2013年12月30日配信「阿修羅になったヤス」<寄稿>




 12月2日から13日まで東京の裁判所前で活動し、日曜朝、東京から自宅に帰ってきた翌日、朝、広島高裁から中国塗料及び山崎義美から答弁書が出ているが、取りに来るか、送るか、という電話が入り、取りに出向きました。
 以下報告いたします。

中国塗料答弁書は、判決は正当という主張です。
「私にデータベースの開発はさせていない。私が開発したというデータベースは中国塗料には存在しない。」
という虚偽を主張し、社員の総務部長山崎義美に偽証を行わせたが、判決は、「職務命令の下で私が開発したもの、中国塗料は職務命令の下で開発した私のデータベースを使用している」というものでした。
 開発させていないという中国塗料主張では、当然「職務命令」という判決は、ありえない。
 この判決は「誤判(間違った判決)」そのものです。
 よって、私はこのようなバカな判決を行った知的財産高等裁判所に「再審(もう一度裁判を行なえという訴え)」2度起しています。
 また2年5カ月裁判を行い、地裁判決(し「職務命令」のもとで私が開発したものだから、著作権は子会社のものという地裁判決通りの控訴審裁判を11回行った中野哲弘第3代知財所長、12回から14回まで裁判を行い、判決を下した知財高裁第2部総括裁判長の塩月秀平も訴えています。
 また、東京地裁にも、「被告が原告(私)に開発させていないという主張で、一度も審議しなかった「職務命令」があったという判決になるか。
 私は子会社に出されて一人(代表取締役)で、しかも社員は私一人だった状態では、「職務命令」を出したのも、私。「職務命令」を受けたのも私。このような状態では「職務命令」は存在しない、という訴えを起こしています。
 裁判・判決がこのようにお粗末だから、裁判が増えるのです。
 これだけ明白な虚偽・偽証を中国塗料が行ったのであるから、裁判官が証人尋問を行うに際し、「ウソを言ったら処罰すると宣告し、ウソを言いません」と宣誓書を読ませ、署名させたのだから、当然処罰しなければならないだろうと訴えた裁判です。
 何が、判決は正当と言えますか。
 中国塗料の狡さ、何度でもウソをつき、そのウソを正すことのなく、中国塗料を勝たす裁判所の姿勢は、絶対許しません。
 次に、総務部長山崎義美答弁書の以下の答弁、面白いの一言です。
「被控訴人において、前訴で虚偽の事実を主張した事実は一切ないのであるから、控訴人による本訴提起は、同判例以前の問題であって論外という他ない」
 前述の私にデータベースを開発させていない、私が開発したと主張するデータベースは存在しないという主張に加え、私はプロジェクトの事務局で、開発にはかかわっていないなどという悪質極まりないウソをこれでもか、これでもか、訴状に書いている通りついています。
 何が「虚偽の事実を主張した事実は一切ない。」とはあきれます。

 衣斐瑞穂裁判官は、「刑法の虚偽・偽証」で処罰されていない訴えは不当だとした不合理なもので、彼のウソを否定した判決ではありません。
 裁判でウソをつきまくり、訴えられたら、堂々と「虚偽の事実を主張した事実は一切ない。」、これが中国塗料とその社員、弁護士の主張です。
 これからも徹底的に戦います。こんな会社を許してはなりません。

 以下、中国塗料及び総務部長山崎義美のくだらない答弁書です。


中国塗料答弁書



平成25年(ネ)第430号
不法行為(偽証による名誉棄損、人権侵害)慰謝料請求事件
控 訴 人   原     敏   恭
被控訴人   中国塗料株式会社

答   弁   書


平成25年12月12日



広島高等裁判所 第2部    御  中

〒730−0005 広島市中区白島町12番31号(送達場所)
電話番号(082)228−5208番
電話番号(082)228−5249番
被控訴人訴訟代理人弁護士       小 山 雅 男  ㊞



第1 控訴の趣旨に対する答弁
1.本件控訴を棄却する。
2.訴訟費用は控訴人の負担とする。
との判決を求める。
第2 請求の原因に対する答弁
1.原審の判断は正当であって、本件控訴は理由がないから、速やかに棄却されるべきである。
 被控訴人の当審における主張、立証は原審のものと同じであるから、これを援用する。
以上

中国塗料総務部長 山崎義美答弁書
平成25年(ネ)第409号 
不法行為(偽証による名誉棄損、人権侵害)慰謝料請求事件
控 訴 人   原  敏恭
被控訴人   山崎義美


答   弁   書


平成25年12月12日


広島高等裁判所 第4部    御  中

〒730−0005 広島市中区白島町12番31号(送達場所)
電話番号(082)228−5208番
電話番号(082)228−5249番
被控訴人訴訟代理人弁護士       小 山 雅 男  ㊞




第1 控訴の趣旨に対する答弁
3.本件控訴を棄却する。
4.訴訟費用は控訴人の負担とする。
との判決を求める。
第2 請求の原因に対する答弁
2.原審の判断は正当である、即ち、本件控訴は理由がないから、速やかに棄却されるべきである。
 被控訴人の当審における主張、立証は原審のものと同じであるから、これを援用するが、次項以下の法的主張を補足しておく。
3.最高裁平成22年4月13日判決(その趣旨)によると「前訴における被告の主張や供述が後訴における事実に反するというだけでは、Yが前訴において虚偽の事実を主張して裁判所をしたというには足りない。他にYの前訴における行為が著しく正義に反し、前訴の確定判決の既判力による法的安定の要請を考慮してもなお容認し得ないような特別の事情があることがうかがわれないならば、Xが上記損害賠償請求をすることは、前訴判決による法的安定性を著しく害するものであって、許されない」とされる。
4.原審の判断も、前項の判例の趣旨に沿ったものと判断されるが、同判例における当事者を本件に当てはめると、Xが控訴人、Yが被控訴人になるであろう。
 しかし、本件と同判例とを対比すると、原審の被告答弁書にあるとおり、本件は、前訴おける被控訴人(被告)の主張や供述が控訴人における認定事実に反すると言ったケースでは断じてない。
即ち、被控訴人において、前訴で虚偽の事実を主張した事実は一切ないのであるから、控訴人による本訴提起は、同判例以前の問題であって論外という他ない。
以上

日本の民事裁判を考える会
阿修羅になったヤス
―日本のきしみと悲鳴が聞こえる―
阿修羅になったヤスPART2
『路上はヤスの法廷だ!』 CDROM
―民事裁判(官)のカラクリがわかる、目には目を・・・―
            著者 原敏恭
hon-ashura @do.enjoy.ne.jp




2013年12月20日配信「阿修羅になったヤス」<寄稿>


『ヤスさんの年末のご挨拶』

今回、本が売れたのは3冊でしたが、多くの方から無事な姿を喜んでもらうことができ、良い東京でした。
皆さん、事故の後遺症が思いのほかなかったことを驚いていました。
悪運の強いヤスを実感しました。
日曜日午前9時過ぎ、無事自宅に着きました。
東京地裁民事29部から2通届いていました。
多分、「判決」、「除斥申立 却下」の通知だと思います。
配達日は、12月20日と21日です。
追って、受け取り後、詳細報告いたしま。
年内に東京に出向くことができ、支援者の方々にお会いでき、
いろいろ相談することができて本当に良かったです。
年内解決したこともありますが、ほとんどが来年に持ち越しとなりました。
来年もしつこくがんばります。どうかよろしくお願い申し上げます。
これから来年に向け、沢山やることがありますが、頑張ります。
ありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
日本の民事裁判を考える会
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2013年12月10日配信「阿修羅になったヤス」<寄稿>


事件番号平成24年(ワ)第33631号 著作権確認等請求事件
原 告     原    敏  恭
被 告   中国塗料株式会社 右代表者代表取締役      植竹正隆
被 告   中国塗料技研株式会社 右代表者代表取締役    山崎義美
被 告    大竹明新化学研株式会社 右代表者代表取締役   河添正雄


 東京地方裁判所   御中

  平成25年12月4日

裁 判 官 忌 避 申 立 書


〒730−0823 広島市中区吉島西2丁目8番18号、303

申立人        原  敏 恭

送達方法  FAX(082)542−7500

携帯 090−7011−2001

申立人        原  敏 恭

申  立  の  趣  旨

東京地方裁判所民事29部裁判長裁判官 大須賀滋(部総括裁判官)に対する忌避の申立に理由があるとの裁判を求める。


申  立  の  理  由

1.本件は現在東京地方裁判所民事第29部に係属し、大須賀滋がその裁判長裁判官である。
2.本件は、現在申立人が最高裁に特別抗告を 「平成25年11月13日付特別抗告状(別紙 疎明事項 1)」のとおり行っているものである。
3.最高裁判所からは平成25年11月19日付「特別抗告提通知書(別紙疎明事項 2)」送達され、申立人は平成25年11月29日受け取り、特別抗告理由書の作成に取り掛かっている最中である。
4.しかるに東京地方裁判所民事第29部門山朋子書記官から11月15日付「期日呼出状―1月11日午後4時00分 判決言渡し」という通知状がファックスされた。
5.よって,申立人は、以下のとおり大須賀滋裁判長に対し「忌避申立」を行う。
6.最高裁判所は文字のとおり下級裁判所を管理監督する最高府である。よって、どのような理由があろうとも、最高裁判所が特別抗告理由書を求めている最中、判決言い渡しを行なうことは許されないのは、当然である。
7.裁判官忌避申立が行われた場合、最高裁判所が「特別抗告理由書」提出を求めている最中に判決言渡しを通告し,申立人が異議を行わなかった場合、判決言渡しが行われる場合もあることが事実があるが、判決言渡しを最高裁判所判断があるまで判決言渡しが行われないのも、事実である。
8.本件における大須賀滋裁判長が行った裁判指揮は、2月18日午後1時30分から第1回口頭弁論を行い、今後申立人が訴えた事項を審議する振りを申立人及び傍聴人に伝えた。
9.しかるに4月12日行った第2回口頭弁論は、開始早々1分足らずで、結審、6月12日午後4時判決言い渡しと宣言し、申立人、傍聴人らを裏切り、申立人が大須賀滋裁判長に対する忌避申立を行っているものである。
10.原決定によれば、裁判官に対する「忌避の原因となる裁判の公正を妨げるべき事情とは、裁判官と担当事件の当事者と特別な関係にある場合のように、通常人が判断して、裁判官と当該事件の関係からみて、偏頗・不公平な裁判がなされるであろうとの懸念を当事者に起こさせるに足りる客観的な事情をいう。」とされ、申立人が行った申立は「担当裁判官の合理的な裁量に委ねられた訴訟指揮ないし審理方法の不当を述べるにとどまるものと理解されるものであり、担当裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情があることを認めさせるものではない。」と判断された。
11.しかしながら忌避申立事由について争われた事例で、過去の判例を渉猟すると「ヾ日変更申立却下に関するもの 大審院判決 明治39年6月28日 民録12輯1043頁 ⇒0譴両攀鯤法排斥に関すること 大審院判決 明治37年10月7日」など、裁判官と当事者との特別な関係の存在にこれを限定している事実はない。絶対的過誤、誤判を訴えた場合、訴えを審議せず、力ずくで結審を結審・判決言い渡しを行なう裁判官に対し、忌避申立を行うことは日本国民として当然の権利である。
12.また民事訴訟法の条文構造から導かれる文理解釈でも、裁判官と当事者間の特別な関係については、23条が除斥事由について特別の定めをしており、24条1項の忌避事由はここに括られることのない一般的な不公正事由について広く開かれていると解される。なぜなら「裁判の公正を妨げるべき事情」とは千差万別で、立法者が予め具体的に予見して類型化できるものではなく、これを非限定的に規定しておかないと、裁判所が個別的な不公正事由の出現に対して柔軟に対処することが出来ず、司法権の信頼性に深刻な疑念を生じさせることになるからである。勿論原決定が想定しているような除斥に準ずる事由があれば、当然忌避事由になり得るのであるが、それは忌避事由の一部を示したに過ぎず、全てを網羅したものではない。原決定はこの理解を決定的に欠いているのであって、民事訴訟法24条1項に根拠のない限定解釈を施している。
13.当該訴訟は知的財産高等裁判所所長 中野哲弘及び同裁判所部総括判事塩月秀平らが行った平成20年(ネ)第10064号著作権確認等請求控訴事件において、被控訴人中国塗料株式会社(代表者取締役 植竹正隆)は、同社代理人弁護士に答弁書、裁判所「釈明命令」に対する答弁書、準備書面、陳述書(総務部長山崎義美)で、「原告にシステム開発を依頼していない、原告が開発したと称するシステムは被告には存在しない。」という主張を終始一貫ぶれることなく行った。
14.また、被控訴人が裁判所に提出した「求釈明申立書」なるものでは、「御庁は、・・・不適法と思われる控訴人の主張を野放しにするばかりか、控訴人の主張にただただ盲目的にしたがっている。・・・被控訴人は異議を唱えてきたが、遺憾ながら、御庁は、この異議を黙殺し、控訴人の求釈明をすべて受け入れるかのごとく、被控訴人に対して、根拠も明らかにすることなく、NECが被控訴人の受注に基づき作成した「船舶情報システム」に係る資料の提出等を求め続けているが、被控訴人としては「第2」に掲げる諸事項が明らかにされないことには、これ以上は応ずるか否かについての検討すらでき兼ねる。 第2求釈明の申立  1 船舶情報管理システムというプログラムは市販されてきているところ、控訴人が開発したと主張する船舶情報管理システムのプログラムは、市販のものとの比較において控訴人のどのような思想、意思が表現されているのかを明らかにされたい。」などという裁判所に対し、非常識極まりない脅しを日本を代表する知的財産高等裁判所第3代所長中野哲弘が裁判長として担当した控訴審第9回で文書提出を承諾しながら行い、その後は、一切の文書提出を拒否した。そして総務部長山崎には、証人尋問で以上の主張に加え、「控訴人の仕事はプロジェクトの事務局で開発業務には従事していない。」などという偽証を行わせた。
15.被控訴人は控訴人にシステムの開発をさせていないという主張を終始一貫行っているのだから、控訴人に職務開発命令を行ったという判決にはなりようがなく、控訴審では被申立人も、裁判官長らも「発意・職務著作」について、審議を一切行っていないのであるから、明らかに「審議不尽」による「誤判」であることは明確である。
16.よって、 “鐃塾人は、申立人にどのような「発意・職務著作」を行っていたか、 控訴審で裁判官らは「発意・職務著作」についてまったく審議を行なわず、「発意・職務著作」の下に開発されたものと判決を行った理由は何か、 申立人はプロジェクトの事務局的でプログラムの開発者ではない、 ぅ廛蹈献Дトが存在した、 ァ嵜友、中国塗料技研」にはプログラム開発者はいなかった、 αデ情報管理システムを開発したのは田中電機工業だ、 В裡釘辰烹横娃娃伊円程度で開発させた、 ┌裡釘奪轡好謄爐硲稗贈優轡好謄燹文狭雎発)とは関係がない、 IBMシステム、NECシステムを廃棄した、 中国塗料船舶情報管理システムは市販されている、 船舶情報管理システムは創作性がない、一般的なアイデアだ、 「船舶情報管理システム」が開発されたのは平成2年 などいうことが、事実であるかどうか、申立人が求めているのであるから、これらを審議を怠って、判決を強行する大須賀滋裁判長を申立人が忌避するのは当然であろう。
17.また、申立人は、被告子会社「信友」では役員、「中国塗料技研」では代表取締役であったが社員は申立人以外はいなかった。雇用者と被雇用者が同一人である状態では、「発意・職務著作」がどのように成立するか、判断を求めているのであるから、本裁判でこの判断を示さなければならない。
18.以上のとおり、本裁判を取り仕切っている大須賀滋裁判長は、審議未了・審議不尽の状態のままで判決言い渡しを強行するもので、許すことはできない。
19.一刻も早く、弁論を再開し、申立人が求めている事項について、十分な審議を行うことを求める。

