2014年6月24日配信「阿修羅になったヤス」<寄稿>

 


平成26年(ネオ)第20号(平成25年(ネ)第430号) 
不法行為(偽証による名誉棄損、人権侵害)慰謝料控訴事件
上告人     原敏恭
被上告人(被控訴人)      中国塗料株式会社
上記代表者代表取締役     植  竹  正  隆

上 告 理 由 書

平成26年6月9日

最高裁判所 御中

上告人  原 敏恭

第1 はじめに
1 上告人は、平成5年から31年勤めた中国塗料という会社を相手に民事裁判を21年間も行い、わかったことは、民亊裁判は三審制といっても、原審で間違った判決が、控訴しても、上告しても正しいことが正しいと判決されることはなく、証拠に基づく真相究明を行うなどは、法や本に書いているだけのお題目。民亊裁判で行われているものは、ただ何が何でも、個人や弱い者を力で潰し、大きい者、強い者を勝たせるため、裁判官自らが常識・良識を放棄し、法を破ることも厭わない、整合性のない判決をまき散らしている裁判(官)たちの姿であった。
2 上告人の前訴著作権確認裁判(平成20年(ネ)第10064号、平成19年(ワ)第11502号事件)は、いずれも明らかに憲法第31条、同第32条(適正手続きの保障)、同第99条(裁判官の憲法尊重擁護の義務)、同第76条3項(裁判官の良心) 、同第12条(自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止)、同第11条(基本的人権の享有)に違反するのみでなく、民法の基盤である社会良識、社会常識を逸脱した、ただ偉いのは裁判官だから、法を破り、裁判運営の基盤である正しい弁論・弁明、釈明、審理、抗弁(主張)運営を放棄した裁判(官)たちの舞い上がった姿であった。
3 悪貨は良貨を駆逐する、朱に交われば赤くなる、犬に位階を与える、人それに従う。己の判断を失った裁判官が、憲法がいう何ものにも縛られない個人の良心にのみ従うなどという裁判官の姿はどこにも存在しない。
4 裁判官は、 証人または本人尋問を行う際、虚偽の陳述をした場合の制裁を告げ、「良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓います。」と宣誓書を読みあげさせ、署名をさせる。しかし、どんな悪質な偽証・ウソを行っても処罰された例はなく、ウソを言った方が得する。
 弁護士は本来偽証を防止する義務を有するが、偽証を煽り、指導し、偽証を行う悪たちが蔓延している。

 悪者のウソ・虚偽を裁判官が助ける裁判を誰が正しいというのか、正しいと言っているのは、偽証を行う悪者と裁判官、そして一部の裁判村の住民だけだと断言する。 
5 上告人は、市民として、虚偽・偽証を行うことが正しいのか、虚偽・偽証を訴えるのは、悪いことなのかと最高裁の意見を聞きたい。
6 原告の本上告を「事実誤認、単なる法令違反を主張するものであるから、上告の事由に該当しない。」などという棄却定文で却下してはならない。
7 もし、最高裁が本上告を棄却するならば、今後、民事裁判の証人・本人尋問で、「偽証を行ったら、制裁を行う」という宣誓、署名をさせてはならない。
8 また、上告人は以下のことを最高裁に問いたい。
(ア)最高裁は、民事裁判の悪事を糾明・是正するために存在するものではなく、悪事を「正」とするために存在するのか、最高裁判所は判断を示せ。
 今回原告が訴えた被上告人の虚偽・偽証を広島地裁、高裁はいずれも棄却する判決を行い、被上告人の虚偽・偽証を「正」としたことは、最高裁以下の裁判所は悪を助けるための終結裁判所ということになるが、裁判所は悪を助けるために存在するという事を認めるか。
(イ)最高裁は、事実誤認は上告事由にならないという定文で25年以上も上告を退け続け、事実誤認判決を行う裁判官たちを蔓延させ、民事裁判を堕落させ続けているが、何故事実誤認判決を「正」するのか、理由を国民に示せ。
最高裁は、単なる法令違反だから上告事由にならないという定文で上告を棄却し続け、法令違反判決を行う裁判官たちを蔓延させ、民事裁判を堕落させ続けているが、何故法令違反判決を「正」するのか、理由を国民に示せ。単なる法令違反を良とするならば、単なる法令違反とはどのような判決をいうのか、その範囲を示せ。 
(ウ)最高裁は民亊裁判官が故意又は過失による判決で、違法に国民に損害を与えても「裁判官には責任は、ない」、「国が賠償するもの。」という答弁書で責任を逃れている。また国も、訴えられても裁判・判決を見直すこともなく、国に責任がないとする判決で、終結する現状が何故「正しい」といえるのか、判断を示せ。
(エ)当事者の主張しない事実を取り上げることはできないのは、裁判の原則だが、被告が否定し続けた事実(原告に開発させていない、原告が主張するシステムは存在しないという被告主張)を裁判所自身が全く審議もせず、開発命令の下に原告が開発したのだから、原告が開発したシステムは、職務著作だとした判決を、何故最高裁は「正しい」としたのか、理由を示せ。
以上いずれの事項も、明らかに憲法違反であるが、憲法違反ではないと言えるのか理由を示せ。

第2 上告人が被上告人を偽証で訴えるに至った経緯
1.上告人が昭和60年から平成5年1月末まで8年間一人で開発し、現在も被上告人が使用している船舶塗料に関する受注、塗装仕様書発行、塗装管理、成績管理及び各種入力データ活用・履歴管理システム(以下、「船舶情報管理システム」という)は職務著作に該当しない。よって著作権者は上告人であると訴えた事件である。
2.上告人の訴えに被上告人はシステムの開発を上告人に依頼した事実はない、中国塗料に上告人があると主張するシステムは、存在しないという被上告人主張を控訴審判決までぶれることなく頑強に行った。
3.22年12月22日被上告人総務部長である山崎義美は、証人尋問では、以下の悪質極まりない「偽証」を行った。
(ア)原告はプロジェクトの事務局的で、プログラムの開発者でないという偽証
(イ)プロジェクトが存在したという偽証
(ウ)「信友、中国塗料技研」にはプログラム開発者はいなかったという偽証
(エ)船舶情報管理システムを開発したのは田中電機工業だという偽証
(オ)NECに2000万円程度で開発させたという偽証
(カ)NECシステムとIBMシステム(原告開発)とは関係がないという偽証
(キ)IBMシステム、NECシステムを廃棄したという偽証
(ク)中国塗料船舶情報管理システムは市販されているという偽証
(ケ)船舶情報管理システムは創作性がない、一般的なアイデアだという偽証

4.以上証言が偽証であることは、先の大阪地裁判決、知的財産高等裁判所判決、甲3号証の8(甲11号証)「田中電機工業株式会社社長「証明書」、本件訴状不法行為(偽証による名誉棄損、人権侵害)、準備書面(2)、(3)、控訴理由書からも明々白々である。
5.善良な市民ならば、証人又は本人尋問を受けることになれば、裁判官から虚偽を陳述した場合、制裁を行うと告げられ、「良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓います」という宣誓書を読まされたら、ウソを言うことはできない。
 平気でウソを言えるのは、証人尋問でいくら虚偽・偽証を行っても、裁判官が制裁を与えることはないということを熟知している弁護士から証人・本人尋問では、いくらウソを言ってもかまわない、ウソを言っても裁判官は、制裁を行うことはないから、どんなウソを行ってもかまわないと入れ知恵を受けた者か、あらかじめ裁判が処罰しないことを知っている者だけである。
 どのような偽証を行っても、処罰されないことを承知し、被上告人は、会社、代理人と緊密な連携の下、前記の悪質極まりない偽証をおこなったもので、許せない。

第3 広島地裁及び広島高裁、上告人訴えを破棄した判決
1.控訴審判決を受け、平成23年3月23日最高裁に上告したが、「事実誤認、単なる法令違反を主張するものだから上告理由にならない。」という25年以上も続く、棄却定文で、翌年24年2月28日却下された。
2.上告棄却により、上告人敗訴判決が確定し、被告らが主張した、原告にシステム開発を命じていない、原告が主張するシステムは中国塗料には存在しないという被告らの主張が虚偽・偽証であることが明かになった。よって、上告人は、平成24年10月1日 広島地方裁判所に被告中国塗料を偽証による名誉棄損、人権侵害、慰謝料請求事件訴状を提出し、訴えた。
3.訴状に対し被告代理人は、「平成22年10月27日に実施された証人尋問にて、同人がその主観的な記憶に反する証言をした事実は全くない。」という答弁書を12月3日提出した。
4.大阪地裁(原審)、知財高裁(控訴審)いずれの「判決 もシステムは原告が作成し、そのシステムを使用していることを認めている。被告の虚偽・偽証は悪質極まりなく、社会正義に反し、許せない。裁判官は十分事実を確認するよう求めた。
5.広島地裁上田『賀代裁判官は平成25年2月5日 第2回口頭弁論で上告人が準備書面(2)で被上告人に求めた回答を「回答の要はない。」と拒否した。
6.同年3月14日に行われた第3回口頭弁論で上田賀代裁判官は、開始早々何も審議せず、5月9日午後1時10分判決言渡しを宣言し、逃げるように退席し、傍聴人たちを唖然とさせた。
7.上告人は、同年5月1日 原告は上田賀代裁判官に対する「裁判官忌避申立」を行い、裁判所は判決を取り消した。
8.上田賀代裁判官は同年9月5日 原告訴え棄却の判決を行った。
9.よって、原告は同年9月24日広島高裁に控訴状を提出した(平成25年(ネ)第430号)。
10.控訴審は、平成26年1月21日 小林正明裁判長らは、第1回口頭弁論で、何も審議をせず、わずか数分で結審し、2月28日判決言渡しとした。
11.広島地検に被告中国塗料総務部長山崎義美を刑法「169条偽証罪」で告訴するので、結果が出るまで判決を延ばすよう同月27日判決延期請願書を提出したが、広島高裁民事第4部宇田川基裁判長は翌日書記官に判決延期は認められないと電話で拒否された。控訴人は拒否文書を送付するよう求めたが文書回答は行わないと拒否した。よって原告は国民としてこのような無責任裁判長を許せないので2月7日宇田川基に対する裁判官忌避申立を行ったが、3月25日原告訴え棄却の判決を行った。
12. 棄却理由は、原審通りというものであった。
13.原告が訴えたことは、証人又は本人尋問を行う際、裁判官自らが、虚偽の陳述をした場合の制裁を告げ、「良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓います。」と宣誓書を読みあげさせ、誓いをさせ、署名をさせたのだから、虚偽・偽証が確定した場合は、民亊裁判官が処罰をすべきだと訴えたものである。刑法「169条偽証罪」で処罰されていないとか、会社の従業員で担当したにすぎないなどという問題では、ない。
 裁判官がウソを言ったら処罰すると告げてから宣誓させ、署名、押印させたのだから、処罰すべきもの、偽証(ウソ)を野放しにしているから、民事裁判が堕落し、裁判官は悪人に加担していると言われるのだ。民事裁判のため、裁判官は、毅然とした処罰を行うべきと訴えたのは、市民として当然である。
14.平成9年7月29日中国塗料を「業務委託」の存在を訴えた裁判で負けた後、原告は、市民として堕落した民亊裁判改革に現在まで取り組んでいる者である。その取り組みは、11年にも及び、東京の裁判官で原告を知らないものはもぐりだとも言われている。
15.悪のための民事裁判から善良な市民のため、正しい民亊裁判を実現するため、嘘のつき放題、嘘をついたら得をする悪人のための証人尋問は、変えねばならない。
 そのためには、告訴もする、上告もする、再審も訴え続ける、悪人のための民事裁判の実態を書いた本も出版し、訴え続けるのが、原告に架せられた使命である。
16.法の正義を守る責務を果たすため、最高裁は虚偽・偽証を許すことなく原告の訴えを受理し、精査し、厳正な、正しい判断を国民のため示すことを懇願する次第である。

第4 民事裁判を堕落させている四つの元凶
 平成5年からくだらない民事裁判と判決を受け、こんな非良識、非常識な判決は許せないと裁判を続け、裁判をやればやるほどずさん・無責任裁判の実態を知った。
 原告に下された救いようのない判決が出る構造と原因を糾明するため、裁判を仕掛け、21年かけ、理解できた堕落民事裁判の四つの構造的元凶がわかった。
 最高裁は、上告人が指摘する以下四つをきちんと理解し、民亊裁判が正義のため何をすべきか、真摯に考え、是正せよ。

その1 ウソを言ったら処罰すると宣誓させながら、証人・本人尋問でウソを言っても処罰しない。ウソを守るための裁判官で良いのか。
前述のとおり、裁判官は、証人・本人尋問を行うとき、「虚偽陳述をした場合の制裁を告げ、「良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓います。」と誓いをさせ、署名をさせる。善良な市民は、ウソを言うことはできないが、平気でウソを言えるのは、いくらウソを言っても、裁判官は何もしないから、あること、ないこと、相手を徹底的に誹謗中傷し、やっつけなさいと弁護士から入れ知恵を受けた者か、予めこのことを知っている者だけである。
過去、民事裁判でウソを言って処罰された者はいないということを聞き、ほんとうか、どうかを知るため起こした裁判だった。判決は、予想した通り敗訴だった。
私は大勝利だと思っている。
最高裁も、地裁、高裁の判決を正しいと、私の上告を却下できるのだろうか。最高裁が地裁、高裁判決を正しいとするならば、再審を何度でも訴える覚悟で取り組んでいる。
中国塗料代理人及び総務部長山崎は、私の訴えに、「中国塗料は、原告(原敏恭)にシステムを開発させてはいない、原敏恭が開発したと主張するシステムは、中国塗料には存在しない、原敏恭はシステム開発プロジェクトの事務局で開発にかかわってはいない、開発したのはT電機工業であった、過去のシステムはすべて廃棄したなどなど、私の人格、人権を踏みにじる多くの偽証を行った。
中国塗料総務部長山崎の悪質なことは、中国塗料が地裁で「原敏恭にシステムを開発させていない、原敏恭が開発したと主張するシステムは中国塗料には存在しない。」という主張が否定され、システムは、原告(原敏恭)が開発した、中国塗料がシステムを使用しているという判決が出ていることを承知しながら、控訴審証人尋問で、「システムを原敏恭に開発させていない、原敏恭が開発したと主張するシステムは中国塗料には「存在しない。原敏恭は開発にかかわっていない」という陳述書を出し、また証言したことである。この証言も控訴審判決で否定された。
よって、中国塗料及び総務部長山崎を偽証罪で広島地裁に訴えた。
広島地裁、民事第1部 衣斐瑞穂裁判官(平成25年4月1日最高裁調査官に栄転)は、25年8月28日総務部長山崎義美について、民事第3部上田賀代裁判官(4月1日京都地裁に転勤)が同年9月5日中国塗料について、いずれも3回の裁判で審議らしい審議もせず、山崎義美、中国塗料が正しいという勇気ある悪のための判決を行った。
よって、私は地裁の2倍の上告費用を払い上告を行った。
この虚偽・偽証裁判に使った費用は、地裁が6万円、高裁が9万円、最高裁が12万円だ。予納切手代を加えれば、30万円近く使った。
最高裁も、訴えた人間の方が悪いという判決を出すのか、訴えた。虚偽・偽証(ウソ)を行った人間より、訴えた人間の方が悪いという国が日本以外にあるのか。
ウソを言った人間が処罰されるまで、何度でも再審を訴え続ける。判決以外、法律(書)には虚偽・偽証を行っても良いと書いてはいない。

アメリカでは訴えられた側に証明責任があり、訴えた側が裁判費用を払うことはない。しかし日本では訴えた側に証明責任があり、訴えた側が裁判費用ばかりでなく、被控訴人の虚偽・偽証を証明しなければならない。だから被告の虚偽・偽証(ウソ)がまかり通る。
中国塗料が虚偽・偽証をいくら行っても金も、労力もかからない。
平成25年8月28日衣斐瑞穂裁判官判決も、平成25年(5月9日)9月5日上田賀代裁判官判決、いずれも被告は刑事事件として処罰を受けていないから、違法にはならないとした。法廷で民亊裁判官自らが、ウソを言ったら、処罰すると、告げてから誓わせたもので、民亊裁判官自らが処分するもの。刑法169条での有罪判決を受けていないから、処罰の対象にならないという判決は、明らかに間違っている。
裁判官は高い給料をもらい、こんな悪人のため裁判・判決を行っているが、世界にこんな国はない。国民が何もできないと思っているから、こんな判決を平気で行うのだろう。
悪貨は良貨を駆逐する、朱に交われば赤くなるというが、まったく悪にまみれた裁判官たちには、善良な国民のため、裁判・判決を行うという意識はない。悪のための裁判では、国が亡びる。平成5年から20年も民事裁判に取り組んでいる私がこれで良いのかと徹底的に訴え続ける。

