2010年12月27日配信 「2011年のSECの課題は増資インサイダーを行う不良投資家の摘発!」<内幕>



  日本の証券市場で“風物詩”となっているのが、増資発表前の空売りを契機とした株価の急落である。
 大型増資は、発行株数の急増で1株あたりの価値が希薄化、株価の「下げ」を誘導しやすい。
 それを見越して、「大型増資情報」を入手、空売りを仕掛け、増資発表後に値下がりしたところで買い戻せば、利ザヤを稼ぐことができる。


 簡単な理屈だが、インサイダー取引や株価操縦の疑いが濃厚である。
 既存株主の“犠牲”のうえに成り立ち、インサイダー情報に接触できない一般投資家との「情報の非対称性」を利用したあこぎな商売である。


 だがインサイダー取引は、企業の重要事実の決定に関与した当事者と、その直接情報を得た「第一次情報受領者」に限られる。
 外資を中心とした機関投資家やファンドのなかには、その規制をすり抜け、2次情報、3次情報で勝負する“知恵者”が少なくなく、野放しが実態だ。


 まさに「インサイダー天国」である。
 10年9月29日、東京電力は取引終了後、約5500億円の大型増資を発表した。ところが、その日に取引は大規模な空売りが相次ぎ、出来高は数倍に膨らみ、価格は約8%も下落した。


 7月に約5900億円の増資を発表した国際石油開発帝石、9月に約400億円の公募増資を行った日本板硝子でも同様の動きがあり、増資インサイダーによる急落であるのは間違いない。


 実は、日本の増資慣行を心得、内外の証券界に人脈があれば、合法的な増資インサイダーを仕掛けるのは、難しいことではない。


 ヘッジ・ファンドを主宰するB氏を例にとろう。
 同氏は外資を渡り歩いたうえでヘッジ・ファンドを立ち上げた外人金融ブローカー。日本語に堪能で、その名は、ハゲタカ的なシビアな投資手法とともに知られている。


 カネの為なら、ボロ株を増資とともに急騰させる「増資マフィア」とだって組むし、大型増資のような“悪材料”を見つけて空売りを仕掛ける。


 ただし、摘発されるようなドジは踏まない。「増資マフィア」といっても、自分がスキームを組成するような危ない橋は渡らない。
 増資インサイダーにしても、公募増資の幹事証券が、事前に海外投資家に行うプレヒアリング(市場の動向を探り価格を決めるための事前聞き取り調査)を豊富な人脈で入手するからインサイダーには問えない。


 だからといって放置はできない。海外メディアは前述の“疑惑3銘柄”を報じて日本市場に警告を与えたし、証券界もさすがに危機感を強めている。


 東京証券取引所の斎藤惇社長は、10年11月24日、記者会見で「増資インサイダー防止のための空売り規制」に言及した。


 また、日本証券業協会の前哲夫会長は、10年12月14日、プレヒアリングなどの“慣行”にも問題があるとして、実態調査に乗り出した。


 ただ、そうした“悪事”は、行政による規制と業界慣行の見直しだけで正すことはできない。
 合法なら何でもする「確信犯」が主役だからで、そこに違法性を見出して“退治”する覚悟が必要で、証券取引等監視委員会(SEC)が乗り出すしかない。


 確かに“法の穴”をねらうプロの犯行を摘発するのは大変だが、前述のB氏の場合、あまりのあこぎさが嫌われて、SECに告発がなされているという。
 そうした情報をもとに一罰百戒の意気込みで取り組まなければ、「東証インサイダー天国」の“汚名”は消せない。【優】


2010年12月21日配信「検察の“やる気”のなさに救われて?死屍累々の事件群!<内幕>

 

 大林 宏・検事総長が辞任、驚きをもって迎えられたが、遅きに失しただけに、誰の評価も得られないばかりか、次のような穿った見方が主流である。


「12月24日に出される大阪地検事件の最終報告書があまりにお粗末なので、辞任カードを切らざるを得なかった」


「捜査検察の立て直しは、現場派のプロで東京地検特捜部長を経験した笠間治雄・東京高検検事長にやらせるしかないが、笠間の定年は2011年1月2日。だから大林は年内に辞めざるを得なかった」


 どちらにしても検察の事情。相変わらず国民に真摯に向き合ってはいない。


 それどころか「やり過ぎ批判」に懲りて、今度は逆に事件捜査をサボタージュするようになった。


否認案件を持ってくるなよ!
 SEC(証券取引等監視委員会)で告発案件を手がける特別調査課の幹部に、担当検事が言い放ったというこの言葉に、今の検察の“空気”が表れている。


