2020年7月21日配信「わたし、本屋さんのバイトで“亀甲しばり”が上手になりました!?」<寄稿>

 

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                             (wikipedia)

 

 わたしは大学2年の女子学生です。今年の夏休み、都内に何店舗もある大型書店でアルバイトをした時の“成果”を報告したいと思います。

 大好きな本に囲まれて、それでいてちょっぴり知的。体力的にガテン系が苦手なわたしにとっては、あこがれのアルバイトでした。

 バーコードを読み取って、「2点で○○○○円でございます」、「カバーお掛けいたしますか」、「ありがとうございました」…こんな感じで時給1000円。レジの前でずっと立ちっ放しなので、少々足が痛いのを除けば、ラクチンのバイト…のはずでした。

 しかし、理想と現実は往々にして異なるものです。一番辛く、体力を消耗させられたのはシャッターを降ろした後の、“亀甲しばり”じゃなかった、「返本のための梱包作業」でした。
 
 まず、週刊誌や月刊誌などの雑誌類。――「ええっ、こんな雑誌があるの?」と驚くほどに膨大な種類の雑誌が発行されています。
 それも発行日がまちまちなので毎日が返本のための梱包作業です。せっかく並べても1冊も売れぬまま、そっくり返本される雑誌も少なくありません。手は荒れるし、汗はダラダラ。それでも翌日、入荷してくる雑誌のスペースのためには返本しなければなりません。

 大変なのは雑誌だけではありません。単行本や文庫本もほとんど毎日のように返本しなければならないのです。

 店長の話によると昨年一年間で約8万点、14億冊もの書籍が発行されたそうです。なんと1日平均220点、383万冊もの新刊が出版されていることになります。

 しかも、ここ数年の総発行部数は減少しているにもかかわらず、発行点数は30%ほど増加しているとのことです。つまり、出版社は目先を変えるために?次から次に新刊を発行しているのです。

 こうなると、売り場の広さは決まっているのですから、当然のことながら、既刊本が棚に並ぶ期間は短くなります。
 以前なら、発刊後1〜2ヶ月は棚に並んでいたのに、売れないとなると、後から後から押し寄せる新刊本に押されてトコロテン式に排除されてしまうことになります。
 1日並べただけで返本というのも再三でした。
 一説には、最近の「返本率」は40%近いそうですが、これぞ時代の要請であるエコに逆行する資源の無駄以外の何物でもありません。

 また、出版社による「平積みスペース」の取り合いが激烈になったのも、新刊本の増加が原因だそうです。
 本の中味の良し悪しではなくて、スペースを確保するために出版点数を増やしているからです。
 
 こうした「売らんかな主義」が蔓延する責任の一端は取次会社にもあります。
 取次会社は書店を売上高や売り場面積によって“格付け”しているそうで、そのランクによって新刊本の配本数を機械的に決めているらしいのです。
 そうなると、いくら良い本でも発行部数が少なければ小さな本屋さんには届かないことになります。

 ほんのわずかな経験で生意気なことを口にするのは僭越ですが、「本が売れない」と嘆く前に、こんな目先のことに拘泥した販売手法や横着な流通システムを改める方が先決だと思います。
 
 出版業界こそ構造改革が必要なのではないでしょうか。

 わずか3ヶ月足らずのバイトでしたが、出版業界、書籍販売業界の裏側を少しばかり覗かせてもらったばかりか、女だてらに「梱包作業」(亀甲縛りではありません!)が上手になるという“おまけ”までついた実に有意義な体験でした。【りんごっ娘】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 


2020年7月17日配信「“母”は大勝、“娘”は大敗!――小池都知事に囁かれる国政復帰の可能性?」<政治>

  
母は大勝、娘は惨敗


 現職有利の都知事選とはいえ、カラ公約、学歴詐称疑惑など数々の悪評も何のその、宇都宮健児、山本太郎、小野泰輔の3候補が、束になっても及ばない366万1371票を獲得して、小池百合子知事が再選を果たした。
 
