が保釈され、一部には「事件はこれで終了。結局、警視庁捜査2課は、銀行法違反の検査忌避しか立件できなかった」(金融関係者)と、悲観的な声が流れたものだが、捜査は終わっていなかった。


 むしろ、捜査段階で判明する“無責任銀行”の実態に驚く捜査幹部は、大阪地検証拠改ざん事件の余波で“弱気”となり、立件を渋る東京地検のカベを乗り越えて、木村被告ら経営陣の特別背任や粉飾決算の罪を問う覚悟を固めている。


 無理もない。振興銀元幹部が、自らの“罪”をこう認める。


「木村さんが作ろうとしたのは、預金者から集めた資金を、ネットワーク企業で分け合い、共存共栄を図るというある種のユートピアでした。
 ところが理想と現実は違う。木村さんの言うことを聞き、いいなりになるのはどの金融機関も相手にしない業績不振企業ばかり。涙を流して融資を頼み、腹のなかでは舌を出している連中が多かった。
 そんな海千山千に、木村さんは男気で貸すという素人経営。結果、銀行もネットワーク企業のみんなが預金者のカネを食ったんです」


 だから銀行検査を忌避したのである。
 ならば忌避に走った“動機”にまで踏み込まねば、銀行事件を解決したことにはならないし、「1000万円までは国が保証します」というふざけたセールストークで約6000億円を集め、過半を焦げ付かせて預金保険で“尻拭い”させる連中を許してはならない。


 モラルを喪失した銀行は、その後も何ら変わっていない。


 昨年9月の経営破綻後は、預金保険機構の管理下に置かれているのだが、木村被告と「中小企業○○機構」に連なる一握りの経営幹部らが、“気分”で融資と利率を決め、そこには飛ばし迂回もある?という複雑さであり、また回収も木村被告が経営に関与していない以上、側近だった経営幹部に任せるしかなく、ネットワーク企業群の幹部が、振興銀に再雇用されているというから驚きである。


 それは当然のことながら、“馴れ合い”を生む。
 振興銀は、新規に融資はしないが、継続は認めている。
「健全なお借り入れ先に対する融資は、破たん後も維持する方針です。融資のご返済は、従来通りの取扱いで変更ありません」(経営破たん時の「お知らせ」より)


 振興銀は、“木村剛という神輿”のもと、貸す側と借りる側が一体となった特異な銀行だった。
 その回収作業を同じ連中に任せれば、厳しい回収に走るのではなく、給与と経費の保証期間を、できるだけ長くしたうえで、“仲間”の生存を助けようとするのは自明の理。“無責任銀行”は、どこまでいっても無責任、モラルは失われたままなのである。


 事件化がすべてを解決するわけではない。
 しかし、検査忌避だけで終わり、銀行体質にメスが入らず、無責任体質が温存されている限り、銀行幹部とネットワーク企業幹部との悪しき共存共栄が見逃され、預金保険機構のカネは食われ続けている。


 金融庁顧問として一世を風靡した“木村剛の日本振興銀行”とは何だったのか。
 警視庁捜査2課は、その「何」を早急に洗い直し、広範な経営責任を問う必要があろう。【塙】


2011年1月5日配信 「小沢公判で2011年も混迷するニッポンの政治!!」<政治>

 

 小沢一郎民主党元代表が、自身のホームページで紹介するなど好んで口にするのが、映画『山猫』のラストシーンで、老侯爵が語る次のセリフである。


「変わらずに生き残るためには、自ら変わらなくてはならない」


 新党を作っては壊しながら、常に日本政治の中心にいた小沢氏は、変化し、脱皮を繰り返しながら「不変の理想」を追求しているつもりである。


 だが、人も組織も簡単には変われない。


 2009年から10年にかけて続いた「小沢VS検察」という“不毛の対立”は、まさにその証明である。


 検察の「小沢捜査」は、田中角栄、金丸信の「土建政治」の流れを汲む小沢氏が、岩手県の公共工事において、その集金システムを堅持していることを証明しようとして開始された。


 結論を先に言えば、捜査は検察の敗北である。大久保隆規秘書、石川知裕元秘書ら3人を逮捕したものの、小沢氏本人には行き着かなかった。


 だが、社会的には小沢氏サイドは、大きな傷を負った。検察は「小沢不起訴」を決めたのに、改正検察審査会法のもとで強制起訴が決議され、小沢氏は民主党内での抗争にも敗れ、離党を迫られている。


 2011年も不毛の対立は続く。


 検察は「反小沢」の旗を下ろさない。
 というより、大阪地検の文書改ざん事件で瀕死の重傷を負った検察は、崖っぷちで踏みとどまるためにも、「小沢捜査の正当性」を国民にアピール、秘書を有罪に持って行くと同時に、小沢氏の公判でも、「政治とカネ」の問題を浮き彫りにしなくてはならない。