 検事はややこしい仕事をしたくない。だから被疑者が罪を認め、起訴が容易で公判維持も確実な案件を持ってこい、というわけである。そんな経済事犯などいないのは、百も承知のはずなのに…。
 
となると当然のことながら、事件は歪む。
 大手スーパー「西友」の株式公開買い付けをめぐる「インサイダー取引事件」で、東京地検特捜部は、12月9日、同社の社外取締役である妻から得ていた情報でインサイダー取引をしたとして、尾原嘉道被告を起訴した。しかし、情報を漏らした妻はお咎めなしである。


 夫婦で会社を経営、夫個人とその会社名義で株を買っているのに、妻が「知らなかった」で済ませていいのか、と思うのが国民感情であり一般常識。それを無視して恥じないのが今の検察である。


 検事は公訴権を独占する。従って、警察、SEC、国税、公正取引委員会などの強制捜査・調査権を持つ役所は、起訴をしてもらうために、検事に相談、指示を受ける。
 検事に“難癖”をつけられたらそれで終わり。西友の例のように「社外取締役の妻」の罪は、諦めるしかない。


 警視庁捜査2課が捜査していた「木村剛事件」もそうである。
 銀行法違反の検査忌避で逮捕起訴された木村剛・日本振興銀行元会長は、12月8日、保釈された。5か月にも及ぶ拘置所生活には、特別背任、粉飾決算などの余罪を追及、新銀行を破たんに追いやった「銀行経営者の罪」に迫るという警視庁の思惑があった。
 しかし、次のように突き放す「検事のカベ」に跳ね返された。


「もっと、証拠を固めて木村の自白を取れ!」
 検査忌避は一部認めたものの、他の経営責任まで木村被告が認めるハズがない。
「まだ捜査を終結させたわけではない」と、警視庁幹部はいうものの、保釈で被疑者が外に出た以上、新たな展開など望むべくもない。


特捜案件」も同じである。「大阪地検事件の前に手がけていた名古屋地検特捜部の芦屋の高級老人ホームを舞台にした「ゼクス事件(☛本誌12月13日配信)、東京地検特捜部が着手した特許庁に絡む「東芝ソリューション事件」などは、捜査している“ふり”はしているものの、実態は塩漬けである。


うざいマスコミに批判されないためには、何もしないに限る」…こう開き直ったような検察の姿勢には失望するしかなく、やはり民間人総長の起用など、外部の“血”を導入しなければ、この組織は変われない。【伯】


2010年12月13日配信「名古屋特捜が捜査する高級老人ホーム事件の核心は大手地銀の乱脈融資!」<事件>



 全国有数の大規模老人ホーム「チャーミング・スクウェア(CS)芦屋」が、経営破たん危機と事件化に揺れている。


 CS芦屋は、地上24階建てオーシャンヒルズなど3棟で構成され、入居一時金は最高で8500万円を超える高級老人ホームとして話題になった。
 3年半前に開業、運営にあたっていたのは東証一部に上場していた不動産会社のゼクス(本社・港区、平山啓行社長)だが、同社のズサンな運営計画と資金繰りの窮乏が、CS芦屋を追い込んでいく。


 ゼクスは、融資元である関西アーバン銀行の“支援”を受けて、同社の資産からCS芦屋を切り離すことを計画、08年8月、SPC(特定目的会社)を設立のうえ、SPCに土地建物を115億円で売却、さらに運営権を持つ蝪達唹臆阿40億円で譲渡することになった。早い話が“飛ばし”である。


 SPCの優先出資30億円を引き受け、経営権を40億円で購入することになっていたのは、配置薬販売の大手・富士薬品(本社・さいたま市、高柳昌幸社長)である。


 だが、同社は一部購入の段階で、数々の不正に気付き、契約を破棄、逆に「価値のない物件を押し付けられた」として、ゼクスと関西アーバン銀行に損害賠償請求訴訟を起こす一方、“飛ばし”のスキームにかかわった銀行とゼクスの経営幹部、仲介の金融コンサルタントなど7名を名古屋地検特捜部に刑事告訴した。


 受理した名古屋特捜が、既に関係者を呼んで捜査着手しているのだが、問題となってくるのは、SPC化も含めてこの案件を主導したのが地銀大手の関西アーバン銀行である点だろう。