その2 裁判官が故意又は過失・違法に損害を与える判決を行っても、裁判官に責任はない。国が賠償するもの。という民事裁判。これが最高裁判例。
これでは、裁判官が故意又は過失・違法判決を行っても、処罰されることはない。こんな判例では、「故意又は過失による違法な判決」が、まかり通る。
知財高裁、中野哲弘第3代所長、第2部総括裁判長塩月秀平らは、2年4か月14回も裁判(口頭弁論・弁論準備・証人・本人尋問など)を延々と行ったあげく、判決は、一度も審議しなかった「子会社の発意(命令)」の下に、原告が開発したものだから著作権は子会社が有するという大阪地裁どおりの判決を行った。大阪地裁どおりの判決なら、一度か2度の控訴審裁判で良かったはずだ。
31年勤めた会社にだまされ、年金生活者ながら平成5年から裁判を続け、蓄え、退職金を使い、マンション、ゴルフ場会員権を売り、裁判を続けている。
裁判のたびに東京に出てきては、弁護士との打合せなどで371日間も東京での生活を強いられた。よって東京に出向いた費用、東京で371日間生活した費用1200万円余の内金500万円の損害賠償を訴えた裁判で中野哲弘所長が出した答弁書だった。判決もこの答弁書通りだった。民事裁判官は、こんな答弁書を書いて恥と思わないのは、この最高裁判例に裁判官が守られているからだ。

その3 究極の堕落、最高裁上告棄却定文。
判決は、事実も違っている、法令にも違反している。だからもう一度裁判をやってくださいと地裁の倍の費用をかけ最高裁に上告すると、「事実誤認、単なる法令反を主張するものだから、上告の事由にならない。」という棄却定文で何十年も最高裁は、却下している。
最高裁は、下級裁判所裁判官たちに「事実誤認、法令違反判決」をいくらやってもかまわないと促している。こんな最高裁が民事裁判の頂点にあるような国は他にあるだろうか。世界の恥だ。最高裁は、「事実誤認、法令違反判決を行ってはならない。」と下級裁判所裁判官たちを徹底的に指導・管理するのが、最高裁の務めであるべきだ。
最高裁に「「事実誤認、法令違反」の根絶をはかるよう求める。

その4  裁判所、裁判官は脅しに弱い。
被告に脅されたら文書提出命令をひっこめ被告を勝訴させた。
知財高裁所長になった中野裁判長は、裁判(第2回口頭弁論)で、中国塗料に、「控訴人に対する「船舶情報管理システム」又は「船舶塗料に関するデータベース」に関するプログラム開発・製作又は運営を依頼の有無(業務上の指示を含む)、依頼ないし指示の具体的内容、当該プログラムの開発・製作・運営の経緯および完成の有無、等について、「釈明命令」を発令し回答を求めた。
中国塗料は、「釈明命令」に対する回答を行ったが、「控訴人にプログラム開発・製作または運営を依頼した事実はない、控訴人が開発したと主張する「船舶情報管理システム」なるものは、被控訴人内には存在しない。」と地裁どおりの回答を行った。私や私の弁護士は、厳しく文書提出を求め、裁判長も私たちの主張を受け入れ、中国塗料に文書提出を求めた。中国塗料は提出に抵抗したが、結局裁判長の求めに応じ文書の提出を行ったが、デッチアゲばかりだった。
私たちは中国塗料のデッチアゲ資料を全て暴き、事実の文書提出を求めたところ、中国塗料は、平成22年3月18日「求釈明申立書」なるものをファックスし、「裁判所は、不適法と思われる控訴人の主張を野放しにするばかりか、控訴人の主張にただただ盲目的にしたがっている。御庁は、控訴人の求釈明をすべて受け入れるかのごとく、被控訴人に対して、根拠も明らかにすることなく、「船舶情報システム」に係る資料の提出等を求め続けているが、これ以上は応ずるか否かについての検討すらでき兼ねる。」と裁判所を脅し、その後、一切の文書提出を拒否し、勝訴した。
このような裁判が尋常であろうか、裁判所は中国塗料の何を恐れているのか、いくら金を貰ってこのような判決を出したのだろうか、聞いてみたい。
民事裁判を堕落させている元凶を取り除かねば、民事裁判はよくならない。

第5 上告理由
地裁・控訴審判決、いずれも「不告不理」の大原則、「弁論主義」、「不作為による職権濫用」、憲法第31条、同第32条、同第99条、同第76条3項 、同第12条、同第11条に違反する。よって、原審・控訴審判決の過ちを正し、最高裁は憲法がいう真実・正義を尊び、社会良識、社会常識に反しない判断を行え。

1憲法第31条 【法定の手続の保障】 違反
憲法第31条は、刑事訴訟における適正手続の保障を定めたものであるが、最高裁判所は、「憲法31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。」と判示している。(最高裁平成4年7月1日大法廷判決(民集45巻5号437頁))
この判決の意味するところは、 憲法31条は国家機構の運営に関する基本法規であるところから、公権力の行使全般に適用されるべきものであるというものに他ならない。したがってこの判決の帰結として、典型的な公権力の行使の一種である民事裁判権そしてその中に含まれる裁判所の釈明権、訴訟指揮権に憲法31条が適用されるのは当然である。そうであるならば、裁判官自らが、ウソを言ったら処罰すると告げて、宣誓をさせ、署名させたのだから裁判官は、本件について、判決すべきであるが、「偽証を行ったら処罰すると告げてと宣誓、署名させた、係争訴訟物の最も主要な論点に付き、判決は、何も触れていないことは、民事訴訟法の要求する弁論主義に違反すると同時に、憲法31条の要請する「法の適正手続」に真っ向から違背している。
そしてこのような裁判の本質に係る大原則が無視されたということは、憲法31条が要請する法の適正手続の精神に違反しているといわざるをえない。憲法のこの条文は刑罰や強制的行政処分を射程に置いているが、裁判の本質に悖るような民事判決も、これも立派な公権力の行使であることから、その適用対象に入ると考えるべきである。

(1)弁論主義違反と憲法第31条違反
憲法31条に定める「法の適正手続」とは、公権力の行使を受ける者に対して適切な攻撃・防禦権の行使を可能ならしめる機会を十分に付与することである。最高法規たる憲法のこの一般的原則を受けて、手続的正義を樹立するため、下位制度である民事訴訟における当事者の訴訟行為全般を具体的に規律するのが「弁論主義」である。
本件控訴審判決は日本の民事訴訟制度の基本原則である弁論主義に違反している。弁論主義とは、訴訟の対象たる訴訟物の存否を決定する主要事実については、当事者の主張・立証がなされない限り、裁判所は判決の基礎にしてはならないという原則である。(民事訴訟法264条)裁判官自らが、ウソを言ったら処罰すると告げて、宣誓をさせ、署名させたのだから裁判官は、本件について、判断すべきであるが、何ら判断を行うことなく判決を行った。したがって弁論主義に違反することはこれと共通の目的を有する憲法31条に直ちに違反することになる。

(2)審理不尽、釈明権不行使と憲法31条違反
原審も控訴審も、審理らしい審議をせず、偽証を行っても、良いのか、悪いのかの判断を意図的に回避し、訴えと無関係の判決を行った。これは偽証によって、名誉を棄損された人間が訴えた訴訟ではなく、憲法31条に違反する。
今回の事件では地裁も、高裁も審理を一切行っていない。そして原告が求めた偽証について、裁判所が釈明権を全く行使しないまま判決に至ったのは重大な「審理不尽」があったものと言わざるを得ない。
裁判所が判決事項を構成する事実につき適切に釈明権を行使すべきことは判例でも認められている。(最高裁判決 平成9年7月17日 判例時報1614号72頁)
また釈明権不行使が「審理不尽」の程度にまで至ると完全に違法行為になり、上告受理申立理由になることは確立された判例である。(最高裁判決 昭和29年8月20日 民集8巻8号1505頁 最高裁判決 昭和55年7月15日 判例時報979号52頁)
そして控訴審裁判所が釈明権を行使せず、「審理不尽」の違法状態を現出せしめたことは、そのまま上告人の訴訟資料提出の機会を剥奪することに直結するので、弁論主義違反即ち憲法31条違反そのものとなる。
なお抗弁事項に関し、広島地裁衣斐瑞穂及び広島高裁第4部宇田川基裁判長は釈明権の行使を怠り、上告人の当然の権利であるこれについて陳述を行う機会を奪ったのであるから不作為による職権濫用罪が成立することになる。弁論主義に規律された裁判官には釈明権の適正な行使につき高度な作為義務が存在するので、この権限を行使しないことには当然職権濫用罪の構成要件該当性が肯定される。最上級審で最終的憲法裁判所の職責を有する最高裁は係る重大な職務犯罪を看過してはならない。

2憲法第32条 【裁判を受ける権利】 違反
憲法32条は何人も裁判所において裁判を受ける権利を奪われないと規定している。これは訴えにつき判決を求める所謂「訴権」の保障に留まるものではなく、判決に至る手続上の付随的裁判、手続進行に関する釈明権の行使、訴訟指揮に関する事項、法廷警察権の行使についての裁判、更には訴訟当事者が提出する訴訟資料及び証拠資料の採否に関する決定のすべてについて当てはまるもので、したがって地裁・高裁において、口頭弁論らしい口頭弁論を行わす、審理・審議も行わず、訴えを無視し、関係のない理由付判決を行ったことは、憲法32条に違反する。
(1)釈明権について
(ア)裁判所が訴訟関係を明瞭にするために、当事者に対して事実上及び法律上の事項について発問し、又は立証を促すこととしている民訴法第149「釈明権等」、裁判所が釈明処分として、当事者本人又はその法定代理人に対して口頭弁論期日の出頭を命じ、当事者の事務処理者に陳述させ(同条記´◆法当事者の所持する文書などの提出を命じ、必要な調査嘱託をする(同条記Α砲箸靴討い.
(イ)民訴法第151条「釈明処分」 裁判所は、釈明権により、当事者に主張立証を促し、釈明処分により、裁判所自身の行為によって訴訟関係を明らかにしなければならないとしている。
(ウ)釈明権を適切に行使することは、裁判所の訴訟法上の義務とされていること。したがって、釈明権を行使すべきであるのにかかわらず、裁判所がこれを怠るときには、釈明義務違反として上告または上告受理申立理由になる(民訴法第312条「上告理由」供μ荏碧‖茖械隠絃髻崗綛霄理の申立て」機法
(エ)また一方に偏った釈明権行使の行き過ぎは当該裁判官の忌避事由になる。
(オ)釈明権、釈明処分は、裁判所、裁判官の根幹だが、広島地裁衣斐瑞穂裁判官、広島高裁宇田川基裁判長は原告が準備書面(2)、準備書面(3)で訴え続けた事案の根源を取りあげず、審理・審議を回避し、取りあげなかったこと。
(カ)口頭弁論のキー・ワードは、〜佇審尋主義、口頭主義、D樟楴腟繊↓じ開主義、ソ乎羶獲主義、職権進行主義、適時提出主義とされているが、広島地裁第3回までの経緯、広島高裁が1回の口頭弁論を開始早々で結審したことは、十分な口頭弁論が行われ、終結されたなどというものではまったくないこと。
(キ)被告山崎の虚偽・偽証の真偽を田中電機工業システム元部長紙本実の証人尋問を行い、原告主張が証明されることに裁判所も協力すべきで、妨害すべきではない。裁判所も原告の主張に沿い、裁判を公平に進める責務がある。
 と、弁論再開しないことは憲法第32条、憲法76条3項「裁判官の良心」、民訴法第2条「裁判所及び当事者の責務」、民訴法第247条「自由心証主義」に反すると訴えている。

3憲法第99条違反 【憲法尊重擁護の義務】
地裁衣斐瑞穂裁判官、高裁宇田川基裁判長らが行った行為は適正且つ正当な裁判を行う判事の職責に違反し、基本的人権の一種である裁判を受ける権利を踏みにじったことから公務員の憲法尊重擁護義務を定めた憲法99条に真っ向から違背する。
上告人が平成13年以来広島から東京の裁判所に出向き配っているチラシ(甲第5号証)には、「判決は、裁判官次第で変わる。★良い裁判官、悪い裁判官に当たるも運次第。★裁判官は強い者、大きいものが正しいと判決する。★個人や弱い者の味方の裁判官は少ない。★提出された証拠類も読まず、審査せず、証人申請も、理由も無く却下する。★ウソを言っても、咎めようとしない。・・・・・・」まで。
今回控訴審判決はまさにここに書いているとおりである。このような民事裁判の構造では日本は良くならないばかりか、世界の恥だとしか言いようがない。
法律が悪いのではない、審判を下す裁判官が憲法の精神を理解し、法の運用に心がけず、裁判官が恣意と独断で法を運用することが悪いと確信する。今回上告人は悪にくみした判決を受け、更にこの思いを強くした。市民として申し上げる、このような裁判、判決は日本の民事裁判を死滅させるものだということをトップに立つ裁判官は悟るべきであると。憲法尊重を疎かにする裁判官らを上告人は市民として許すことはできない。

4憲法76条3項 【裁判官の良心】 違反
憲法76条は、「すべて裁判官は,その良心に従ひ独立してその職務を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」と定められている。最高裁も、『すべて裁判官は法(有効な)の範囲内において、自ら是なりと信じるところに従って裁判をすれば、それで憲法のいう良心に従った裁判といえる(最大判昭和23、12、15刑集2巻13号1783頁)と裁判官の職権の独立を認めているが、その意味は、裁判官としての客観的な良心を指すというもので、事実を捻じ曲げ、誤認し、法に違反した判決を下すことではない。
広島地裁衣斐瑞穂裁判官、広島高裁宇田川基裁判長らが行った裁判は裁判官としてみだりに職権を乱用し、市民(上告人)の基本的人権を侵害し、市民が裁判官に期待している良心のかけらもない裁判官として恥ずべきものである。このようなあきれる判決を市民として到底許すことはできない。

5 1憲法第12条【自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止】違反
「公務員は常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負い、これを濫用してはならない。」は、まさに広島地裁衣斐瑞穂裁判官、広島高裁宇田川基裁判長らが保持する職権は公共(国民)生活の基盤である公正な判決を実現するために尊重、遵守、行使すべきことを明示した憲法条文である。また最高裁判事もしかりと上告人は強く訴える。

6憲法第11条 【基本的人権の享有】 違反
平成5年から上告人は被上告人が勤務する中国塗料という会社を相手に民事裁判を続け、この会社がどのような虚偽・偽証を行っても、裁判所は中国塗料を敗訴させることがないことを確信した。
先の控訴審は、日本を代表する知財高裁トップ裁判長ら(中野哲弘は知財高裁第3代所長)が2年5ヶ月判決とは関係な控訴審裁判を15回も行い、年金生活者の上告人を広島から東京に呼び出し、不要な出費を強い、70から73歳まで人生の貴重な時間を浪費させたことは、上告人の人権を犯したことにほかならない。また、虚偽・偽証を行った被上告人らを処罰することなく、上告人の訴えを棄却した、原審衣斐瑞穂裁判官、控訴審宇田川基裁判長らが行った控訴審は明らかに憲法違反である。よって控訴審判決は上告審において取り消され、抗弁事項の有無について再度審理し直されるべく、破棄差し戻しされるべきである。


以上


2014年6月13日配信「阿修羅になったヤス」<寄稿>



告  訴  状


東京地方検察庁 御中

平成26年6月5日


〒730−0823 広島県広島市中区吉島西2丁目8番18、303
告訴人 原   敏 恭
電 話・FAX: 082−542−7500

〒733−0815 広島県広島市西区己斐上2丁目55番26号
被告訴人 山 崎 義 美 
(中国塗料株式会社総務部長)

