2011年4月1日配信「暴力団対策法で禁止されている21の行為」

暴力団対策法で禁止されている21の行為





 (全国暴力団追放センターHP)


2011年3月30日配信「石原慎太郎都知事が4選出馬を決意するまでの全真相」<内幕>

 

 東京都知事選が、24日に告示され、11人の候補が出揃った。
 
 4年前に「最後のご奉公」と3選を果たし、78歳と高齢なこともあって、引退かと思われた石原慎太郎知事が出馬したことで、本命に躍り出た。
 
 圧倒的な知名度の東国原英夫・前宮崎県知事、飲食チェーンを創業した渡辺美樹氏、共産党推薦の小池晃氏らとの戦いになるが、作家・元代議士としての知名度に、3期12年の実績があるのだから「石原優位」は動かない。
 
 4月10日に下る審判の“予想”はさておき、指摘しておきたいのは、一度は引退を決意した石原氏が、なぜ翻意したか、である。
 
 最後の最後に出馬を発表、その盛り上がりで選挙戦を突っ走って大勝する石原氏の“後出しジャンケン”は、これまでにも繰り返されただけに、引退報道が流れても、「最後には出馬するのではないか」という観測が、都議会関係者の間にはあった。
 
 従って、マスコミも含めて意外感はないのだが、今回、石原氏は本当に引退するつもりだったし、名高い「石原家臣団」も、そのつもりで準備を進めていたという。
 
「石原知事がこだわったのは『石原後継』です。12年の自分の功績を認めず、路線を継承しないような人間は、知事にしたくなかった。でも、以前から親しくしている松沢成文・神奈川県知事が、都知事に立候補したいという気持ちを固めていると聞き、後継を松沢氏にすることに決めた。2月に入ると、自ら『東京都知事は君しかいない』と、くどいたのです」(都議会関係者)
 
 石原氏には、10年前からの懸案である「首都圏メガロポリス構想」がある。
 これは東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県で広域自治体を築き、医療、防災、交通などで共通のプラットフォームを作ろうというものである。
 
 松沢氏は、上田清司・埼玉県知事とともに構想の賛同者で、09年に石原氏を敬愛する森田健作千葉県知事が誕生したことで、構想は前に進み、松沢氏なら思いを託せる、という思いがあった。
 
 同時に、石原都政の“汚点”は、相当に親しい人に処理してもらわねばならず、「石原家臣団」のひとりで、石原氏のヨット仲間でもある今岡又彦氏を、神奈川県知事特別秘書に迎えている松沢氏は、万事を引き受けてくれる人だった。
 
 汚点とは、新銀行東京、東京オリンピック誘致、築地移転問題の三つである。
 
 焦げ付き続出で1000億円の出資金をドブに捨てることになった新銀行東京は、身売りか潰すしかない。
 誘致失敗は恥ではないが、石原知事のオリンピック誘致には無駄が多く、それを蒸し返されないためにも、もう一度チェレンジする必要があった。
 そして10年を費やしながら築地移転は、移転先の土壌汚染で反対が多く、見通しがついていない。
 
 どれも利権に直結、疑惑は封印しなければならず、それが「石原後継」の“条件”で、松沢氏は、すべて呑んだ。
 
 にもかかわらず。家臣団の了解を取り付け、自らくどき、すべてを承諾した松沢氏を後継指名するはずの3月11日の都議会最終日に、石原氏はなぜ出馬表明したのか。
 
 石原氏の有力支援者が明かす。
 
「石原さんは10日の夜まで悩んでいた。出馬表明は、松沢氏のはしごを外すようなものだからね。でも、出ざるを得なかった。最大の理由は松沢氏の不人気。世論調査の結果では、東国原支持が25%で渡辺支持が12%、松沢は5%にも届かなかった。負けるわけにはいかない、と当日になって決意した」
 
 そのほかに石原出馬を要請し続けた長男・伸晃自民党幹事長の立場、落選中の三男・宏高前代議士の支援、都議会民主党に“裏切り者”が出て、築地移転にメドがついたこと、なども出馬の要因だったという。
 
「国家の危機、東京の危機」を出馬の動機にした石原氏だったが、それは方便にすぎない。
 
『危機の正体見たり 自己都合』…現実は、後継指名に失敗、結局は自分の手で都政を継続、3期12年間につけた“汚点”の後始末をつけなければならなかった?というだけのことである。【倫】

2011年3月23日配信「原発見直しと核燃料サイクルの中断でドブに捨てられる数十兆円は誰の責任か!!」<内幕>





「国内最悪のレベル5!」…国民にメルトダウン(炉心溶融)の恐怖心を与えた福島第一原発の事故によって、全国の原発計画の見直しが相次いでいる。
 上関原発(中国電力)の新設は中断、浜岡原発6号機増設(中部電力)も見直し、新増設の動きはすべてストップした。
 