疎明事項
 疎明事項 1  平成25年11月13日付特別抗告状
 疎明事項 2  平成25年11月19日付「特別抗告提通知書

以上


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平成25年(ワ)第9989号 著作物使用差止等請求事件

裁 判 官 除 斥 申 立 書

原   告     原    敏   恭
被   告     中国塗料株式会社

東京地方裁判所 御中

 平成25年12月4日

申立人   原   敏 恭

申 立 の 趣 旨

東京地方裁判所民事第29部を構成する裁判官 大須賀滋、小川雅敏、西村康夫に対する除斥の申立に理由があるとの裁判を求める。

申 立 の 理 由

1 本件と一部同一当事者間で本件著作物の帰属を争った前訴たる 平成19年(ワ)第11502号 著作権確認等請求事件は、平成24年2月28日、最高裁判所の上告棄却決定により確定した。(甲第1号証)

2 本件が提起されるに至った事情を理解することは、本除斥申立の意味を深く理解する上に欠かせないので、以下においてこれを簡略に述べる。(これは上訴、再審の申立ではないので本件に至るまでの前訴についてはその概略を述べるに留める。) 東京地裁民事第29部裁判官大須賀滋、小川雅敏、西村康夫らは第2回口頭弁論を4月12日行ったが、開始早々1分足らずで、結審し、6月12日午後4時判決言い渡しと宣言した。知財高裁第3代中野哲弘所長が11回も控訴審を行い、その後を引き継いだ塩月秀平部総括が証人・本人尋問を含め2年5カ月14回行い、判決を行った前訴事件を引き継いだ裁判だった。

3 被告中国塗料船舶塗料データベースの開発は、原告が昭和60年から平成5年1月末まで被告代表取締役加藤の要請を受け開発に取り組んだものだが、被告代表取締役加藤からは、競合会社インターナショナルペイントの成績管理システムデータベースを渡されただけで、内容は船舶塗料成績管理システムで被告中国塗料社員が使えこなせるものではなかった。よって、原告は被告営業・企画・経営者が使えるシステムを暫時構築することとした。原告は各メーカーオフィスコンピューターを調査し、原告システムを最も理解するIBMを導入することとし、船舶基本情報、船会社情報、荷主情報、塗料・塗装情報、塗装仕様書発行システム、船舶入渠時手配システムを完成させた。また新造船船舶塗料受注システムを軌道に乗せた。ここまで昭和60年から平成2年まで一人で仕様書を書き、中四国地方特約店トップの田中電機社長の協力を得てIBMの協力を得て、原告が田中電機に外注し、被告船舶企画、技術部、オペレータ1名から2名(マスター類入力は田中で外注)で行った。原告が昭和60年から平成5年1月末退職まで8年間原告が開発に携わったもので、原告が考えたオリジナルシステムである。被告中国塗料が使うほどに売り上げが上がり、占有効果が上がったものである。

4 被告中国塗料株式会社の代表取締役社長 加藤正二に見込まれ、いくらかかっても良いから開発を要請されたものである。
(4-1) 原告は甲第19号に述べているとおり、中央大学経済学部卒業後、中国塗料株式会社入社、本社営業部に配属。店所売上と収益管理及び製品(新製品)原価業務を担当
(4-2) 38年〜 技術部 増田研究室配属 技術部で営業と技術部との窓口業務。
(4-3) 39年〜 売上、在庫、経理向けに導入された電算機のために商品、原材料コードを原告が作成した(商品コードには、常備品、準常備審、特注品の種別を行い、適正在庫を保つよう工夫する。)。製造する際も製造伝票に原材料コード、商品コードを記入し原価計算を行い、営業が塗装仕様見積書発行する際にも商品コードを入力する。商品コード、原材料コードはすべて原告が作ったものである。主要製品の英文カタログ、和文カタログに実績表を必ず整備し、海外船主向けロイド船級、AB、NV、CR、などの船舶塗料認定を取得していった。
(4-4) 45年〜 企画時代 予実管理(新造船)、広報、技術部関連業務以外に生産、物流等も担当し、計画生産計画の導入、製造コストの減少、返品率大幅減少を達成。新工場計画案提出命令を社長から受け、提出後建設に従事、工場完成後、製造責任者として業界一低コスト工場を実現(4-5) 48年〜 製造課時代 徹底した資材、生産、充填までを計画生産方式を取り入れ、生産量2000〜2300トン工場を滋賀に完成させた。被告従来生産量は3000トン。その年、被告は倍額増資を2回実施、資本金は4億から16億になった。
(4-6) 50年〜 資材部 新原材料、代替え原材料の積極的採用、単価設定のコンピューター即時入力方法を導入し、月次集計機計算のスピード化を図る。
(4-7) 57年 オンライン導入計画プロジェクトメンバー、生産、技術、資材、営業トータルシステムを提案するも、前社長、現社長らの反対に遭い、プロジェクトメンバーを辞退。
(4-8) 59年 東京証券取引所指定替え第2部から第1次替えプロジェクトに参加。
(4-9) 被告高級会計機導入に際し、原告が商品コード、原材料コードを作ったものである。
(4-10) 製造する際も製造伝票に原材料コード、商品コードを記入し原価計算を行い、営業が塗装仕様見積書発行する際にも商品コードを入力する。

5 当初この依頼を固辞したが、加藤の強い希望もあってこれを渋々引き受けた。原告は開発する船舶塗料履歴管理システムを被告会社担当者に根付かすため、まず、船舶基本情報(現在稼働中船舶)と塗装仕様発行システム、新造船受注システムと塗装仕様発行システム、修繕船入渠管理システム、塗装成績管理システムなどを平成3年までに仕上げた。

6 成績管理システムは成績管理標準(フジツボ、かき、ほや、あおさ、)などの数値化に取り掛かり、平成3年から開発に取り掛かっていた。新造船受注システムの効果でシェアがあがり、成績管理システムがようやく軌道に乗りかけ、修繕船入渠管理システムの更なる改善・改訂に取り掛かかっていた。

7 平成4年11月20日原告は、加藤社長平成5年1月末退職後被告塗料業務委託管理を行ってくれるよう要請し、快諾を貰い、平成5年1月末で独立することとした。しかし原告退職当日、被告現山住(管理本部長)は業務委託を破棄した。

8 裁判になると被告加藤は、業務委託後任子会社中尾学社長には業務委託の話を進めるように指示していたが、原告が裁判に訴えたもので被告は迷惑していると主張した。被告代理人小山も当初は、業務委託はなかったと主張していたが、被告加藤が後任子会社社長中野学に業務委託の話を進めるよう証言後は、原告が業務委託の話を進めず勝手に裁判を進めたと主張した。神戸地裁尼崎支部渡邊壮裁判官は被告加藤社長の証人尋問証言を無視し、業務委託の話しは無かったと、平成7年12月5日原告の訴えを棄却した。裁判官は、被告社長が業務委託の用意をしていた、独立妨害もしていないと業務委託を認めているのであるから、判決は業務委託があったものと認めるべきであったが、被告側勝訴させた。裁判官は、証拠に基づき正しい判決が行われなければならないが、被告社長が認めている証言を判決に書かなければ、判決の意味はない。

9 控訴審は大阪高裁で平成9年7月29日判決が行われた。その間日本経済新聞社は、平成8年10月28日から「サラリーマン 55歳の反乱」に退職から裁判まで9回連載され、全国的に裁判が有名になった。大阪高裁「判決」は、神戸地方尼崎支部渡邊裁判官判決が被告加藤の業務委託を認めた証言を無視した判決はさすがに撤回したが、社長の業務委託の話しは『退職に当たってのはなむけの言葉』だとし、控訴審も敗訴した。

10 業務委託敗訴後原告は退職、敗訴の顛末を583頁の「阿修羅になったヤスー日本のきしみと悲鳴が聞こえる」を3000部自費出版し、平成11年8月被告に名誉棄損罪で訴えさせ、12年12月25日不起訴処分にし、その後2700冊以上本を売り続けている。1500人の裁判をやっている人たち、700人を超える弁護士先生、大学教授、作家、友人たちの人たちが買ってくれている。

11 東京地裁平16.1.30 「職務発明と特許法に基づく「相当の対価」請求日亜化学工業(終局判決)から3年かかり、訴状を書き上げ、前訴代理人弁護士法人「中央総合法律事務所」岩城本臣先生に読んでもらい、これをできる弁護士は日本では限られているから「本人訴訟」で行うよう言われ平成19年9月21日大阪地裁知財部に訴状を提出した。

12 原告の訴えに、被告は「原告にシステムの開発を行わせていない、原告が開発したと主張するシステムは被告には存在しない。」という主張を原審でも、控訴審でも行い、「職務著作、業務発意」について主張することもなく、原告が被告中国塗料で昭和60年から平成5年5月末まで開発した業務について、証拠を裁判に提出しなかった。

13 大阪地方裁判所は平成19年9月21日から20年7月22日まで口頭弁論を4回行い、判決言渡しを行ったが、「職務著作」の審議も、「随意・明示についての発意」の抗弁を被告に求めることもなく、著作権は「随意・明示についての発意」、「職務著作」が存在したから子会社「信友」、「中国技研」のものとした。

14 控訴審は知財高裁第2部中野哲弘部総括(22年8月21日第3代知財高裁所長に栄転)が11回裁判を行い、その後後任塩月秀平第2部部総括が20年929日から14回、控訴審を行い、23年3月15日判決を行ったが、判決内容は大阪地裁がたった4回で結審、判決を下したものと同じものだった。大阪地裁も、知財高裁も、「被告は、原告にシステム開発をさせていない、原告が開発したというシステムは被告には存在しないというのであれば、」裁判では「職務著作」、「随意・明示についての発意」について十分審議し、被告に抗弁・釈明を与えず、判決を下した。