   
告 訴 の 趣 旨

広島県大竹市明治新開1−7 中国塗料株式会社(代表者 植竹正隆)の総務部長 山崎義美は、平成22年10月27日午後1時40分頃、東京都千代田区霞ヶ関1−1−4 東京高等裁判所庁舎内 知的財産高等裁判所第2号法廷で、事件番号平成20年(ネ)第10064号 著作権確認請求控訴事件の証人尋問の場において、民事訴訟法201条に定める宣誓を行った上、以下の告訴事実に記載する虚偽の内容の証言を確定的な故意の下に陳述した。告訴人は被告訴人の悪質極まりない虚偽証言により、名誉を棄損され、人権の侵害を受けた。
この行為は刑法169条に定める偽証罪の構成要件に該当するので、告訴人は同条に定める刑による被告訴人の処罰を求めるものである。
下記に摘示する罪による処罰を求めて、刑事訴訟法230条の規定により告訴を行う。


            
第1 告訴事実
1. 民事裁判においては、証人又は本人尋問を行う際、裁判官自らが、証人に、虚偽の陳述をした場合の制裁を告げ、「良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓います。」と宣誓書を読みあげさせ、誓いをさせ、署名をさせる。
2. 善良な市民ならば、証人又は本人尋問を受ける際、裁判官から「虚偽を陳述した場合、制裁を行う、良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓います。」という宣誓書、署名を求められたら、ウソを言うことはできない。
ウソを言えるのは、
いくらウソを言っても裁判官は、制裁を行うことはない、どんなウソを行ってもかまわない、証拠などなくても相手を誹謗中傷してもかまわないと、弁護士から入れ知恵された者か、あるいは、予め裁判官が処罰しないことを知っている者だけである。
3. 虚偽・偽証を行った者を処罰しないのなら、裁判官は証人尋問を行うに際に、このような宣誓、署名、押印をさせてはならない。
極論を言えば、裁判官は証人・本人尋問を行うに際し、双方に「いくら虚偽・偽証を行っても、何ら判決に影響はありません。」と告げるべきである。

4. 証人が尋問でウソを言ったことを、証明し、虚偽・偽証を訴えたら、裁判官は事実を精査・確認し、被告に対し、制裁を行うのは、裁判官として当然である。
5. 告訴人は、第1号証「告訴人業務・中国塗料との裁判 履歴」記載のとおり、昭和37年4月1日中国塗料株式会社(以下、中国塗料という。)に入社し、平成5年1月末、退職するまで被告訴人が勤務する中国塗料に31年間勤務した者である。
6. 告訴人は、昭和60年から退職する平成5年1月末まで8年間にわたり、一人で子会社に出され、膨大な中国塗料船舶履歴管理システム(受注・塗装・塗装成績等の履歴管理システム)(以下、「船舶情報管理システム」という)を開発した。その著作権等確認訴訟を平成19年9月21日大阪地方裁判所(以下、大阪地裁という。)に中国塗料を被告として訴状を提出した。
7. 被告訴人は、告訴人が子会社で昭和60年から一人で「船舶情報管理システム」の開発・運営に取り組んでいたことを熟知しながら、平成22年8月6日付「陳述書」で、被告中国塗料は、告訴人に「船舶情報管理システム」の開発をさせていない、告訴人が開発したという「船舶情報管理システム」は、被告中国塗料には存在しないという虚偽主張をしつこく行った。
8. また被告訴人は、平成22年10月22日知財高裁で行われた証人尋問で、
 告訴人はプロジェクトの事務局的で、プログラムの開発者ではないという偽証
 プロジェクトが存在したという偽証
 「信友、中国塗料技研」にはプログラム開発者はいなかったという偽証
 船舶情報管理システムを開発したのは田中電機工業だという偽証
 NECに2000万円程度で開発させたという偽証
 NECシステムとIBMシステム(原告開発)とは関係がないという偽証
 IBMシステム、NECシステムを廃棄したという偽証
 中国塗料船舶情報管理システムは市販されているという偽証
 船舶情報管理システムは創作性がない、一般的なアイデアだという偽証
 「船舶情報管理システム」が開発されたのは平成2年だという偽証
という告訴人の人格を徹底的に誹謗中傷した許し難い悪質な偽証を行った。

9. 大阪地裁田中裁判長以下裁判官らは、被告中国塗料が原告に開発をさせていない、原告が開発したと称するシステムは存在しないという主張に終始したので、開発発意、職務著作について審議を行うことはなかった。口頭弁論4回で結審し、平成20年7月22日判決を行った。
10. 判決は、「告訴人が開発した本システムは子会社発意の下に開発されたものだから職務著作に該当する。よって著作権は中国塗料子会社が有する。」という驚くものであった。(以下、「前訴地裁判決」という)
11. 告訴人は、平成20年7月25日知的財産高等裁判所(以下、「知財高裁」という。)に控訴状を提出し、以下事項を訴えた。
 「控訴人に開発させていない。控訴人が開発したと称するシステムは、被控訴人に存在しない。」というのでは、開発命令(発意)があったことにはならない。被控訴人のところにシステムがなければ、控訴人は訴えを取り下げるので、システムがあるか、ないか、確認せよ。
「裁判所は、当事者の主張しない事実を取り上げることはできないのは、原則である。」、にもかかわらず、まったく被告中国塗料が主張しない、また裁判所が審議もしなかった会社発意の下に控訴人が開発したものだから著作権は子会社が有するというのは、明らかな違法な誤判である。子会社発意がどのように行われたか、何故、雇用者と被雇用者が同一人物で職務著作が成立するか、示せ。
 控訴人は、親会社中国塗料加藤正二社長から金はかかっても開発するよう要請され、子会社、あるいは休眠会社に出向し、8年もの長期間、一人で被告中国塗料の売り上げの70%近くを占める船舶塗料に関する受注・塗装管理・塗装成績追跡システムなど船舶塗料に関するすべてを網羅した膨大な船舶情報管理システムを開発、稼働させ、中国塗料の船舶塗料売り上げシェアを200億円足らずから数倍に伸ばし、我が国船舶塗料の50パーセント以上のシェアを確保し、世界第2位の船舶塗料メーカーの地位を確保し、中国塗料は莫大な利益を得たものである。
12. 控訴審は、知財高裁第2部中野哲弘部総括裁判官が裁判長として平成20年10月29日第1回から中野裁判長が知財高裁第3代所長に栄転する22年7月21日第11回まで行われた。
特に第2回口頭弁論で、中野裁判長は被控訴人中国塗料に「釈明命令(平成21年1月29日付)(第7号証)」を発令し、「控訴人に対する「船舶情報管理システム」又は「船舶塗料に関するデータベース」に関するプログラム開発・製作又は運営を依頼の有無(業務上の指示を含む)」を回答するよう求めた。
13. 「釈明命令」に対し、被控訴人中国塗料は、準備書面供複横映2月26日付)(第8号証)で、「控訴人に対して「船舶情報管理システム」又は「船舶塗料に関するデータベース」関するプログラム開発・製作または運営を依頼した事実はない。」と回答した。
14. 大部分の控訴審は1回か2回で結審し、判決が行われるのが通常の状況である中、この控訴審は、2年5カ月、15回も行われたことは、奇跡としかいいようがなく、告訴人勝訴の期待を抱かせるものであった。
15. 中野裁判長栄転後、塩月秀平第2部総括裁判長が12回から15回判決まで行い、14回では本人・証人尋問を2時から4時過ぎまで行ったが、発意、職務著作について、尋問することはなかった。
16. 判決まで2年5カ月14回も控訴審を行いながら平成23年3月15日出た判決は、「子会社発意の下に控訴人が開発したものだが、職務著作に該当する。よって著作権は子会社「信友」、「中国塗料技研」が有する。」という、大阪地裁判決を踏襲したものであった。
17. 平成23年3月23日最高裁に上告したが、「事実誤認、単なる法令違反を主張するものだから上告理由にならない。」という25年以上も続く、棄却定文で、翌年24年2月28日却下された。
18. 上告棄却により、判決が確定し、被告訴人らの主張は虚偽・偽証であることが明かになったので、告訴人は、平成24年10月1日 広島地方裁判所に被告訴人山崎義美を偽証による名誉棄損、人権侵害、慰謝料請求事件訴状を提出した。
19. 訴状に対して被告訴人代理人は、「平成22年10月27日に実施された証人尋問にて、同人がその主観的な記憶に反する証言をした事実は全くない。」という答弁書を12月3日提出した。
20. 大阪地裁(原審)、知財高裁(控訴審)いずれの「判決」もシステムは告訴人が作成し、そのシステムを使用していることを認めている。被告訴人の虚偽・偽証は悪質極まりなく、社会正義に反し、許せない。裁判官は十分事実を確認するよう求めた。
21. 衣斐裁判官は、第1回口頭弁論で告訴人が求めたシステム外注先「田中電機工業(株)元システム部長紙本実氏の証人尋問を行う予定であると明言し、告訴人、傍聴人に期待を抱かせた。
22. 平成25年1月25日 告訴人は、被告訴人答弁書に対する反論準備書面(2)を提出した。
23. 同年2月6日 第2回口頭弁論で原告が提出した準備書面(2)に対する回答を求めたが被告訴人代理人は、「回答の要はない。」と答えた。
24. 同年3月8日 準備書面(3)「被告ねつ造、虚偽・偽証について、補充書、及び求釈明申立書」を提出し、被告訴人に回答を求めたが、3月15日に行われた第3回口頭弁論で衣斐裁判官は、開始早々何も審議せず、5月10日判決言渡しを宣言し、逃げるように退席し、傍聴人たちを唖然とさせた。
25. 同年5月1日 告訴人は衣斐裁判官に対する「裁判官忌避申立」を行い、裁判所は判決を取り消したが、広島地裁は5月10日、「忌避申立書」を却下した。よって告訴人は即時抗告申立を5月24日行ったが、同年8月28日 衣斐裁判官は原告訴え棄却の判決を行った。
26. 判決理由は「被告が中国塗料の担当者として前件訴訟において虚偽内容の攻撃防御方法を提出させ、又は前件訴訟において偽証をしたことにつき刑事上有罪判決が確認するなどの特段の事情があることの主張、立証がない。」というものだった(付属資料 第13号証の5 被告中国塗料総務部長 「判決」ご参照」)。
27. よって、告訴人は同年9月17日広島高裁に控訴状を提出した(平成25年(ネ)第409号)。(付属資料 第19号証 被告中国塗料総務部長訴訟「控訴理由書」ご参照」)
28. 控訴審は、平成26年1月16日 第1回口頭弁論が開かれたが何も審議をせず、わずか数分で結審し、2月13日判決言渡しとした。
29. 広島地検に被告山崎義美を刑法「169条偽証罪」で告訴するので、結果が出るまで判決を延ばすよう同月27日判決延期請願書を提出したが、広島高裁民事第4部宇田川基裁判長は翌日書記官に判決延期は認められないと電話で拒否させた。控訴人は拒否文書を送付するよう求めたが文書回答は行わないと拒否された。よって告訴人は国民としてこのような無責任裁判長を許せないので2月7日宇田川基に対する裁判官忌避申立を行ったが、2月13日広島高裁第1部木口信之裁判長以下は却下し、3月6日告訴人訴え棄却の判決を行った。
30. 棄却理由は、「(1)ア 控訴人は、被控訴人が、中国塗料の担当者として、中国塗料をして前件訴訟において虚偽の内容の準備書面を陳述させ、あるいは書証を提出させ、これらは、控訴人に対する不法行為を構成する旨主張する。 イしかし、そもそも、控訴人が主張する準備書面の陳述及び書証の提出は、前件訴訟の当事者である中国塗料が行ったものであり、被控訴人は、中国塗料の従業員で、その担当をしたにすぎない。 また、被控訴人が、中国塗料をして前件訴訟において準備書面の陳述及び書証の提出をさせたことを認めるに足るに証拠はない。 ウ したがって、その余の点を検討するまでもなく、控訴人の上記アの主張は採用することができない。」という何を書いているか、理由にもならないお粗末極まりないものであった。
31. 「そもそも、控訴人が主張する準備書面の陳述及び書証の提出は、前件訴訟の当事者である中国塗料が行ったものであり、被控訴人は、中国塗料の従業員で、その担当をしたにすぎない。」とは、どういう意味か。告訴人は中国塗料も虚偽・偽証で訴えているものである。
中国塗料も、被告訴人山崎義美も、代理人は小山雅男弁護士である。まして、被告訴人は、前記12項い里箸り、昭和60年から開発に取り組んでいた際、告訴人の妨害に終始した本人であることは、前件訴訟でも各種書証からも証明されている。
32. 告訴人が訴えたことは、前記1項のとおり、証人又は本人尋問を行う際、裁判官自らが、証人に、虚偽の陳述をした場合の制裁を告げ、「良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓います。」と宣誓書を読みあげさせ、誓いをさせ、署名をさせたのだから、虚偽・偽証が確定した場合は、民亊裁判官が処罰をすべきだと訴えたものである。
刑法「169条偽証罪」で処罰されていないとか、会社の従業員で担当したにすぎないなどという問題では、ない。
ウソを言ったら処罰すると裁判官が宣誓させ、署名、押印させたのだから、処罰すべきもの、偽証(ウソ)を野放しにしているから、民事裁判が堕落し、裁判官は悪人に加担していると言われるものだ、民事裁判のため、裁判官は、毅然とした処罰を行うべきと訴えたのは、市民として当然である。
33. 平成9年7月29日中国塗料を訴えた「業務委託」の存在を訴えた裁判で負けた後、告訴人は、市民として堕落した民亊裁判改革に現在まで取り組んでいる者である。その取り組みは、11年にも及び、東京の裁判官で告訴人を知らないものはもぐりだとも言われている。
34. 悪のための民事裁判から善良な市民のため、正しい民亊裁判を実現するため、嘘のつき放題、嘘をついた方が利益を得る悪人のための証人尋問は、何として変えねばならない。そのため、告訴もする、上告もする、再審も訴え続ける、悪人のための民事裁判の実態を書いた本も出版し、訴え続けるのが、告訴人に架せられた使命である。
35. 法の正義を守る責務を果たすため、東京地方検察庁は、虚偽・偽証を許すことなく告訴人の訴えを受理し、精査し、厳正な、正しい判断を国民のため示すことを懇願する次第である。