 現在、運転中の原発は全国で54基。国は2020年までに9基、30年までに14基以上の新増設を目指すとしていたが、原発を軸としたエネルギー計画が、抜本的に改正されるのは必至で、既存原発が次々に廃炉にされ、「原発からの撤退」も考えられよう。
 
 今なら、1基あたり1兆円が相場の原子力発電所。原発からの撤退となれば、数十兆円をドブに捨てることになるが、今の国民感情は、「原発はいらない!」であり、日本どころか世界のエネルギー事情を狂わせた当事者の東電を始めとする電力各社は、当然のことと受け止めるべきかも知れない。
 
 原発だけではない。
 日本は、被爆国として核の原料となるプルトニウムを持たない、という方針のもとで核燃料サイクル構想を持ち続けた。
 
 原発で発電に利用した後の使用済み核燃料を化学的に処理、含まれているウラン、プルトニウムを回収して再び核燃料として再利用するのが核燃料サイクルである。そのために再処理工場と高速増殖炉の「もんじゅ」を建設した。
 
 しかし、事故の頻発が証明するように通常の原発を稼働させるのですら難しいのに、コントロールされた高速増殖炉の運転は不可能で、欧米各国が撤退、日本でも「もんじゅ」の事故により、高速増殖炉による核燃料サイクルは諦めた。
 
 その代わりに浮上したのがプルサーマル計画と呼ばれる軽水炉サイクルだ。
 プルサーマルとは、プルトニウムとサーマルリアクター(軽水炉)を組み合わせた造語で、使用済み燃料を再処理、MOX(混合酸化物)燃料として再利用するものだ。
 
 このプルサーマル計画に反対だったのが、佐藤栄佐久・前福島県知事だった。
 佐藤氏は、06年10月、木戸ダム工事に絡む収賄容疑で逮捕起訴され、一審、二審とも有罪判決を受けたが、原発に厳しい県知事として知られており、佐藤氏の失脚と大震災をきっかけとする原発事故に、直接の因果関係はないものの、“佐藤不在”が東電の気の緩みを生んだのは間違いない。
 
 例えば、最も損傷の激しい第3号炉は、2010年9月、MOX燃料装填の原子炉として再起動した。
 MOX燃料とすることにより融点が低く、燃料が溶けやすくなる。
 その発電メリットが事故では逆に作用、被害を大きくしたと見られている。
 
 2002年10月、知事だった佐藤氏は、原子力員会に乗り込んで、藤家省一委員長にこう宣言したという。
 
「委員長が(プルサーマル計画を)見直すつもりがないとおっしゃるなら、私はもうお会いするつもりはありません。原子力政策の責任者である委員長が役所から独立し、しっかりと原子力全体をリードしていかないと、日本の原子力はいずれストップしますよ」
 
 佐藤氏の“予言”は当たった。
 
 結局、日本の原子力政策の問題点は、資源エネルギー庁、原子力委員会、原子力安全・保安院、東電を始めとする電力会社が、原発推進の“仲間”となり、リスクを怖れず、新技術の開発に取り組み、それを予算化、地元(国民)の声に耳を貸さずに突っ走ったことだろう。
 
 みんな同じ価値観を持つ“原子力村”の住人。当然、チェック機能は働かない。
 それが「原発の次」のプルサーマル計画となったわけだが、推進のために欠かせない青森県六ケ所村の再処理工場には、既に、2兆2000億円を注ぎ込みながら、完成はしていない。
 
 それも含め、これまで核燃料サイクルに費やした数兆円は、福島原発事故によるプルサーマル計画の中断で、間違いなく無駄になる。
 
 ドブに捨てられる数十兆円は誰の責任か。
 
 まず、「原子力村の論理」で、ひたすら推進してきた原子力行政と現場の電力会社、次に、それを許してきた政治、さらに、電力業界の圧倒的な広告攻勢を受け、反原発報道を自ら封じ込めてきたマスコミ…。
 
「みんなの罪」…原発事故は天災ではなく人災で、今後、増加する放射能汚染による被害者に対する罪は、限りなく重いことを自覚しなければなるまい。【伯】

2011年3月16日配信 「“聖域崩壊”!? 大惨事となった福島原発と東電に汚染されたマスコミが抱える宿痾」 <内幕>



 原発とマスコミ……今や数少なくなった「書かれざるタブー」のひとつである。
 
 今回、メルトダウン(炉心溶融)を引き起こした東京電力福島原子力発電所に象徴されるように、原発に「完全なる安心」はない。
 どれだけ安全装置を施していても、天災は人の小賢しい英知など吹き飛ばす破壊力で、すべてを「無」にする。
 
 その怖さは、米スリーマイル島露チェルノブイリで実証されており、「安心」を買うために原発はマスコミを懐柔する。
 
 その巧みな工作に乗らないマスコミはないといっていい。
「広報接待」が死語となった今も、東電、関電、東北電などの広報は、記者と飲食を共にして情報収集、人間関係を築き、広告局は新聞テレビから情報誌に至るまで、細かくイメージ広告を出し続ける。
 