14 原告は被告会社から放逐された後、同社に対して3件の訴訟を提起して21年間に及ぶ裁判闘争に突入した。この間被告会社の会長・社長は上記藤原及び山住であり、彼らは私怨に基づいてこれらの訴訟に意固地に応訴し、悪徳弁護士を使嗾して、その職権を益々濫用し、夥しい数の虚偽証拠を提出すると共に、従業員に偽証させるなどの犯罪行為を繰り返した。

15 原告は、平成5年からの裁判で、蓄えつぎ込み、退職金を使い、ゴルフ会員権を(1350万円)で売り、つぎ込み、自宅マンションを4600万円近くで売り、すべて裁判につぎ込み、多くの支援者から支えられ、戦い続けている。

16 原告は被告会社や藤原・山住らの犯した諸々の犯罪行為や違法行為を巡って激しい法廷闘争を展開した。この法廷闘争を構成する裁判は3つの形態があり、最初は業務委託契約の締結に関する法的責任を追求したもの、次いで株主の立場から被告会社取締役の責任を追及する代表訴訟、そして最後が本件プログラムの著作権確認訴訟である。(当該著作権確認訴訟は以下において第一次著作権確認訴訟 または第二次訴訟と言う。)これらの裁判の詳細を述べることは本件申立の趣旨を外れるので敢えてしないが、いずれの裁判においても、原告と被告会社の間の上記開発経緯がどの程度裁判官に理解されたのかは明らかではない。裁判所は全ての局面で通り一遍の形式的法律論で原告を敗訴させたからである。しかしある権利闘争においてその背景となった事実を正確に認識した上で敢えて法律論に純化させた場合と、背景事実を全く無視した上で形式論理のみで論断するのとでは裁判の説得力と重みが全然違う。以下に述べるように、上記諸裁判の裁判官が本件の背景を考慮した上で適切な法的論理を構築した形跡は全く見られない。本件事案を振り返ってみるに、いずれの裁判においても原告は被告会社に雇用されていた社員であるという単純な想定に無批判的に乗って裁判所は安易な結論を下している。被告会社が原告に本件システムの開発を行わせるに当たって、子会社の信友株式会社及び中国塗料技研株式会社に出向させた。ここでまず単純雇用という想定が崩れる。では出向先の子会社はどのような会社であったか、これが取締役となった原告の1人会社なのである。ここである程度の人数の社員がいて、その1人が原告であったなら、子会社法人の被用者の一員という上記3訴訟の想定は維持される。しかし実際にはこの子会社は原告の単独の意思を体現する存在でしかなかった。なぜなら法人の意思は取締役または代表取締役が作出して決定するのであり、まさにそれは原告1人が行ったからである。この第2の事実によって、原告が法人に単純雇用されていたという想定は完全に消滅した。では何が残るのか。それは原告が出向した上記子会社が被告会社の下請けとして機能し、原告は被告より本件システム開発を請け負ったという事実である。被告会社は単に発注者として完成製品の方向性を指示しただけで、システム制作作業工程について一切指示も指揮も監督もしていないし、またそうする能力もなかった。したがって本件著作物の開発に関して雇用の実態は全くなく、実質的に完全な請負である。これは作曲家や脚本家や建築家が依頼主の注文を受けて、一定の性能を備えた作品を制作するのと何ら変わらない。この場合、これらの著作者には当然被制作物についての著作権が帰属する。であるならば、同じ構図の上に位置する原告にも当然制作した著作物についての著作権が帰属する。実態としての請負と、形式上の雇用(しかも出向で単純な雇用ではない。)が競合して両者がどのように錯綜しているのかという事実認定と法律論があったならば、上記前訴の諸判決ももう少し説得力が出たであろう。この形式と実態の乖離の認識がきちんと行われれば、上述した被告会社の藤原や山住らの犯罪行為の数々が必然的に俎上に上り、いずれの要素に着目すべきかの判断に妥当な指針を与えることもできたはずである。

17 このことは子会社と原告の関係をきちんと精査すれば自ずから明らかになることであった。しかし上記3訴訟において、裁判所はいずれも子会社における原告の法的地位に注意を払うことはなく、単に被告との雇用関係にのみ寄り掛かって全ての結論を導き出した。ここに重大な審理不尽が介在する。そして第一次著作権確認訴訟において、原告と被告間の雇用契約をそのまま子会社との関係にも単純に投影させ、本件プログラム制作の実態を審理することなく、「職務著作」という安直な結論を導き出した。しかもこの「職務著作」の認定が、訴訟物の存否を決定する主要事実であるにもかかわらず、当事者の主張もなしになされるという弁論主義違反を伴っていたのだから言語道断である。しかし原告と子会社間の法律関係が裁判所の予断によって徹底的に看過されたことはたちまち論理の破綻を見せることになる。それが後述する第二次著作権確認訴訟で原告が提起した「自己取引」の問題であった。本件著作物が「職務著作」であったとした場合、その著作権を法人に帰属させるための「発意」を行ったのは、その法人たる子会社の取締役または代表取締役として出向した原告自身である。しかもこの子会社は原告以外に他の社員はおらず、子会社と原告間には経営の委任関係しかなく、どこにも雇用関係はない。そうなると子会社の発意は原告個人の意思と一致する。これを法的に表現すると取締役と会社間の法律行為である「自己取引」に結実する。そこでこの「自己取引」に現れた取締役個人の意思を法人の行為として法的に完成させるには取締役会の承認が必要になる。(旧商法265条1項 現会社法356条など)しかしながら当該取締役会はこの承認を平成24年10月19日付の回答書で拒絶した。この段階で職務著作の成立要件たる「発意」は不成立になり、本件著作物の著作権は子会社に移転せず、制作者である原告の元に留保される。この事実関係に基づいて提訴したのが第二次著作権確認訴訟であった。〈東京地方裁判所 平成24年(ワ)第33631号 平成24年11月18日 提訴〉言うまでもないことだが、この第二次訴訟は第一次訴訟の判決確定後の事実(上記取締役会の承認拒絶)に基づくものなので、第一次訴訟の判決の既判力は及ばない。(民事執行法35条2項)裁判官大須賀滋、小川雅敏、西村康夫が第一次訴訟の既判力を持ち出すかのような風情を見せているが、法律家としての最も初歩的な知識も持ち合わせておらず、これだけで本件を担当する資格を有しない。
18 当該事件は東京地方裁判所民事第29部(知財部)に係属した。本件と同一の法廷であり、また担当裁判官も同一である。本件はこの第二次著作権確認訴訟で確認を求められている著作権を前提として、そこから派生する請求として当該著作物の使用差止及び使用料の支払い等を被告に求めたものである。つまり両事件は論理的に一体の関係にある。第二次著作権確認事件は本年2月18日に第1回口頭弁論が、4月12日に第2回口頭弁論がなされた。そして裁判官大須賀滋、小川雅敏、西村康夫らは第2回期日において結審を強行した。この事件は事実関係に関する資料と法律問題に関する主張は全て出揃っているので、2回の弁論でも適正な判決を下すことは一応可能である。しかし第一次著作権確認訴訟において、「職務著作」の成否についての要件事実に関する審理不尽と弁論主義違反があって、第二次訴訟の提起など、その後の混乱を招いていることを考えると、この第一次訴訟の反省を踏まえて、まず第一次訴訟の既判力が第二次訴訟に及ばないことを確認した上で、「職務著作」の内容についてきちんとした審理を行うか、または裁判官から第一次訴訟の審理不尽及び弁論主義違反について遺憾の意が示される必要がある。これらを全くなさない状態での結審強行では、第一次訴訟の欠陥を頬かむりしたままの不当判決がなされる蓋然性が極めて高い。そこで原告は当該結審に関し、本年6月5日に裁判官大須賀滋、小川雅敏、西村康夫に対して忌避の申立を行った。更に第二次著作権確認訴訟から派生した本件も担当している当該3裁判官らでは、本件に関する適正妥当な裁判を行う資質も能力もないと思料し、民事訴訟法23条2項の規定により、この3名に対する除斥の申立を断固行うものである。

19 裁判官大須賀滋、小川雅敏、西村康夫らは本件と論理的に一体で実質的に同一と評価される第二次著作権確認訴訟を担当していた。この訴訟における結審の強行について、上述したように原告は現在これらの裁判官に対して最高度の不服である忌避申立を行っている。ということは裁判官大須賀滋、小川雅敏、西村康夫の3名は、除斥事由を定めた民事訴訟法23条1項6号に規定する「裁判官が不服を申し立てられた前審の裁判に関与したとき。」に等しい状態にある。よってこの事由を理由としてこれら3名に対して除斥の申立を行うものである。

20 なお本除斥の申立が上級審などにおいて真面目に審理されない場合には、裁判官大須賀滋、小川雅敏、西村康夫に対して、上述した同じ理由によって、別途忌避の申立を直ちに行うことを付言しておく。

以上





2013年12月4日配信<週刊0510archive>「冤罪事件は何故起こったのか?◆廖禊鷙董

  





◆「袴田事件」、弁護団が最終意見書を提出して第2次再審請 求審理が終結。(12/2)


<前号より続く>

 奇しくもふたりは1936年生まれの73歳である。

 事件を担当した当時、熊本氏は丹念に警察の取り調べ日誌を読み返し、殺害の自白を得たとする証言は、毎日15、6時間にも及ぶ過酷な取り調べによって得られたものであり、しかも証拠とされる血染めの衣類は、事件から一年もたってから味噌製造工場の味噌タンクの中から発見されたものであり、熊本氏は「これは典型的な冤罪事件だ」と判断する。

 しかしそれでも袴田さんは死刑判決を受けた。

 これが裁判官であり、死刑判決文を書かざるを得なかった熊本氏を苦しめた原因であり、裁判の矛盾するところである。
 
 この映画は冤罪事件を抗議したものではない。
 また、真実を追究するために製作されたものではない。

 冤罪の可能性のある事件を、綿密な取材によってまっ正面から取り上げたところに価値がある。

 映画のポスターのコピーに「あなたなら、死刑といえますか」と書かれているが、もし、自分が裁判員だったら、どんな判断を下せるのだろうか、と考えさせられる映画である。

 近頃では「冤罪事件」がなにやらブームのようになっていて、どんな事件であろうと、みんな冤罪にしてしまえというムードが起きつつあるが、その判断が正義とはほど遠い、無縁のものであることは、心ある人なら分かっていることである。

 だが、死体があるということは、必ず殺人を犯した犯人が存在するということであり、犯人に仕立てられた者が冤罪の被害者であるとは限らない。

 また取り調べる刑事が、紳士的に被疑者と接することが、正しい自白を引き出すことにつながるとも限らない。

 分かることは、犯人は必ずいるし、また、冤罪も起こりえるということだけだ。

 この映画の主演を演じた萩原聖人と彼の名演を引き出した高橋伴明監督に拍手を送りたい。【高橋三千綱

                                              <☛by東京スポーツ>




2013年11月29日配信<週刊0510archive>「冤罪事件は何故起こったのか? 廖禊鷙董








 久し振りに試写室に足を運んだ。
 評判になっている映画『BOX−袴田事件・命とは−』が上映される5月下旬まで待てなかったからである。

 これは1966年6月に静岡県清水市で、味噌製造会社の専務一家4人が殺害された事件を元に製作されたものである。

 その殺人現場は凄惨を極めていた。

 当時、従業員だった袴田巌さんが逮捕され、一審の静岡地裁で死刑判決をうけた。
 14年後には最高裁で死刑判決が確定された。

 袴田さんは一貫して無実を訴え続けているが、再審請求も棄却され、逮捕から43年たった今もなお、死刑囚として東京拘置所に拘留されている。
 彼は死刑執行に怯えるあまり、現在では精神に支障をきたし、実の姉の顔もよく分からなくなっていると伝えられている。

 この映画は一審で死刑判決文を書いた熊本典道元裁判官の苦悩に満ちた半生を描いたものである。

 なぜ、裁判官が苦悩したのか、それは熊本氏が、袴田さんは無罪だ、と確信していたからである。

 しかし、裁判長ともうひとりの陪審判事が有罪だと判断し、合議の結果死刑と決まり、不本意ながら、執筆当番に当たっていたため、死刑の判決文を書くことになったのである。

 熊本氏は判決言い渡しの7ヶ月後に裁判官を辞職している。

 この事件の告白を、熊本氏は2007年11月に行われた、外国特派員協会での記者会見の席上で洩らしている。

 映画がつくられるきっかけとなったのが、その告白である。

「自分の命があるうちに彼を救済したい」という信念がそうさせたのである。【高橋三千綱】(以続く)

                                             <☛by東京スポーツ>



2013年9月23日配信「御家人・三千綱の『正義の味方』」<高橋三千綱・特別寄稿>


 開店の序章として。
 元、書生のMクンへ。新百合ヶ丘に転居のこと、おめでとう。なぜそこなのか分からないが、それもまた風流なことだと思う。脳が活性化する。

 ところで、昨年より体調不良で外出もままならず、沈んでいたのだが、この頃ようやく回復の兆しをみせてきた。
 昨年の4月に血糖値は300を越え、γーGPTは4015、肝臓の数値を示すGPTは189と散々だった。ゴルフもできなかった。
 そして、アルコール性肝炎から、重度の糖尿病になり、合併症で骨、目に異常を感じだしたのだが、ときすでに遅く、1月の末に肝硬変と診断された。