第2 31年勤務した中国塗料での告訴人業務・役職経歴
1. 被告訴人に対する虚偽・偽証事件の原点は、告訴人が平成5年9月18日神戸地方裁判所尼崎支部に中国塗料との船舶情報管理システムの業務委託の有無を訴えた―契約準備段階における信義則上の注意義務違反に対する損害賠償事件―(付属資料 第3号証(「阿修羅になったヤス(161〜191頁、204〜208頁ご参照)」)である。この裁判から始まり、中国塗料との裁判は延々と21年間も続いている。
2. 間違った裁判・判決は新たな裁判を生む。告訴人は、21年も裁判を続け、裁判の相手は中国塗料ではなく、裁判所(裁判官)であることを知った。
3. 今、我が国の民事裁判(裁判官)の欠陥は、控訴人が平成13年から東京、大阪また広島の裁判所で配り続けているチラシ(証拠14号証)のとおりである。
4. 控訴人が平成13年から東京、大阪また広島の裁判所でチラシを配り、訴え続けている我が国の民事裁判(裁判官)の欠陥については、欠陥民事裁判を作り続けている最高裁事務総局、最高裁調査官であった瀬木比呂志(現明治大学法科大学院教授)が今年2月に講談社新書から出版された「絶望の裁判所」に告訴人が訴え続けているとおり、告訴人がチラシで訴えているとおりのことが書かれていた。
5. 今の民事裁判の実態は、国民が民事裁判・裁判官に抱いている正義のための実態とは程遠い、悪人のための裁判であるという事実は、正さなければならない。告訴人は不法行為を良しとする間違った判決を許すことができず、間違った不法裁判・判決を行った裁判官を相手に、今も戦い続けている。
6. 過去、民事裁判の証人尋問で、偽証を行っても処罰された者はいないと聞き、告訴人の人格、人権を愚弄した被告訴人の悪質な虚偽・偽証が判決で否定されたので、証人・本人尋問で悪質な虚偽・偽証が横行している状況を抜本から変えるべきだと訴えたが、裁判官は是正しようとはせず、控訴人の訴えを退けた。現実に裁判官が虚偽・偽証を行っても罰することをせず、訴えた告訴人を不法とした判決に目の前にして、民事裁判は悪を正すものでなく、悪の味方だということがはっきりした。国民としてこのような民事裁判を許せない。
悪いことは、悪い。悪を許さないのが裁判官の職務であろう。告訴人は、証人尋問で虚偽・偽証を行った者がきちんと処分される民事裁判が実現するまで訴え続ける。
(ア)  業務・役職履歴
告訴人、中国塗料での業務・役職履歴は以下のとおりである。(別紙第1号証「告訴人(原敏恭)業務・裁判履歴及び中国塗料裁判履歴」をご参照)。
 昭和37年中央大学経済学科卒業後、中国塗料に入社し、営業本部、技術部、企画室、PR誌編集・発行、新工場設計建設・製造、購買、品質管理、オンラインプロジェクト、東京証券市場2部から1部指定替えプロジェクト、子会社での船舶塗料データベース開発・稼働など経理業務以外、ほとんどの業務を経験し、仕事師としてそれなりの実績を残した。
 中国塗料現執行部との軋轢は、昭和54年長期間(約25年間)社長で、中国塗料をそれなりの企業に育て上げた飯野雄司社長らを当時の常務であった加藤正二、藤原三彦経理部長、山住哲夫経理副部長らが下剋上で追い出した時から始まった。
 告訴人は飯野社長から信頼を受け、ほぼ2年毎に業務を代わり、変わった先で実績を重ねたことは、業務履歴が示すとおりである。
 告訴人は入社して8年で企画第2課長になり仕事師(中国塗料との最初の裁判で代理人―日本弁護士会常務理事―が訴状で告訴人を評した言葉)として退職に至るまで常に新しい業務に取り組み、困難を乗り越え、成功させた。
 昭和54年派閥抗争でトップが負け組になり、若い告訴人も左遷組になったが、オンライン導入プロジェクト、東京証券取引所第2部から第1部指定替えプロジェクト、子会社に出されて中国塗料の売り上げの大半を占める「船舶塗料に関する受注・塗装・塗装成績管理の膨大なデータベース(船舶情報管理システム)」の構築を8年間も一人で取り組み、多くの妨害・邪魔を受けながら軌道に乗せた。
 平成4年休眠会社「中国塗料技研(株)」代表取締役に出向し、原材料取引業務を禁止され、一人で船舶塗料データベース開発だけに専念することになり、独立を決意し、社長の加藤正二に面会を求め、船舶情報管理システム開発・改善・運営業務を告訴人に業務委託するよう頼み、快諾を得たので、退職・独立し、業務委託を受け、船舶情報管理システムを完成させる予定であった。
 しかし被告訴人を含めた下剋上の勝ち組らにより、告訴人退職当日、「業務委託は行わない、言った言わないのことは、これで終わりにする。船舶塗料データベースシステムは著作権法で保護されているものだから他所でやることは許さない。」と、文書、口頭で通告され、船舶情報管理システムをただ取りされ、会社を辞める羽目になった(付属資料 第3号証「阿修羅になったヤス(168頁 退職当日、常務の山住の通告状、184頁 山住管理本部長の手紙) ご参照)」)
 船舶情報管理システムは、未完のままで同社を平成5年1月末で退社し、その後は中国塗料を相手に現在も裁判を続けている。
裁判を続けるのは、告訴人が行った裁判はすべて告訴人が勝っている内容で、裁判官が証拠に基づき、正しい判決を行っていたならば、負けようがない、からである。
 告訴人が平成5年からの中国塗料との戦いに使った金は、退職金(2000万円余)、家(4500万円)、ゴルフ会員権(1300万円)、蓄えも使い、つぎ込んだ金は1億円を超える。
 ここまで21年も裁判を続けられたのは、全国にいる多くの人が告訴人を支えてくれるからである。ここまで支援の輪が広がったので、告訴人が生きている間も、死後も告訴人より優れた人たちが裁判を相続し、戦ってくれるから、勝つまで裁判を続けることができる。
(イ)  昭和60年から告訴人が開発したシステム、独立後取組む予定だったシステムについて
(付属資料 別紙第2号証「報告書―独立後の事業内容について」ご参照)」)
 昭和60年〜平成2年までに開発・スタート・軌道に乗せたシステム・マスター類
船舶基本情報・造船所情報・船主情報・商品マスター類作成と入力、・塗装記録情報
 昭和63年〜平成3年までに開発・追加したもの。
塗装仕様チェックシステム。
 昭和63年〜平成4年までに開発・追加したもの。
新造船受注システム
 平成3年末〜4年までにまでに開発・追加したもの。
成績管理システム
 平成4年〜退職後に業務委託を得て完成に取り組もうとしていたもの。
成績管理システム及び修繕船入渠管理(受注)システム
(ウ) 中国塗料退職後 裁判中勤めた会社及び役職
告訴人は、以下のとおり裁判を続けながら、再就職を果たした。(付属資料 第3号証「阿修羅になったヤス(585頁 後付「著者略歴」ご参照))
 平成7年4月1日〜9年7月末 東洋観光(株)社長室に上場担当(役員待遇)で勤務。
平成9年7月29日 業務委託裁判大阪高裁 判決敗訴を機会に7月末日、同社を退職。
 同年10月〜11年10月、田中電機工業(株) 社長付、その後情報システム部長として勤務。「阿修羅になったヤス―日本のきしみと悲鳴が聞こえる」自主出版のため同社を1年で退社。

第3 被告訴人の経歴
1. 被告訴人山崎義美は、昭和44年3月、広島県立工業高等学校化学工学科を卒業、同年4月1日 中国塗料入社、入社後製造現場に配属されたが2〜3年を経てヘルニア腰痛で手術し、製造現場でのドラム缶、粉袋、塗料缶など、塗料材料の仕込み作業を行うことができなくなり、総務課に配置転換された。被告訴人が経理課に配属された時の上司(係長)は後に中国塗料社長となった山住哲夫である。
2. その間組合役員を長年務めた。この会社の組合役員は会社の悪口、他部の人間の悪口ばかりを言っている輩の集まりで、告訴人とは全く異質の人間たちであった。
3. 告訴人が滋賀増設工場を建設・稼働させた際も、組合役員として中国塗料社員を扇動し、新工場建設・稼働に取り組んでいる告訴人に対し、「1に仕事、2に仕事、3、4がなくて5に仕事、それでも仕事が残って、お気の毒。○○課長殿」などのビラを貼り、徹底的に告訴人に対する攻撃を行った。(証拠2 自主出版本「阿修羅になったヤス」 111〜2頁参照)
4. 告訴人と被告訴人との仕事上の接点は、昭和57年6月中国塗料がオンライン導入プロジェクトを立ち上げた際、告訴人もメンバーに加えられ、業務を行ったが、被告訴人もプロジェクトメンバーの一員で、被告訴人らは告訴人提案をすべて理由にもならない理由で反対し、潰した。
5. プロジェクトの主査は当時経理部長の藤原三彦(後に中国塗料社長、会長)、副主査は経理部次長の山住哲夫で告訴人提案を徹底的に潰すよう二人が被告訴人に命じていたのであろう。
告訴人はプロジェクトで各種の改善提案を行ったが、会社のためを考えず(理解できなかったのか)、検討もせず、ただ告訴人の提案を潰す被告訴人らにやる気を失い、プロジェクトを脱退した。(証拠2 自主出版本「阿修羅になったヤス」 123頁《オンラインプロジェクト》参照)
6. 中国塗料は、オンラインシステム導入後は、中国塗料ソフトという子会社を立ち上げ、経理業務関連業務の一切を行わせた。被告訴人は中国塗料ソフトに中国塗料責任者として出向した。
7. 前記のとおり、60年末社長の加藤より船舶塗料に関する船舶情報管理システムの開発を金はかかっても良いから作るよう要望され引き受けた。しかし派閥抗争負け組社員の子会社に出向しての開発であったので、オンライン導入プロジェクトの主査の藤原三彦、副主査の山住哲夫らの嫌がらせ、妨害を受け続けた。告訴人は彼らの妨害は覚悟していたので、告訴人は加藤、同期の船舶部長萬谷、技術部長井村らを取り込み、思い通りに開発を行い続けた。
8. 社内の派閥構成が大きく変わり、権力を手にした藤原、山住らは被告訴人らを手先に、平成4年11月20日、告訴人が加藤に船舶情報管理システム業務委託を申し入れた機会をとらえ、告訴人が開発した「船舶情報管理システム」を無償で取り上げ、同時に告訴人が計画した独立・会社設立も潰しに掛かかり、加藤社長が告訴人に確約した、「船舶情報管理システム」の業務委託を破棄し、告訴人と中国塗料は21年に及ぶ激烈な裁判闘争に突入した。
9. 藤原の後、社長となった山住は、その在任期間中、中国塗料の代表(社長後に会長)として告訴人の提起する裁判に小山雅男を代理人弁護士として対応させたが、告訴人を侮り、代理人弁護士小山雅男は次からつぎ、あることないこと、その場限りのウソのまき散らし、恥を晒したが、裁判官らは、真実を究明することなく、すべて原告の訴えを棄却し、中国塗料を勝訴させた。
10. 中国塗料との21年に及ぶ裁判で告訴人は多くのことを学んだ。
 裁判とは訴えた相手と裁判を行うものであるが、実際は裁判官を相手に行うものだ。
 一度ウソ(虚偽・偽証)をついて勝てば、次からつぎその場限りのウソをついて勝つものだ。
 人間、偉くなれば、なるほど、バカになるという法則が成り立つ。その究極が中国塗料の訴訟代理人弁護士小山雅男が平成22年3月18日付で行った「求釈明申立書(第9号証)」であった。「求釈明申立書」に至った経緯について、以下詳述する。