 争点はコロナ対策一色。――信頼性は抜群でも3回目の挑戦で新鮮味のない宇都宮、15兆円のバラ撒きを公約、ネット世代もあまりのポピュリズムに距離を置いた山本、日本維新の会推薦で、吉村洋文大阪府知事人気に乗ったとはいえ無名の小野、といった3氏では、コロナ対策で良くも悪くも抜群の情報発信力を見せつけ、都民の信頼を得た小池女史の敵ではなかったが、彼女の大勝の陰で、多くの政治家が怯えている。
 
 366万票の中身は、自民党保守票と公明党の組織票、それに無党派層の票であり、“本家”たる、小池女史が立ち上げた都民ファーストの会という「しがらみのない政治」を目指す地域政党の票は、それほど多くないことが、同日、投開票の北区都議補選でハッキリした。
 
 自民・公明の山田加奈子、都民ファーストの会の天風いぶき、日本維新の会の佐藤こと、立憲民主党の斉藤りえ、ホリエモン新党の新藤かな、の5候補が立候補。当選したのは山田氏で、小池女史の秘書を務め、「私の娘のような存在」と目一杯、持ち上げていた元タカラジェンヌの天風は、第4位だった。
 
 「小池私党」と呼ばれた都民ファーストの会は、自民党都連の幹部を「黒い頭のネズミ」と呼んだ小池女史が、知事与党の座を奪い取るために立ち上げた地域政党で、16年7月の都議選では、50選挙区すべてに候補者を擁立、49議席を獲得、追加公認で55席として都議会第1党となった。
 
 が、今や、その勢いは完全に失せ、第2位の斎藤氏、第3位の佐藤氏にも大きく差をつけられた。
 
 天風候補は小池氏と同じ緑をイメージカラーに、選挙カーには小池氏の顔写真を張り、「小池都政と一体」をアピールしたが届かなかった。
 
 今回の選挙で小池都政と一体だったのは、「自民党と公明党」である。
 
 それは、小池氏が都民ファーストの会の成功をもとに立ち上げた希望の党で衆院選に惨敗。党首の座を降り、都知事に専念した時からそちらに舵を切っており、それが二階俊博自民党幹事長を使った自民党都連工作、原田稔創価学会会長などを通じた公明党工作につながり、今回、事実上の支援を得た。
 
 将来の国政復帰と、その先に「女性初の宰相」を見据える小池氏にとって、都民ファーストの会は希望の党に通じるステップ・ボードに過ぎなかった。
 
 「自公」というしがらみに戻った以上、都民ファースト会の最高顧問ではあっても深く関わる気などなく、北区都議補選で見えたのは、同会所属都議が置かれた厳しい現実で、「来年の都議選で、何名生き残れるか」(都議会関係)という状況である。
 
 小池旋風は、国政にも影響を及ぼしている。
 
 都知事選で明確になったのは、自公の強さと野党の弱さである。
 
 自民党幹部がいう。――「これで10月の解散総選挙が視野に入ってきた。河井夫妻の逮捕、イージス・アショアの配備中止、その前の黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題と賭け麻雀辞職、さらにコロナ対策の不手際に加え、森友学園事件に絡む文書捏造を苦にした財務省職員の自死裁判の開始などで、安倍政権はヨレヨレ。四面楚歌の中、解散・総選挙を打ったら大敗必至、という見方もあったが、今回の都知事選で野党は恐れるに足らないことがハッキリした」
 
 野党弱体化の原因となったのは、第1党の民進党が、立憲民主党と国民民主党に割れたこと。その原因は、希望の党が民進党を丸呑みせず、安全保障や憲法で考えが一緒でない議員を「排除します」と明言したことだ。
 
 本来、タカ派で安保法制に賛成し、改憲を訴える小池女史としては、当然の「踏み絵」だったが、3年前に希望の党がバブル化、その期待がいつかは弾けることが必定だっただけに、「排除します」のひとことで期待が萎み、バブルは弾けてしまった。
 