 家族医から紹介されて、武蔵野赤十字で検査を受けた。
 当然入院となった。
 日本で三本指に入るという名医に担当してもらったのだが、意見の食い違いから二日で逃亡。肝臓癌になる一歩手前だぞと脅かされたが、やはり、自分のペースで生きることにした。
 医者のいうことを聞いていては養生にならない。
 自分の身体は自分で治すしかない。
 悪役の医者は患者が首を斬った。

 その記念に2月4日から禁酒した。
 肝硬変には治療法はなく、現存勢力を生かす工夫をするだけが治療みたいなものであった。
 せいぜい食後にアミノ酸をとることくらいだ。

 そして栄養分が大事なのであるが、まずい病院食では余計に体力が低下する。
 んで、料理のうまい家庭で過ごすことにした。
 カロリー計算なんて知ったことではない。
 好きな物を喰っている。ただ、酒を断っただけだ。
 
 その甲斐あって、先週、新しく移った東海大学病院で採血してもらうと、驚くべき結果がでた。
 もう死んだと思っていた肝臓が復活していたのだ。

 今年、2月の時点でアルコール度を示すγーGPTは2000になっていたのだが、それでも普通の人なら即入院の数値である。
 まあ、肝臓が黒こげになっているとだれでも思うだろうな。
 事実、レントゲンではひどい映りになっていた。
 それが、15週間の禁酒の結果、γーGPTは161になっていた。
 正常値は80以下とはいえ、凄く嬉しいことであった。
 健康人にはなんだそんな程度か、おれは70だ、と思うだろうが、一年前に4000までぶっ飛んだ人間にしてみれば、奈落の底から這い上がってきた思いなのだ。

 担当の白石医師も「肝臓が喜んでいますよ」とまるで彼自身が肝臓になったかのごとく喜んでくれた。
 重度の肝硬変になると、数値自体は決してよくならないものなのだそうだ。
 うーん、よかった。

 肝硬変の数値そのものを示していたGOTは31!(正常値は40以下)、 GPTは25(正常値は45以下)であった。
 3年前、膵臓の異常から、大阪で倒れて救急車に運ばれて入院したとき、中性脂肪は1020だったが、これも47(正常値は30−149)となっていた。

 血糖値は朝飯を食べて3時間後だったので168だったが、今朝空腹時に計ったら、101だった。
 ただ、血小板は健康時の14万の半分の8万になっているのが肝硬変を示していて気がかかりだが、なんにしても禁酒5ヶ月未満でこれだけ回復したのは、天にましますわれらの神が、もう少し生きて仕事しろ、世のため人のため、妻子のため、そしてM家のために働けといっているのだと理解したい。

 それで今週から30年振りに「正義の味方」復活としたい。
 その報告がてらメールを送った。

 たまには、拙宅にも顔を出してくれ。
 君の所はまだ落ちつかないだろうから遠慮しておく。
 陣馬高原に行く途中の夕焼け小焼けの里に借りている仕事場近くの浅川では、もう少ししたら自然の蛍が見られる。
 息子を連れてくるのもいいぞ、マス釣りもできる。
 では、また。     

死ぬまで生きる、正義の味方より。

高橋三千綱HP
http://homepage3.nifty.com/michitsuna/




2013年7月26日配信「阿修羅になったヤス」<寄稿>





暑い日が続きますが、お変わりございませんか。
広島も暑く、日中は外出を避け、涼しくなってから出かけるようにしています。
 
昨日の選挙、自民党の圧勝で終わりました。
民主党がこれほどお粗末で国民の信頼を失っては、当然の報いでしょう。
今も仲間割れ、足の引っ張り合い、言っていることにまったく反省がないのだから民主党では立ち直れないでしょう。
 
事故後の頭の痛みも軽くなり、肋骨の骨折も直り、痛みがなくなりました。
腰、尾骶骨が痛くて歩くこともままならず四苦八苦していましたが、スピードは元に戻りませんが、楽になりました。
折れた入歯も直りました。
壊れたメガネも直りました。疲れていた目も楽になりました。
 
パソコンをやっても、食事をしても、病院から帰っても、すぐ疲れ、何度も寝ていたのも回数が減りました。
 
物忘れがひどく、文章がまとまらず、裁判も何もかもダメになったかと諦めかけていましたが、何とかかなり元に戻りそうです。
 
阿修羅は生き運を持っているようです。
 
先がわからない状態で事故報告しても皆さんにご迷惑をかけるばかりなので、報告いたしませんでしたが、
ようやく事故報告出来上がりましたので、以下お送りします。
 
23年3月15日、著作権裁判敗訴後は、一気に裁判にまい進し、現在六つ裁判を仕掛けています。
事故後、裁判の方で期日が延びたのは、「データベース著作権使用差止請求、使用料支払請求」だけでしたが、何とか捌いています。
身体がダメになればどうにもなりませんが、日々よくなっています。
 
今週には裁判報告もまとめもお送りできます。
 
以下読んでください。
 
【交通事故・救急車で運ばれた済生会千里病院での財布から現金盗難】
4月23日午前3時前 金沢から帰途 中国道豊中インターを過ぎた付近で交通事故
4月17日東京地裁に訴状提出後、18日には、ニューヨークタイムス、東京新聞に裁判資料と協力要請状を持参し、午後から金沢の支援者の裁判の協力に出向き、金沢で22日弁護士先生に準備書面、証人尋問などを話し合い、午後9時前広島に向かった。
北 陸道白山サービスで夜食休憩後、名神大津サービスで休憩・仮眠、中国道豊中インターを超えた下り坂追い越し車線を大型トラックの後ろを80〜83キロで 走っていたら、乗用車が猛スピードで追い上げてきたので避けるため、走行車線に車線変更したら、ゆっくり走っていた乗用車の後部を避けきれず、中央分離帯に激突、車は大破(スクラップ)しました(写真添付)。
午前3時過ぎ救急車で血だらけで千里済生会病院に運ばれ、口の中4センチを手術、右顔面がはれ上がり、右目も開かず、バキュームでうっ血を吸引、その後集中治療室に運ばれました。

 
手術室で預けた財布から5万円が盗まれました。
 翌日広島から妻が来てくれました。手術室に運ばれた際、二つの財布を預かられました。妻に受け取ってもらったら、中折れの財布に入っていた7万円と1万円か ら5万円が盗られていました。7万円と1万円財布には別々入れていましたが、残っていたのは3万円が一つに残っていました。手術室でジャージー、下着、す べて素っ裸にされ、財布、鍵などは預かられました。
 病院関係者を呼び、婦長さんが来たので、
私の財布から5万円がなくっている、どのような保管をしていたのかと聞いたら、「このとおり小銭類は袋の中に入れている紙に書いている金額のとおり、きちんと確認し入れていました。しかし財布の中は確認していないので、いくら入っていたか知りません。」と言われ、私を驚かせました。何故なら、小銭管理より、財布の中の貴重品管理が大事なのは当然です。小銭の額はきちんと紙に記帳させていたが、大金が入っている財布の中は確認してないから、病院に責任がありませんと婦長が堂々と答えたのです。
 私がこの点を婦長に言ったが、病院の管理がそうなっているから、病院に責任はないというだけで、まったくかみ合いませんでした。そんな無責任な管理だから他 人の金を預かり、なくしても病院に責任がないと答えられるでしょう。しかし預けた人間に病院には責任がありませんと言われても、到底納得できるものではあ りません、弁償してくださいと言いました。30分以上話してもどうしようもないので、仕方なく、ほかの管理者を呼んでもらい、事務次長の田中憲幸氏ともう 一人が高元次長がやってきました。
 高元次長がほとんど一人で受け答えしていました。高元次長は当然財布の中に8万円も入っていたという私の主張に疑いがあるというような言い方をするので、22 日8時過ぎ金沢の会社社長から7万円を受け取り、広島に向かった。社長に電話をかけ、その模様を高元次長に確認してもらいました。高元次長は納得した振り はしましたが、内心では納得していないようでした。この病院の婦長も、事務次長の田中氏も、私や社長がいうことを信じていない様子はありありでした。確かにジャージー姿、サンダルも、靴下も片方で、顔面右側は腫れあがり、まぶたも開かない血だらけのお粗末な後期高齢者が、中折れの財布に8万円、もう一つに1万円も入っていました。5万円を抜いてもばれないと思ったのでしょう。
 人をバカにした3人の無礼な応対に腹が立ち、大声になりました。私の声が大きいので3人は寝ていたベッドから別室のミーティングルームに移動させられ、座った状態で話しが続けられました。
 私は、私の財布に8万円が入っていたこと、それが手術台に上がる前に預かると言われ渡し、5万円が紛失したこと、病院の誰かが取ったことは間違いないのだから、5万円を私に返すのは当然だと言いましたが、3人は、真摯に取り合おうとせず、ますます私を怒らせました。
 高元次長は、警察を呼びます、被害届を出してくださいと私に言いました。
 私は病院内でなくなった5万円は病院の過失なのものだから、私に5万円を返した後、病院が警察に被害届を出すもので、私に被害届を出せという主張は間違っていると言いましたが、高元次長は受け入れず、警察を呼び、私が被害届を出しました。
 被害届を出しても今の警察が犯人を挙げられることはないということを私は断言します。おたくの病院の責任逃れです。このことを私はしつこく、何度も言いましたがダメでした。
 妻は私が頭を打って頭痛がひどい中で興奮し、大声で話すので、身体に悪いと何度も横で言いましたが、高元次長の言うことに腹が立ち、大声で話し続けました。
私が病院の責任を警察に転嫁することは卑怯だというしつこく言うので、高元次長は、経過をみて判断しますと言い、私もこれ以上争っても仕方ないので、被害届を出すことを了解し、協力ました。
 
 済生会千里病院に来た警察官は、被害調書を書いた後、刑事課に回しておきます。担当する刑事課の電話番号を書いておきます。刑事課と接触してくださいと電話 番号(06−6385−1234)を書いたメモを渡しました。これでは警察が犯人を挙げることはないし、済生会千里病院は、警察が犯人不明(被疑者不詳)で処理したので責任はないと終わせると確信しました。
 後にわかったが、警察が本当に犯人を捜す気であれば、私の被害届を受け、残った3万円の金には犯人の指紋が付いているかもしれないので、3万円のお札は、使 わないで保管しておいてくださいというはずでしたが、私に何も伝えしませんでした。2万円でJRで切符を買って、新幹線の中で気づきました。
 
 翌日吹田警察刑事課「まさじ」という刑事から電話が入り、お札の保管要請があった際に伝えました。
 電話で言われたとおり保管していたが、6月24日電話で28日に被害届の事情聴取に広島に出向くまで何もなく、警察はこのお金をどうするのかと見ていました。
 
 病院長宛に成25年4月30日、経過を書いた手紙に5万円の振り込用紙を入れ、振り込まれた場合は事件を公にしませんが、振込がない場合は裁判に訴え、世間に広く訴える。犯人が金を全部取らなかったことから、常習性が窺えます。過去病院に被害を訴えた人がいるのでは思いました。フロントガラスが割れるほど頭を打ち、救急車で全身打撲で運ばれ、口の中を4センチも縫う手術を受け、その後安静にしていなければならない状態で長時間座った状態でお金を返すよう訴えなければならない病院に入った私は本当に不幸で、許せないと書きました。
 