第4 中国塗料が「求釈明申立書」に至った経緯
(付属資料 第4号証「「阿修羅になったヤスPART2」(140〜144、173〜180、184〜8、199〜203、214〜246頁)ご参照」)
1、 告訴人は、前記のとおり、昭和60年から退職する平成5年1月末まで子会社で役員、休眠会社で代表取締役として一人で開発を行った中国塗料船舶情報管理システムについて、著作権は告訴人が有するものという訴訟を平成19年9月21日に大阪地方裁判所に提起した。
2、 告訴人の訴えに中国塗料は、「船舶情報管理システム」を告訴人に開発させていない、それは存在しないという徹底的な否認を行ったので、「職務著作」という判決を行うのであれば、「職務著作」については、被告中国塗料側の抗弁事項であるが、勿論その主張はなされていない。
3、 弁論主義の原則によれば、主張のない抗弁は判決の基礎にすることができない。田中俊次裁判官はこの程度の基本的事項も弁えていなかった(いや、弁えてはいたが、その前に告訴人を敗訴させようとの予断を形成していたのが正しいのかもしれない。)。こうして第一審は、田中俊次の誤った認識によって、たった4回で結審させられ、著作物は職務著作であるから、著作権は、中国塗料子会社「信友」、「中国塗料技研」が有するという判決で終わった。
4、 しかし、判決理由には、「同請求は本件システムの著作権がすべて原告に属することの確認を求めるものであるが、そのすべてが原告に属するものではないとしても、その一部が原告に属するものであれば、同請求を一部容認して、原告が本件システムについて一定割合の著作権の共有持分を有することを確認する旨の判決をすることは何ら妨げられない。」とも記載され、原告勝訴とも受け取れる内容であった。
5、 控訴審は、知財高裁が代理人を付けよとの要望を受け、元システムエンジニアで法律とコンピューターの両面に詳しい弁護士を紹介してもらい、依頼した。また告訴人の訴訟は多くの支援者を随えるようになっていたため、控訴審第1回口頭弁論は、傍聴席が満杯であった。
6、 控訴審の担当裁判長は中野哲弘であった。彼は日本における知的財産権の権威であり、また法務省出身の大物で、告訴人の事件担当時は部総括判事、審理の途中で知財高裁の所長にまで登りつめた。
これほどの経歴の裁判官だったので、さすがに第一審の田中俊次とは法律の理解度が違っていた。彼は被告中国塗料の否認を逐一吟味し、その根拠をしっかり確かめることにした。至極まともな訴訟指揮であるが、この当たり前のことを田中俊次は実践しなかったのであった。
7、 通常控訴審の審理は、事後審という性格から1回で結審するのが普通であり、多くても3回までが限度であった。中野哲弘は3回を越えて被告の否認を通して本案の弁論を続行した。これは中野哲弘が弁論主義の原則をきちんと弁え、それを実践していたことを如実に示している。もし田中俊次と同レベルの認識であったなら、1回の弁論で結審していたはずだからである。
8、 中野哲弘は第2回期日において自ら訴訟物把握のための「釈明命令(第7号証)」を発した。このことがこの事件を1回では終わらせないという強い決意の表明であった。その後中野は告訴人の提出した「文書提出命令」、「求釈明」、「検証申出書」などを次々と受け入れていった。
9、 この中野の訴訟指揮には中国塗料側は唖然としたであろう。彼らは告訴人とのそれまでの裁判の過程の中で初めて敗訴の危機を感じたに違いない。そこでこの状況を打破するために悪質な反撃作戦を策動したことは容易に推測できる。その指令は最高責任者であった山住から、顧問弁護士の小山雅男及び裁判対策担当者でその実務の仕切りを任されていた被告訴人の両名に厳命されたはずである。
10、 告訴人は、平成21年11月26日に行われた第7回口頭弁論で傍聴席に社命を受け、広島から出向き、傍聴している被告訴人を見つけた。
告訴人は中野裁判長に発言を求め、「被告代理人弁護士はコンピュータシステム関する知識に乏しいので、傍聴席に中国塗料のコンピューター部門の責任者である「山崎(被告訴人)」という社員がいますので、これがすべてかどうかお答えください。」と被告訴人に向って言ったら、目をつむり、寝たふりをしたが、告訴人は、「被控訴人は準備書面爾如△海譴すべてと言っているが、システムと言うものは繋がったものをいうのもの。こんな細切れ、切り刻んだものをシステムとは言わない。すべてかどうか答えなさい。」と強い声で言ったが、被告訴人は目を開けようとはしなかった。隣の部下が「眠っています。」というので、告訴人は、「眠るということは大物だが、きちんと答えなさい。あなたには答える責務があります」というような趣旨を言ったら、裁判長が「声が大きすぎます」と告訴人に注意したので、「ごめんなさい」と謝ったが、「しかし、彼は答える責任があります」と言い、着席した。
その後、裁判長が控訴人主張について、お答えくださいと被告訴人に言ったら、彼は目をパッチリ開け、コボルがどうの、NECに作らせたもので内容はわからない、オフコン仕様なのでなどと答えたので、提出されたものの画面は、パソコン仕様画面でオフコン仕様ではない、画面の後に添付されているものはまったく画面と無関係のものばかり、整合性のあるものを出しなさい、ウソを言いなさんなと、控訴人は、攻めたてた。
裁判長は、10分程度やりとりを被告訴人と行った後、裁判長は、「これから別室で協議いたします。被控訴人代理人及び社員の方、控訴人は16階第2協議室に移動してください。」と宣言した。裁判長は多分、告訴人が声高で傍聴席の被告訴人とやりとりすることや、裁判長自身もつられて傍聴席の者とやりとりすることは「まずい」と判断し、別室で行うこととしたと思った。
また中国塗料小山弁護士がいつもコンピュータはわかりませんと、とぼけるばかりで、裁判が進まないことに苦労していたところ、控訴人が傍聴席のコンピュータ責任者の被告訴人を捕まえ、答えさせようとしたのを見て、これから被告訴人を主体に裁判進行を図ることとしたと思った。
裁判官が退席後、事務官はこれで法廷は終了、閉廷です。傍聴人の方々はお帰りくださいと傍聴席に伝え、第7回口頭弁論は終わり、関係者は、16階協議室に移動した。
協議室では3人の裁判官に加え、コンピュータ関係の技官も参加し、被告訴人への聞き取りが始まった。法廷では裁判長以外の裁判官は、発言しなかったが、協議室では右陪席裁判官ばかりでなく左陪席裁判官、技官も積極的に被告訴人に発言し、聞き取りを行った。被告訴人はただ社命により広島から傍聴のために来ていただけで何の弁論準備もしていなかったので、その場凌ぎの嘘を重ねたが、すべてことごとく潰されることになった。
これは裁判官の中国塗料への心証を相当低下させると共に、裁判所にこの訴訟の争点をより明確にさせ、被告訴人が裁判実務の裏の司令塔であることを炙り出し、反って証人尋問の対象と尋問事項を明瞭にさせることになったのである。
このようにして、皮肉なことに、被告訴人が偽証の舞台に登場させられるお膳立てが整えられることになった。また裁判所の協議室で裁判官や技官や代理人達の面前で厳しく追及され、幼稚な嘘を徹底的に粉砕された被告訴人はとことん恥を掻かされたことで個人的に告訴人に対する恨みを燃やしたに違いない。またこの裁判に勝つためなら何でもやることは親分の山住に対する忠誠心の帰結であるが、これに加えて告訴人に対する復讐心も添加された。こうして被告訴人の偽証への確定的故意は決定的になったと考えられる。
11. 以上述べたように、中野哲弘裁判官は日本の裁判所においては珍しいことに「船舶情報管理システム」の著作権確認訴訟においては、最初のうちは厳密に法律に則った審理を追行していた。おそらくこの事件が著作権の専門家としての彼のプロ意識を刺激したのであろう。
12. しかし中国塗料側は愕然とした。万一この訴訟に敗訴したら、山住一派の専横ぶりが世間に暴露されて、自己の派閥が一気に権力を失うだけでなく、会社も数十億円単位の賠償金を請求される恐れが生ずる。こうなったら山住一派は、今度は一般の株主から本物の株主代表訴訟を起こされ、個人的にも無一文になりかねない。これだけは何としても避けなければならなかった。そこでこの裁判の実務的司令塔であって被告訴人が知財高裁の協議室で吊し上げられたことを契機に、危機感が極限にまで達したので山住一派はどんな手を使ってでも勝訴に持っていく悪魔の方針に腹を固めたものと推測される。
13. その第一は中国塗料の訴訟代理人であった弁護士小山雅男が平成22年3月18日付で行った前記「求釈明申立書(第9号証)」の提出であった。これは知財高裁が中国塗料に対して、様々な釈明処分、文書提出命令、検証の実施などを決定したことについて、控訴人側の一方的な要求に従った不公正なものという感情的非難である。
これらはいずれも事実関係の認識のための探求作業であって、裁判所が特定の価値判断を示しているものではない。これを不公正だなどということは言い掛かりでしかないし、通常の裁判官はこのような雑音は歯牙にも掛けない。逆に裁判官を脅したとして悪い心証を抱くものである。欧米ならば法廷侮辱の重罪である。
しかし驚くことは、この「求釈明申立書」の提出によって中野哲弘裁判官の姿勢に大きな変化が見られたことであった。彼は、それまでの訴訟進行の流れから、中国塗料本社への検証、及び告訴人の本人尋問と、被告訴人の証人尋問を決定した。しかし当事者の立会が合理的であった検証について、告訴人の立会いを排除した。検証物の内容については、これを制作した告訴人が最も知悉しているのであるから、検証を的確に行うためにはその立会いは必須であり、ここまで合理的に手続を進めてきた中野哲弘ならば必ずこれを認めたであろう。
しかし彼はそれをしなかった。ここに告訴人は中野の豹変の兆候を感じ取ったのであった。この中野の態度変化の原因が中国塗料の提出した「求釈明申立書」にあるならば、(他の原因は考えられない。)この申立書以外にも中国塗料が政財界にまで手を回し、知財高裁の上級庁にも圧力を掛けたことが推測される。なぜなら普通の訴訟指揮において、当事者が裁判所を脅すような申立をしても一蹴されるのが常だからである。
このようにならなかったところに、中国塗料側の脅しの深さを垣間見ることができる。
14. もう一つは、平成22年6月に入って降って湧いたように起こった告訴人の訴訟代理人の突然の辞任申し出である。裁判所から追加の準備書面の提出を命じられたため、その作成を依頼したところ、代理人は唐突に態度を一変させて実行を拒んだのであった。そして今後の訴訟方針として、著作権確認請求ではなく、使用差止と損害賠償請求に訴えを変更すべきだと言い出した。そしてこの方針でやらなければ辞任すると言うのである。普通に考えれば、これは弁護士の訴訟戦術変更の申出に過ぎない。
しかし問題はこの変更の内容である。実は上記の中国塗料が提出した「求釈明申立書」にもこの事件は差止請求でやるべきだという同じことが書かれていたのである。告訴人の弁護士の言うことと中国塗料の弁護士の言うことが故意か偶然か符合している、これを示し合わせたものでないと誰が言えるだろうか? 常識的に考えて、中国塗料側から告訴人の代理人に対して、相当の便宜が提示されたのではという疑念を誰もが抱くであろう。兎に角この代理人の突然の辞任申出によって、告訴人の訴訟活動には多大の支障が生じたことは言うまでもない。
15. そして決定的なのは裁判長中野の交代であった。この交代は平成22年8月21日付の中野の知財高裁所長への栄転によるものであった。圧力を掛ける場合、それなりの地位にいる者にはあからさまに屈服させるのは好ましくないので、利益誘導がなされる典型的実例と解釈可能である。左右両陪席判事は、中野より前に、上記の中国塗料の「求釈明申立書」が提出された直後の平成22年4月頃に、いずれも交代していた。
これによって厳格に法に則ってこの訴訟を進めてきた「中野コート」のメンバー、もっと言えば、第7回弁論後の協議室で被告訴人を追及した裁判官達は、この事件の最も重要な証人尋問の直前までにすべて入れ替えられたことになる。これを全くの偶然と考えられるだろうか?
意図的に仕組まれた筋書の実践と見るのが大人の推理である。このような状況では、この事件の策源であり、すべてを統括している最重要証人であると告訴人が考えていた中国塗料の会長山住哲夫に対する尋問が認められる由もない。また中野の後を継いだ裁判官塩月秀平が公正な裁判を行うはずもなかった。
16. 以上に述べたような状況から判断して、山住一派は自分達の立場を死守するため、どのような悪辣な手段を使ってでも、この裁判を勝たなければならないと決意したと推理出来る。そしてその目的にしたがって中国塗料が持っているあらゆる力を総動員して、書面で裁判官を露骨に脅し、告訴人の代理人を籠絡し、裁判官人事にまで介入したであろうことは明白であった。このような状況において、山住一派の番頭であり、この裁判遂行の前線司令官であった被告訴人は、日本において偽証罪がほとんど適用された前例がないことを十分に知っていたため、証人尋問において徹頭徹尾嘘を付き通す決意を固めたことは歴然である。
17. 被告訴人山崎義美が中国塗料の「船舶情報管理システム」著作権確認訴訟における平成22年10月27日の知財高裁における証人尋問で行った全ての偽証内容の詳細は証言録(第10号証)を参照されたい。
18. 被告訴人の供述は、上述したように、その字面のみを捉えると、幼児か狂人の世迷言である。しかし被告訴人は幼児でも狂人でもない。彼は中国塗料のソフトウエア制作を一手に引き受ける中国ソフト開発の社長であり、山住と共に長年財務関係のコンピュータープログラムを開発し、この著作権裁判の司令塔としてその対策のすべてを取り仕切ってきた人物である。そのような者が幼児や狂人のような愚劣な言葉を発したのは、親分への奉仕と自己保身のため、体面をかなぐり捨てて、愚者の振りをしてまで嘘を付き通そうとの決意を固めていたことの証左なのである。
19. 被告訴人が垂れ流した上述の膨大な嘘の塊は、中学生並みの常識さえあれば誰でも虚偽が見抜ける駄弁であった。そのため中国塗料の脅迫に屈した中野哲弘の意向を受けた後任裁判官の塩月秀平も、中国塗料を勝訴させることを既に決めてはいたが、さすがに被告訴人の幼稚な偽証に依拠して告訴人の著作物が存在しないことを理由とするのは躊躇った。このようなことをすれば世論の批判に耐えられず、自己の経歴にまで傷が付くと判断したのであろう。
20. 困り果てた挙句に、塩月は中国塗料を勝たせるための別の理由を探求することになった。そこで思い付いたのが第一審の田中俊次の勘違い判決の内容であった「職務著作」を利用することだった。この判決は当初中野哲弘が一蹴したものだったが、被告訴人の常識外れの詭弁に立脚して、満天下に恥を晒すよりは、曲がりなりにも地裁の判事の判断を引用したほうがまだ示しが付くからであった。この場合、田中俊次の判決を引用するならどうしてわざわざ14回も弁論を開いたのかの非難は発生する。しかしこれを甘受してでも、被告訴人の妄言に乗るよりは救いがあると判断したのであろう。
21. 結局塩月は最終的に田中俊次の判断を繰り返すことで告訴人の請求を棄却した(第13号証の5 知的財産高等裁判所判決)。そしてこのことによって知財高裁も被告訴人の証言が完璧な虚偽であり、到底判決の基礎となし得ない代物であることを公認したのである。検察庁はこの知財高裁の判断を重く受け止めなければならない。
第5 付言
告訴人は、上記被告訴人の偽証に関し、これによって財産上の損害を被ったとして、民法709条により、被告訴人及び中国塗料に対し、平成24年10月1日に、不法行為に基づく損害賠償の訴えを広島地方裁判所に提起した。〈平成24年(ワ)第1553号〉当該事件の第一審判決において、後に最高裁判所調査官に栄転した衣斐瑞穂裁判官は次の理由によって訴えを棄却した。

「民事訴訟における証人や当事者に偽証または虚偽の供述があったとして、これらの者を新たに同様の損害賠償請求をすることは、(中略)、新たに被告とされた者の負担において実質的な紛争の蒸し返しを許すものである。したがって、民事訴訟の一方当事者が上記に述べた請求をすることは、原則として許されず、それが許されるのは、当該当事者が指摘する不正行為につき、刑事上有罪判決が確定するなどの特段の事情が存する場合に限られるものと解すべきである。」

この判決の当否は措くとして、このような法解釈の下では、民事裁判における偽証は刑事処分が先行しない限りその是非が問われないことになる。そこで御庁におかれては、本告訴がこの先行刑事処分の端緒に当たることに鑑み、その扱いを重大に受け止めなければならない。この告訴が万一粗略に扱われるようなことがあれば、民事裁判における偽証はその責任が追及される機会がなくなって事実上野放しになり、偽証はやりたい放題になってしまって(現実にやりたい放題になっている。)、民事訴訟制度の信用は地に落ちるからである。
間違っても「民事不介入」のような俗論を持ち出してはならない。被告訴人は単なる民間人ではなく、法廷での宣誓証人なのである。したがってこの告訴に対する御座なりの不起訴処分など絶対に許されないことを肝に銘じなければならない。この告訴がいい加減に扱われたら、直ちに検察審査会にその当否の審査を請求することを申し添えておく。

以上
 
証明方法
第1号証  中国塗料における告訴人業務履歴・裁判履歴 
第2号証  「独立後の事業内容について」(代理人岩城弁護士宛報告書)
第3号証  自主出版本「阿修羅になったヤス―日本のきしみと悲鳴が聞こえる」
第4号証  自主出版本「阿修羅になったヤスPART2―路上はヤスの法廷だ!」
第5号証  原告宛広島市長交代挨拶状、
第6号証  日本の民事裁判を考える会に送られた大阪弁護士会児玉憲夫会長礼状
第7号証  中野哲弘裁判長(後、第3代知財高裁所長)が被告中国塗料に行った「釈明命令」
第8号証  被告中国塗料 準備書面供宗崋疚戚仁瓠に対する答弁書。
第9号証  被告中国塗料が「裁判所が控訴人の主張にただただ盲目的に従っている。」などと訴え、その後一切の文書提出を拒否した「求釈明申立書」
第10号証 前訴著作権確認訴訟被控訴人山崎義美「尋問調書」
第11号証 前訴著作権確認訴訟控訴人原敏恭「尋問調書」
第12号証 前訴前訴著作権確認訴訟「準備書面(16)」被控訴人山崎義美 虚偽・偽証について
第13証の1−5  告訴人「上告関係ファイル」―上告理由要旨、上告受理理由要旨、上告理由書、  上告受理理由書、地裁・高裁判決対比表
第14号証 「上告棄却決定通知」 上告棄却定文
第15号証  広島地方裁判所提出、被告訴人山崎義美を「不法行為(偽証による名誉棄損、人権
侵害)慰謝料請求事件」 訴状
第16号証  広島地方裁判所提出、中国塗料を 「不法行為(偽証による名誉棄損、人権侵害)慰謝料請求事件」 訴状
第17号証  被告訴人山崎義美に対する 広島地方裁判所 判決
第18号証  被告中国塗料に対する 広島地方裁判所 判決
第19号証  被告訴人山崎義美 広島地方裁判所 判決に対する控訴理由書
第20号証  被告中国塗料 広島地方裁判所 判決に対する控訴理由書
第21号証  被告訴人山崎義美に対する 広島高等裁判所 控訴審判決
第22号証  被告中国塗料に対する 広島高等裁判所 控訴審判決
第23号証  被告訴人山崎義美に対する 最高裁判所 上告理由書
第25号証  平成13年以来裁判所(東京、大阪、広島)で配り続けている告訴人チラシ類






2014年5月15日配信「阿修羅になったヤス」<寄稿>

傍 聴 の お 願 い !

どうか傍聴をお願いします。

ウソつき・汚い会社 中国塗料に対する

使用差止請求・使用料支払請求訴訟

 

     被告: 中国塗料(株) 第1回 口頭弁論

     日時: 平成26年5月19日(月)

午後4時00分 東京地裁 421号法廷

     原 告: 原 敏恭 

 

使用差止請求・使用料支払請求訴訟を起こした理由

Ø  平成217 原告が開発した船舶塗料データベースシステム使用差止、使用料支払いを求めた訴状を東京地方裁判所に提出した。

Ø  平成24年2月28日 最高裁判所の上告棄却決定により中国塗料と著作権を争った平成19年(ワ)第11502号著作権確認等請求事件は確定した。

Ø  この確定判決によって、原告開発システムの著作権が著作権法15条2項の「職務著作」規定により、中国塗料子会社信友()または中国塗料技研()に移転したことが確定した。この確定判決の「職務著作」の認定によれば、信友または中国塗料技研は原告個人に「システム」の開発を「発意」したとされている。

Ø  「原告開発システム」の著作権は形式的には信友(大竹明新化学)または中国塗料技研に帰属していると前記確定判決は認定したが、当該システムは、大阪地方裁判所平成19年()第11502号著作権確認等請求事件判決のとおり、新造船受注システム、塗装仕様発行システム、成績管理システム、修繕船入渠管理成績管理システム、チェック項目検索システム、入渠予定リスト、その他のデータベースを支える船舶、塗料、塗装、船主、造船所、成績管理等マスタープログラム類からなる、船舶一隻ごとの塗料・塗装履歴管理システムであるので、信友著作権と中国塗料技研著作権と別個に切り離すことはできない。よって平成4年6月原告が中国塗料技研に移籍後当該システム開発運営に従事後は、信友が有した著作権は中国塗料技研に移管された。

Ø  信友、中国塗料技研会社規模、業務内容、人員、組織は特別開発プロジェクトがあり、事務局担当がいるなどという被告中国塗料総務部長山崎義美が平成22年3月17日第8回口頭弁論証人尋問で(虚偽)証言した如く、世間が考えるような会社規模ではない。

Ø  信友は商社で、システム開発者は中国塗料出向者原告一人、原告が雇用したオペレーター要員1から2名でコンピューターの稼働に従事させていた。信友で行っていた業務を休眠会社の中国塗料技研に代表取締役で出向し、原告一人でシステム開発を行い、信友同様1〜2名のオペレーターを雇用し、コンピューターの稼働に従事させていたものである。

Ø  職務著作が成立するための要件は、著作物作成につき法人などの発意がなされ、その企画段階で従業員の意見を聞くことはあっても、最終的には法人等が具体的な判断を下していなければならない、とされている。大阪地裁、知財高裁、判決とも、信友または中国塗料技研から明示・黙示の発意があったと認めたが、信友でも役員、休眠会社の中国塗料技研では代表取締役であったが社員は一人であった。しかし判決は、信友または中国塗料技研の発意があったとした発意と職務著作があったということはその前提たる原著作権が原告に帰属していたことを前記確定判決が認めたことになる。これにより被告が執拗に主張していた、原告にシステムを開発させていない、原告が作成した「原告開発システム」という著作物は存在しないという虚言は裁判所において完膚なきまでに否定された。

Ø  しかしながら、信友(大竹明新科学)または中国塗料技研が昭和62年6月乃至平成4年6月に、原告個人に対して前記「発意」を行ったとされた時点においては、原告は発意者たる信友の取締役(昭和62年5月29日乃至平成4年5月21日)または中国塗料技研の代表取締役(平成4年5月21日乃至平成5年1月30日)であり、両社を代表して当該「発意」を原告個人に行ったというものになる。

Ø  この原告から原告に対する「発意」の内容は、原告が独自に開発した「原告開発システム」の著作権を原告が有し、これを活用する最適の設備(IBMオフィスコンピュータ)を原告が信友から被告中国塗料にリースさせ、受注、塗装仕様発行、成績管理という被告中枢業務活動に使用させ、且つそれに伴い適正な開発・使用料・機器使用料を原告及び子会社信友、中国塗料技研が受領するというもので、親会社の被告中国塗料は、昭和60年から原告が退職する平成5年1月末まで支払いをおこなっていた。

Ø  被告中国塗料は平成5年1月末原告退職当日社長加藤が原告に約束した「業務委託」を反古にし、「システム」をただ取り、使用し、売上を220億円から1000億円近くに伸ばし膨大な利益を得ている。

Ø  よって、著作権確認訴訟は確かに原告が開発したことは認められているので、使用差止、使用料支払いを求めた訴状を提出した。

Ø  平成25年12月4日 東京地裁は担当部・裁判官を第2次著作権等確認訴訟で審議らしい審議を行わずたった2回の裁判で結審、判決を行った東京地裁民事29部大須賀滋裁判長としたので、大須賀滋裁判長に対する裁判官除斥申立を行った。平成25年12月10日東京地方裁判所民事第38部は、別件訴訟についての審理が含まれると解する余地はない。」と却下した。

Ø  平成25年12月25日原告は、前訴第2次著作権確認訴訟と著作物使用差止等請求訴訟とは、表裏一体となるもので別件訴訟ではない、」と即時抗告を行ったが、1月30日東京高裁第4部は却下した。

Ø 26年5月19日、東京地裁民事29部大須賀裁判長(第2次著作権確認訴訟担当裁判長)の下で第1回口頭弁論が行われます。

どうか傍聴していただきますようお願い申し上げます。



傍 聴 の お 願 い !