 なかでも、日本経団連会長を輩出する東電は、各電力の右代表として、各マスコミとスマートにつきあい、“電力シンパ”を増やしていった。
 
 今回、メルトダウンを引き起こすという世界が危惧する事態となって、いかにシンパの多いマスコミとはいえ、東電擁護の報道はない。
 情報伝達の遅さと「安全神話」を振り撒きながら果たせなかった安全対策の不備を、徹底的に糾弾している。
 
 が、だからといって、それは“贖罪”にはならない。
 
 マスコミはこの10年、電力会社の体質を批判、“最後の聖域”を打ち壊すチャンスを、何度も与えられていた。
 しかし、運命共同体的な意識がそれを阻んだ。まず、それに対する反省から始めるべきである。
 
 9年前の2002年8月、東電の福島原発第一、第二、柏崎原発で炉心隔壁のヒビ割れなど29件のトラブル隠しが発覚、当時の平岩外四相談役、那須翔相談役、荒木浩会長、南直哉社長の歴代社長が、すべて退陣を余儀なくされ、リリーフとして勝俣恒久氏が社長に就任した。
 
 なぜリリーフなのか。
 
「東電の歴代社長は、平岩外四をはじめ総務畑が主流だった。政界とも経産省を始めとする官僚とも、マスコミともうまくつきあう。それによって、全国を10の地域に分けて電力事業を独占、電力料金に経費を上乗せするだけでいい、という安楽な地位を確保してきた。しかし、勝俣は総務畑ではなく企画畑。上が吹っ飛んだことで、毛色の変わった勝俣が社長になった」(東電元幹部)
 
 06年10月、東京地検は佐藤栄佐久・福島県知事を収賄容疑で逮捕した。
 栄佐久知事と弟の祐二・郡山山東スーツ社長が、福島県で利権をほしいままにし、ゼネコンの前田建設工業が木戸ダムの受注に成功すると、同社の意向を受けたサブコンの水谷建設が、郡山三東スーツの土地を高く購入した、という容疑だった。
 
 有罪判決ながら、「贈賄額はゼロ円だった」という不思議な事件だったが、その公判結果は横に置こう。
 指摘したいのは、ゼネコン疑獄として処理されたこの事件の背後に、「東電問題」があったことだ。
 
 原発という“鬼っ子”を抱える電力会社は、マスコミと同様、地元対策にもふんだんにカネを費やす。
 東北地方にあって東電の原発を引き受ける福島県は、道路、箱物、文化施設などの供与を受けてきた。
 なかでも、同社が130億円をポンと提供して建設されたサッカー施設の「Jヴィレッジ」は、佐藤県政への最大の“贈り物”だった。
 
 水谷功・水谷建設元会長は、“原発フィクサー”と呼ばれる会社経営者の“引き”で東電に出入りするようになり、当初、東京地検特捜部は「平成の政商」と位置づけた水谷元会長の“罪”を暴くべく捜査着手、「Jヴィレッジ」の工事を請け負った前田建設……水谷建設ラインが、法外な高値で受注した「福島原発敷地内の土砂搬入事業」を立件しようとしていた。
 
 しかし、東電が民間企業であることから「高値」を裏ガネと認定することは難しく、その先に見据えた「県知事の罪」は諦め、その代わりにダム工事の「受注と謝礼」というシンプルな構図で立件したのだった。
 
 ある意味で、電力会社は「崩れゆく日本型システム」の象徴である。
 各地区経団連の会長には座りが良く、経営が安定した電力会社のトップが就き、政界や行政と一体となって「国家」を担い、マスコミが支援する。
 
 だが、検察も含め権威が音を立てて崩壊するなか、“隠ぺい体質”を豊富な資金をもとにした各界との良好な関係で保持してきた東電が、メルトダウンという最悪な事態を引き起こしてしまった。
 
 今後、確実に電力行政が見直され、地位と資金を保証されたかつての居心地の良さは失われる。
 その際、マスコミもまた、“電力のウソ”を見逃してきた責任を問われよう。
 残された“数少ない聖域”のひとつが、未曾有の大地震をきっかけに、今まさに壊れようとしている…。【伯】

2011年3月8日配信「銀行口座を開いた罪で弘道会癸海鮑承粛撞燭蚤疂瓠…暴力団のマフィア化に拍車を掛ける排除条例の怖さ!!」

 
 愛知県警は、3月3日、名古屋市守山区の郵便局で、山口組系弘道会の舎弟頭で高山清司会長、竹内照明若頭に次ぐ癸海離櫂献轡腑鵑砲△訥纏垣尭鵝蔽誠次朗)・谷誠会会長を預金通帳を騙し取ったという詐欺容疑で逮捕した。