 済生会千里病院事務担当者(高元、田中)から5月9日付速達で、「当院としては関係者から事情を聴取するなどして財布の保管状況を確認するとともに、警察による捜査に協力をさせていただいております。しかしながら、これまでの調査の結果、当院職員に盗難を窺わせるような事実は一切認められませんでした。」という回答が届きました。読んで事務担当者に電話したら田中職員が出たの、「警察による捜査に協力をさせていただいております。しかしながら、これまでの調査の結果、当院職員に盗難を窺わせるような事実は一切認められませんでした。」という内容だが、病院でも調査をしたという結果か、と聞いたら、「そうだ。」と答えました。それでは病院での調査結果は、「こうだ。」と私に報告する義務があるだろう、調査結果を送ってください、いつ送ってくれるかと聞いたら、来週送りますと答えました。
 30分程度後、確認したいことがあり、電話したら、田中職員ではなく高元職員が出て、調査結果を送ることは検討させていただく、いつ送るとは回答できないと答えました。
 人の財布を預かり、小銭は確認したが、財布の中は確認していないという保管状態の病院担当者は、金を取った人間と同罪で許せない。犯人隠避を病院ぐるみで行っているとしか思えない。病院が泥棒を飼っている、いや泥棒を育てていると言ったら彼は怒ったが、こんな管理者だから「これまでの調査の結果、当院職員に盗難を窺わせるような事実は一切認められませんでした。」と紛失した金の責任を私に被せ、こんな書状を送ったのだろう。
 キチンとした仕事ができる管理者なら、「現時点での病院内での調査結果は、別添のとおり、現在貴殿被害届について、警察が調査中なので警察の判断を待っています。」などと相手に対する配慮・儀礼を欠かないような文章を書くものだと言ったが、自分が偉いと思っているバカな済生会千里病院の人間には理解できなかっただろう。この高元職員電話の答えから、病院内調査は行っていない、調査結果を私に送ることなないと判断しました。田中職員は私の言葉に調査していないと答えられないので、調査結果を送りますと言ったのだろうが、この病院はお金を5万円も盗られた本人に調査結果など送るつもりはないということがわった。どのような調査を行ったか至急送るよう5月11日病院長に送ったが、未だ送られていません。
 この電話の後、吹田警察署刑事に電話をかけ、済生会千里病院事務担当者からの文書をファックスし、担当者とのやりとりを伝え、警察は済生会千里病院での盗難事件の捜査を終了させたのかと言ったら、刑事は済生会千里病院事務担当者には接触はしていない。被害者(私への)事情聴取に広島に出向きますという答えが返ってきた。私は済生会千里病院事務担当者(高元・田中)の文書は、被害者だけの私でなく、警察もコケにしている。千里済生会病院は、何様なのか、許すことができない。
 刑事さんには犯人を検挙することは難しいかもしれないが、広島に来て調べれば、私が盗られていない5万円を盗られたという人間ではないがわかるからと答えました。
 その後刑事さんから電話がなかったので、諦めていたら
24日、28日午前10時から出向くので、広島東警察に出向いてほしいとの電話が入った。妻も同席して欲しいとのことであったが、妻はパート先で化粧石鹸作り、一人工場長なので、無理と言ったら二人で行くので昼休みに会社に出向くということでした。
 警察の事情聴取は終わったが期待していなかった7月16日刑事から関係者3名を「ウソ発見器」にかけたら、1名から反応が出たという電話がありました。検挙ができるかどうかわかりませんが、済生会千里病院担当者2名連名の「当院としては関係者から事情を聴取するなどして財布の保管状況を確認するとともに、警察による捜査に協力をさせていただいております。しかしながら、これまでの調査の結果、当院職員に盗難を窺わせるような事実は一切認められませんでした。」という回答が、ウソだったということでした。大阪で裁判をお越し、マスコミにも記事にしてもらい、傍聴チラシを配ってやります。
 
 妻には事故車の広島までの移送手配、車の中の着替えなど荷物の引き取り、病院のこと、警察とのやりとりなど迷惑をかけました。広島に戻ったら高校2年の孫も事故当日別紙のとおり、心配しメールが届いていました。感謝です。
 24日頭の中の出血・うっ血(血腫)もなかったので、こんな金はとられるような病院にいたくないので、日赤への紹介状を書いてもらい午後4時の新幹線で広島に戻りました。
翌日日赤に入院するつもりで行ったら、入院できず、脳神経科は日赤、整形、歯科、鍼・灸は近く、眼科の検査は遠いが、通うこととしました。
 翌日整形に行き、胸が痛いので見てもらったら肋骨下側4本にひびが入っていました。息をしても、歩行もままならず、歯は折れ、メガネの左レンズは割れ、車から見れば、よく生きていたと妻に驚かれました。阿修羅だからなのでしょう。
 頭のCTを毎週とって貰ったら2週間目から硬膜下の血腫が大きくなり、6月29日CTを前に手術するか、薬で治療するか医者、妻、娘(薬剤師)も加わり、話し合いを行い、当座薬で治療をするということになりました。しかし、2日後の31日(金)朝方頭が痛いので日赤に出向いたら、CTの血腫は大きくなっていないが、頭が痛いのなら今日は手術室が空いているから昼から手術します。奥さんが身内の型を呼んでくださいと言われ、驚きました。
 広島地裁、中国塗料虚偽・偽証教唆による慰謝料請求、中国塗料総務部長山崎義美虚偽陳述書、偽証による慰謝料請求裁判が3回で結審され、5月9日、10日判 決で、判決を潰すため、2名に対する「裁判官忌避申立」を5月1日行い、判決を潰したが、却下され、広島高裁に「即時抗告」を6月4日に提出せねばなら ず、手術の日程確認に出向いたものでした。
 驚き、広島の脳外科の専門病院の梶川病院にセカンドオピニオンの紹介状をねばって書いてもらい、午後から診察に出向きました。しかし、金曜日は午後からは手術日で、診てもらうことはできませんで、翌朝早くから出向き診てもらいました。
 CTを撮ってもらった結果は、この程度の血腫なら「赤ん坊」程度で手術しない。痛み止めを飲んで、日赤の薬は飲まなくても良いとのことでした。妻は日赤の医者の手術を断ったので機嫌が悪く、文句を言われましたが、手術しなくなり、機嫌は直りました。
 6月19日痛み止めを貰いに行きましたら、CTを撮り、このまま様子を視るということになりました
 毎日、病院通いですが、肋骨も胸の痛みもなくなり、頭痛もかなり軽くなり、腰も、のろかった歩きもだいぶ楽になりました。
 裁判の方は怪我をしたので4月17日東京地裁に提出した「使用差止請求・使用料支払請求訴訟訴状」は、法廷期日を元気になるまで延期してもらっています。
 無駄な事故と治療、盗られた現金の取り返し、裁判所提出資料作成、裁判資料の整理と発送、HPの直し、フェイスブックへの挑戦などやることはたくさんあります。自宅で時間があるので頑張ります。

 
原敏恭 拝
 
 
 
日本の民事裁判を考える会
         
阿修羅になったヤス
―日本のきしみと悲鳴が聞こえる―
阿修羅になったヤスPART2
『路上はヤスの法廷だ!』 CDROM
―民事裁判(官)のカラクリがわかる、目には目を・・・―
            著者 原敏恭
hon-ashura @do.enjoy.ne.jp




2013年4月25日配信「阿修羅になったヤス」<寄稿>



 先の判決で中国塗料船舶塗料データベースは、私が作ったもので中国塗料が使用していることが認められました。しかし会社の「発意(命令)」の下で私が作ったものだから子会社の職務著作に該当し、子会社のものだという判決でした。私は子会社に追い出され、一人で作ったデータベースです。代表取締役は私で社員も私一人でした。これでは著作権は子会社のものにはならないだろうという裁判を起し、現在裁判をやっています。 私が作ったものを中国塗料が使っていることは事実なので、使用差止め、使用料支払い裁判を起こす権利があります。

 中国塗料には3月6日付で、平成5年2月から現在平成25年2月末日までの「使用料月額100万円」元金2億4千万円、利息1億7663万1千022円、元利合計4億1663万022円を20日以内に支払うよう内容証明で求めましたが、無回答、無視でした。それで、使用料は、月額100万円を150万円とし、支払い額は、元金3億6千万円、元金360,000,000円、利息264,946,533円で計624,940,533円の支払いを求めました。

 中国塗料は私は金がないので、多分、これだけ多額の支払い裁判を起す裁判費用は工面できないと思っていいるので、内心驚いているでしょう。訴状は、使用差止め請求裁判の付帯で使用料支払いを求めたので、裁判費用は使用差止め費用だけです。 お金がなくても、これだけの裁判を起こすことができました。訴状、証拠説明書同封します。沢山中国塗料に訴えました。どうか読んでください。
 4月12日行われた第2回口頭弁論前にこの訴状を出そうと思っていましたが、インフルエンザで5日間ダウンし、提出できませんでした。第2次著作権確認裁判は、第2回口頭弁論で結審、判決とされましたので、訴状を出せなくてよかったです。インフルエンザ樣々です。神が私をインフルエンザにしてくれたのでしょう。
 ただ、本日訴状を出したところ、担当は民事29部(4月12日結審、事件番号は25年(ワ)9989号でした。民事第29部大須賀裁判長に対しては、6月初めに裁判官忌避申立て行い、判決を延期させます。この使用差止め、使用料支払い請求裁判も大須賀裁判長が担当することがわかれば、裁判官除籍申立てを行います。 前途厳しくなりますが、相手(裁判官)の意図がはっきりしているので、やり易いと考え取り組みます。以上 中国塗料船舶塗料データベース使用差止め、使用料支払い請求訴状送付のご案内をいたします。  著者 原敏恭 (hon-ashura @do.enjoy.ne.jp)
 

訴      状

平成25年4月17日

東京地方裁判所 御中

原 告    原  敏 恭 
 
(送達場所)
住 所 〒730−0823 広島市中区吉島西2―8―18、303
電話:(082)542−7500 FAX:(082)542−7500
原 告    原  敏 恭  
 
住所 〒739−0652 広島県大竹市明治新開1番7
(送達先)住所 〒100−0013 東京都千代田区霞が関3−2−6、東京倶楽部ビル
電話:(03)3506−3951 FAX:03−5511−8541
被  告    中国塗料株式会社(東京本社)
代表者代表取締役   植竹 正隆

著作物使用差止等請求事件
 
 訴訟物の価額   金1,600,000円(算定不能)
 貼用印紙額       金13,000円
 
 
当事者の表示
 原告 原 敏恭
 被告 中国塗料株式会社
 
 
第1 請求の趣旨
1 本訴状送達の日の翌日から、被告が管理占有する「船舶情報管理システム」に対し、業務使用を目的とするデータの記入及び読み出し(システムメンテナンスを目的とする場合を除く。)を禁止する。
2 本訴状送達の日の翌日から、被告が管理占有する「船舶情報管理システム」の稼動状況について、別紙目録に記載する事項について、毎月末日までに原告に対して書面にて報告せよ。
3 本訴状送達の日の翌日から、被告が管理占有する「船舶情報管理システム」の稼動状況について、当該システムに特別な変更を行った場合には、原告に対して書面にて遅滞なく報告せよ。
4 本訴状送達の日の翌日から、被告が「船舶情報管理システム」を管理占有する場所について、原告または原告の指定する第三者に当該システムの稼動状況を調査するために立ち入り検証させよ。
5 本訴状送達の日の翌日から、原告は被告に対し「船舶情報管理システム」の識別または同一性保持のために、必要な措置を命じることができる。
6 上記1ないし5の請求に付帯して、被告は原告に対し「船舶情報管理システム」の著作権使用料相当額として、平成5年2月1日より平成25年2月末日までの元利合計金額たる金624,940,533円、並びに平成25年3月1日より原告の死後50年が満了する月に至るまで、各月末日までに、月額 金1,500,000円、及び本訴状送達の日の翌日から(期限の未到来のものについては期限到来の翌日から)これらの金額の支払済みに至るまで年5分の利率による利息を、損害賠償金または不当利得金として支払え。
7 被告は原告の指定する日刊紙、週刊誌及び月刊誌に別紙記載の謝罪広告を掲載せよ。
8 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決及び仮執行の宣言を求める。
 
第2 請求の原因
 
1 本件と同一当事者間で本件著作物の帰属を争った前訴たる 平成19年(ワ)第11502号 著作権確認等請求事件は、平成24年2月28日、最高裁判所の上告棄却決定(甲1号証)により確定した。
 
2 この確定判決によって、原告が作成した「船舶情報管理システム」の著作権が著作権法15条2項の「職務著作」規定により、訴外信友株式会社または中国塗料技研株式会社に移転したことが確定した。
 
3 信友株式会社は(以下信友と言う。)平成12年10月2日に、広島県大竹市明治新開1−7 大竹明新化学株式会社(以下大竹明新科学と言う。)に吸収合併された。中国塗料技研株式会社(以下中国塗料技研と言う。)は現在も存続している。
 
4 上記確定判決の「職務著作」の認定によれば、信友(大竹明新科学)または中国塗料技研は原告個人に「船舶情報管理システム」の開発を「発意」したこととされている。
 「船舶情報管理システム」の著作権は形式的には信友(大竹明新化学)または中国塗料技研に帰属していると上記確定判決は認定したが、当該システムは、甲2号証大阪地方裁判所平成19年(ワ)第11502号著作権確認等請求事件判決別紙著作権目録記載のとおり、新造船受注システム、塗装仕様発行システム、成績管理システム、修繕船入渠管理成績管理システム、チェック項目検索システム、入渠予定リスト、その他のデータベースを支える船舶、塗料、塗装、船主、造船所、成績管理等マスタープログラム類からなる、船舶一隻ごとの塗料・塗装履歴管理システムであるので、信友著作権と中国塗料技研著作権と別個に切り離すことはできない。
 よって平成4年6月原告が中国塗料技研に移籍後当該システム開発運営に従事後は、信友が有した著作権は中国塗料技研に移管された。
 