どうか傍聴をお願いします。

ウソつき・汚い会社 中国塗料及び子会社に対する

第2次著作権確認訴訟 控訴審

     被告: 中国塗料技研(株)・明新大竹化学(株)・

中国塗料(株)

     第1回口頭弁論 平成26年5月21日(水)

午後2時30分 知財高裁 627号法廷

     原 告: 原 敏恭 

 

第2次著作権確認裁判経緯

第1次著作権訴訟 大阪地裁・知財高裁

私が昭和60年から中国塗料子会社(子会社中国塗料技研株式会社は休眠会社、社員は私一人)に追い出され、昭和60年から退職した平成5年1月末まで、当時の中国塗料社長加藤正二から依頼(証人尋問で加藤は自宅で3時間かけ、私に開発を依頼したと証言)され、開発・業務運営に取り組んだ中国塗料の船舶塗料に関する受注・塗装・成績管理を網羅したデータベースについては、職務著作には該当しないから、著作権は会社のものではなく、原敏恭個人のものだろうと平成19年9月21日大阪地裁、知財部に本人訴訟で訴状を提出し、裁判を起こしました。

中国塗料は私の訴え、「原告(原敏恭)に開発はさせていない、原告が開発したと称するデータベースは、中国塗料には存在しない。」という回答を行ったので、私に開発命令を下し、私が開発したものは「職務著作」に該当するから著作権は中国塗料のものだという主張は、当然一切しませんでした(できなかった)。

私が作ったものがなかったら裁判を取り下げる。あるかないか、審議を行うよう訴えたが、担当田中裁判長は、システムの有無を確認することもなく、たった4回の口頭弁論で、結審し、7月22日判決を行いました

判決内容は、データベースは著作権に該当する、開発したのは原告である、しかし中国塗料子会社「信友」、「中国塗料技研」の会社命令(発意)を受け、原告(私)が開発したものであるから、職務著作だというもので、職務著作だという以外は、中国塗料の「私に開発させていない、私が開発したと称するデータベースは中国塗料には存在しない。」という主張を退けました。

 

知的財産高等裁判控訴審

控訴理由で職務著作だという原審判決は不当だと懇切丁寧に訴えました。

また代理人弁護士も準備書面(1)に職務著作に該当しない理由を訴えました。

控訴審は20年10月29日から中野哲弘裁判長(第2部部総括、22年8月21日第3代知的財産高等裁判所所長に就任)の下で始まり、中野哲弘裁判長は第2回裁判で、中国塗料に「釈明命令(21年1月29日付)」を発令し、「控訴人に対する「船舶情報管理システム」又は「船舶塗料に関するデータベース」に関するプログラム開発・製作又は運営の依頼の有無(業務上の指示を含む)」を明らかにするよう求めました

中国塗料回答は、「控訴人に開発をさせていない、控訴人が主張するデータベースは会社には存在しない」という従来主張を繰り返しました。

中野哲弘裁判長は、第3代知財高裁所長に就任するまで11回裁判を行ったが、「職務著作」についての審議は一切行わなかった(当然行えなかった)。

中野裁判長の後任 塩月秀平部総括裁判長は証人・本人尋問に於いても、「職務著作」について尋問をすることもなく、「職務著作」審議を全く行わず、14回の裁判後、判決を地裁通り、子会社の開発命令を受け開発されたシステムだから「職務著作」だという判決を行いました。

主張も審議もないことは、判決を下してはならないのは裁判の原則

この控訴審で裁判史上に残る驚くべきことが起こった。

中国塗料が次から次に出す文書のウソ・虚偽を徹底的に追求したら、中国塗料は、「裁判所は盲目的に控訴人(私)の言いなりになっているから、今後は文書を提出しない。」という「求釈明申立書」を出し、その後文書提出に応じなかった。しかし裁判に勝った。中国塗料はこんなことをやり、裁判に勝ったが、これが裁判だろうか。

 

控訴審判決後、2年5カ月14回も延々と無駄な裁判を行い、年金生活者の私を裁判の度に広島から東京に出向かせ、東京で371日間も生活させた費用を払えと中野哲弘所長、塩月秀平裁判官を訴えた。私の訴えに中野哲弘所長は裁判に、「裁判官がその職務を行うについて故意または過失によって違法に他人に損害を与えた場合は、国がその被害者に対して賠償の責に任ずるのであって、裁判官個人がその責を負わない。」という答弁書を24年2月28日出し、3月12日、所長職を1年半で辞し、日本大学法科大学院教授に天下った。こんな答弁書を出す知財高裁元所長が教授として司法試験を目指す大学院生を教えているのです。

もちろん二人を訴えた裁判は、あっという間に負けました。

 

第2次著作権確認裁判

24年2月28日(中野哲弘所長答弁書と同じ日付)最高裁が上告を棄却したことで「中国塗料船舶塗料データベース」は、子会社の命令の下に開発した「職務著作」だという判決が確定した。しかし、子会社では、私が代表取締役で社員は私一人。これでは、私(会社・雇用者)が私(社員・被雇用者)に開発命令を出し、社長・社員である私が開発し、会社代表者の私に開発状況を報告していたことになる。これでは著作権は一次著作権者の私から子会社には移動しないのは当然であるから、第2次著作権訴状を24年11月28日東京地裁に出し、第1回口頭弁論が行われ、裁判長はきちんと裁判を続けるのかと思ったら、第2回で、開始早々大須賀滋裁判長は結審、次回判決言渡しと宣言し、逃げるように退廷しました。 勿論判決は敗訴でした。

控訴審第1回口頭弁論です。1回で結審、判決言渡しにならないよう願います。







 


2014年5月2日配信「阿修羅になったヤス」<寄稿>



 今日の広島はもうすっかり初夏の陽気で、さわやかでした。東北地方は、桜が満開になり、この連休は最高だと思います。ヤスは、相変わらず、裁判に明け暮れている充実した日々を過ごしています。

 本日(4月26日)中国塗料総務部長山崎義美が平成22年10月22日知財高裁、著作権確認訴証人尋問で行った、私に対する悪質極まりない誹謗中傷 虚偽・偽証に対する告訴状を悪戦苦闘し、仕上げ、告訴状(18頁)及び証拠説明書(4頁)、証拠25を携え、広島地方検察庁に出向きました。

 2時30分頃に出向き、二人の事務官と延々4時10分前まで話合いましたが、広島地検では、行うことを諦め、東京地検へ取り組みを行うことになりました。彼らは始めから受け付ける気は、まったくなく、ただ、適当に処理しようとしましたが、相手が阿修羅のヤスの私です。だんだん私のペースになりました

 告訴状、証拠説明書、証拠類がきちんとしたものであること、私が良く勉強し、告訴に対する知識を持っていること、手ごわい相手だという事が、私の受け答えからわかってきて、態度を変えたのは、3時20分頃からでした。

 しかし、何とか、広島地検で受理しない方法をと、思いついたのが、偽証が行われた現場が東京の知的財産高等裁判所であるから、担当は東京だという事でした。

 私も広島でやるよりも、東京のほうが、話題性もあり、また、第2次著作権確認訴訟地裁で敗訴し、知的財産高等裁判所第4部で控訴審の第1回口頭弁論が5月21日行われること、システム使用差止請求・使用料支払請求訴訟が東京地裁民事29部で5月19日第1回口頭弁論が行われること、総務部長山崎義美及び中国塗料を最高裁に上告していることなどから、東京でやることができるなら教えて欲しいと頼み、積極的に聞きました。

 彼ら二人は、私が広島を諦め、東京で行うことに積極的だというがわかり、打って変わって、東京でのやり方を懇切丁寧に教えてくれました。そのような事情で、中国塗料総務部長に対する 偽証際告訴状は東京地検に出すこととしました。告訴状に対する書き変え、代理人を立てることなど、貴重なアドバイスももらいました。

 今回東京には連休明け、12日から31日まで活動します。それまでに山崎義美「虚偽・偽証による名誉棄損、人権侵害に対する慰謝料請求訴訟」敗訴に対する、最高裁への上告理由書、上告受理申立理由書を提出します。

 東京地検に出す、告訴状(被告山崎義美)の書き変えは東京で行います。中国塗料に対しては、偽証は行っていないので、偽証では告訴できませんが、教唆など道はあるものと思います。東京で皆さんの知恵を貰って、良いものを仕上げます。

 以上ご報告いたします。

日本の民事裁判を考える会
         
阿修羅になったヤス
―日本のきしみと悲鳴が聞こえる―
阿修羅になったヤスPART2
『路上はヤスの法廷だ!』 CDROM
―民事裁判(官)のカラクリがわかる、目には目を・・・―
            著者 原敏恭
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2014年1月31日配信「ギョッ!!――駐車場にプレハブ4棟でまるで迷路?――川崎東田町物件が“珍百景”に登録決定!?」<寄稿>


















2014年1月10日配信「阿修羅になったヤス」<寄稿>





本日、第2次著作権確認訴訟 控訴状を1月1日付で郵便局に出向き。送りました。

今年は「日本の民事裁判を考える会」立ち上げ、民事裁判に対する挑戦(戦い)を行います。
どうか一層のご支援のほどお願い申し上げます。

ここまで21年 嘘つき、汚い会社、弁護士と戦い続けけることができました。
また裁判もしつこく続けています。
中国塗料、裁判所との戦いも来年21年になります。

裁判は、金、健康、執念、そして多くの方の力がなければ続きません。
ここまで続けられる私は幸せです。
こころからお礼申し上げます。

以下、皆さんに送った今年の年賀状です。



恭賀新年

昨年も裁判はすべて負けました。しかし常識・良識も、証拠も通用しない、日本の民事裁判で中国塗料の悪と民事裁判のバカさ加減を味わった1年でした。
20年
 中国塗料と裁判を戦い、ようやく民事裁判堕落の元凶 4つがわかりました。

その1、証人尋問で裁判官は、「ウソを言ったら処罰する」と宣誓させ、署名させます。中国塗料と総務部長の山崎義美らのウソが判決ではっきりしたから処罰しろと訴えたら、訴えたほうが悪いという判決を広島地裁の二人の裁判官が堂々と下した。過去ウソを言って罰せられた者はいないと聞き、中国塗料と総務部長らを訴えた判決です。高裁も同じ判決になるでしょうが最高裁も同じ判決を出すか楽しみです。
その2、2年5カ月、14回も裁判を延々とやり、地裁どおりという判決を出した第3代知財高裁所長と部総括裁判長らを無駄な裁判のたびに広島から東京に出向いた費用、東京で371日間の生活費などの内金500万円を支払えと訴えたら、知財第3代所長は「裁判官が、故意又は過失により、違法に他人に損害を与えた判決は、国がその被害者に対し賠償するもので、裁判官個人がその責を負わない。」という回答書を出し、12日後、知財高裁所長を退任し、日本大学法科大学院教授に天下った。そして判決もこの答弁書のとおりだった。私の判決は、故意又は過失だったと正直に認めている危険予知もない答弁書だ。
その3、 判決は、事実も間違い、法令違反だから、最高裁はもう一度裁判をやり直して欲しいと地裁の2倍の金を払い、訴えたら、「事実誤認、単なる法令違反を主張するものだから、上告の事由にならない。」という定文で何十年も却下している。裁判官は、「事実誤認、法令違反」の判決を行っても良いという。
その4、「裁判所は原告の言いなりになっているから文書提出には応じられない。」という文書で、裁判所を脅したら、裁判所はその後文書提出を求めず、中国塗料を勝たせた。欧米では、こんな文書で裁判所を脅せば、即刻、刑務所行きだ。日本の民事裁判は悪のために存在しているとしか思えない。
下っ端ではない、日本を代表する知財高裁所長らトップ裁判官たちがやった判決だった。
こんな民事裁判では日本は良くならない。諦めず今年もしつこく戦います。  26年元旦



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2013年12月30日配信「阿修羅になったヤス」<寄稿>




 12月2日から13日まで東京の裁判所前で活動し、日曜朝、東京から自宅に帰ってきた翌日、朝、広島高裁から中国塗料及び山崎義美から答弁書が出ているが、取りに来るか、送るか、という電話が入り、取りに出向きました。
 以下報告いたします。

中国塗料答弁書は、判決は正当という主張です。
「私にデータベースの開発はさせていない。私が開発したというデータベースは中国塗料には存在しない。」
という虚偽を主張し、社員の総務部長山崎義美に偽証を行わせたが、判決は、「職務命令の下で私が開発したもの、中国塗料は職務命令の下で開発した私のデータベースを使用している」というものでした。
 開発させていないという中国塗料主張では、当然「職務命令」という判決は、ありえない。
 この判決は「誤判(間違った判決)」そのものです。
 よって、私はこのようなバカな判決を行った知的財産高等裁判所に「再審(もう一度裁判を行なえという訴え)」2度起しています。
 また2年5カ月裁判を行い、地裁判決(し「職務命令」のもとで私が開発したものだから、著作権は子会社のものという地裁判決通りの控訴審裁判を11回行った中野哲弘第3代知財所長、12回から14回まで裁判を行い、判決を下した知財高裁第2部総括裁判長の塩月秀平も訴えています。
 また、東京地裁にも、「被告が原告(私)に開発させていないという主張で、一度も審議しなかった「職務命令」があったという判決になるか。
 私は子会社に出されて一人(代表取締役)で、しかも社員は私一人だった状態では、「職務命令」を出したのも、私。「職務命令」を受けたのも私。このような状態では「職務命令」は存在しない、という訴えを起こしています。
 裁判・判決がこのようにお粗末だから、裁判が増えるのです。
 これだけ明白な虚偽・偽証を中国塗料が行ったのであるから、裁判官が証人尋問を行うに際し、「ウソを言ったら処罰すると宣告し、ウソを言いません」と宣誓書を読ませ、署名させたのだから、当然処罰しなければならないだろうと訴えた裁判です。
 何が、判決は正当と言えますか。
 中国塗料の狡さ、何度でもウソをつき、そのウソを正すことのなく、中国塗料を勝たす裁判所の姿勢は、絶対許しません。
 次に、総務部長山崎義美答弁書の以下の答弁、面白いの一言です。
「被控訴人において、前訴で虚偽の事実を主張した事実は一切ないのであるから、控訴人による本訴提起は、同判例以前の問題であって論外という他ない」
 前述の私にデータベースを開発させていない、私が開発したと主張するデータベースは存在しないという主張に加え、私はプロジェクトの事務局で、開発にはかかわっていないなどという悪質極まりないウソをこれでもか、これでもか、訴状に書いている通りついています。
 何が「虚偽の事実を主張した事実は一切ない。」とはあきれます。

 衣斐瑞穂裁判官は、「刑法の虚偽・偽証」で処罰されていない訴えは不当だとした不合理なもので、彼のウソを否定した判決ではありません。
 裁判でウソをつきまくり、訴えられたら、堂々と「虚偽の事実を主張した事実は一切ない。」、これが中国塗料とその社員、弁護士の主張です。
 これからも徹底的に戦います。こんな会社を許してはなりません。