 つまり小池女史は、都政でも国政でも秩序を揺るがし、権力構図を変えてきた“破壊のパフォーマー”である。
 
 それが、「自分の考える政治を実現したい」という政治家としての理念に基づくものであるのならともかく、「頂点に立ちたい」という名誉欲、権勢欲によるものであるところに、小池女史の底知れない“怖さ”がある。
 
 再選を果たした彼女は、都民をどこに連れて行こうとしているのか――。虚飾の風見鶏・小池知事からは、まだまだ目を離せない。【🐔

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2020年7月16日配信「週刊0510の特選レース」<週間レース社提供>

 

 


2020年7月15日配信「昔も今もヤラセは健在!――わたしがテレビ報道を信じない“理由”」<寄稿>

 

いかだの画像

                                                                                          ( wikipedia)

                      
 わたしがテレビを信じなくなったのは、小学校2年生の頃からです。

 

 現在、わたしは50代後半ですから、かれこれ半世紀前になります。

 わたしが生まれて育った町は林業が盛んで、町の真ん中を流れるS川には何本もの原木を組んだ大きな筏が何組も浮かべてありました。

 

 川の幅は約40メートルぐらいですから、結構大きな川でした。

 夏の日のお昼頃のことです。S川に沿った緑地公園で、友達数人となわとびをして遊んでいました。そこへ大きなカメラを担いだ地元テレビ局の腕章をつけた人たちが3人、わたしたちに声をかけてきました。

 「ぼくたち、あの筏の上で飛んだり、跳ねたりして遊んでくれないか」──川に浮かべてある筏を指さしながら、こう言いました。

 「おじさんたちは、『筏の上で遊ぶ元気な子供たち』というタイトルの番組を撮っているんだけど協力してくれないか。遊んでくれたら、この鉛筆をあげるから」


 「うん、いいよ」

 鉛筆を貰えることよりもテレビに出られることの嬉しさで、わたしたちは一も二もなく承諾。指示された通りに筏の上で目一杯、飛んだり跳ねたりしました。


 筏はツルツルと滑るので危険です。川に落ち、筏の下にでも潜り込んでしまうと死ぬかもしれません。もちろん、学校からも禁止されていました。

 しかし、当時はテレビに出られるというのは子供にとっては「夢のまた夢」ですから、一生懸命、汗だくになりながら1時間近く彼らの指示に応えました。

 「僕たち、どうもありがとうね」、「いつテレビに映るの?」、「今日の夕方のニュースに出るよ」…わたしたちは、放送局のロゴマークが入った鉛筆を貰って一目散に帰宅しました。

 「お母ちゃん、ぼく今日の夕方のテレビに出るよ」「まあ、それは良かったわね。何の番組?」「ニュースって言ってたよ」


 ニュースが始まる6時には家族全員でテレビの前に座りました。

 「あっ、あれ僕だよ。観て、観て。僕だよ」──得意になって指差す画面に映し出された字幕は『良い子のみんなは、こんな危険な遊びはやめようね!』

 「………!」──家族の白い眼が僕に集中しました。空気も凍りました。──「バカじゃないの!」──父からはゲンコツまで飛んできました。

 要するに、昨今話題になっている「ヤラセ」だったのです。しかも、短い時間で番組の意図する場面を撮りたいあまりに子供まで騙して…。

 

 あの日以来、わたしはテレビ報道を信じない人間になりました。 【お台場坊主】

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 


2020年7月14日配信「東京仙人島minimini情報」

「メディア社会は、すべてが逆説のカラクリに満ちていて、素直なヒトほど騙されてしまう」、「情報化社会とは、情報が不自由な社会のことである。ウソの情報ばかりが意図的に氾濫させられ、真の情報が隠される時代の呼び名なのである」、「一見、ぶっきらぼうな態度だが、取り上げている事柄への真摯さがその奥に窺われる、というのはダメで、みるからに虚偽の取り繕いで、対象に関心を持っていないマジメ風の慇懃無礼は、大いに歓迎する。その結果、たとえば多くのNHKアナウンサーのような不気味な存在が出来上がってしまうのである」(『テレビ帝国の逆襲』・岡庭昇)