 詐欺といっても、これまでのように他人名義で口座を開設したわけではない。
 金融機関は「暴力団排除条項」を導入して、口座開設時に暴力団関係者ではないことの確約を求めている。
 
 ゆうちょ銀行でも、昨年5月6日から、申し込み時に「反社会的勢力」ではないことを表明、署名捺印を求めており、津山容疑者は開設の際、それに応じていた。それが詐欺に該たるという。
 
 警察庁が総力をあげる「弘道会壊滅作戦」の一環ではあるが、この締め付けが暴力団組員のみならず、企業舎弟や共生者という名の周辺者、それを含めて極めてあいまいな定義の「反社」に及び、さらに暴力団排除条例を通じて一般市民まで、“反社狩り”の対象になることを、心して考えておく必要がある。
 
 20年近く前の暴対法の施行から始まった暴力団狩りが、昨年4月、福岡県で施行された暴力団排除条例によって“仕上げ”の時期を迎えようとしている。
 
 津山容疑者の逮捕要件となった「暴力団排除条項」や「暴力団排除協定」を、暴力団と関係を持ちそうな銀行、証券、土木・建築、不動産などの業界は定めており、関係遮断を表明していたが、今回はそれを推し進め、「条項に違反したから詐欺」という法的根拠で立件した。
 
 その元となるのは、福岡県以降、愛知県でも今年2月に制定(施行は4月)、東京都でも10月に施行されるなど、全国で導入が決まった暴力団排除条例であり、捜査当局も行政当局も条例の主旨に沿った厳しい処分を下すことになる。
 
「暴力団排除」の“正論”に異議を唱えるのは難しい。
 しかし、日常生活を営むのに欠かせない普通預金口座の開設すら「詐欺」として認めないことが果たして適切か。
 暴力団の家族も口座を持てないとなれば、「振込」と「引き落とし」が前提の現代社会で、妻子まで生存権を否定されるに等しい。
 
 さらに、条例先進県となった福岡県は一歩先を行く。暴力団員だけでなく、企業舎弟や共生者、暴力団にみかじめ料を払うなど密接な関係にある企業への融資を拒否することになった。
 
 怖いのは、「反社」の定義があいまいななかで、都道府県警の組織犯罪対策部署など捜査当局が認定しただけで「反社」とされ、社会的制裁を受けてしまうことだ。
 
 それに加えて暴力団排除条例は、市民の側にも「反社」との対峙を求めている。
 公共工事への参加、暴力団事務所の開設、銀行・証券口座の開設、みかじめ料、用心棒代、地上げ・株上げ…。
 
 こうした一連の“シノギ”を「反社」が強制的に行うのは違法だが、それを手助けする市民の側も「共犯者」と見なされて、場合によっては、逮捕され刑事罰を受ける。
 
 結局、警察当局が目指しているのは、市民を暴力団との戦いに巻き込んで、「市民vs暴力団」という構図を確立することにある。
 
 一般の市民生活を送っていれば、触れあうこともない暴力団との対峙を迫られる市民はたまったものではないが、家族・親族・友人たちの生活まで脅かすことになる暴力団の側も、生きてはいられない。となると覚悟を決めて地下に潜るしかない。
 
 奇しくも、津山容疑者が逮捕された日のニュースで、暴力団構成員は1年で約2600人減の約3万6000人と報じられた。一方で、準構成員は300人増の約4万2600人だという。
 
 この傾向はこれからも続き、暴力団構成員の数は激減、「反社」と認定されない周辺者が急増、捜査当局はもちろん、一般市民も見分けがつかない状況となる。
 
 このマフィア化に対処するために警察当局は、暴力団殲滅という錦の御旗を掲げ、強権を奮って、地下に潜る「反社」と“イタチごっこ”を繰り返す。…「どこまで続くヌカルミぞ」…いくら暴力団とはいえ、彼らの「生存権」まで奪ってしまうことの怖さを、もっと真剣に考えるべきではないか。【鷲】


2011年3月1日配信「TOB成立でオーナーが逃げ出す大東建託に将来はあるのか!」<内幕>


  オーナーが、会社に全株を引き取らせて経営権を放棄する…。別に批判されることではない。
 老齢、気力、環境、病気…理由はさまざまだろうが、会社を立ち上げたからといって、最後まで行く末を見守る責任があるわけではない。
 むしろ老害を撒き散らす前の決断は、会社にいい影響を与えることが少なくない。
 
 しかし、連結売上高が1兆円近い大企業とはいえ、発行済み株式の約30%を買い取らせるというのだから影響は半端ではない。
 
 取得価格は約2100億円。自己資金717億円に加え、約1400億円を借り入れて対応、「手元流動性は確保している」と、会社側はいうものの、これだけの犠牲を強いたオーナーの脱出は、会社に見切りをつけた?と映るわけで、将来には暗雲が漂っている。
 