 以下、中国塗料及び総務部長山崎義美のくだらない答弁書です。


中国塗料答弁書



平成25年(ネ)第430号
不法行為(偽証による名誉棄損、人権侵害)慰謝料請求事件
控 訴 人   原     敏   恭
被控訴人   中国塗料株式会社

答   弁   書


平成25年12月12日



広島高等裁判所 第2部    御  中

〒730−0005 広島市中区白島町12番31号(送達場所)
電話番号(082)228−5208番
電話番号(082)228−5249番
被控訴人訴訟代理人弁護士       小 山 雅 男  ㊞



第1 控訴の趣旨に対する答弁
1.本件控訴を棄却する。
2.訴訟費用は控訴人の負担とする。
との判決を求める。
第2 請求の原因に対する答弁
1.原審の判断は正当であって、本件控訴は理由がないから、速やかに棄却されるべきである。
 被控訴人の当審における主張、立証は原審のものと同じであるから、これを援用する。
以上

中国塗料総務部長 山崎義美答弁書
平成25年(ネ)第409号 
不法行為(偽証による名誉棄損、人権侵害)慰謝料請求事件
控 訴 人   原  敏恭
被控訴人   山崎義美


答   弁   書


平成25年12月12日


広島高等裁判所 第4部    御  中

〒730−0005 広島市中区白島町12番31号(送達場所)
電話番号(082)228−5208番
電話番号(082)228−5249番
被控訴人訴訟代理人弁護士       小 山 雅 男  ㊞




第1 控訴の趣旨に対する答弁
3.本件控訴を棄却する。
4.訴訟費用は控訴人の負担とする。
との判決を求める。
第2 請求の原因に対する答弁
2.原審の判断は正当である、即ち、本件控訴は理由がないから、速やかに棄却されるべきである。
 被控訴人の当審における主張、立証は原審のものと同じであるから、これを援用するが、次項以下の法的主張を補足しておく。
3.最高裁平成22年4月13日判決(その趣旨)によると「前訴における被告の主張や供述が後訴における事実に反するというだけでは、Yが前訴において虚偽の事実を主張して裁判所をしたというには足りない。他にYの前訴における行為が著しく正義に反し、前訴の確定判決の既判力による法的安定の要請を考慮してもなお容認し得ないような特別の事情があることがうかがわれないならば、Xが上記損害賠償請求をすることは、前訴判決による法的安定性を著しく害するものであって、許されない」とされる。
4.原審の判断も、前項の判例の趣旨に沿ったものと判断されるが、同判例における当事者を本件に当てはめると、Xが控訴人、Yが被控訴人になるであろう。
 しかし、本件と同判例とを対比すると、原審の被告答弁書にあるとおり、本件は、前訴おける被控訴人(被告)の主張や供述が控訴人における認定事実に反すると言ったケースでは断じてない。
即ち、被控訴人において、前訴で虚偽の事実を主張した事実は一切ないのであるから、控訴人による本訴提起は、同判例以前の問題であって論外という他ない。
以上

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2013年12月20日配信「阿修羅になったヤス」<寄稿>


『ヤスさんの年末のご挨拶』

今回、本が売れたのは3冊でしたが、多くの方から無事な姿を喜んでもらうことができ、良い東京でした。
皆さん、事故の後遺症が思いのほかなかったことを驚いていました。
悪運の強いヤスを実感しました。
日曜日午前9時過ぎ、無事自宅に着きました。
東京地裁民事29部から2通届いていました。
多分、「判決」、「除斥申立 却下」の通知だと思います。
配達日は、12月20日と21日です。
追って、受け取り後、詳細報告いたしま。
年内に東京に出向くことができ、支援者の方々にお会いでき、
いろいろ相談することができて本当に良かったです。
年内解決したこともありますが、ほとんどが来年に持ち越しとなりました。
来年もしつこくがんばります。どうかよろしくお願い申し上げます。
これから来年に向け、沢山やることがありますが、頑張ります。
ありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
日本の民事裁判を考える会
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2013年12月10日配信「阿修羅になったヤス」<寄稿>


事件番号平成24年(ワ)第33631号 著作権確認等請求事件
原 告     原    敏  恭
被 告   中国塗料株式会社 右代表者代表取締役      植竹正隆
被 告   中国塗料技研株式会社 右代表者代表取締役    山崎義美
被 告    大竹明新化学研株式会社 右代表者代表取締役   河添正雄


 東京地方裁判所   御中

  平成25年12月4日

裁 判 官 忌 避 申 立 書


〒730−0823 広島市中区吉島西2丁目8番18号、303

申立人        原  敏 恭

送達方法  FAX(082)542−7500

携帯 090−7011−2001

申立人        原  敏 恭

申  立  の  趣  旨

東京地方裁判所民事29部裁判長裁判官 大須賀滋(部総括裁判官)に対する忌避の申立に理由があるとの裁判を求める。


申  立  の  理  由

1.本件は現在東京地方裁判所民事第29部に係属し、大須賀滋がその裁判長裁判官である。
2.本件は、現在申立人が最高裁に特別抗告を 「平成25年11月13日付特別抗告状(別紙 疎明事項 1)」のとおり行っているものである。
3.最高裁判所からは平成25年11月19日付「特別抗告提通知書(別紙疎明事項 2)」送達され、申立人は平成25年11月29日受け取り、特別抗告理由書の作成に取り掛かっている最中である。
4.しかるに東京地方裁判所民事第29部門山朋子書記官から11月15日付「期日呼出状―1月11日午後4時00分 判決言渡し」という通知状がファックスされた。
5.よって,申立人は、以下のとおり大須賀滋裁判長に対し「忌避申立」を行う。
6.最高裁判所は文字のとおり下級裁判所を管理監督する最高府である。よって、どのような理由があろうとも、最高裁判所が特別抗告理由書を求めている最中、判決言い渡しを行なうことは許されないのは、当然である。
7.裁判官忌避申立が行われた場合、最高裁判所が「特別抗告理由書」提出を求めている最中に判決言渡しを通告し,申立人が異議を行わなかった場合、判決言渡しが行われる場合もあることが事実があるが、判決言渡しを最高裁判所判断があるまで判決言渡しが行われないのも、事実である。
8.本件における大須賀滋裁判長が行った裁判指揮は、2月18日午後1時30分から第1回口頭弁論を行い、今後申立人が訴えた事項を審議する振りを申立人及び傍聴人に伝えた。
9.しかるに4月12日行った第2回口頭弁論は、開始早々1分足らずで、結審、6月12日午後4時判決言い渡しと宣言し、申立人、傍聴人らを裏切り、申立人が大須賀滋裁判長に対する忌避申立を行っているものである。
10.原決定によれば、裁判官に対する「忌避の原因となる裁判の公正を妨げるべき事情とは、裁判官と担当事件の当事者と特別な関係にある場合のように、通常人が判断して、裁判官と当該事件の関係からみて、偏頗・不公平な裁判がなされるであろうとの懸念を当事者に起こさせるに足りる客観的な事情をいう。」とされ、申立人が行った申立は「担当裁判官の合理的な裁量に委ねられた訴訟指揮ないし審理方法の不当を述べるにとどまるものと理解されるものであり、担当裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情があることを認めさせるものではない。」と判断された。
11.しかしながら忌避申立事由について争われた事例で、過去の判例を渉猟すると「ヾ日変更申立却下に関するもの 大審院判決 明治39年6月28日 民録12輯1043頁 ⇒0譴両攀鯤法排斥に関すること 大審院判決 明治37年10月7日」など、裁判官と当事者との特別な関係の存在にこれを限定している事実はない。絶対的過誤、誤判を訴えた場合、訴えを審議せず、力ずくで結審を結審・判決言い渡しを行なう裁判官に対し、忌避申立を行うことは日本国民として当然の権利である。
12.また民事訴訟法の条文構造から導かれる文理解釈でも、裁判官と当事者間の特別な関係については、23条が除斥事由について特別の定めをしており、24条1項の忌避事由はここに括られることのない一般的な不公正事由について広く開かれていると解される。なぜなら「裁判の公正を妨げるべき事情」とは千差万別で、立法者が予め具体的に予見して類型化できるものではなく、これを非限定的に規定しておかないと、裁判所が個別的な不公正事由の出現に対して柔軟に対処することが出来ず、司法権の信頼性に深刻な疑念を生じさせることになるからである。勿論原決定が想定しているような除斥に準ずる事由があれば、当然忌避事由になり得るのであるが、それは忌避事由の一部を示したに過ぎず、全てを網羅したものではない。原決定はこの理解を決定的に欠いているのであって、民事訴訟法24条1項に根拠のない限定解釈を施している。
13.当該訴訟は知的財産高等裁判所所長 中野哲弘及び同裁判所部総括判事塩月秀平らが行った平成20年(ネ)第10064号著作権確認等請求控訴事件において、被控訴人中国塗料株式会社(代表者取締役 植竹正隆)は、同社代理人弁護士に答弁書、裁判所「釈明命令」に対する答弁書、準備書面、陳述書(総務部長山崎義美)で、「原告にシステム開発を依頼していない、原告が開発したと称するシステムは被告には存在しない。」という主張を終始一貫ぶれることなく行った。
14.また、被控訴人が裁判所に提出した「求釈明申立書」なるものでは、「御庁は、・・・不適法と思われる控訴人の主張を野放しにするばかりか、控訴人の主張にただただ盲目的にしたがっている。・・・被控訴人は異議を唱えてきたが、遺憾ながら、御庁は、この異議を黙殺し、控訴人の求釈明をすべて受け入れるかのごとく、被控訴人に対して、根拠も明らかにすることなく、NECが被控訴人の受注に基づき作成した「船舶情報システム」に係る資料の提出等を求め続けているが、被控訴人としては「第2」に掲げる諸事項が明らかにされないことには、これ以上は応ずるか否かについての検討すらでき兼ねる。 第2求釈明の申立  1 船舶情報管理システムというプログラムは市販されてきているところ、控訴人が開発したと主張する船舶情報管理システムのプログラムは、市販のものとの比較において控訴人のどのような思想、意思が表現されているのかを明らかにされたい。」などという裁判所に対し、非常識極まりない脅しを日本を代表する知的財産高等裁判所第3代所長中野哲弘が裁判長として担当した控訴審第9回で文書提出を承諾しながら行い、その後は、一切の文書提出を拒否した。そして総務部長山崎には、証人尋問で以上の主張に加え、「控訴人の仕事はプロジェクトの事務局で開発業務には従事していない。」などという偽証を行わせた。
15.被控訴人は控訴人にシステムの開発をさせていないという主張を終始一貫行っているのだから、控訴人に職務開発命令を行ったという判決にはなりようがなく、控訴審では被申立人も、裁判官長らも「発意・職務著作」について、審議を一切行っていないのであるから、明らかに「審議不尽」による「誤判」であることは明確である。
16.よって、 “鐃塾人は、申立人にどのような「発意・職務著作」を行っていたか、 控訴審で裁判官らは「発意・職務著作」についてまったく審議を行なわず、「発意・職務著作」の下に開発されたものと判決を行った理由は何か、 申立人はプロジェクトの事務局的でプログラムの開発者ではない、 ぅ廛蹈献Дトが存在した、 ァ嵜友、中国塗料技研」にはプログラム開発者はいなかった、 αデ情報管理システムを開発したのは田中電機工業だ、 В裡釘辰烹横娃娃伊円程度で開発させた、 ┌裡釘奪轡好謄爐硲稗贈優轡好謄燹文狭雎発)とは関係がない、 IBMシステム、NECシステムを廃棄した、 中国塗料船舶情報管理システムは市販されている、 船舶情報管理システムは創作性がない、一般的なアイデアだ、 「船舶情報管理システム」が開発されたのは平成2年 などいうことが、事実であるかどうか、申立人が求めているのであるから、これらを審議を怠って、判決を強行する大須賀滋裁判長を申立人が忌避するのは当然であろう。
17.また、申立人は、被告子会社「信友」では役員、「中国塗料技研」では代表取締役であったが社員は申立人以外はいなかった。雇用者と被雇用者が同一人である状態では、「発意・職務著作」がどのように成立するか、判断を求めているのであるから、本裁判でこの判断を示さなければならない。
18.以上のとおり、本裁判を取り仕切っている大須賀滋裁判長は、審議未了・審議不尽の状態のままで判決言い渡しを強行するもので、許すことはできない。
19.一刻も早く、弁論を再開し、申立人が求めている事項について、十分な審議を行うことを求める。

疎明事項
 疎明事項 1  平成25年11月13日付特別抗告状
 疎明事項 2  平成25年11月19日付「特別抗告提通知書

以上


-------------------------------------------------


平成25年(ワ)第9989号 著作物使用差止等請求事件

裁 判 官 除 斥 申 立 書

原   告     原    敏   恭
被   告     中国塗料株式会社

東京地方裁判所 御中

 平成25年12月4日

申立人   原   敏 恭

申 立 の 趣 旨

東京地方裁判所民事第29部を構成する裁判官 大須賀滋、小川雅敏、西村康夫に対する除斥の申立に理由があるとの裁判を求める。

申 立 の 理 由

1 本件と一部同一当事者間で本件著作物の帰属を争った前訴たる 平成19年(ワ)第11502号 著作権確認等請求事件は、平成24年2月28日、最高裁判所の上告棄却決定により確定した。(甲第1号証)

2 本件が提起されるに至った事情を理解することは、本除斥申立の意味を深く理解する上に欠かせないので、以下においてこれを簡略に述べる。(これは上訴、再審の申立ではないので本件に至るまでの前訴についてはその概略を述べるに留める。) 東京地裁民事第29部裁判官大須賀滋、小川雅敏、西村康夫らは第2回口頭弁論を4月12日行ったが、開始早々1分足らずで、結審し、6月12日午後4時判決言い渡しと宣言した。知財高裁第3代中野哲弘所長が11回も控訴審を行い、その後を引き継いだ塩月秀平部総括が証人・本人尋問を含め2年5カ月14回行い、判決を行った前訴事件を引き継いだ裁判だった。

3 被告中国塗料船舶塗料データベースの開発は、原告が昭和60年から平成5年1月末まで被告代表取締役加藤の要請を受け開発に取り組んだものだが、被告代表取締役加藤からは、競合会社インターナショナルペイントの成績管理システムデータベースを渡されただけで、内容は船舶塗料成績管理システムで被告中国塗料社員が使えこなせるものではなかった。よって、原告は被告営業・企画・経営者が使えるシステムを暫時構築することとした。原告は各メーカーオフィスコンピューターを調査し、原告システムを最も理解するIBMを導入することとし、船舶基本情報、船会社情報、荷主情報、塗料・塗装情報、塗装仕様書発行システム、船舶入渠時手配システムを完成させた。また新造船船舶塗料受注システムを軌道に乗せた。ここまで昭和60年から平成2年まで一人で仕様書を書き、中四国地方特約店トップの田中電機社長の協力を得てIBMの協力を得て、原告が田中電機に外注し、被告船舶企画、技術部、オペレータ1名から2名(マスター類入力は田中で外注)で行った。原告が昭和60年から平成5年1月末退職まで8年間原告が開発に携わったもので、原告が考えたオリジナルシステムである。被告中国塗料が使うほどに売り上げが上がり、占有効果が上がったものである。

4 被告中国塗料株式会社の代表取締役社長 加藤正二に見込まれ、いくらかかっても良いから開発を要請されたものである。
(4-1) 原告は甲第19号に述べているとおり、中央大学経済学部卒業後、中国塗料株式会社入社、本社営業部に配属。店所売上と収益管理及び製品(新製品)原価業務を担当
(4-2) 38年〜 技術部 増田研究室配属 技術部で営業と技術部との窓口業務。
(4-3) 39年〜 売上、在庫、経理向けに導入された電算機のために商品、原材料コードを原告が作成した(商品コードには、常備品、準常備審、特注品の種別を行い、適正在庫を保つよう工夫する。)。製造する際も製造伝票に原材料コード、商品コードを記入し原価計算を行い、営業が塗装仕様見積書発行する際にも商品コードを入力する。商品コード、原材料コードはすべて原告が作ったものである。主要製品の英文カタログ、和文カタログに実績表を必ず整備し、海外船主向けロイド船級、AB、NV、CR、などの船舶塗料認定を取得していった。
(4-4) 45年〜 企画時代 予実管理(新造船)、広報、技術部関連業務以外に生産、物流等も担当し、計画生産計画の導入、製造コストの減少、返品率大幅減少を達成。新工場計画案提出命令を社長から受け、提出後建設に従事、工場完成後、製造責任者として業界一低コスト工場を実現(4-5) 48年〜 製造課時代 徹底した資材、生産、充填までを計画生産方式を取り入れ、生産量2000〜2300トン工場を滋賀に完成させた。被告従来生産量は3000トン。その年、被告は倍額増資を2回実施、資本金は4億から16億になった。
(4-6) 50年〜 資材部 新原材料、代替え原材料の積極的採用、単価設定のコンピューター即時入力方法を導入し、月次集計機計算のスピード化を図る。
(4-7) 57年 オンライン導入計画プロジェクトメンバー、生産、技術、資材、営業トータルシステムを提案するも、前社長、現社長らの反対に遭い、プロジェクトメンバーを辞退。
(4-8) 59年 東京証券取引所指定替え第2部から第1次替えプロジェクトに参加。
(4-9) 被告高級会計機導入に際し、原告が商品コード、原材料コードを作ったものである。
(4-10) 製造する際も製造伝票に原材料コード、商品コードを記入し原価計算を行い、営業が塗装仕様見積書発行する際にも商品コードを入力する。