 こうして「小沢VS検察」は、互いの生存権をかけて激化、今年もマスコミの応援団をそれぞれがつけて、公判以外の場でも激しく戦い、それが政局に利用されるというこれまでと同じ展開となりそうだ。


 初動は、検察の優位に進んでいる。


 前述のように、事件としては検察の敗北である。
 大久保秘書らの起訴事実は、04年10月、「陸山会」で世田谷の土地を約3億5000万円で購入しながら04年ではなく05年の政治資金収支報告書に記入しなかったというものである。
 期ズレであり単純な記載ミス。元秘書とはいえ、現役国会議員となっている石川被告を逮捕するに相当する事件ではなかった。


 ただ、起訴されたのは、逮捕段階で石川被告が「表に出せないカネだと思った」と語るなど、闇献金の存在を臭わせたからである。


 ところが、1月中に始まる見通しの初公判で、3秘書は「供述調書は検事の作文」と主張、単なる記載ミスで済ませる方針である。


 しかし、それでは政治資金規正法違反を法廷で問う意味がなくなるため、東京地裁は「水谷建設からの1億円の裏献金」を、検察側が立証することを認めた。


 水谷建設の水谷功元会長、川村尚元社長らが捜査段階で語った「04年10月、石川に5000万円、05年4月、大久保に5000万円を渡しました」という供述の信憑性が、法廷で問われることになった。


 法廷に現金授受の“生の声”が流れることになるが、それが小沢氏の政治生命に影響を与えるわけではないし、1億円の立証が政治資金規正法違反罪の判決を作用するものではない。


 だが、公判での証言がマスコミに取り上げられるだけでなく、調査報道という名の小沢バッシングが再燃、再び「小沢政局」となっていく。


 徒労である。
 壮大な無駄である。


 政治が混迷している間にもデフレと不況が進行、二極化のなかでのたうち回る国民が急増しているのに、政官界は小沢と反小沢に分かれた戦いを続けている。


 結局、小沢氏も反小沢陣営も検察もマスコミも何も変われない。
 何も変わらないまま2011年は幕を開け、変わらないから、日本は繁栄を捨て、没落するしかない。


 今こそ、こうした体制を容認している国民すべてが、「閉塞感の先送りほど、次の世代に対して罪作りなことはない」ことを自覚する必要がある。【藍】 


2010年12月27日配信 「2011年のSECの課題は増資インサイダーを行う不良投資家の摘発!」<内幕>



  日本の証券市場で“風物詩”となっているのが、増資発表前の空売りを契機とした株価の急落である。
 大型増資は、発行株数の急増で1株あたりの価値が希薄化、株価の「下げ」を誘導しやすい。
 それを見越して、「大型増資情報」を入手、空売りを仕掛け、増資発表後に値下がりしたところで買い戻せば、利ザヤを稼ぐことができる。


 簡単な理屈だが、インサイダー取引や株価操縦の疑いが濃厚である。
 既存株主の“犠牲”のうえに成り立ち、インサイダー情報に接触できない一般投資家との「情報の非対称性」を利用したあこぎな商売である。


 だがインサイダー取引は、企業の重要事実の決定に関与した当事者と、その直接情報を得た「第一次情報受領者」に限られる。
 外資を中心とした機関投資家やファンドのなかには、その規制をすり抜け、2次情報、3次情報で勝負する“知恵者”が少なくなく、野放しが実態だ。


 まさに「インサイダー天国」である。
 10年9月29日、東京電力は取引終了後、約5500億円の大型増資を発表した。ところが、その日に取引は大規模な空売りが相次ぎ、出来高は数倍に膨らみ、価格は約8%も下落した。


 7月に約5900億円の増資を発表した国際石油開発帝石、9月に約400億円の公募増資を行った日本板硝子でも同様の動きがあり、増資インサイダーによる急落であるのは間違いない。


 実は、日本の増資慣行を心得、内外の証券界に人脈があれば、合法的な増資インサイダーを仕掛けるのは、難しいことではない。


 ヘッジ・ファンドを主宰するB氏を例にとろう。
 同氏は外資を渡り歩いたうえでヘッジ・ファンドを立ち上げた外人金融ブローカー。日本語に堪能で、その名は、ハゲタカ的なシビアな投資手法とともに知られている。


 カネの為なら、ボロ株を増資とともに急騰させる「増資マフィア」とだって組むし、大型増資のような“悪材料”を見つけて空売りを仕掛ける。


 ただし、摘発されるようなドジは踏まない。「増資マフィア」といっても、自分がスキームを組成するような危ない橋は渡らない。
 増資インサイダーにしても、公募増資の幹事証券が、事前に海外投資家に行うプレヒアリング(市場の動向を探り価格を決めるための事前聞き取り調査)を豊富な人脈で入手するからインサイダーには問えない。