 2月中にTOB(株式公開買い付け)を行っていたのは賃貸アパート建築・管理の最大手、「大東建託」である。
 
 米倉涼子、津川雅彦、佐藤隆太、豊田エリーといった著名タレントを使った活発なCM戦略と、過酷なノルマを課せられた営業マンが、北海道から沖縄までの支店を拠点に農家を主とする「土地持ち」に営業をかけ、家賃保証で安定収入を約束して業績を伸ばしてきた。
 
 同社は、右肩上がりの増収増益を続けてきた東証1部上場企業として知られている。
 一方で、「人の2倍働いて3倍稼ごう」をモットーとする大東建託の労働環境はほめられたものではなく、社員の定着率は低く、労働紛争も絶えない。
 またノルマに追われる営業マンが、リスクをきちんと説明しているかどうかも疑わしい。
 
「30年一括借り上げ」、「借り上げ家賃10年間固定」をうたってはいるが、イザとなると賃料の減額請求ができるという項目もあって、オーナーとの間でトラブルが絶えない。
 
 善くも悪しくも、このビジネスモデルは創業オーナーの多田勝美会長が築いたものである。
 1945年、三重県に生まれ、四日市市の高校を卒業後、10年の会社員生活を経て独立、「土地活用ビジネス」を展開する。放置された農地に目をつけ、貸倉庫、貸工場を建てて賃貸するサイドビジネスを農家に勧めた。
 
 コメが供給過剰となり、現金収入の道が減った農家に喜ばれたが、倉庫や工場に汎用性はない。それを賃貸住宅に変え、家賃保証を採り入れたことで急成長した。
 
 転機は、06年4月に訪れた。改正保険業法の施行である。
 
「大東建託」もそうだが、賃貸アパート経営の家賃収入は、共済制度が支えていた。
「家賃保証」を「大東建託」が行うのではなく、オーナーから集めた共済金によって保証、「大東建託」はノーリスクだった。
 
 オーナーに借金させて賃貸アパートを建て、家賃保証もオーナーにやらせる。そんな“うまみ”のあるビジネスは閉じられ、連結子会社の「大東建物管理」による一括借り上げ方式へと移行した。
 
 それは「大東建託」にリスクを移行させるものであり、徹底した利益追求主義を貫く同社は、リスクをオーナーに転化、家賃保証の切り下げを求めるようになった。
 
「共存共栄」のビジネスモデルは「対立」へと移行、多田会長はこの時から売却のハラを固めていた。
 ファンドへの売却など検討は重ねられたものの、リーマンショックによる環境悪化もあって塩漬け。以降も多田氏の“脱出願望”は変わらず、野村グループによる資金提供もあって、会社による多田氏の持ち株購入を目的としたTOBが実施された。
 
 自社株買いと同じであり、一株当たりの利益が上昇、株価は上がったものの、そのまま成長を続けられるだろうか。
 
 なにより、65歳と老け込む年齢ではなく、個人では中国で事業展開するなど、事業熱は旺盛な多田氏が株を売る理由がない。
 嗅覚が人並み以上に優れた多田氏は、将来の人口の減少と、アパート経営の終焉を読み込んだのではないか。
 そして、「今が最後の売り時」と考えて多田氏が株式を売却したのだとすれば、株価算定のもととなる業績に“操作”はなかったか、といった疑惑も生じてくる。
 
 関係者の間で「TOB成立後の『大東建託』は要注意だ」と囁かれるのも故なきことではない。【壹】

2011年2月23日配信「追徴取り消し!武富士元専務に還付される2000億円に群がる“ハイエナたち”!?」

 
 史上最大の税金還付が決まった。
 最高裁は、2月18日、“消費者金融のドン”と呼ばれた「武富士」武井保雄元会長とその夫人から生前贈与を受け、それを申告していなかったとして約1330億円の課税処分を受け、不当だと取り消しを求めていた長男・俊樹氏(45)の主張を認め、「課税は適法」の高裁判決を破棄した。
 
 俊樹氏が納めていたのは延滞税を含めて約1600億円。その返還にあたっては、年利5%弱が適用されて約400億円が加算される。
 結果的に俊樹氏は、最も効率のいい財テクによって、合計で約2000億円を手にすることになった。
 
 もちろん、それで終わらない。ハイエナ(債権者とその代理人弁護士)たちが、手ぐすねひいて待ち構えている。
 
 武富士が、会社更生法の適用を申請して倒産したのは昨年9月だった。
 負債総額4336億円(数字は6月末、以下同)。最も大きな負債は過払い金返還の未払い分で約1700億円、次が社債で約926億円、営業債権を証券化して譲渡担保にした借入残が約300億円で、銀行借り入れはほとんどなく、残りは納入業者などの小口債権だった。
 