 担当は、当時の専務常務執行役員。なかでも専務は、先頭に立って自らの人脈のなかで、SPC化スキームを作成、優先出資受け入れの富士薬品を招請した。


 被告訴人は7名だが、スキーム作りを行った名古屋の金融コンサルタントと元行政書士は、専務の依頼で動いている。


 不動産、マンション開発、ゴルフ場に加え、高級有料老人ホームなどにも参入したゼクスは、CS芦屋オープンの頃から急速に経営を悪化させ、08年8月の時点で資金難に陥り、事実、10年6月には上場廃止、経営破たんを予測する向きも少なくない。


 関西アーバン銀行は、CS芦屋をオフバランスにしてゼクスを救済するとともに、不良債権の表面化を抑えようとしたのだが、そんな小細工が効く状況ではなかった。


 CS芦屋は、今も入居率が1割前後で完全な経費倒れ。「豊かな老後を保障」するどころか、資産を投げ打って購入した入居者に対し、まともな食事のサービスもできないでいる。


 そんな“不良資産”を押し付けられた富士薬品が怒るのも当然で、名古屋特捜は告訴容疑の業務上横領だけでなく、詐欺特別背任、ゼクスの粉飾決算なども視野に入れた捜査に入っている。


 最終的には、検察がどこを切り取るかで事件の方向性は決まるのだが、背景に関西アーバン銀行の乱脈融資とその隠ぺい工作があるのを忘れてはならないだろう。


 当時の担当専務と常務執行役員は、関西アーバン銀行の“中興の祖”と言われた伊藤忠彦・前会長の子飼い。三井住友銀行系列では最大規模の地銀が抱える「伊藤体制下」の“残滓”という指摘もあり、単なる金融コンサルタントなどの横領事件や不正帳簿事件で終了させてはなるまい。【伯】 


2010年12月6日配信「海老蔵事件で投入された警視庁捜査一課が狙う麻布・六本木の暴走族人脈!!」<事件>

 

 マスコミを走らせている「海老蔵事件」は、基本的には「酒のうえのケンカ」である。
 陥没骨折を負うほどの重傷なので暴行傷害の刑事事件ではあるが、普通なら所轄が担当、桜田門の捜査一課が乗り出すことはない。


「歌舞伎役者で著名人。国民が注目している事件だから」…一応は、こう説明されているのだが、警察の狙いは別にある。


 市川海老蔵を襲ったのは、麻布、六本木、青山、渋谷あたりの「夜の繁華街」を仕切る新興勢力の暴走族OBである。


 この一年、ワイドショーや週刊誌を騒がせた酒井法子(のりピー)夫妻の覚醒剤事件、押尾学の合成麻薬MDMA事件、朝青龍のクラブ経営者暴行事件、そして今回の海老蔵事件などには、すべて同じ暴走族OBグループが絡んでいる。


 暴対法以降、暴力団が過激な抗争を控え、揉め事はカネで解決するなど“大人の集団”となるなかで、暴走族OBは愚連隊化、しかも才覚のある連中がクラブ経営など水商売で成功を収め、後輩たちを従えて一大勢力を形成している。


 海老蔵が暴行を受けた日、最初に酒を飲んだ西麻布の店や移動してハシゴした会員制クラブなどは、そうした暴走族OBとその仲間たちが経営に関与している。


 仕事は水商売にとどまらない。
「増資マフィア」に混じって株の仕手戦を手がけることもあれば、クラブなどで“仲間”となったベンチャー企業の経営者情報をもとに、インサイダー取引に手を染めることもある。
 また不動産も彼らの領分で、“力技”で地上げ、あるいは占有占拠で頑張ることもある。


 となると当然、“本チャン”のヤクザとバッティングするが、失うもののない愚連隊は、使用者責任や暴対法の縛りで初動の遅い暴力団に先制攻撃を仕掛け、勝てば奪い取るし、負ければ警察に駆け込んで相手が暴力団であることを訴え、手出しができないようにする。


 地縁血縁、親分子分、義理人情で結ばれることのない非道の組織。酒と女と暴力の三点セットで「夜の繁華街」を仕切る。
 秩序は、唯一、先輩後輩の関係だが、暴力団のような縛りはなく、要は楽しければいいのである。
 その楽しさのなかに、のりピー、押尾事件が象徴するように、三点セットにクスリが加わることもある。


 事件が発生すると、関係者は必ず、逃走する。
 今回、暴行を加えた主犯の男もそうだが、同席者や暴行現場の会員制クラブ経営者も姿をくらませた。
 また、何の関係もないのに、店に出入りしていた芸能人が、バカンス?と称して突然、海外に出国することがある。
 それもこれも「クスリを抜く(抜いて陽性反応が出ないようにする)ため」(事情通)と言われている。