5 信友、中国塗料技研会社規模、業務内容、人員、組織は以下のとおりで、特別開発プロジェクトがあり、事務局担当がいるなどという被告中国塗料総務部長山崎義美が平成22年3月17日 第8回口頭弁論証人尋問で(虚偽)証言した如く、世間が考えるような会社規模ではない。
(1)信友について 
 信友は商社で、システム開発者は中国塗料出向者原告一人、原告が雇用したオペレーター要員1から2名でコンピューターの稼働に従事させていた。当初原告は信友では平社員扱い昭和62年から平成4年6月中国塗料技研に転社するまで役員であった。
(2)中国塗料技研について
 信友で行っていた業務を休眠会社の中国塗料技研に代表取締役で出向し、原告一人でシステム開発を行い、信友同様1〜2名のオペレーターを雇用し、コンピューターの稼働に従事させていた。
 
6 職務著作が成立するための要件は、著作物作成につき法人などの発意がなされ、その企画段階で従業員の意見を聞くことはあっても、最終的には法人等が具体的な判断を下していなければならない、とされている。大阪地方裁判所甲2号証、知的財産高等裁判所甲3号証判決とも、信友または中国塗料技研から明示・黙示の発意があったと認定している。
 信友において原告は一人で「船舶情報管理システム」の開発に取り組んでいた。休眠会社の中国塗料技研では代表取締役であったが社員は一人であった。しかし判決は、信友または中国塗料技研の発意があったとした。
 発意と職務著作があったということはその前提たる原著作権が原告に帰属していたことを上記確定判決が認めたことになる。これによって被告が執拗に主張していた、原告にシステムを開発させていない、原告が作成した「船舶情報管理システム」という著作物は存在しないという虚言は裁判所において完膚なきまでに否定された。
 
7 しかしながら、信友(大竹明新科学)または中国塗料技研が昭和62年6月乃至平成4年6月に、原告個人に対して上記「発意」を行ったとされた時点においては、原告は発意者たる信友の取締役(昭和62年5月29日乃至平成4年5月21日)または中国塗料技研の代表取締役(平成4年5月21日乃至平成5年1月30日)であり、両社を代表して当該「発意」を原告個人に行ったというものになる。
 この原告から原告に対する「発意」の内容は、必然的に原告個人の内的意思ということになる。その内容とは、原告が独自に開発した「船舶情報管理システム」の著作権を原告が有し、これを活用する最適の設備(IBMオフィスコンピュータ)を原告が信友から被告中国塗料株式会社にリースさせ、受注、塗装仕様発行、成績管理という被告中枢業務活動に使用させ、且つそれに伴い適正な使用料を原告が受領するというものであった。
 
8 ということは当該「発意」は取締役個人とこれが代表する会社間の自己取引に該当する。この自己取引については、取締役と会社間の直接行為であり且つその内容が、「船舶情報管理システム」の帰属が原告になるか信友(大竹明新科学)または中国塗料技研になるかの点において、行為当事者間で利益相反することから、行為当時の旧商法265条1項が適用され、取締役会の承認がなければ無権代理であって無効となる。
 
9 しかしながら信友(大竹明新化学)または中国塗料技研の取締役会はこの自己取引に対する承認を何ら行わなかった。当該自己取引に対する承認も当然この法律行為に含まれる。
 
10 そこで原告は大竹明新化学または中国塗料技研に対し、平成24年10月17日付の書面によって、3週間の考慮期間を指定して、上記自己取引の承認を行うか否かの催告(甲4号証の1、2)を行った。しかしながら両社は平成24年10月19日付の回答書(甲5号証の1、2)において、『理解が困難な事柄に関する催告につき、その諾否を回答することなど、到底でき兼ねます。』という回答を代理人を通じ行った。これにより、民法114条後段の規定により、上記自己取引の承認は拒絶されたものと看做された。
 
11 ということは、原告と信友(大竹明新科学)または中国塗料技研間の上記自己取引は商法265条1項に規定する取締役会の承認を得られなかったことになり、無効であることが確定した。そうであるならば、信友または中国塗料技研から原告への「発意」も法的にはなかったことになり、「船舶情報管理システム」の著作権は信友または中国塗料技研に移転せず、原著作者である原告個人の下に留まる。
 
12 したがって原告は被告に対し、平成24年11月28日、「船舶情報管理システム」の著作権が原告に帰属することの確認を求めて東京地方裁判所民事第29部に提訴した。〈平成24年(ワ)第33631号 著作権確認等請求事件〉(甲16号証)
 
13 そして「船舶情報管理システム」著作権が原著作者である原告の下に留まるものであるから、当該著作物を原告に無断で使用し続ける被告に対し、原告は上記提訴に基づいて著作権法112条に定める著作物の使用差止を求めて本件訴えを併せて提起するものである。
 著作権法112条に定める使用差止請求権は民法198条ないし200条に定める占有訴権に原形があると考えられ、その特別形態と見ることができる。
 そうであるならば、本件訴えにも「占有の訴え」に関する民法202条の適用があり、現在「船舶情報管理システム」の著作権の帰属を争っている上記東京地方裁判所民事第29部に係属している著作権確認等請求事件を「本権の訴え」とすると、その並行的別事件になる。したがって本件を当該「本権」事件に連動させてはならない。また当該「本権」に関する理由を本件に持ち込んでもならない。
 
14 更に本件差止請求に付帯して、「船舶情報管理システム」の月間使用料相当額として、金1,500,000円の支払いを求める。この使用料は上記7に記載した、原告から原告への発意の内容として、原告が被告に対して提示した金額は、月額1,000,000円の支払いを甲19号証のとおり内容証明で請求したが、まったく諾否もせず、無視した。悪質極まりない。
 被告は、本件「船舶情報管理システム」を使うことによって被告中国塗料はその売り上げを約年700億円増加させ年間1000億円近くになり、経常利益も100億円前後になることは被告決算実績が示すとおりである。
 だとするならば、少なく見積もって、その1%が原告の著作権の寄与分と考えて使用料を計算した場合、それは年7億円である。しかし本件「船舶情報管理システム」を被告中国塗料から業務委託を受けて請求しようと予定していた原告の当該システムの使用料は月100万円、年額換算でたった1200万円であった。これは海老で鯛を釣ったなどと言うものではない。イソメで鮪を釣るようなものである。しかし被告中国塗料はこの僅かばかりの使用料も出さず、無一文で原告を会社から叩き出した。これが正義に真っ向から反するのである。
 1200万円のコストで被告中国塗料に7億円の貢献をした原告を少しでも煽てて、それなりの処遇をしておけば、忠誠心の厚い原告は欣喜雀躍してもっと被告中国塗料に奉仕したであろう。これが本当の経営戦略である。そうすれば全ての者は幸福に暮らすことができた。しかし被告中国塗料の目先の強欲のために、この泥沼の裁判を通して、全ての者が不幸になったのである。潤ったのは死の商人の如き被告訴訟代理人だけである。多少なりともまともな思考能力があれば、こんな強欲な話が通る訳はないと直ぐに分る。今回原告が使用料月額100万円の支払いを求めた内容証明に対しても、被告は意図的に無視していることは、悪質で許せない。よって本訴状では月額150万円の使用料支払いを原告が被告を退社した平成5年2月末日の翌日から支払われるべきとし、当該日付から平成25年2月末日までの月額使用料相当額の累積額を計算すると、元金360,000,000円、利息264,946,533円で計624,940,533円の支払いを求めることとした。
 物の使用の対価として支払われる金銭は「法定果実」であり(民法88条2項)被告は故意または過失により、違法に当該果実を支払わず、原告に使用料相当額の損害を与えているか、または法律上の原因なく当該果実たる使用料相当額の引渡し義務を免れ、それを受けるべき原告の損失によって不当に利得を得ている。したがってこの法定果実分たる上記月間使用料相当額を損害賠償金または不当利得金として原告に支払わなければならない。
 なお当該果実の支払い請求は、元本に対する利息と同様に、それを生み出す元物たる「船舶情報管理システム」の引渡しまたは使用差し止めに随伴するものであるから、民事訴訟法9条2項の規定により、本件訴額に算入されない。
 
15 なお前訴控訴審 平成20年(ネ)第10064号 著作権確認等請求事件において、被告は、「原告にシステム開発を依頼していない、原告が主張するシステムは被告には存在しない。」と主張する一方で、平成21年11月17日付被告訴訟代理人「準備書面 次聞達横姐羮擇裡院法廝換燹「控訴人の前項の主張からすると、現在、被控訴人内で稼動している船舶情報管理システムは別物であるが実質的に同一であるというのであるから、著作権法112条に基づく同システムの使用の差止請求とかいったことになるべきもので、同システムについての著作権確認ではない。」と主張し、さらに平成22年3月18日付被告訴訟代理人「求釈明申立書(甲20号証の2) 3項後段 控訴人の前項の主張からすると、現在、被控訴人内で稼動している船舶情報管理システムは別物であるが実質的に同一であるというのであるから、著作権法112条に基づく同システム使用の差止請求とかいったことになるべきでもので、同システムについての著作権確認ではない。」と原告に開発を命じていない、原告が主張するシステムは存在しないという状況で、使用の差止請求訴訟などを訴えることは不可能なことを承知で、このような主張を行った。
 原告は、前訴判決で原告が船舶塗装履歴に関する「船舶情報管理システム」を開発したこと、そのシステムを被告が使用していることが確定したので、被告の要望する使用の差止め請求に応じたものである。
 
第3 証拠方法
1 甲第1号証 平成24年2月28日付 最高裁 上告棄却決定文
2 甲第2号証 平成19年(ワ)第11502号 著作権確認等請求事件平成20年7月
22日付 大阪地方裁判所判決
3 甲第3号証 平成20年(ネ)第10064号著作権確認等請求控訴事件平成23年3
月15日付 知的財産高等裁判所 控訴審判決
4 甲第4号証の1 中国塗料技研株式会社宛平成24年10月17日付 原告「催告書」
5 甲第4号証の2 大竹明新化学株式会社宛平成24年10月17日付 原告「催告書」
6 甲第5号証 平成24年10月19日付 原告「催告書」に対する被告「回答書」
7 甲第6号証 信友株式会社 原告取締役辞任 謄本
7 甲第7号証 中国塗料技研株式会社 原告代表取締役 就任・辞任 謄本。
8 甲第8号証 平成22年10月27日付著作権確認訴訟 被告中国塗料総務部長
山崎義美証人尋問調書 
 9 甲第9号証 平成22年10月27日付著作権確認訴訟 原告 本人尋問調書
10 甲第10号証 元T電機工業コンピュータ部々長 紙本実氏 被告中国塗料山崎証人「尋問調
書」に対する意見書
11 甲第11号証 T電機工業株式会社代表取締役社長 中国塗料船舶情報管理システム プログ
ラム受注に関する裁判所提出「証明書」
12 甲第12号証 原告宛広島市長交代挨拶状
13 甲第13号証 原告「日本の民事裁判を考える会」宛 大阪弁護士会々長礼状
14 甲第14号証の1 被告中国塗料における 原告履歴 その1「主として役職名」
15 甲第14号証の2 中国塗料における 原告履歴その2「主として業務内容」
16 甲第15号証 「信友」平成3年4月1日〜平成4年3月31日「船舶情報管理システム」受託料
17 甲第16号証 事件番号平成24年(ワ)第33631号 著作権確認等請求事件 訴状
18 甲第17号証 同 事件 著作権確認等請求事件 被告ら答弁書
19 甲第18号証の1 同 事件 被告ら答弁書に対する原告準備書面(2)
20 甲第18号証の2 同 事件 被告ら答弁書に対する原告準備書面(3)
21 甲第19号証 被告に「船舶情報管理システム使用料」の支払いを求めた内容証明請求書
22 甲第20証の1 前訴 被告準備書面
23 甲第20証の2 前訴 被告「求釈明申立書」
 
 
添付書類
中国塗料株式会社商業登記簿謄本 1通


2013年4月18日配信「阿修羅になったヤス」<寄稿>



 中野・塩月国賠償裁判は平成24年3月19日に第1回口頭弁論が、同年5月24日に第2回口頭弁論が行われ、担当裁判長村上正敏は第1回裁判で中野哲弘及び塩月秀平に対する訴えを、直ちに結審し、同年6月14日に判決を言い渡すと宣告しました。
 
 また第2回裁判で、国に対する訴えも結審し、同じく6月14日に判決を言い渡すとしました。
 
 よって、村上裁判長に対し、裁判官忌避申立て(地裁)、即時抗告(高裁)、特別抗告(最高裁)を行い、裁判を延期させていましたが、3月21日判決を行われました。
 
 判決は、私の切手を使い、特別送達(1050円)されたので、郵便局に保管期日まで保管させ、3月31日受け取りました。
 
 皆さんには控訴状を裁判所に出した後にご案内することとし、控訴費用4万5千、予納切手代は準備し、東京に出てきました。
 
 昨日、控訴状を仕上げましたが、朝起きて4万5千円+αは、どぶに金を捨てるのはあきらなので、もったいないという気がしてきました。
 
 それでMさんに電話で控訴すれば4万5千以上の金がかかるが、再審ならば、4千円10回以上再審を訴えることができると私の気持ちを聞いてもらい、4万5千円+αをすてることはやめにしました。
 
 判決を別紙のとおり、お送りします。
 
 被告中野・塩月に対する判決は、「公務員(裁判官)が、故意または過失によって違法に他人に損害を与えた場合は、国が弁償するもので裁判官に責任を負わない」という中野答弁書の通りのことが書いてありました。
 
 裁判官が故意又は過失によって判決を行ったら、当然正さなければならないものだろうが、正さなくても良いということを堂々といっています。
 
 当然国の判決は、是正されるべき瑕疵が存在してとしても、違法な行為があったとしても、国の損害賠償責任の問題が生ずるわけではないというわけのわからない判決で棄却しています。
 高裁で棄却され、最高裁へ上告すれば6万円+αの金を捨てることになります。
 
 この裁判で裁判官は故意又は過失により違法な判決を行っても、良いという民事裁判官堕落の元凶をまたひとつ知ったことは、大きな収穫とし、これを再審事由にした訴えを続けることとしました。
 
 以上ご案内まで
 
 原 敏恭 拝



2013年4月10日配信「阿修羅になったヤス」<寄稿>





傍 聴 の お 願 い !