 2000億円の還付と聞いて、債権者たちはさっそく行動を起こした。
 
 過払い金返還問題などに取り組む弁護士らでつくる「武富士の責任を追及する全国会議」は、最高裁判決があった直後、記者会見を開いて「被害者救済を!」と、訴えた。
 
「今回の贈与は、武富士がグレーゾーン金利を取り続けて作った資産が、創業者の子に渡ったもの。親から贈与を受けたのだから、親の負債も引き継ぐべきだ」(代表の新里宏二弁護士)
 
 社債の引き受け手である機関投資家も黙ってはいない。
 
「俊樹氏の資産を武富士の資産と見なし、返還を受ける権利があるとして訴訟準備に取りかかっています」(事情通の証券幹部)
 
 社債を持つ機関投資家には、「倒産が早過ぎた」という不満がある。
 確かに、倒産の時点で、武富士には5101億円の営業債権があり、直ぐに倒産するような状況ではなかった。それでも会社更生法に持ち込んだのは、そこに創業家の“思惑”があったからだという。
 
 武富士元幹部はこう解説する。
 
「回収に専念していれば、キャッシュフローは入ってくるわけで、半年や1年は持ったでしょう。でも武井ファミリーと経営陣は、会社更生法の道を選びました。理由のひとつは、過払い金返還が莫大になって展望が見えないこと、もうひとつは会社を潰して無一文、というファミリーの現状を裁判所に理解してもらい同情を買う、というものでした」
 
 展望なき経営であったのは事実。約130万人と言われる過払い金返還の「有資格者」が、すべて求めると約2兆円の支払い準備が必要で、経営続行は無理だった。
 
 とすれば、裁判所の同情を買ったかどうかはともかく、余裕のあるうちに会社を処理、ファミリー資産(ほとんど株式)を失って誠意を見せ、俊樹氏の虎の子の資産にすべてを託す、という戦略も理解できる。
 
 予想外だったのは、マスコミの論調が「返還請求」を当然のように報じ、世論も「右に倣え」になりつつあることである。
 
 最高裁判決は、「課税は法律に沿って行わなければならない」という「租税法律主義」に従えば、当然のことである。
 武井夫妻がオランダに会社をつくり、香港在住半年以上の俊樹氏にその株を贈与するのは、香港に相続税や贈与税がないことを狙った「課税逃れ」である。
 しかし、それを取り締まる法律がなかったのだから仕方がない。
 
 日本の国税庁には、裁量で課税する習性があり、かつては裁判所も容認してきたが、現在は「租税法律主義」を厳格に適用することになっており、「裁量課税」をした場合、訴えられて敗訴することが多い。
 
 その法律に照らせば、合法時代に合法で贈与された個人の資産を、俊樹氏が吐き出さねばならない理由はない。道義的な問題は残るにせよ、法廷で争えば、「俊樹氏優位」は動くまい。
 
 それに2000億円をすべて吐き出したところで、現段階で約33万人(過払い金返還請求手続きの締め切りが2月末なので金額は未集計)も請求者がいるという現状を考えれば、弁済率は数%アップするだけだろう。
 
 だが、弁護士は奮闘する。
 最高裁で勝訴したことにより、俊樹氏の弁護団は数十億円を手にするといわれている。
 また、幾つか発足する被害者弁護団も訴訟の行方によっては、それなりの報酬を手にする。
 また管財人は、苦労にふさわしい収入を得ることになるのは無論のことである。
 
「弁護士ビジネスの種」は尽きず、その“ハイエナぶり”には磨きがかかっている。それが、2000億円還付が、如実に教える“現実”である。【伯】

2011年2月16日配信 「4選出馬が濃厚になった石原都知事の狙いは築地移転の推進と三男・宏高前代議士の“救済”!?」<内幕>

  
 
「政界は、一寸先は闇」
「ケセラセラだ。なるようにしかならんよ」
 
 昨年来、4選出馬について肯定とも否定とも受け取れる発言を繰り返してきた石原慎太郎都知事だが、出馬へ向けた環境が整うと同時に、本人も意欲を見せている。
 
「長年のブレーンに、選挙事務所をどこに置くかといった現実的な対応を依頼している」(石原都知事の知人)
 
 4選へ向けて、外堀を埋める活動をしているのが長男の伸晃・自民党幹事長。2月8日の記者会見で「幹事長としては、ぜひ出ていただきたい」と述べた。
 自民党を支援する各種団体から、このところ石原都知事への「4選要請」が多くなっているが、これも伸晃氏の“差し金”だという。
 
 現在78歳と高齢。何より、3選時、「4選などありえない!」と言明しただけに、出馬要請が相当に盛り上がらなければ立候補表明はできない。
 
 2月10日、みんなの党の渡辺喜美代表が、「4期16年は長過ぎる」と4選を支持しない考えを示した時、「同感だ。たまには良いことをいう」と、力なく切り返すしかなかった。
 
 実は、本人だって批判は重々に承知。プライドの高い人なので、マスコミと反石原派が高齢と多選で総攻撃してくるのが目に見えているだけに、出たくはない。
 しかし、自分が片づけなければならない案件が、多数、積み残されているだけに簡単には引退できない。
 