 とにかく、彼らの周辺にはキナ臭い事件が多過ぎる。
 2年前、そうした愚連隊のひとりである32歳の男が、金属バットで撲殺されたが、犯人は見つかっていない。
 被害者は、宮崎某、広末某といった芸能人に人脈のある“遊び人”だったので話題となったが、警察は、これ以外の未解決の殺人、暴行傷害事件の多くに、彼らのグループが関与していると見ている。


 山口組のナンバー2(高山清司若頭)、ナンバー3(入江禎総本部長)の連続逮捕に見られるように、警察当局は“本チャン”の摘発に必死だが、その一方、新興愚連隊を「素人だから」と見逃している間に、とんでもなく狂暴な反社会的勢力に成長させてしまった。


「もう放置できない!」…その思いが“桜田門の鬼平”と称される捜査一課の投入に表れている。【燦】


2010年11月29日配信 「青森・むつ市で始まった原発・使用済燃料中間貯蔵施設工事が抱える深き“闇”!!」<内幕>



 2期工事まで含めると総額2000億円に達する巨大プロジェクトが動き出し、青森県むつ市が賑っている。

 使用済燃料中間貯蔵施設…原子力発電所で使い終わった燃料を再び燃料として使用するためには再処理が必要だが、それまでの間、貯蔵しておく施設である。
 今年8月に着工、1期工事では3000トンの施設を建設、2期工事で2000トン、最終的に5000トンのリサイクル燃料を貯蔵する。

 事業主体は東京電力日本原子力発電が出資して設立したリサイクル燃料貯蔵
 日本の原発政策の一環だが、環境問題が深刻化するなかで世界的に原発が見直され、燃料リサイクルの概念も“認知”されるようになって、かつてのように賛否を問う声は起きず、2012年7月の運転開始を目指し、静かに工事は始まった。

 しかし原発に利権はつきもの。この中間貯蔵施設をめぐっても「予定地周辺を買っておけば値上がりする」と、もくろんだ業者が周辺地を買いあさった。その典型が、むつ市関根水川目の施設周辺の4ヘクタールである。

 地元紙の『東奥日報』が、次のように報じたことがある。
「むつ市で計画中の使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐり、準大手ゼネコン西松建設(東京)が、2001年、実体のない契約を介在させるなどして、候補地周辺を別の企業に買収させていた疑いの強いことが、29日、関係者の証言などでわかった」(08年12月29日付)

 01年の売買をめぐっては、当時のむつ市長が計画を漏らしたとして問題となったことがあった。
 それを蒸し返すように、08年末に記事化したのは、当時、東京地検特捜部が西松建設の裏ガネが政界に渡ったのではないかという疑いを持ち、西松建設の周辺を捜査していたからである。

 結局、西松建設事件は小沢一郎元民主党代表周辺の政治資金規正法違反事件に発展、「原発ルート」に伸びることはなかったが、この事前取得に“政界フィクサー”の影もチラついていたことから、特捜部が一時、熱心に調べていたことだけは間違いない。

 最終的には、事件化せずに終わったわけだが、“騒動の種”は燻っている。
 西松建設が介在した土地は、その後、東京都大田区に本社を置く環境エコプランニングを経て東京都港区のサンドバンクに所有権移転。土地には、むつ市関根が本社のフロンティア開発が、月8万3000円の賃料で20年間の賃借契約を結んでいる。

 この3社の周辺がきな臭い。環境エコプランニングの代表は、広域暴力団組長とともに恐喝容疑で逮捕された前歴があり、サンドバンクの経営者も大型経済事件に名を連ねた。
 また、フロンティア開発のオーナーは、反社会的勢力との関係が深いとされる人物である。

 もちろん不動産売買は自由。原発関連施設の周辺を買い漁るのは、ビジネスチャンスを狙ってのものかも知れないが、リサイクル燃料貯蔵蠅篆堂饉劼療貪鼎、買収に動くのは危険だろう。

 当初の売買価格は、5000万円前後だった。
 西松建設の狙いは中間貯蔵施設の工事に絡むことだったが、その思惑がバレて手放すことになってしまった。
 現在、所有権や使用権を持つ企業の狙いは、所有権や営業権を高値で売却することにあるのはもちろんだが、仮にリサイクル燃料貯蔵が応じるとコンプライアンス上の問題が発生しかねない。