ウソつき・汚い会社 中国塗料第2次著作権確認裁判です。
どうか傍聴をお願いします。


■被告: 中国塗料技研(株)・明新大竹化学(株)・中国塗料(株)
■第2回口頭弁論 平成25年4月12日(金曜)
午後2時00分 東京地裁 421号法廷
■原 告: 原 敏恭 


第2次著作権確認裁判経緯
●第1次著作権訴訟 大阪地裁裁判
 私が昭和60年から中国塗料子会社(子会社中国塗料技研株式会社は休眠会社、社員は私一人)に追い出され、だまされ子会社を退職した平成5年1月末まで、中国塗料の社長(後に会長)であった加藤正二から依頼(自宅で3時間かけ、私に開発を依頼したと裁判で証言)され、開発・業務運営に取り組んだ中国塗料の船舶塗料に関する受注・塗装・成績管理を網羅したデータベースについては、職務著作には該当しないから、著作権は会社のものではなく、原敏恭個人のものだろと平成19年9月21日大阪地裁、知財部に本人訴訟で訴状を提出し、裁判を起こした。中国塗料は私の訴状に、「原告(原敏恭)に開発はさせていない、原告が開発したと称するデータベースは、中国塗料には存在しない。」という回答を行い、私を驚かせた。何故なら、平成5年2月から平成9年7月29日まで争った「私の退職後、中国塗料社長が、このデータベースの開発・業務運営を私に委託すると約束したのは、事実か、(業務委託の有無を争った裁判)」裁判で、現被告代理人(小山弁護士)本人が、私がデータベースの開発を行っていたことを加藤社長に尋問し、そして社長も、また判決も、私が退職まで開発業務を行っていたことを認めていたから、こんな回答を出す中国塗料と弁護士に、驚き、あきれた。当然、私が作ったものがなかったら裁判を取り下げる。あるかないか、裁判するよう訴えた。担当裁判長は、中国塗料に職務著作について主張するよう第1回、第2回口頭弁論で求めたが、中国塗料は、職務著作について主張は一切しなかった。
 職務著作の条件は、
雇い主(雇用者)が従業員(被雇用者)に(開発)命令を行い、従業人の開発状況を常に管理・監督せねばならない。「開発をさせていない、開発したと称するデータベースは会社には、ない、」という主張では、当然開発命令は存在しない。しかし、中国塗料は著作権法15条の2に基づく著作物だから、仮に原告が主張するデータベースが存在しても、それは職務著作に該当するから原告が著作権は有しないという準備書面を出したが、「原告の私に開発をさせていない、原告が開発したシステムは中国塗料に存在しない」という主張は取り下げなかった。
 田中裁判長は第4回口頭弁論で、「開発命令を行ったか、中国塗料に存在するか、」の審議をまったく行わず、結審し、20年5月27日判決を言い渡すとした。
 こんなバカな裁判で出る判決は、中国塗料を勝たすためで、私を勝たすものではないことは明らかなので、
田中裁判長に対し「忌避申立て」を5月8日付で行い、判決を取り消させ、5月16日付で最高裁大谷事務総長及び人事部署宛に「田中裁判長更迭請願い」を、国会の訴追委員会に「田中裁判長罷免請求状」を送り、また口頭弁論再開申立てを行った。しかし田中裁判長は即時抗告が6月27日付で棄却されると、最高裁に特別抗告を行っている最中の7月22日判決を強行した。
 最高裁は最上級裁判所で下級裁判所を監督するところで、下級裁判所裁判官が最高裁への特別抗告中に判決を行うことは違法であるが、それを承知で田中裁判長は判決を強行した。今の民事裁判官は最高裁の判断を待つことをせず、判決を行うことが、常態化している。
 判決は、データベースは著作権に該当する、開発したのは原告である、しかし中国塗料子会社「信友」、「中国塗料技研」の会社命令(発意)を受け、原告(私)が開発したものであるから、職務著作だというものであった。職務著作だという以外は、中国塗料の「私に開発させていない、私が開発したと称するデータベースは中国塗料には存在しない。」という主張は退けられていた。
●知的財産高等裁判控訴審・判決:
 職務著作だという大阪地裁判決は不当である理由を懇切丁寧に控訴理由に書き、訴えた。また代理人弁護士も準備書面(1)に職務著作に該当しない理由を訴えた。
 控訴審は20年10月29日から中野哲弘裁判長(第2部部総括、22年8月21日第3代知的財産高等裁判所所長に就任)の下で始まり、中野哲弘裁判長は第2回裁判で、中国塗料に「控訴人に対する「船舶情報管理システム」又は「船舶塗料に関するデータベース」に関するプログラム開発・製作又は運営の依頼の有無(業務上の指示を含む)」という「釈明命令」を21年1月29日付で行った。中国塗料回答は、「控訴人に開発をさせていない、控訴人が主張するデータベースは会社には存在しない」という従来主張の繰り返しだった。中野哲弘裁判長は、第3代知財高裁所長に就任するまで11回裁判を行ったが、「職務著作」についての審議は一切行わなかった。中野哲弘裁判長の後任 塩月秀平部総括裁判長も証人・本尋問に於いても「職務著作」について尋問をすることもなく、「職務著作」審議を全く行わず、14回の裁判後、判決を地裁通り、子会社の開発命令を受け開発されたシステムだから「職務著作」だという判決を行った。
 この控訴審で裁判史上に残る驚くべきことが起こった。
それは、中国塗料が次から次に出す文書のウソ・虚偽を徹底的に暴いたら、中国塗料は、「裁判所は盲目的に控訴人(私)の言いなりになっているから、今後は文書を提出しない。」という「求釈明申立書」を出し、その後文書提出に応じなかった。しかし裁判に勝った。これが裁判とは言えない。これが今の民事裁判の現状である。
●無駄な裁判を2年5カ月延々と行い、地裁判決通りとした裁判官に対する国賠償裁判
 控訴審判決後、2年5カ月14回も延々と無駄な裁判を行い、年金生活者の私を裁判の度に広島から東京に出向かせ、東京で371日間も生活させた費用を払えと中野哲弘所長、塩月秀平裁判官を訴えた。私の訴えに中野哲弘所長は裁判に、「国公務員がその職務を行うについて故意または過失によって違法に他人に損害を与えた場合は、国がその被害者に対して賠償の責に任ずるのであって、公務員個人がその責を負わない。」という答弁書を24年2月28日出し、3月12日、所長職を1年半で辞し、日本大学法科大学院教授に天下った。こんな答弁書を出す知財高裁元所長が教授として司法試験を目指す大学院生を教えている。
 中野、塩月両名を訴えた裁判と担当した村上正敏裁判長は、2回の口頭弁論で結審し、24年6月14日判決としたので、村上正敏裁判長に対する「忌避申立て、即時抗告、特別抗告」を行った結果、判決は延期されたが、今年3月21日判決言い渡しが行われた。結果は敗訴だった。
 私は、村上正敏裁判長が2回の裁判で結審した時点でこの裁判長を「裁判官の審議不尽」による10万円(裁判印紙代1000円)の賠償を求めた国賠償裁判を起こした。担当した斉藤繁道裁判長は1回の口頭弁論で結審し、24年11月30日判決言い渡しとした。よって村上裁判長同様「忌避申立、即時抗告、特別抗告」を行い、判決を延期させた。これから斉藤繁道裁判長に、「裁判官の審議不尽」による10万円(裁判印紙代1000円)の賠償を求めた国賠償裁判を起こす。担当する裁判長が中野・塩月両被告に対する証人尋問を行わず、判決を出すならば、「裁判官の審議不尽」10万円(裁判印紙代1000円)の国賠償裁判を続ける。
●最高裁上告及び上告棄却後行った再審請求:
 控訴審敗訴判決を23年3月15日に受け、3月23日上告したが最高裁第3小法廷寺田逸郎裁判長(父親は寺田治郎、裁判官より法務省勤務が長く、ミスター法務省と言われている。所信は一件一件、正義を裏切らない審議を心がける。)らは、「事実誤認、単なる法令違反を主張するものだから上告の事由にならない。」という棄却定文で24年2月28日棄却した。よって、3月23日再審訴状を提出したが、24年12月11日却下した。却下したのは、知財高裁、第2部裁判長裁判官池下朗、裁判官真辺朋子、田邉実らであった。
 第2部のトップは、塩月秀平である。上司が下した判決を覆すわけはない。25年1月23日再度「再審訴状」知財高裁に提出したが、未だ結果は出ていない。却下されても再審を何度でも出し続ける。
 第2次著作権確認裁判:
 24年2月28日最高裁が上告を棄却したことで「中国塗料船舶塗料データベース」は、子会社の命令の下に開発した「職務著作」だという判決が確定した。しかし、子会社では、私が代表取締役で社員は私一人。私(会社・雇用者)が私(社員・被雇用者)に開発命令を出し、社員の私が開発し、会社代表者の私に開発状況を報告していたことになる。これでは著作権は一次著作権者の私から子会社には移動しないはず。よって第2次著作権訴状を24年11月28日東京地裁に出し、第1回口頭弁論が行われた。告代理人は「答弁書」を提出した。よって、3月19日被告答弁書に対し、「準備書面(2)」を提出し、「争う、回答の要なし」という主張は、何を争うか。「回答の要なし」という回答拒否に回答を行なえと訴えた。
 負けていない裁判は、当然勝つまでやり続ける。どうか皆さんご支援ください。



事件番号平成24年(ワ)第33631号 著作権確認等請求事件
原 告     原    敏  恭
被 告   中国塗料株式会社 右代表者代表取締役       植竹正隆
被 告   中国塗料技研株式会社 右代表者代表取締役    山崎義美
被 告    大竹明新化学研株式会社 右代表者代表取締役  河添正雄
 
東京地方裁判所民事第29部 御中
平成25年4月5日

原  告    原    敏  恭

準  備  書  面  (3)
(被告答弁書に対する補充書)

1、序論 
 
 本件はなぜいつまでも終わらないのか? 勿論原告が既判力や一事不再理の原則を破っているからではない。事は簡単である。根源的に大阪地裁知財部と日本最高の知的財産権審理の専門裁判所である知財高裁が正義を踏みにじっているからである。その正義とは何か? 
 本件「船舶情報管理システム」を使うことによって被告中国塗料はその売り上げを約年700億円増加させたと言っている。だとするならば、少なく見積もって、その1%が原告の著作権の寄与分と考えて使用料を計算した場合、それは年7億円である。しかし本件「船舶情報管理システム」を被告中国塗料から業務委託を受けて請求しようと予定していた原告の当該システムの使用料は月100万円、年額換算でたった1200万円である。これは海老で鯛を釣ったなどと言うものではない。イソメで鮪を釣るようなものである。しかし被告中国塗料はこの僅かばかりの使用料も出さず、無一文で原告を会社から叩き出した。これが正義に真っ向から反するのである。
 1200万円のコストで被告中国塗料に7億円の貢献をした原告を少しでも煽てて、それなりの処遇をしておけば、忠誠心の厚い原告は欣喜雀躍してもっと被告中国塗料に奉仕したであろう。これが本当の経営戦略である。そうすれば全ての者は幸福に暮らすことができた。しかし被告中国塗料の目先の強欲のために、この泥沼の裁判を通して、全ての者が不幸になったのである。潤ったのは死の商人の如き被告訴訟代理人だけである。
 多少なりともまともな思考能力があれば、こんな強欲な話が通る訳はないと直ぐに分る。少なくとも天道の法廷では絶対に通らない。しかし地上の法廷である大阪地裁知財部と知財高裁はそれを通そうとした。それも弁論主義違反という巨大な違法行為のおまけ付である。しかも最高裁の「赤レンガ組」判事までがこれを追認した。
 しかし地上の法廷が権力を濫用して、どうでも無法な話を通そうとしても、天がそれを許さないのである。この訴訟はその顕現なのだ。正義が実現されるまで、天がこの裁判を終わらせようとしないのだ。裁判所も被告も少しは天を恐れよ!おのれ等が閻魔の前に引き出され、心底何事にも恥じずに生を全うしたかと問われた時、この裁判のことを引き合いに出されて、心に一点の曇りなく、一言の言い訳もしないで済むか! 裁判所も被告も猛省せよ!
 