 

……………………………………… 

 

<社会>

 

★「オンナの次は賭けゴルフ?」原辰徳・読売巨人軍監督が巨額賭けゴルフ疑惑を報じた『週刊新潮』に猛抗議。

 

◆「親鸞さんが泣いている」真宗大谷派本山・東本願寺)で人権問題を担当する部署の職員が部下を怒鳴りつけるなどのパワハラ行為で譴責処分

 

★「幻のリニアモーターカー?」川勝平太静岡県知事JR東海の金子慎社長も打開の糸口が見えないまま物別れ、中央新幹線建設がデッドロックに。

 

◆「武闘派総長」…萩生田光一文部科学相が名和豊春・北海道大学総長を役職員に対するパワハラで解任。

 

◆「NHKをぶっ飛ばせ」…受信料裁判でNHKが秘密兵器の「イラネッチケー」に敗訴。

 

★「なんだかなあ(*_*)」…大阪地裁堺支部が民族差別的なヘイト文書を配布した「フジ住宅」(東証1部)の今井三郎会長に110万円の支払い命令。

 

◆「ヘボ!」…2019年度のGPIF運用実績は堂々の▲18兆2800億円で、また年金支給減らして調整の巻。

 

★「人災?」…熊本県球磨川氾濫は樺島知事・小野副知事コンビの「川辺川ダム建設中止」の咎めの声。

 

◆「紺屋の白袴」…コロナ専門TV局の「テレビ朝日」社員が、またもやコロナ感染の皮肉。

 

◆「お粗末キャリア」聖成竜太・福井県警本部長が福井市内で通行できない道路を走行したとして道交法違反(通行禁止)で摘発さる。

 

★「どこまでも卑劣!」…中抜き専門企業の「電通」がネット上などで「権利を独占するつもりか」等の批判を受けてアマビエ」の商標登録出願を取り下げ。

 

 

<政治>

 

★「ボルトン爆弾炸裂でも官邸は沈黙の行」「安倍=トランプ」コンビの無能ぶり、嘘つきぶり満載の『それが起きた部屋』がベストセラーに。

 

★「専門家会議の“反乱”」…政府がコロナ発表に不満タラタラの「専門家会議」を用無しとばかりに廃止。

 

◆「広島で多忙なのでお目こぼし?」…東京地検特捜部が香典疑惑の菅原一秀前経産相起訴猶予処分

 

★「役者やのうwww」河野太郎防衛相が自民党国防部会で「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備撤回を報告、配備賛成で落選した中泉松司・自民党元参院議員(秋田)に涙の謝罪。

 

★「闇は深い?」…連日の検察リークで河井夫婦の有罪はほぼ確定も「自民党本部」の捜索スルーで「官邸=検察」の取引説

 

◆「否認一転、我も我もと自白の大行列」…河井夫妻の公選法違反事件で19人の地方議員が続々と「収賄」を告白。

 

★「国のフンドシで当選」…国の「10万円給付」を小田原市独自の公約に掲げて市長選に当選した守屋輝彦・小田原市長に批判殺到の巻。

 

◆「堂々の−34%」日銀短観がリーマンショック以来11年ぶりの落ち込み。

 

★「すべてはあなた次第です!」「誰も緊急事態宣言なんかやりたくないんです。みんなが気をつけないと経済活動なんかできません(# ゚Д゚)――西村経済再生相のパニック発言に大臣失格の声。

 

◆「ゆりこ山は高かった!」…都知事選で、無策&イカサマの小池百合子候補が史上2位の355万票で再選のアベコベ。

 

★「やってる感、満杯のカラ喇叭!」安倍首相が大雨で被災した熊本県に「自衛隊1万人派遣」と豪語も実際は「2140人」の大嘘。

 

 

<企業>

 

◆「過去最大!」弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」(港区)が過払い金の未払いなどで負債総額50億円破産。

 