 今や数少ない歯に衣着せぬ“家父長型政治家”として人気が高い石原都知事だが、東京都知事としての3期12年に見るべき成果はない。
 なにより、自分がリードした新銀行東京、築地移転、オリンピック招致がことごとく失敗した。
 
 中小企業育成のための新銀行東京は、「役人気質の無責任体制」が膨大な赤字を生み、ビジネスモデルを確立できないまま、縮小均衡して役割を終えようとしている。
 
 09年に150億円を注ぎ込みながら招致に失敗したオリンピックは、「インフラ整備に8兆円」と、ゼネコン業界に“夢”をまき散らしただけで終わった。
 
 築地移転もそうである。1期目の2001年、東京ガスの跡地を購入して築地市場を移転、現在地を再開発するというプランを打ち出したものの、移転先の豊洲で土壌汚染問題が発覚、民主党、市場業者、市民団体などの反対で停滞したままだ。
 
 ただ、他の案件はともかく、石原都知事の築地移転問題への意気込みは半端ではない。
 
 移転賛成派と反対派が拮抗する仲卸組合である東京魚市場卸協同組合(東卸)は、これまでに農林組合中央金庫、商工組合中央金庫といった金融機関から債権放棄で優遇措置を受けてきたが、その背後に「移転を推進したい都の意向がある」といわれている。
 実際、そうした優遇措置によって、移転賛成派が理事会で中核を占めるようになった。
 
 ゼネコン幹部がこう推測する。
 
「築地再生は、東京に残った最後のビッグプロジェクト。石原都知事は3期12年の間にいろんな“約束事”を業界との間に交わしているが、その履行は自分にしかできないことを自覚、仕上げるつもりではないか。それが中途半端だと、伸晃の将来はもちろん、落選中の三男・宏高の再挑戦にも響く」
 
 要するに築地移転で“利権調整”を図らねばならない、というわけだ。
 
 確かに、エエかっこしいの石原都知事が老醜批判を承知で出馬するには、何らかの強い動機が必要で、「利権と息子」はそれにふさわしいのではないだろうか。【團】 

2001年2月9日配信 「『小沢秘書公判』で水谷建設の元会長が弁護側証人、元社長が検察側証人となった裏事情」 <内幕>



 大山鳴動して、政治資金収支報告書の「期ズレ」を争うだけの「陸山会事件秘書ルート」の公判が、7日から始まる。
 
 石川知裕・元秘書(現代議士)ら3人の秘書が問われているのは、04年10月、小沢一郎・民主党元代表の自宅(都内世田谷区)に近い土地を、約3億5000万円で購入しながら、04年ではなく05年の政治資金収支報告書に虚偽記載したことと、土地代金の原資となった小沢氏からの借入金4億円を04年の政治資金収支報告書に記載しなかった、という2点についてである。
 
 そもそもが日本を代表する政治家の秘書を3人も逮捕するような事件ではなく、「小沢逮捕」への布石としての“別件逮捕”である。
 だが、捜査は不発、結局は検察審査会の「強制起訴」で“救済”される?ことになったわけだが、その捜査の失敗を検察は、「裏ガネ1億円」の立証にかけることになった。
 
 その拠り所となるのは、捜査段階での「表に出してはいけないカネだと思った」という石川証言である。
 ところが、石川被告は、公判前整理手続きの段階で、供述を覆し無罪を主張。そこで、「裏ガネ問題」が法廷で争われることになった。
 
 検察側としては、石川被告が否認、裁判所が「裏ガネ1億円の立証」を認めてくれたのはチャンスである。
 資金提供は三重県のサブコン・水谷建設。水谷功・元会長からの指示を受けた川村尚・元社長が、04年10月、東京・赤坂の全日空ホテルで石川元秘書に5000万円を渡し、05年4月、同じホテルで川村氏が今度は大久保隆規秘書に5000万円を渡した様子を、川村氏ら検察側の証人が、生々しく語ることになった。
 
 小沢事務所は、報告書に記載しない裏ガネを公共工事の受注業者から受け取るような“汚い秘書”らによって運営されている…そう印象付けるのが検察の狙いである。
 
 秘書らの起訴事実とは関係なく、「事務所の利権体質」という状況説明にしかならないが、少なくとも国民に「過剰捜査ではなく、立件する意味はあった」と、法廷でアピールすることになる。
 
 検察側証人は川村氏のほかに、5000万円を2回に分けて引き出した水谷建設の経理担当役員、新幹線で現金を運んだ水谷の別の役員、ホテルに送った運転手、二回目の現金授受に立ち会った会社社長といった証人を揃え、動かぬ事実として「1億円授受」を石川、大久保の両被告に認めさせる方針である。
 