2、信友・中国塗料技研の発意の意味
 
 被告らは答弁書において、盛んに「信友・中国塗料技研の発意」という言葉を連発している。
 しかし「信友・中国塗料技研の発意」とは一体何なのか?
 これは同社の取締役または代表取締役であった原告 原 敏恭が発したものである。だから今後この言葉を使う場合は「原告 原 敏恭が」と言い換えよ!!
 こうすれば
 「船舶情報管理システム」の著作権は原告 原 敏恭に帰属することが知財高裁で認定され、被告もそれを認めていることが書面上はっきりする。
 そうなれば
 本件において請求の認諾及び裁判上の自白が成立したことになり、原告勝訴で訴訟は直ちに終結である。
 そもそも普通の経営者ならば、会社の命運を決するような新システムの開発を行う場合、周到なプロジェクトチームを組織し、専門家のアドバイスが求められる態勢を整え、特別予算を組むであろう。しかし被告中国塗料株式会社は、原告を1人子会社に島流しにし、捨扶持を与えながら、その成果を取り上げることにした。こんなものはいじめの一種であって、まともな「法人の発意」とは言わない。
 原告は絶海の孤島で1人著作作業を行ったのである。だから本件著作物は実質的に個人が制作したものであり、原告個人にのみ著作権が原始的に帰属するしかない。これほど簡単自明の理はないであろう。会社が資金を出した云々は関係ない。建築物において、施行主がどれだけ巨額の建設資金を出そうが、設計者の引いた図面の著作権は建築家にのみ帰属するからである。

3、訴権の濫用について
 
 本件訴訟と前訴たる著作権確認請求〈平成19年(ワ)第11502号事件〉(以下第一次訴訟と言う。)が全く別個の訴訟物によって構成されることから、二重訴訟や既判力及び一事不再理に抵触しないことについては、平成25年2月14日付の原告準備書面(1)の1において詳述した。これによって本件提訴が訴権の濫用などになる余地がないことは明白である。
 しかしここではこの点をより分りやすく説明するために、やや切り口を変えて論ずることにする。第一次訴訟において本件著作物の発意が被告中国塗料株式会社からなされたものであるならば、一時はその社員であった原告個人の著作活動が職務著作と認定されることでその著作権が中国塗料本社に帰属するという結論は、その解釈の不当性は別にして、論理的には受け入れざるを得ないであろう。この場合原告が更に第二次訴訟を起こすことは確かに訴権の濫用と言えないこともない。また原告が信友(現大竹明新化学株式会社 以下信友と言う。)または中国塗料技研に単に社員としてのみ雇用され、別に取締役がいる場合も同様である。
 なぜならこれらの場合には会社を代表する機関と社員が別人格として対峙しているからである。社員の意思は代表機関によって制御され、そのまま法律行為になることはない。この場合、被告中国塗料が行ったように、職務著作の名の下に、従業員の制作した著作物を合法的に丸取りすることもできる。
 しかしここで注意しなければならないのは、第一次訴訟の確定判決は中国塗料本社から発意があったとは認定していないし、原告が信友または中国塗料技研の単なる社員でなかったことは当事者間に争いのない確定事実だということである。したがって本件提訴が訴権の濫用になる余地も全くないことである。
 これは当たり前である。被告中国塗料株式会社の加藤社長のほとんど個人的思い付きで、捨扶持同然の給料を恩着せがましく宛がって子会社の座敷牢に閉じ込めるような酷薄な扱いがまともな発意であるとは、少しでも常識のある人間なら間違っても肯定できないからである。そこで第二審の知財高裁の判決は、本件発意が子会社である信友または中国塗料技研からなされたと認定した。
 ここが本件のポイントである。この信友または中国塗料技研の発意とは、上述したように、原告個人が行ったものに他ならない。ここには会社代表機関と社員が別人格として対峙する構図もない。ただ原告の単一人格が屹立しているだけである。
 ではその発意の内容とは何だったのか? それは原告が本件システムの著作権を有することを前提に、その使用料をシステム稼働者であった中国塗料が支払うというものなのである。
 また信友または中国塗料技研の発意とは何か? 法人は自然人の集合体であり、それ自体は何の意思も持たない。その構成員たる自然人の意思が法人の意思と擬制される。では誰の意思が擬制されるのか? それは法人を代表する機関の一員たる代表取締役や取締役である。その会社が、事実上代表取締役等が1人しか居ない1人会社であったならば、その1人社員たる代表取締役や取締役の意思だけが法人の意思になる。
 以上の論理によって、原告が本件システムの著作権を有し、その使用料をシステム稼働者であった中国塗料が原告に支払うことが信友または中国塗料技研の発意となることが明確になった。
 しかしこれでは本件システムの著作物性を否定し、その成果をただ取りしようと企んでいた被告らの意に添わないであろう。そこで原告は改めてこの発意の承認の諾否を求めたところ、被告らは揃って言下に回答を拒絶した。これによって法的に信友または中国塗料技研の発意は無効となり、本件システムの著作権が原告個人の許に無条件且つ端的に留まることが確定したのである。(もし被告らが原告の発意を承認するならば、上述した業務委託の趣旨に基づいた著作権が原告に帰属することになる。)つまりいかなる屁理屈を寄せ集めようと、会社代表機関と社員の間に人格の分裂がない以上、その社員の著作物を合法的に強奪することは不可能なのである。
 
4、自己取引の問題
 
 被告らは答弁書 第2章 第3 において、本件著作物に対する信友及び中国塗料技研の発意が旧商法265条の「自己取引」に該当することが理解できないと陳述している。一般的に頭が悪いことは罪にはならないので、被告らがこの点を理解できないことを責めるつもりはない。そのためどうしてこのようになるのかを教示する。
 会社の代表者たる取締役に限らず、代理人一般は本人のため第三者を相手方として法律行為をなすべき存在と想定されている。この想定に基づいて、民商法上の代理に関する法律関係が構築されていた。ここでは代理人が自己または第三者のために法律行為を行うことは想定外であるから、そのようなことが起こった場合、法は特別な規定を備えるに至った。その根源が民法108条であって、基本的に代理行為は禁止され、無権代理として無効になる。株式会社の取締役についてはこの規定の特則が旧商法265条(現会社法356条1項)に定められており、これを有効にするための手続が定められているのは周知のところである。そして原告はこの手続を履践して、自己取引を有効にするための措置を取ったにも拘らず、被告らはそれを拒絶した。
 この自己取引規制は何のためにあるのか? それは被告らも認めているように「会社にとって不利益な取引」を防止するためである。もっと言えば、代理人が自己または第三者のために権限を行使することは権限の逸脱または濫用に他ならず、その結果として背任または横領の結果が生ずる危険性が高い。このような民事上の不法行為または刑事上の違法行為がなされる可能性を予め除去するために自己取引規制が設定されたのである。
 自己取引規制が必要になる典型的事例は会社と取締役間に利益相反が存在する場合である。ある財産の帰属を決する場合、それが会社と取締役個人のいずれになるかが取締役の職務行為によって左右されるならば、これは紛れもなく利益相反であり、自己取引規制の対象になる。本件では原告は自分個人に著作権を留保した上で被告中国塗料から一定の使用料の支払いを受ける業務委託をさせるという発意を行った。これは本件著作物たる「船舶情報管理システム」の著作権の帰属という極めて重要な財産権の帰趨を決定する重大行為に他ならない。したがってここに自己取引規制を掛けることは会社にとっても死活問題になる。
 被告訴訟代理人が言う「本システム作成に係る法人としての信友・被告中国塗料技研間の自己取引である訳がない。」〈被告 答弁書 第2章 第3 2 (2)〉などという愚劣な断言は成り立たない。この愚論によれば、会社財産は不法行為や違法行為から全く守られないことになり、会社資産はたちまち危殆に瀕する。そして自己取引に該当するか否かは被告訴訟代理人が言う、会社役員が「開発業務に従事する」からではない。〈被告 答弁書 第2章 第3 2 (2) 括弧書き〉開発業務によって制作された財産権の帰属を決定するからなのである。この点を履き違えてはならない。
 そして裁判所も本件を限りに被告を敗訴させようという政治的意図を以って、会社財産防衛のための重要な手段である自己取引規制を捻じ曲げ、被告訴訟代理人が開陳しているところの、本件発意が自己取引に該当しないなどという後世の物笑いの種になるような判例は絶対に残さないよう肝に銘じなければならない。
法と論理に従って、本件発意と自己取引規制の関係を正しく理解しなければならない。
 また論理的に原告の主張を崩せないため、自己取引の論点を外した上で、理由を付さない暴圧判決など絶対に下してはならない。理由を付さない判決は判決ではなく、(民事訴訟法312条2項6号)裁判の自殺であり、まともな裁判官なら決して行ってはならない完璧な職権濫用に該当する犯罪行為である。
 尤も本件発意が自己取引に該当しないなどという謬論を裁判所が採用したとしても、その場合は原告の業務委託の発意がそのまま法的に有効となるので、裁判の結論は原告勝訴になることに変わりはない。
 
5、原著作権の問題
 
 被告らは第一次訴訟で職務著作が認められたことが、原著作権が原告に帰属していたことになるという道理がどうしても理解できないようである。(被告 答弁書 第2章 第3 2)そこで最後にこれについて付言しなければならない。
 権利の存否はその成否と帰属の二面から考察される。権利が存在すると言えるためにはそれが成立し、且つ特定の権利者に帰属していることが示されなければならない。前者の成否の問題は権利の絶対的存在の問題であり、後者の帰属は相対的存在の問題である。絶対的存在が否定されれば相対的存在は考察する必要がない。絶対的存在が肯定されたときに初めて相対的帰属が問題になる。換言すれば、相対的存在の問題は絶対的存在の成立を前提としている。
 職務著作とは成立した著作権が誰に帰属するのかという相対的帰属の問題である。したがって職務著作の内容が問われるということは、論理必然的に絶対的存在が肯定されていることになる。この絶対的存在が原著作権なのである。
 著作権とは、法の定めた定義規定によれば、「思想又は感情を創作的に表現した」(著作権法2条1項1号)著作物について成り立つ権利である。「思想」または「感情」は自然人たる人間しか持ち得ない。その「思想」または「感情」を特定対象に注いだ者が原著作者となる。自然人の集合体に過ぎない法人は固有の「思想」も「感情」もなく、原著作者にはなり得ない。ただ一定の法律行為によって成立した著作権の帰属を受けられるだけである。そして本件著作物たる「船舶情報管理システム」については、その完成のために約8年間、心血を傾注した原告以外に原著作者となる者はいない。
 被告らもこのことは否定できないであろう。被告らが第一次訴訟において終始一貫本件著作権の絶対的存在を否定し続け、相対的存在問題である職務著作の成否について全く主張しなかったのは、この主張をすると原告の原著作権の成立を認めたことになると危惧したからであろう。つまり被告ら自身が原著作権と職務著作の関係を誰よりも知悉していたのである。したがって上記被告らの答弁は意図的な虚言である。
 
6、むすび
 
 原告はウソばかりつく被告会社との裁判は、21年も続けている。最初の裁判は「業務委託の有無」を訴えたもので、賠償額は3000万円であった。裁判所が証拠に基づき正しい裁判、判決を行っていたら、その後の裁判はなかった。また被告が裁判のたびにウソ・偽証を重ねることも、裁判官を訴えた国賠償裁判がエンドレス続くこともなかった。
 間違った裁判は、新たな裁判を生むのは当然である。
 間違い判決が正されるまで続くのは当然である。
 憲法76条3項がいう「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみに拘束される」とは、裁判官個人の主観的な良心を言うのではなく、裁判官としての職業上の良心、すなわち公平無私な精神のことをいうとされている。
 原告が平成5年から平成25年現在まで被告との裁判は、「業務委託有無裁判」、「株主代表訴訟」、「第1次著作権確認訴訟」、「第2次著作権確認訴訟」を通じ、思い知らされたことは、職務の独立と自由を保障されている正義の番人たちの姿とは程遠い民事裁判官たちの姿だった。
 原告は、「裁判とは、裁判官が証拠に基づき認定された事実に法的判断を加えることによってなされる。」と書かれていることを信じ、今も期待を持ち、あきらめることなく裁判に取り組んでいる。
 裁判所に証拠に基づいた事実について憲法がいう公正無私な裁判を強く求めるものである。



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