★「“孫マジック”に滅びの足音が聞こえる?」「ソフトバンク」にドイツ系フィンテック企業「ワイヤーカード」めぐって2300億円循環取引疑惑

 

★「景品表示法違反!」「コスモ石油」が10年以上にわたって、謳い文句の添加剤が入っていないハイオクガソリン「スーパーマグナム」販売の詐欺商売。

 

◆「負債総額併せて351億円」…旅行代理店の「ホワイト・ベア―ファミリー」「WBFホールディングス」が破綻、大阪地裁に民事再生法を申請。

 

 

<海外>

 

★「お尋ね者になった大統領」イラン検察当局が革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害に関与したとして米国のトランプ大統領を含む36人の逮捕状を取得

 

◆「コロナと共に〜」…アフリカに続いてアルゼンチンにもバッタの大群が襲来。

 

◆「コロナに敗けて中国に身売り?」カナダのサーカス劇団「シルク・ドゥ・ソレイユ・エンターテイメント・グループ」がコロナ禍による経営悪化で破産法の適用を申請。

 

★「23年で一国二制度が崩壊」中国の全国人民代表大会常務委員会が香港への統制を強化する「香港国家安全維持法案」をスピーディに可決。

 

★「終身大統領」憲法改正の是非を国民に問う「全ロシア投票」でプーチン大統領の5が可能に。

 

 

<訃報>

 

❁岡部英男さん(おかべ・ひでお=元自民党衆院議員)4日、肺炎のため死去、91作家のC・W・ニコルさん。行年79。

 

❁落語家の柳谷三寿さん。行年74。

 

❁歌手のウイリー・沖山さん。行年87。

 

❁俳優の加藤茂雄さん。行年94。

 

寺前巌・元共産党衆院議員。行年94。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2020年7月11日配信「連載小説・『竿師 麻野浩太郎』」(予告)

                            葛飾北斎

 

 

すべて実話!―――「閨房の帝王」にインタビューすること60余時間。

 

本当にこんな「男」がいるのか!

 

太さよし!長さよし!硬度よし!――加えて天性のテクニシャン!

 

              ある時は社命のため、ある時はもつれにもつれた愛憎劇のお助けマン、

              そして、またある時は無聊を託つ女人のため……。

 

昭和、平成の時代を「妖刀村正」を引っ提げて竿師街道まっしぐら。

 

商社マン・麻野浩太郎の羨ましき漁色人生を描いた実録小説。

 

N大生の麻野浩太郎は、アルバイト先のレストランの常連・夕子に深夜バーに誘われて痛飲、酔いつぶれてしまった。目を覚ますと、そこは夕子の部屋。夕子が熱い息を吐きながら浩太郎の耳元で囁いた。「今夜は泊まっていけば」。いきなり口を塞がれ、ベルトを外された。「すごい!」――この夜を境に、浩太郎の女体遍歴が始まった……。 


執筆快調、近々、連載開始! 乞、ご期待!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年7月10日配信「週刊0510のおススメ展覧会」

 


2020年7月9日配信<0510archives>「「コロナ渦に売上高2000億円の新5カ年計画を発表したAPAグループの逆張り戦略」<経済>

 
APAグループ本社(Wikipedia)

 

 

 飲食、航空、観光、演劇、映画、ホテルなどサービス産業全般を不況のドン底に叩き落としている新型コロナウイルスだが、その最中の3月30日、イケイケの新5カ年計画を発表したのが「APAグループ」である。
 
 新規ホテル建設はもちろん、買収による直営ホテルの拡大、フランチャイズのパートナーホテルの加盟強化、ホテルチェーンとの新たな連携により、2025年11月期のグループ連結売上高は2000億円、経常利益500億円を見込む。部屋数は、「APAホテルネットワーク」全体で15万室。日本一の規模をさらに大きくする。
 