 ところが、誤算が起きる。
 川村氏に献金を指示したはずの水谷氏が、「記憶が定かでない」と、証言を変え始めた。 これに飛びついたのが、秘書側弁護団である。
 水谷氏に根回しして証人申請、裁判所に認められたことで水谷建設は元社長と元会長で“股裂き状態”となった。
 
 何が起きたのか。
 
「水谷功は、現在、水谷建設社長を務める兄の紀夫とケンカ状態。そう仕向けて、自分の居場所をなくしたのが川村ということで、川村とも対立している。功は、今、愛知県の日起建設を拠点としているが、さまざまな事件に関わったことで四面楚歌。そんな功に、小沢周辺が『こちらに有利な証言を』と、働きかけている」(水谷建設関係者)
 
 水谷氏には、佐藤栄佐久・前福島県知事に「裏ガネを提供した」と証言しながら、公判で否認した“過去”がある。
 また、石原慎太郎都知事の三男・宏高前代議士に500万円を提供したことを臭わせるなど、口が軽く証言に重みがない。
 
 とはいえ、どれだけ精緻な証言を集めても、「言った、言わない」「渡した、貰ってない」という堂々巡りが予想される公判で、渡した側の証言がぶれるようでは、検察側の立証は揺らぐ。
 
 水谷建設の“内紛”を原因とする股裂き状態は、検察の思惑とは逆に、「事件のどうでもよさと検察捜査の失敗」を、改めて国民に知らしめることになるかも知れない。【凜】

2011年2月2日配信 「検察逆風の最中に自民党からの出馬を決めた“特捜エリート”の勝算」 <内幕>

 

 大阪地検特捜部の証拠改竄事件は、予想以上の打撃を検察に与えている。
「検察の正義」を国民は信じなくなり、“共闘”していた裁判所も、“応援団”のマスコミも、検察に一歩、距離を置くようになった。

 3月末に出される「検察の在り方検討会議」の結論を待ち、捜査体制を見直し、取り調べの可視化、司法取引といった懸案事項を片づけ、「新しい特捜体制」を固め、そこで事件をいくつか仕上げなければ国民の信頼は戻ってこないだろう。

 そんな検察の“揺らぎ”に耐えられなくなったのか、検事を退官、新たな道を歩む「ヤメ検」が増えている。
 1月25日、自民党衆院岡2区の支部長に就任、次の衆院選への出馬を表明した山下貴司氏(45)もそのひとりである。

 岡山市で小学校から高校までを過ごし、東大法学部では在学中に司法試験に合格。司法修習を経て検事に任官、東京地検特捜部、法務省刑事局、在米日本大使館などに勤務、昨年12月に退官する時は法務省国際刑事企画官だった。

 昨年11月に自民党岡山県連の候補者公募に応募、16人のなかから選ばれた。
 政治家を志した動機については、「(民主党政権には)日本をどう進めていくかのビジョンが見えていない」としたうえで、「まっすぐな突破力のある政治を実現したい」と語っている。

 その心意気や良し!と言いたいところだが、具体性に欠けるコメントである。
 政治家になってコレをやる、という動機があったというより“華麗なる経歴”を引っ提げて、とりあえず政治家を志したということだろう。

 総選挙が1年後、2年後なら、特捜検事として日米平和・文化交流協会の秋山直紀専務理事(当時)の脱税事件や、西松建設の外為法違反事件、政治資金規正法違反事件などを手がけた経歴を問われることはなかっただろう。
 だが、「ねじれ国会」で菅直人政権は通常国会が始まると同時にダッチロール、前原誠司外相が、1月27日、自らのグループ会合で、「解散へ向けて今から準備しておくように」と語るなど、いつ総選挙があってもおかしくない情勢だ。

 そうなると山下氏は、特捜検事として自らかかわった事件はもちろん、逆風を受ける「法務・検察」の右代表のような形で、対立陣営からの攻撃を受けることになろう。

 岡山2区選出の国会議員は、民主党の津村啓介氏(39)。こちらも東大法学部を卒業、日本銀行に入行し、英オックスフォード大学に留学経験があるという山下氏に負けず劣らずのエリートである。

 しかも、2003年の衆議院選で落選するものの、比例復活で代議士となり、05年の衆院選では前岡山市長の萩原誠司氏を僅差で破って当選、09年の衆議院選では、同じ萩原氏を3万6000票も引き離して圧勝だった。

 小選挙区では現役が圧倒的に有利。しかも、今は自民党に有利な風が吹いているとはいえ、ほぼ同年代で“元エリート官僚”という意味で津村氏と変わるところのない山下氏には、積極的なアピールポイントがない。

 かつては「元特捜検事」の肩書は、有効活用できたハズだが、検察の在り方が問われる今となっては、むしろ攻撃材料になりそうである。
 検察逆風のなかで「特捜のエリート」がどんな戦い方を見せるのか。注目の選挙区となるのだけは間違いない。【祷】



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