2020年6月24日配信「週刊0510のおススメ映画」

 

 


2020年6月23日配信<0510archives>「学歴詐称疑惑・空疎な横文字並べ・掛け声公約・都議会自民党の怨念――楽勝ムードの小池候補に囁かれる不安要素」<政治>

 

 コロナ禍を利用、完全に勢いを取り戻したのが小池百合子都知事である。
 
 緊急事態宣言下、自粛要請などでリーダーシップを執るのは都道府県知事なので注目されるのは当然ながら、「見せ方」の巧さでは群を抜く。
 
 自ら立ち上げた希望の党が、排除発言で失速して雲散霧消。以降、マスメディアに大きく採り上げられることはなかったが、この人にはやはり「乱世」が似合う。
 
 なかでも「敵」を作って、その対比のなかで世論を味方につけるテクニックは抜群で、今回、踏み台にされたのは政府だった。
 
 感染者数が増え始めた3月23日、「ロックダウン」という耳慣れない言葉を使って欧米並みの都市封鎖に言及、「まだ緊急事態宣言を出す環境にない」という安倍晋三首相に決断を促すように会見などで深刻な状況を訴え、政府が4月7日、ようやく宣言を出すと、こんどは西村康稔経済再生担当相との間でバトルを繰り広げた。
 
 自粛要請の範囲を拡げ、一気に新型コロナウイルスの拡散を防ぎたい小池氏と、各種業界団体やその窓口となっている政治家などの圧力を受け、自粛の幅を狭めたい西村氏――。経済への影響が、今ほど懸念されない段階では、小池氏に分はあった。
 
 既視感があるのは、シンボルカラーの緑色で16年の都知事選を戦って圧勝。その人気のまま都庁に乗り込み、都議会自民党を敵にして、「豊洲」と「五輪」で不正を糾弾。ジャンヌダルクと称して人気を集め、自身の地域政党「都民ファーストの会」で17年の都議選に勝利し、都議会を制圧した手口である。
 
 築地市場の豊洲移転も、東京五輪招致も、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一と続いた都知事が、都政を継承して取り組み、完成にこぎつけたプロジェクトである。
 
 ところが小池氏は、16年8月2日、初登庁の記者会見で、「都政改革本部」を設置し、「豊洲」と「五輪」を再調査したいとぶち上げた。どんな行政も多かれ少なかれ、政界や業界との癒着のなかにあり、ほじくり返せば不正も出る。
 
 豊洲市場では「盛り土」だった。
 
 汚染された土壌を掘り返し、そこに新たな土を入れ(盛り土)、無害化するという約束はウソで、「盛り土」部分は高さ2メートルの「地下空間」になっていた。
 
 五輪予算では、7340億円の予定が大きく膨らんで3兆円近くになっており、小池氏は「お豆腐じゃあるまいし、1丁、2丁と膨らむなんて」という言葉とともに、有明アリーナなど施設の見直し作業に入った。
 
 豊洲の敵は、汚染の豊洲に決めた石原元知事と浜渦武生元副知事、並びに都の市場担当幹部であり、石原、浜渦の両氏は百条委員会にかけられ、都の幹部は処分を受けた。
 
 五輪関連は、大きな見直しを実行することはできなかったものの、五輪を含めた公共工事を独占する構図を明らかにし、自民党都連幹事長として権勢を振るった内田茂氏らを利権と癒着した“黒い頭のネズミ”と呼んで、喝采を浴びた。
 
 闘う都知事として、連日、ワイドショーなどに採り上げられ、人気はいやが上にも高まり、17年7月の都議選を制し、同年9月、希望の党を旗揚げする。
 
 民進党を飲み込み、10月の衆院選の結果如何で、「女性初、小池首相の誕生か?」という予想すら生まれたのに、「憲法など国家感の合わない人は、当然、排除する」という発言をきっかけに、急速にブームはしぼみ、小池氏は国政に復帰することなく”敗軍の将”となった。
 
 以降、「普通の首長」として過ごしていたが、コロナ禍が神風となって復活した。
 
 ここにきて学歴詐称疑惑など芳しからざる噂が蒸し返されているが、「都知事選に勝利するのは、ほぼ確実」(都議会担当記者)と見られているが、第2波、第3波と新型コロナが感染が再発した時、再び「乱世の小池」として指導力を発揮できれば、レイムダック化した安倍首相の4選が絶望的な状況のなか、人材枯渇の間隙を縫って首相候補として再浮上することも考えられる。
 
 「五輪があってもなくても、来年10月の任期満了までに行われる総選挙は、『ポスト安倍』を選ぶ選挙となる。安倍氏が禅譲を考えている岸田文雄政調会長では心もとないうえ、菅義偉官房長官が大嫌い。その菅氏が安倍総理と対立色を深めており、反安倍の筆頭の石破茂元幹事長と組む可能性もある。
 