 19年11月期の連結売上高が1371億円で経常利益が335億円。20年3月に10万室を達成したばかりなので、いかに強気の戦略かがわかる。
 
 新型コロナ騒動なんぞは眼中にない。
 
 むしろ「勝機」だとして、3月17日、APAホテル千葉駅前を開業した元谷外志雄代表は、次のように述べた。
 
「現在は、新型コロナウイルスの影響により観光産業全体が厳しい状況にあるが、APAホテルの収益力は高い。むしろ経営の立ち行かなくなったホテルのフランチャイズ転換や買収、M&Aによる出店拡大のチャンスと捉え、積極的に拡大戦略を図り、寡占化一番乗りを目指す」
 
 堂々の逆張り戦略である。
 
 営業利益率の高さを生かして都市圏に集中出店、そのバイイング・パワーで、コロナ渦に揺れる同業他社にM&Aを仕掛け、あるいはパートナーに誘い込むなどして、さらなる成長を目指すという。
 
 首都圏2万室の「社会的機能」も忘れない。
 
 新型コロナ感染者の8割は軽症もしく無症状で、入院に至らずに済む。 
 
 むしろ今後、爆発的に増える感染者のことを考えれば、病院に来られては困る。
 
 そこで自宅や宿泊施設での療養が現実的な策となり、APAホテルは東京都の要請に応じて宿泊施設としての提供に応じる構えを見せており、今後、首都圏を中心とした他の自治体の要望にも応えていく。
 
 「APAグループ」は、帽子がトレードマークの芙美子社長、夫でタカ派国家主義者として知られる外志雄会長の元谷夫妻が一代で築き上げた。
 
 71年創業で、戸建ての注文住宅が出発点。戸建分譲住宅、賃貸マンション、分譲マンションへと進み、84年からホテル事業に進出した。
 
 「不動産屋のホテル事業がうまく行くはずはない」という周囲の反対をよそに、コンパクト使用、デイユースサービスの導入などで一気に攻勢をかけた。
 
 10平方メートルしかない息が詰まる狭さを、駅前の簡便さ、安さ、屋上露天風呂などでカバー、ラブホテル代わりといわれるデイユースサービスを昼夜二回転の利益率の高さに結びつけた。
 
 今回の新型コロナを逆手にとったM&A戦略や宿泊施設としての提供も、元谷夫妻らしい「逆張り」である。
 
 だが、弱味もある。
 
 強気の姿勢はいつのもことだが、久美子社長は、1年前、<アパホテルが五輪後の「供給過多」を恐れず拡大戦略に走る理由>(ダイヤモンドオンライン19年6月10日配信)と題する記事のなかで、<何が起きても絶対大丈夫と豪語するつもりはない>といい、起きてもらって困るのは、<戦争>と<パンデミックなどの感染症>と、語っている。
 
 また、好調な連結売上高と経常利益だけは公開する「APAグループ」だが、有利子負債の多さはかねてより指摘されており、バランスシートやキャッシュフローなどの計算書を公表しないのは、自信のなさの表われだろう。
 
 一度、民間調査機関が「アパホテル」、「アパホーム」、「アパマンション」などの15年度の有利子負債が約2000億円と指摘したことがあった。
 
 当時の連結売上高が1100億円だったので、売上高を大幅に上回る借入金残高である。
 
 単純計算では、新5カ年計画で売上高を倍近くに増やせば、借入金も倍となる。
 
 その時、金利環境が変わり、現在の低金利が維持されていなければ経営を直撃。さらに新型コロナ肺炎はいつ終息するか分からないし、その間、目当てのインバウンド客の回復は見込めないとすれば、逆張りが通用しないどころか、経営危機に陥る可能性もあろう。<🐵>

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2020年7月8日配信「週刊0510の特選レース」<週間レース社提供>

 


2020年7月7日配信「イージス・アショア騒動を奇貨として安保戦略改定、憲法改正へと向かう安倍首相の計算と目算」<政治>

 
時代遅れ?(☚wikipedia)

 

 閣僚が、管掌する省庁の事業を自ら投げ出し、一からやり直すなど、聞いたことがない。
 
 河野太郎防衛相は、それを実行、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備停止に踏み切った。
 
「一言居士で言い出したらきかない。党の行革推進本部長を務め、ムダな予算にはひときわ厳しい太郎さんだからできたこと」(自民党関係者)
 