 だからといって放置はできない。海外メディアは前述の“疑惑3銘柄”を報じて日本市場に警告を与えたし、証券界もさすがに危機感を強めている。


 東京証券取引所の斎藤惇社長は、10年11月24日、記者会見で「増資インサイダー防止のための空売り規制」に言及した。


 また、日本証券業協会の前哲夫会長は、10年12月14日、プレヒアリングなどの“慣行”にも問題があるとして、実態調査に乗り出した。


 ただ、そうした“悪事”は、行政による規制と業界慣行の見直しだけで正すことはできない。
 合法なら何でもする「確信犯」が主役だからで、そこに違法性を見出して“退治”する覚悟が必要で、証券取引等監視委員会(SEC)が乗り出すしかない。


 確かに“法の穴”をねらうプロの犯行を摘発するのは大変だが、前述のB氏の場合、あまりのあこぎさが嫌われて、SECに告発がなされているという。
 そうした情報をもとに一罰百戒の意気込みで取り組まなければ、「東証インサイダー天国」の“汚名”は消せない。【優】


2010年12月21日配信「検察の“やる気”のなさに救われて?死屍累々の事件群!<内幕>

 

 大林 宏・検事総長が辞任、驚きをもって迎えられたが、遅きに失しただけに、誰の評価も得られないばかりか、次のような穿った見方が主流である。


「12月24日に出される大阪地検事件の最終報告書があまりにお粗末なので、辞任カードを切らざるを得なかった」


「捜査検察の立て直しは、現場派のプロで東京地検特捜部長を経験した笠間治雄・東京高検検事長にやらせるしかないが、笠間の定年は2011年1月2日。だから大林は年内に辞めざるを得なかった」


 どちらにしても検察の事情。相変わらず国民に真摯に向き合ってはいない。


 それどころか「やり過ぎ批判」に懲りて、今度は逆に事件捜査をサボタージュするようになった。


否認案件を持ってくるなよ!
 SEC(証券取引等監視委員会)で告発案件を手がける特別調査課の幹部に、担当検事が言い放ったというこの言葉に、今の検察の“空気”が表れている。


 検事はややこしい仕事をしたくない。だから被疑者が罪を認め、起訴が容易で公判維持も確実な案件を持ってこい、というわけである。そんな経済事犯などいないのは、百も承知のはずなのに…。
 
となると当然のことながら、事件は歪む。
 大手スーパー「西友」の株式公開買い付けをめぐる「インサイダー取引事件」で、東京地検特捜部は、12月9日、同社の社外取締役である妻から得ていた情報でインサイダー取引をしたとして、尾原嘉道被告を起訴した。しかし、情報を漏らした妻はお咎めなしである。


 夫婦で会社を経営、夫個人とその会社名義で株を買っているのに、妻が「知らなかった」で済ませていいのか、と思うのが国民感情であり一般常識。それを無視して恥じないのが今の検察である。


 検事は公訴権を独占する。従って、警察、SEC、国税、公正取引委員会などの強制捜査・調査権を持つ役所は、起訴をしてもらうために、検事に相談、指示を受ける。
 検事に“難癖”をつけられたらそれで終わり。西友の例のように「社外取締役の妻」の罪は、諦めるしかない。


 警視庁捜査2課が捜査していた「木村剛事件」もそうである。
 銀行法違反の検査忌避で逮捕起訴された木村剛・日本振興銀行元会長は、12月8日、保釈された。5か月にも及ぶ拘置所生活には、特別背任、粉飾決算などの余罪を追及、新銀行を破たんに追いやった「銀行経営者の罪」に迫るという警視庁の思惑があった。
 しかし、次のように突き放す「検事のカベ」に跳ね返された。


「もっと、証拠を固めて木村の自白を取れ!」
 検査忌避は一部認めたものの、他の経営責任まで木村被告が認めるハズがない。
「まだ捜査を終結させたわけではない」と、警視庁幹部はいうものの、保釈で被疑者が外に出た以上、新たな展開など望むべくもない。


特捜案件」も同じである。「大阪地検事件の前に手がけていた名古屋地検特捜部の芦屋の高級老人ホームを舞台にした「ゼクス事件(☛本誌12月13日配信)、東京地検特捜部が着手した特許庁に絡む「東芝ソリューション事件」などは、捜査している“ふり”はしているものの、実態は塩漬けである。


うざいマスコミに批判されないためには、何もしないに限る」…こう開き直ったような検察の姿勢には失望するしかなく、やはり民間人総長の起用など、外部の“血”を導入しなければ、この組織は変われない。【伯】



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