 その時、小池氏が二階俊博幹事長の同意を取り付けていれば、反主流派が小池氏でまとまる可能性も考えられる」(自民党関係者)――吹かせた風が”大嵐”にならなければならないシナリオだが、小池氏は自ら風を起こし、その風に乗って飛び続けてきたん“政界渡り鳥”である。
 
 小池氏も来年7月15日には68歳。首相候補に名乗りを上げるためには、今回の都知事選をぶっち切りで勝利し、存在感を示す必要があるのだが、無党派層が多い東京の場合、知事選に吹く風は、いつも気まぐれである。

 

 「選挙は下駄を履くまで分からない」――スッキリしない学歴詐称疑惑、空疎な”横文字並べ”で煙にまく政治姿勢、掛け声だけの美しい公約、加えて話題にはならないが前回の選挙で煮え湯を飲まされた都議会自民党の”怨念”――「風向きが変わる要素」は多分にあるだけに、果たして下馬評通りの楽勝になるか、どうか?ーー審判は7月5日である。【🐇】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2020年6月19日「週刊0510のイチオシ歌謡曲」

 

 


2020年6月18日配信「東京仙人島minimini情報」

 

「生等今や見敵必殺の銃剣を掲げ積年忍苦の精神研鑽を挙げて悉く此の光栄ある重圧に捧げ、挺身以て頑敵を撃滅せん、生等もとより生還を期せず」(東京帝大・江橋慎四郎)

 

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<社会>

 

★「東京五輪、大阪カジノの損失補填?」「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、経産省から「持続化給付金」の業務委託費769億円を受注。

 

★「すべからく隠蔽すべし」…コロナ対策専門家会議の議事録「率直な議論ができない」というアホな理由で作成せず。

 

★「天誅?」…中抜きビジネスに奔走中の「電通」に爆破予告。

 

◆「再審濃厚?」…59年前の「名張毒ぶどう酒事件」で15年ぶりに検察側から封緘紙について新たな証拠。

 

★「山ちゃん応援団を提訴」伊藤詩織さんが名誉棄損で漫画家のはすみのりこ女史ら3人に対し770万円の損害賠償求め告訴。

 

◆「(*_*)」…日本大学の大塚吉兵衛学長が任期満了となるのに伴い次期学長に危険タックル事件当時のアメフト部々長加藤直人・文理学部教授が就任。

 

◆「東大発AIも形無し」…警視庁が2018年から2019年にかけて33億円着服の志村宏明・エルピクセル取締役を逮捕。

 

★「懲役11年」…東京地裁が「海喜館地面師事件」の主犯・カミンスカス操被告に実刑判決。

 

◆「なりすまし営業」「東京電力エナジーパートナーズ」の電話勧誘委託先の「りらいあコミュニケーションズ」が顧客との会話記録を改竄・捏造。

 

◆「創業100年の歴史に幕」…大阪・新世界&道頓堀の老舗ふぐ料理店「づぼらや」が閉店。

 

★「中止濃厚で〜」…延期された東京五輪のスポンサー企業78社の大半が契約延長に難色。

 

◆「歴代親分を提訴」「関西電力」取締役責任調査委員会八木誠前会長、岩根茂樹前社長歴代役員5人を注意義務に違反したとして19億3600万円の損害賠償求めて提訴。

 

◆「15年間の年季入り」パナソニック」が製造している共同住宅用の2142のインターホンについて警報音の安全性審査に架空データを使って不正合格の卑劣。

 

 

<政治>

 

★「フルコミ候補」自民党が1人当たり年間千人の党員獲得ノルマを今年達成できなかった議員について、次期衆院選では比例代表名簿に登載しない方針を固めた。

 

◆「反省だけなら〜」横田滋さんの死去に安倍首相が渋面作って「申し訳ない。断腸の思いだ!」

 

★「鬼の攪乱?」…「国債が増えても、借金が増えても金利が上がらないというのは普通私達が習った経済学ではついていかないんだね、頭の中で。今の答えを言える人が多分日銀にもいないんだと思うけれどもね。そこが問題なんだ」「財務省は金利が上がるぞ、上がるぞと言って狼少年みたいなことをやっているわけだよね。――麻生財務相がなぜか財務省批判?