 2基1600億円で始まったイージス・アショア配備予算が、いつの間にか膨れ上がって約6000億円になり、発射後に切り離される推進装置のブースター改修のために約12年2000億円もかかるというのだから、停止は英断である。
 
「ミサイル防衛そのものが古くなっているのに、12年後では北朝鮮や中国の新型ミサイルに対抗できず、無用の長物となっている恐れがあった」(防衛省OB)
 
 その英断を認めたのは官邸だが、前代未聞の「事業停止」の背景には、「総裁任期があと1年でレイムダック化している中、最近はこらえ性がなく、すぐに認めてしまう。」(政治部記者)と、安倍首相の“やる気のなさ”を指摘する向きもあるが、一方で「憲法改正へ向けた深慮遠謀がある」(官邸筋)と、“深読み”する人も少なくない。
 
「首相は、敬愛する祖父・岸信介の悲願だった憲法改正を、なんとか成し遂げて、自分のレガシー(遺産)としたい。もちろん衆参議員3分の2以上の発議に、国民投票で過半の賛成とハードルは高い。でも、任期内にやり遂げたいし、そのためにはなんだってする。イージス・アショアの配備停止に合意したのも、戦略のひとつだ」(同)
 
 そういえば、安倍首相は配備停止を契機に、安保戦略の包括的な見直しに着手する方針を固めた。
 
 6月18日、国会閉幕を受けた記者会見でこう述べている。
 
「相手の能力が、どんどん上がっていくなかで、今までの論義に閉じこもっていていいのか。抑止力とは何か。突き詰めて考えないといけない」
 
 そこにあるのは、かねて持論の「敵基地先制攻撃」である。
 
 国会答弁で、「今まさに日本を攻撃しようとしているミサイルに対して、『米軍が攻撃して下さい』と、頼む状況でいいのか」と、踏み込んだこともある。
 
 自民党内では、イージス・アショアの配備停止を機に、敵基地攻撃の議論が盛り上がっており、7月中に党の提言を政府に提出することになっている。
 
 この動きを後押ししているのは首相であり、そうなると公明党が反対するのも折り込み済みである。
 
「自公連立の弱味は、公明党が改憲に慎重なこと。これまでは譲歩を続けてきたが、安倍さんとしては、宿願の改憲のためには、公明を揺さぶらなければならない。そこで、コロナ対策で急速に人気を高めた日本維新の会との連立を匂わせて、『改憲を認めて連立に残るかどうか』と、踏み絵を踏ませるのではないか」(前出の自民党関係者)
 
 今、総選挙をやれば、自民党は大幅に減少、公明党は横這い、維新は吉村洋文大阪市長の人気もあって、かなり議席数を増やすと見られている。
 
 人気が下降気味の安倍政権だが、過剰流動性相場で株価が堅調、大盤振る舞いの財政出動で景気の底割れを防いでおり、夏に向けてコロナ感染者数がそれほど増えなければ、共闘できない野党のだらしなさもあって、「改憲勢力3分の2」を確保するという見通しもある。
 
 安保戦略の見直し課題は、第一にイージス・アショアの代替案をまとめることだが、ほかにサイバー・宇宙空間での安保対応、感染症の水際対策など、安全保障の概念から幅広く諸問題に対応する。
 
 その際、コロナ禍でハッキリした危機管理対応の拙さ、責任の所在がハッキリしない体制の見直しが論義され、その時、自民党の改憲4項目にある緊急事態条項が、「パンデミックのような非常時、都市封鎖も可能な強権が必要ではないか」と、急浮上するだろう。
 
 今のままでは改憲は遠い。だが、コロナとミサイル防衛を端緒に改憲論議を高めることはできる。
 
 残り少ない?余命の前に改憲!――安倍首相は河野防衛相の決断を奇貨として、新たな改憲シナリオを描き始めたのではないだろうか。【🐓】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



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