 むつ市を舞台にしたこの“ビッグビジネス”。業者の思惑はどうあれ、しばらくは塩漬け案件にするしかなさそうである。【隆】


2010年11月22日配信 「高山清司若頭の逮捕で加速する山口組・弘道会壊滅作戦」<事件>




 所詮、裏は裏。表の権力が本気になった時は、膝を屈するしかない。…そう痛感させられたのが、10月18日未明の6代目山口組癸欧如弘道会会長の高山清司若頭(63)の逮捕劇だった。


 マスコミ報道によると、京都の被害男性U氏(65)は、既に恐喝容疑で逮捕、起訴されている淡海一家総長の高山義友希被告(53)から「名古屋の頭に届けるから1000万円以上は持ってきてくれ」などと、高山清司容疑者の存在をチラつかされて脅迫され、1000万円を渡している。
 さらに2005年12月にも、京都の料亭で会食した際、「これからもよろしく頼む」と、継続した“みかじめ料”を要求されたという。


 脅し取ったとされる現金総額は4000万円である。
 一部には「無理に仕立てた事件」(事情通)との声もあるが、山口組の癸欧鯊疂瓩垢襪里防埖のない金額であり、ストーリーではある。
 ただ、このU氏が、京都の同和運動の重鎮で、山口組系山健組と近く、高山義友希容疑者の父・高山登久太郎会津小鉄4代目会長とも知らぬ仲ではなかった、と聞くと、“事件の風景”が変わってくる。
 すなわち「恐喝」というより、むしろ「京都利権の構図」が変化したことによる“刺し合い”ではないのか。


 閉鎖的な京都は、政界は野中広務元自民党幹事長が押さえ、経済界は京セラワコールなどが仕切り、裏は会津小鉄が「小」なりとはいえ存在感を発揮、そこに同和が絡み、山段芳春氏のようなフィクサーが調整役を果たすという“秩序”が保たれていた。


 だが、時代は移り変わる。
 野中氏は引退、会津小鉄は「小粒でピリリ」の存在感を失い、同和運動は低迷、山段氏は亡くなった。
 その京都に切り込んできたのが弘道会である。
 堅気だった義友希氏が、登久太郎氏亡き後の暴力団勢力のプレッシャーに耐えかねて組織を立ち上げる時、頼ったのが日の出の勢いの弘道会だった。


 弘道会にとって淡海一家は、京都に築いた橋頭堡である。
 高山義友希容疑者が利権構図を弘道会に持っていこうとするのは当然で、それに対して旧来型秩序の人である同和の大物は、一旦は応じたものの面白くない。
 そうした反発心に京都府警が飛びつき説得、事件化に持って行った。


 弘道会壊滅作戦を指揮していた警察庁の安藤隆春長官は、自信満々である。
 逮捕を受けた11月18日の記者会見で、次のようにぶち上げた。
「逮捕は山口組に多大な打撃を与える。これを突破口にして、山口組弘道会の弱体化、壊滅を目指す」


 高山清司容疑者の統率力もあって、弘道会は急拡大、それを懸念した安藤長官は、昨年9月、弘道会を名指しして徹底的な取り締まりを指示。以降の1年間で山口組直系組長25人、弘道会系幹部48人を摘発、弘道会関係者にまで範囲を広げれば、逮捕者は1000人を超える。


 愛知県警が作成した「弘道会壊滅戦略」と題されたチャートには、総力をあげた弘道会対策が記されており、なかでも有力な資金源となっている建設関係の企業舎弟3社、風俗関係の2社は、今後とも徹底的な包囲網で糧道を絶たれることになろう。


 また、弘道会の勢いは東京にも及び、芸能プロダクション、格闘技団体、仕手集団、増資マフィア、地上げ屋、不動産業者、投資ファンド、不動産ファンドのなかにも弘道会系と目されているところが少なくない。


「寄らば大樹の陰」は、どの世界でも同じということだが、今後は、弘道会と親しいこと、つきあっていることが、ネックとなるのは必至。いずれも弘道会に距離を置かざるを得ず、「若頭逮捕」の衝撃は、これから徐々に弘道会=山口組を襲うことになる。【彗】


2010年11月5日配信 「未公開株詐欺を追及する!!」<連載>



びっくり怒りの出席者A(週刊誌記者)、B(証券会社営業マン)、C(投資コンサルタント)

B「先月末、消費者庁が『消費者安全法』に基づいて『アフリカンパートナー』、『アフリカントラスト』(現ワールド・リソースコミュニケーション)を要注意企業として公表しました」