5 当初この依頼を固辞したが、加藤の強い希望もあってこれを渋々引き受けた。原告は開発する船舶塗料履歴管理システムを被告会社担当者に根付かすため、まず、船舶基本情報(現在稼働中船舶)と塗装仕様発行システム、新造船受注システムと塗装仕様発行システム、修繕船入渠管理システム、塗装成績管理システムなどを平成3年までに仕上げた。

6 成績管理システムは成績管理標準(フジツボ、かき、ほや、あおさ、)などの数値化に取り掛かり、平成3年から開発に取り掛かっていた。新造船受注システムの効果でシェアがあがり、成績管理システムがようやく軌道に乗りかけ、修繕船入渠管理システムの更なる改善・改訂に取り掛かかっていた。

7 平成4年11月20日原告は、加藤社長平成5年1月末退職後被告塗料業務委託管理を行ってくれるよう要請し、快諾を貰い、平成5年1月末で独立することとした。しかし原告退職当日、被告現山住(管理本部長)は業務委託を破棄した。

8 裁判になると被告加藤は、業務委託後任子会社中尾学社長には業務委託の話を進めるように指示していたが、原告が裁判に訴えたもので被告は迷惑していると主張した。被告代理人小山も当初は、業務委託はなかったと主張していたが、被告加藤が後任子会社社長中野学に業務委託の話を進めるよう証言後は、原告が業務委託の話を進めず勝手に裁判を進めたと主張した。神戸地裁尼崎支部渡邊壮裁判官は被告加藤社長の証人尋問証言を無視し、業務委託の話しは無かったと、平成7年12月5日原告の訴えを棄却した。裁判官は、被告社長が業務委託の用意をしていた、独立妨害もしていないと業務委託を認めているのであるから、判決は業務委託があったものと認めるべきであったが、被告側勝訴させた。裁判官は、証拠に基づき正しい判決が行われなければならないが、被告社長が認めている証言を判決に書かなければ、判決の意味はない。

9 控訴審は大阪高裁で平成9年7月29日判決が行われた。その間日本経済新聞社は、平成8年10月28日から「サラリーマン 55歳の反乱」に退職から裁判まで9回連載され、全国的に裁判が有名になった。大阪高裁「判決」は、神戸地方尼崎支部渡邊裁判官判決が被告加藤の業務委託を認めた証言を無視した判決はさすがに撤回したが、社長の業務委託の話しは『退職に当たってのはなむけの言葉』だとし、控訴審も敗訴した。

10 業務委託敗訴後原告は退職、敗訴の顛末を583頁の「阿修羅になったヤスー日本のきしみと悲鳴が聞こえる」を3000部自費出版し、平成11年8月被告に名誉棄損罪で訴えさせ、12年12月25日不起訴処分にし、その後2700冊以上本を売り続けている。1500人の裁判をやっている人たち、700人を超える弁護士先生、大学教授、作家、友人たちの人たちが買ってくれている。

11 東京地裁平16.1.30 「職務発明と特許法に基づく「相当の対価」請求日亜化学工業(終局判決)から3年かかり、訴状を書き上げ、前訴代理人弁護士法人「中央総合法律事務所」岩城本臣先生に読んでもらい、これをできる弁護士は日本では限られているから「本人訴訟」で行うよう言われ平成19年9月21日大阪地裁知財部に訴状を提出した。

12 原告の訴えに、被告は「原告にシステムの開発を行わせていない、原告が開発したと主張するシステムは被告には存在しない。」という主張を原審でも、控訴審でも行い、「職務著作、業務発意」について主張することもなく、原告が被告中国塗料で昭和60年から平成5年5月末まで開発した業務について、証拠を裁判に提出しなかった。

13 大阪地方裁判所は平成19年9月21日から20年7月22日まで口頭弁論を4回行い、判決言渡しを行ったが、「職務著作」の審議も、「随意・明示についての発意」の抗弁を被告に求めることもなく、著作権は「随意・明示についての発意」、「職務著作」が存在したから子会社「信友」、「中国技研」のものとした。

14 控訴審は知財高裁第2部中野哲弘部総括(22年8月21日第3代知財高裁所長に栄転)が11回裁判を行い、その後後任塩月秀平第2部部総括が20年929日から14回、控訴審を行い、23年3月15日判決を行ったが、判決内容は大阪地裁がたった4回で結審、判決を下したものと同じものだった。大阪地裁も、知財高裁も、「被告は、原告にシステム開発をさせていない、原告が開発したというシステムは被告には存在しないというのであれば、」裁判では「職務著作」、「随意・明示についての発意」について十分審議し、被告に抗弁・釈明を与えず、判決を下した。

14 原告は被告会社から放逐された後、同社に対して3件の訴訟を提起して21年間に及ぶ裁判闘争に突入した。この間被告会社の会長・社長は上記藤原及び山住であり、彼らは私怨に基づいてこれらの訴訟に意固地に応訴し、悪徳弁護士を使嗾して、その職権を益々濫用し、夥しい数の虚偽証拠を提出すると共に、従業員に偽証させるなどの犯罪行為を繰り返した。

15 原告は、平成5年からの裁判で、蓄えつぎ込み、退職金を使い、ゴルフ会員権を(1350万円)で売り、つぎ込み、自宅マンションを4600万円近くで売り、すべて裁判につぎ込み、多くの支援者から支えられ、戦い続けている。

16 原告は被告会社や藤原・山住らの犯した諸々の犯罪行為や違法行為を巡って激しい法廷闘争を展開した。この法廷闘争を構成する裁判は3つの形態があり、最初は業務委託契約の締結に関する法的責任を追求したもの、次いで株主の立場から被告会社取締役の責任を追及する代表訴訟、そして最後が本件プログラムの著作権確認訴訟である。(当該著作権確認訴訟は以下において第一次著作権確認訴訟 または第二次訴訟と言う。)これらの裁判の詳細を述べることは本件申立の趣旨を外れるので敢えてしないが、いずれの裁判においても、原告と被告会社の間の上記開発経緯がどの程度裁判官に理解されたのかは明らかではない。裁判所は全ての局面で通り一遍の形式的法律論で原告を敗訴させたからである。しかしある権利闘争においてその背景となった事実を正確に認識した上で敢えて法律論に純化させた場合と、背景事実を全く無視した上で形式論理のみで論断するのとでは裁判の説得力と重みが全然違う。以下に述べるように、上記諸裁判の裁判官が本件の背景を考慮した上で適切な法的論理を構築した形跡は全く見られない。本件事案を振り返ってみるに、いずれの裁判においても原告は被告会社に雇用されていた社員であるという単純な想定に無批判的に乗って裁判所は安易な結論を下している。被告会社が原告に本件システムの開発を行わせるに当たって、子会社の信友株式会社及び中国塗料技研株式会社に出向させた。ここでまず単純雇用という想定が崩れる。では出向先の子会社はどのような会社であったか、これが取締役となった原告の1人会社なのである。ここである程度の人数の社員がいて、その1人が原告であったなら、子会社法人の被用者の一員という上記3訴訟の想定は維持される。しかし実際にはこの子会社は原告の単独の意思を体現する存在でしかなかった。なぜなら法人の意思は取締役または代表取締役が作出して決定するのであり、まさにそれは原告1人が行ったからである。この第2の事実によって、原告が法人に単純雇用されていたという想定は完全に消滅した。では何が残るのか。それは原告が出向した上記子会社が被告会社の下請けとして機能し、原告は被告より本件システム開発を請け負ったという事実である。被告会社は単に発注者として完成製品の方向性を指示しただけで、システム制作作業工程について一切指示も指揮も監督もしていないし、またそうする能力もなかった。したがって本件著作物の開発に関して雇用の実態は全くなく、実質的に完全な請負である。これは作曲家や脚本家や建築家が依頼主の注文を受けて、一定の性能を備えた作品を制作するのと何ら変わらない。この場合、これらの著作者には当然被制作物についての著作権が帰属する。であるならば、同じ構図の上に位置する原告にも当然制作した著作物についての著作権が帰属する。実態としての請負と、形式上の雇用(しかも出向で単純な雇用ではない。)が競合して両者がどのように錯綜しているのかという事実認定と法律論があったならば、上記前訴の諸判決ももう少し説得力が出たであろう。この形式と実態の乖離の認識がきちんと行われれば、上述した被告会社の藤原や山住らの犯罪行為の数々が必然的に俎上に上り、いずれの要素に着目すべきかの判断に妥当な指針を与えることもできたはずである。

17 このことは子会社と原告の関係をきちんと精査すれば自ずから明らかになることであった。しかし上記3訴訟において、裁判所はいずれも子会社における原告の法的地位に注意を払うことはなく、単に被告との雇用関係にのみ寄り掛かって全ての結論を導き出した。ここに重大な審理不尽が介在する。そして第一次著作権確認訴訟において、原告と被告間の雇用契約をそのまま子会社との関係にも単純に投影させ、本件プログラム制作の実態を審理することなく、「職務著作」という安直な結論を導き出した。しかもこの「職務著作」の認定が、訴訟物の存否を決定する主要事実であるにもかかわらず、当事者の主張もなしになされるという弁論主義違反を伴っていたのだから言語道断である。しかし原告と子会社間の法律関係が裁判所の予断によって徹底的に看過されたことはたちまち論理の破綻を見せることになる。それが後述する第二次著作権確認訴訟で原告が提起した「自己取引」の問題であった。本件著作物が「職務著作」であったとした場合、その著作権を法人に帰属させるための「発意」を行ったのは、その法人たる子会社の取締役または代表取締役として出向した原告自身である。しかもこの子会社は原告以外に他の社員はおらず、子会社と原告間には経営の委任関係しかなく、どこにも雇用関係はない。そうなると子会社の発意は原告個人の意思と一致する。これを法的に表現すると取締役と会社間の法律行為である「自己取引」に結実する。そこでこの「自己取引」に現れた取締役個人の意思を法人の行為として法的に完成させるには取締役会の承認が必要になる。(旧商法265条1項 現会社法356条など)しかしながら当該取締役会はこの承認を平成24年10月19日付の回答書で拒絶した。この段階で職務著作の成立要件たる「発意」は不成立になり、本件著作物の著作権は子会社に移転せず、制作者である原告の元に留保される。この事実関係に基づいて提訴したのが第二次著作権確認訴訟であった。〈東京地方裁判所 平成24年(ワ)第33631号 平成24年11月18日 提訴〉言うまでもないことだが、この第二次訴訟は第一次訴訟の判決確定後の事実(上記取締役会の承認拒絶)に基づくものなので、第一次訴訟の判決の既判力は及ばない。(民事執行法35条2項)裁判官大須賀滋、小川雅敏、西村康夫が第一次訴訟の既判力を持ち出すかのような風情を見せているが、法律家としての最も初歩的な知識も持ち合わせておらず、これだけで本件を担当する資格を有しない。
18 当該事件は東京地方裁判所民事第29部(知財部)に係属した。本件と同一の法廷であり、また担当裁判官も同一である。本件はこの第二次著作権確認訴訟で確認を求められている著作権を前提として、そこから派生する請求として当該著作物の使用差止及び使用料の支払い等を被告に求めたものである。つまり両事件は論理的に一体の関係にある。第二次著作権確認事件は本年2月18日に第1回口頭弁論が、4月12日に第2回口頭弁論がなされた。そして裁判官大須賀滋、小川雅敏、西村康夫らは第2回期日において結審を強行した。この事件は事実関係に関する資料と法律問題に関する主張は全て出揃っているので、2回の弁論でも適正な判決を下すことは一応可能である。しかし第一次著作権確認訴訟において、「職務著作」の成否についての要件事実に関する審理不尽と弁論主義違反があって、第二次訴訟の提起など、その後の混乱を招いていることを考えると、この第一次訴訟の反省を踏まえて、まず第一次訴訟の既判力が第二次訴訟に及ばないことを確認した上で、「職務著作」の内容についてきちんとした審理を行うか、または裁判官から第一次訴訟の審理不尽及び弁論主義違反について遺憾の意が示される必要がある。これらを全くなさない状態での結審強行では、第一次訴訟の欠陥を頬かむりしたままの不当判決がなされる蓋然性が極めて高い。そこで原告は当該結審に関し、本年6月5日に裁判官大須賀滋、小川雅敏、西村康夫に対して忌避の申立を行った。更に第二次著作権確認訴訟から派生した本件も担当している当該3裁判官らでは、本件に関する適正妥当な裁判を行う資質も能力もないと思料し、民事訴訟法23条2項の規定により、この3名に対する除斥の申立を断固行うものである。

19 裁判官大須賀滋、小川雅敏、西村康夫らは本件と論理的に一体で実質的に同一と評価される第二次著作権確認訴訟を担当していた。この訴訟における結審の強行について、上述したように原告は現在これらの裁判官に対して最高度の不服である忌避申立を行っている。ということは裁判官大須賀滋、小川雅敏、西村康夫の3名は、除斥事由を定めた民事訴訟法23条1項6号に規定する「裁判官が不服を申し立てられた前審の裁判に関与したとき。」に等しい状態にある。よってこの事由を理由としてこれら3名に対して除斥の申立を行うものである。

20 なお本除斥の申立が上級審などにおいて真面目に審理されない場合には、裁判官大須賀滋、小川雅敏、西村康夫に対して、上述した同じ理由によって、別途忌避の申立を直ちに行うことを付言しておく。

以上





2013年12月4日配信<週刊0510archive>「冤罪事件は何故起こったのか?◆廖禊鷙董

  





◆「袴田事件」、弁護団が最終意見書を提出して第2次再審請 求審理が終結。(12/2)


<前号より続く>

 奇しくもふたりは1936年生まれの73歳である。

 事件を担当した当時、熊本氏は丹念に警察の取り調べ日誌を読み返し、殺害の自白を得たとする証言は、毎日15、6時間にも及ぶ過酷な取り調べによって得られたものであり、しかも証拠とされる血染めの衣類は、事件から一年もたってから味噌製造工場の味噌タンクの中から発見されたものであり、熊本氏は「これは典型的な冤罪事件だ」と判断する。

 しかしそれでも袴田さんは死刑判決を受けた。

 これが裁判官であり、死刑判決文を書かざるを得なかった熊本氏を苦しめた原因であり、裁判の矛盾するところである。
 
 この映画は冤罪事件を抗議したものではない。
 また、真実を追究するために製作されたものではない。

 冤罪の可能性のある事件を、綿密な取材によってまっ正面から取り上げたところに価値がある。

 映画のポスターのコピーに「あなたなら、死刑といえますか」と書かれているが、もし、自分が裁判員だったら、どんな判断を下せるのだろうか、と考えさせられる映画である。

 近頃では「冤罪事件」がなにやらブームのようになっていて、どんな事件であろうと、みんな冤罪にしてしまえというムードが起きつつあるが、その判断が正義とはほど遠い、無縁のものであることは、心ある人なら分かっていることである。

 だが、死体があるということは、必ず殺人を犯した犯人が存在するということであり、犯人に仕立てられた者が冤罪の被害者であるとは限らない。

 また取り調べる刑事が、紳士的に被疑者と接することが、正しい自白を引き出すことにつながるとも限らない。

 分かることは、犯人は必ずいるし、また、冤罪も起こりえるということだけだ。

 この映画の主演を演じた萩原聖人と彼の名演を引き出した高橋伴明監督に拍手を送りたい。【高橋三千綱

                                              <☛by東京スポーツ>





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