A「何を今更ギッチョンチョン!!…さすがは岡崎女史をトップに戴く消費者庁だ、いい仕事をするなあ(笑)」

C「もう何年も前から『ガーナで金など掘ってない』、『会社案内書だけでインチキ社債を販売している』と指摘してきたのに、被害者が出尽くした今頃になって『注意するように!』だなんて、まったく出し遅れの証文もいいところの見事なお役所仕事だな(笑)」

B「報道によれば、被害額は37億円に上るそうです」

C「『アフリカン〜〜』に籍を置いてことのある元営業マンに聞いてみたが、『2年前には毎月3億円近い入金があった』らしいから、それじゃあ収まらないだろう。少なくとも50〜60億はいってるんじゃないか」

A「岡崎担当相は国家公安委員長も兼任している女傑だ。詐欺師たちを一網打尽にすることこそが消費者保護に一番効果的なのに、こんな役に立たない発表でお茶を濁していてはイカンだろう」

B「この種の犯罪でもっとも卑劣なのは、圧倒的に高齢者が被害に遭っていることです。『アフリカン〜〜』でも大半がお年寄りだそうです」

A「株式投資をしようにも、昔のように気軽に証券会社の店頭に足を運べないし、さりとてネット取引は出来ないし、カタカナ会社が増えて、今ひとつ馴染めない。そこへ舞い込んできた美味しい詐欺話に釣られてアウト。とにかく、投資がらみの電話勧誘は『100%インチキ』と決めつけるぐらいの気持を持たない限り、この種の犯罪の根絶は不可能だ」

C「さっきの『アフリカン〜〜』の元営業マンだが、世の中は狭いもので、トミチの下でドーマー株インパルスジャパン株を売ったこともあるとかで、来週にでも改めて面談、トミチについて色々と聞いてみるつもりだ」

B「楽しみですね」

C「彼の手許には、ドーマーとインパルスジャパンの販売リストもあるらしいので、もし入手できれば、新しい展開ができるかもしれないぞ。…乞、御期待!」

B「ところで、そのインパルスジャパンですが、株式を分割するとか、しないとか騒いでいるみたいです」

A「かつて株式を持ち合っていた取引先と裁判沙汰になって敗訴、その判決で『インパルスジャパンの株式は無価値である』と断定された株式を何のために分割するんだ?」

C「配当もしてないし、株数ばかり増やしたところで、ゴミが増えるだけじゃないか(笑)」

B「『上場はまだか、まだか』と株主たちにせっつかれた挙句の、目くらましを目的とした分割ですかね?」

A「小手先の技で株主の目先を逸らすのが得意な会社だが、株数を増やすだけの分割じゃないだろう。どうせ『上場が近くなったので分割します。併せて公募増資も行いますので、もっと株を買いませんか』ぐらいのヨタ話をくっつけてあるんじゃないか」(以下次号)

2010年10月26日配信 「大阪特捜」解体寸前で「関西ヤメ検軍団」が存亡の危機!<内幕>



 法務・検察が、組織存続のために必死の“工作”を続けている。
 最高検は、大阪地検の大坪弘道前特捜部長と佐賀元明前副部長を10月21日に起訴、同時に法務省は2人を懲戒免職処分とした。

 さらに懲戒処分は前・現の検事正と前次席検事にも及び、問題となった前田恒彦被告が郵便不正事件の主任検事の頃に行った「証拠改竄」の監督責任を問われて減給、3人はともに検察庁を去ることになった。

 法務・検察の意図は明白である。
 関西で人事を回し、現役とOBが癒着、無理に聴取した供述調書をもとに事件を組み立てる「関西検察」に特有の土壌が、今回の事件を生んだ…。
 こう国民に説明、大阪地検を“罪”におとしめて、最高検、東京高検、東京地検という検察中枢に影響が及ばないようにする。そのためには、大阪地検が機能停止状態になってもいいし、大阪、名古屋に置かれた特捜部は廃止やむなし、と考えている。

 調書至上主義、事件の“筋”を読んだうえでの「シナリオ捜査」は、東京も大阪も一緒である。なのに「大阪の罪」にする。そんな「東京」の意図が透けて見えるから、大坪、佐賀の両被告は、徹底抗戦の構えを見せており、“内紛”は公判を通じて、検察の恥部を天下にさらすことになる。

 ともあれ、「関西検察」に特殊性があるのは事実である。
 関西では、ヤメ検(検察OB弁護士)軍団が組織されており、彼らと現役が、“協業”で事件を処理する。

 その頂点に位置するのが、1997年12月から99年6月まで大阪高検検事長を務めた逢坂貞夫弁護士(司法修習13期)である。
 この逢坂弁護士が、自分が高検検事長の頃、検事総長だった“先輩”の土肥孝治弁護士を神輿に担ぐ形で、ピラミッドを形成、数十人を“差配”する形となっている。

「先生、弁護人になってもらえませんか」
 ヤメ検軍団は、こう特捜部の幹部から声をかけられることがある。
 また、取り調べ中の特捜検事が、「弁護士を(ヤメ検に)替えろ。執行猶予がつくぞ」と、容疑者に持ちかけることもある。

 ヤメ検なら特捜部の意に沿う供述に誘導できる。その反対給付が、早期保釈や執行猶予付き判決(になるような求刑)といったサービスである。

 もちろん「東京」でも、現役とヤメ検には互いをよく知るという意味での連帯感があるのだが、ここまで露骨に、「現役が事件にし、OBが仕事にする」というシステムが確立しているわけではない。

 逆にいえば、法務・検察はその“特殊性”を利用、「大阪地検の事件」とすることで、政界からの検事総長人事への介入を避け、東京地検特捜部という権力監視機構を温存する方針である。

「大阪特捜」は解体、共生していた「関西ヤメ検軍団」が存亡の危機を迎えているわけだが、それは長年の“利権癒着”が招いた“咎”であり、自業自得というしかない。【伯】

2010年10月22日配信 「未公開株詐欺を追及する!!」<連載>



びっくり怒りの出席者A(週刊誌記者)、B(証券会社営業マン)、C(投資コンサルタント)

B「『日本中油』(港区)の架空増資事件に絡んで公正証書原本不実記録・同供用で逮捕、起訴された柴野多伊三元衆院議員(自民党)が、本件の詐欺罪で東京地検特捜部に逮捕されました」

A「事業実体がないにもかかわらず、架空の上場計画をでっち上げて株券を印刷、それを一般投資家に将来の高値を約束して販売する…背後に大物がいるとも思えない単純な未公開株詐欺事件に東京地検特捜部が出動するとは!?…特捜はよっぽど暇なのかな(笑)」

C「陣笠にしろ相手は元国会議員様だ。風当たりがきつい時節柄、証拠を捏造したり、無理な調書を取らなくても(笑)確実に得点できる“安全牌”だから気合いが入ってるんだろう(笑)」

B「『日本中油』の場合は、株券を直接、販売するのではなく、将来の第三者割当増資の際に増資を受けられる『株式権』なる権利を1株=1万円〜10万円で販売していたそうです」

A「なるほど。いきなり未公開株だと“匂い”がキツイので、ワンクッション入れたわけだ。何をどう恰好つけようが、肝腎の事業本体がないんだから、詐欺以外の何物ではないのだが…芸が細かいなあ、詐欺師は!(笑)」

B「ドーマーだけでなく、インパルスジャパンでも連発していましたが、トミチの『10株買ったら1株おまけします』という“おまけ商法”も芸のうちですかね?」

A「『Simple is the Best』…単純だが、詐欺師の王道を往く立派な芸だ(笑)。この連載では、トミチをその辺の“木っ端詐欺師”みたいに粗末に扱っているが(笑)、詐欺商法業界では『知る人ぞ知る大物』のひとり。そうだな、番付でいえば、どう控え目に見ても“東の正関脇”は堅いな!」

B「それは知らなかった!!」

A「トミチは、長崎・島原のK高校を卒業後、神奈川大学に進学。在学当時からマルチ商法に手を染めて以来、卒業後もありとあらゆる詐欺商法を生業にしてきた金筋金入りの詐欺師だぞ。あの“おまけ商法”も昔、全国各地を巡業、年寄り相手に安物の雑貨をばら撒いて、インチキ羽毛布団やマッサージ器械を売っていた時に会得した『欲の深い老人ほど“おまけ”に引っ掛かる』という“詐欺哲学”の応用だ」

B「今度からは“トミチ博士”と呼ばなきゃいけませんね(笑)。“トミチ語録”として有名な『手段はどうあれ、老人が貯め込んだ死に金を世間に還流してこそ、経済が活性化するんだ。どんどん老人からカネを吐き出させろ』という“珠玉の言葉”も長年の経験から出て来たんですね」

A「世が世であれば、あの『円天事件』の波某ぐらいの貫録だが、アイツの達者というか、狡猾なところは、摘発の時に備えて、常に自分を二番手、三番手に置いて名前を晒さない点だ」

B「なるほど。それでドーマー株やインパルスジャパン株の販売会社の登記簿のどこにもトミチの名前がなかったのですね」

A「唯一、アイツが名前を出したのはインパルスジャパンの“脱税対策”のためにテンプラ子会社を設立した際、代表として就任した時だけだ。結局は、この“唯一”が、今回の捜査の端緒になっているんだがな。…『天網恢恢 疎にして洩らさず』だ」

B「株式販売代金を課税から逃れるための子会社ですか? 悪質ですね」

A「インパルスジャパンについては、『ネオインデックス』あいての詐欺事件ともども、追々、当欄で明らかにするつもりだ。乞、御期待だ!」

B「楽しみにしています。…それはそうと、以前Cさんが言ってたラブホテルファンドの『グローバル・ファイナンシャル・サポート』(渋谷区)が破綻、出資者が告訴の準備を進めているそうです」

C「1口50万円で年利8.4%。もうこれだけでも“詐欺”濃厚と睨んで取材を進めていたのだが、予定のコース?で『全額ゴックンではなく、もっともらしく20%弱を返還する』らしいから、詐欺に問えるかどうか、微妙なところだな」(以下次号)

2010年10月18日配信 「大阪特捜」の解体が進むなか「東京特捜」と「名古屋特捜」が手がける事件の行方!! <内幕>



 検察庁が“正義なき役所”であることが、改めて判明、国民注視のなかで醜い争いを展開している。

 大阪地検特捜部の罪については、今更、言うまでもない。
 バッジ(政治家)や高級官僚を逮捕、実績を上げるためには、証拠を改ざん、供述調書をデッチ上げる捜査機関であることが暴露された。
 なにしろ佐賀元明元特捜部副部長は取り調べの可視化を要求したというのだから、密室の取調室での“非道”を自ら認めたようなものだ。

 しかし、その「大阪特捜」を捜査する最高検も無茶苦茶である。
 ロクに聴取を行わないまま前田恒彦元主任検事を逮捕、続いて大坪弘道元特捜部長と佐賀元副部長を犯人隠避で逮捕というのだから、“特殊な関西検察”に事件を矮小化させる意図はミエミエである。

 そんな見え透いた組織防衛であることは、検事らは百も承知、恥かしくてならない。
 数ヶ月前から東京地検特捜部に参考人聴取を受けている証券関係者が、大阪地検事件以降の対応の違いにとまどっている。

「調べがとても丁寧になりました。強圧的な物腰はなくなり、こちらの都合を聞いてくれるし、水だ、お茶だ、と気を配ってくれる」

事件は作るもの」というのが特捜検察の“伝統”だった。
 だから「筋を読み」、どの罪で立件するかを決めてから、その落とし所へ向けて供述調書を作って行った。
 今、そのごまかしがバレ、録画録音の可視化が論議されるなか、特捜検察は方向性を失っている。
 これでは、たとえ最高検の思惑通りに「関西検察の特殊性」に事件をまとめたとしても、今後の捜査が描けない。

 例えば、本誌(9月27日〜10月4日合併号)が指摘した「東京特捜」の特許庁絡みの事件である。
 9月17日、強制捜査に入ったのは東芝ソリューションの孫請け会社であり、容疑は増資をごまかして不正に登記したという別件。
 本線は、その先に東芝を思い描いており、そこに行き着けば、二階俊博元経産相が“浮上”する。

 その意気込みは買えるが、これもまた落とし所を想定した“シナリオ捜査”である。この逆風下で、いかに「東京特捜」とはいえ、大物政治家を狙うには無理がある。

「名古屋特捜」も同じである。
 現在、不動産会社のゼクスが流動化した兵庫県芦屋市の「チャーミング・スクール芦屋」という高級老人ホームに関する疑惑を内偵している。

 流動化にあたり、事件屋やブローカーが関与、ゼクスの決算が粉飾された可能性があり、最終的にはスキームを構築した関西アーバン銀行の責任問題に発展する。
 だが、検察への風当たりは「名古屋特捜」に対しても同様である。果たして、そうした地銀大手の絡む事件に持っていけるのか。

 公訴権と捜査権という強大な権力を持つ検察に、「特別捜査部」は必要なのか。
 せめて、公訴権と捜査権は分離すべきではないか。
 特捜検察の根本が問われているなか、新たな事件など手がけられるものではない。【伯】


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