 

★「老醜の豹変?」「我が党でも最も古い政治家、最も経験豊かな政治家の一人であることには違いない。大いに期待をして、将来さらに高みをめざして進んでいただきたい期待の星の一人だ」――二階幹事長石破元幹事長を絶賛の巻。

 

◆「わらしべマスク」…食事券、タピオカドリンク、ドーナツ、ラーメン、から揚げ、生ビール、缶バッジetc――哀れ、アベノマスクがクーポン券になっちゃったよ〜ん。

 

◆「援軍は日本維新の会」小野泰輔・元熊本県副知事が都知事選に立候補を表明。

 

★「夫唱婦随でアウト!」…東京地検特捜部が遅まきながら公選法違反(買収)容疑で河井克行・案里議員を逮捕へ。

 

◆「森の石松も納得(*_*)」金刀比羅宮が不祥事相次ぐ神社本庁からの離脱を決定。

 


<企業>

 

★「3000億円の出来レース?」「武田薬品」がアリナミン販売の子会社「武田コンシューマーヘルス」の売却先は「大正製薬」

 

◆「売喰い?」…業績悪化の「三越伊勢丹HD」「銀座三越」「日本橋三越」を売却?の噂。

 

◆「首都圏進出の足掛かり」北陸地方を地盤とする「アークランドサカモト」が「LIXILグループ」の「LIXILビバ」をTOB。

 

 

<海外>

 

★「粉飾疑惑?」…ソウル中央地検がサムスングループの李在鎔・サムスン電子副会長らの逮捕状を請求もソウル中央裁判所が棄却。

 

◆「トランプに続け」ボルソナロ・ブラジル大統領が政治的に偏っているとして世界保健機関(WHO)からの脱退を示唆。

 

★「B・L・M」白人警官が黒人男性を死なせた事件に対する抗議デモ鎮圧に強権を発動したトランプ大統領の再選に黄ランプ?

 

◆「自爆ツイッター」…相次ぐ暴言でトランプ大統領の支持率は急降下中。

 

◆「共和党までがお見限り?」共和党ブッシュ元大統領ロムニー上院議員に続きパウエル元国務長官までがトランプ大統領支持を表明。

 

★「南北融和に亀裂」北朝鮮が金正恩委員長を中傷したビラを配布したとして韓国との通信網を一方的に遮断。

 

 

<訃報>

 

岡部英男元自民党衆院議員。行年91。

 

作家のC・W・ニコルさん。行年79。

 

❁闘牛カメラマンの久高幸枝さん。行年46。

 

❁TVドラマプロデューサーの一井久司さん。行年68。

 

岩手県神社庁長で盛岡八幡宮宮司の藤原隆麿さん。行年66。

 

❁演出家の岡村春彦さん。行年85。

 

❁俳人の伊藤敬子さん。行年85。

 

三野優美元社会党衆院議員。行年89。

 

彫刻家の関 頑亭さん。行年101。

 

❁美術評論家の谷 新さん。行年73。

 

❁めぐみさんの父親・横田滋さん。行年87。

 

絵本作家の田畑精一さん。行年89。

 

❁俳人の後藤比奈夫さん。行年103。

 

🐕秋田犬の「わさお君」。行年13。

 

美容家の佐伯チズさん。行年76。

 

❁作曲家の服部克久さん。行年83。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2020年6月11日配信「東京仙人島minimini情報」

 

「萩原のようなエリートはこういった目算違いに弱い。今まで挫折というものをほとんど知らないし、何事にせよ自己の能力を過信しているから、事態の推移と展開を手前勝手な論理で組み上げてしまう。自分の描いた絵にすべてをあてはめようとしまう」(「海の稜線」・黒川博行)

 

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<社会>

 

★「緩い処分はテンピンだから…だって(*_*)」黒川東京高検検事長が産経新聞(大竹某、河合某)、朝日新聞(大島某)の記者との賭け麻雀発覚で訓告処分を受けて辞任。

 

◆「コロナの次は地震?」…只今、北海道から沖縄まで列島各地で地震が頻発中。

 

★「立場が逆転?」…市民団体が賭け麻雀をして辞任した東京高検黒川弘務前検事長と新聞記者3名を常習賭博容疑と収賄容疑で東京地検特捜部に告発状を提出。

 

◆「正しいのは『反』→『半』です!…『大阪・ミナミの繁華街の高級時計店で1月に発生した強盗事件で、大阪府警捜査1課は25日、強盗傷害容疑で、グレグループ89(バク)」のリーダー、藤本零容疑者を逮捕した』(産経新聞

 

★「会社のジエット機は俺専用?」…「ZOZO」創業者の前沢友作氏が取締役を務める資産管理会社「グーニーズ」が2019年3月期までの3年間に約5億円の申告漏れ

 

◆「インバウンド全滅!」…コロナ禍で4月の訪日客は2900人、出国日本人は3900人に激減。

 

★「元検事長の“指図”?」…検察庁が「桜を観る会」に関する市民団体の告発をスルー

 

◆「戦争の予兆?」「NTTコミュニケーションズ」がサイバー攻撃を受け、621社の工事情報や自衛隊の通信ネットワーク情報が流出。

 

◆「(`艸´;)栃木県警捜査2課が顧客の預金2800万円を着服した東邦銀行宇都宮支店元行員を業務上横領容疑で逮捕。

 

 

<政治>

 

★「年貢の納め時期?」…難問目白押しの折の「検察官定年延長法案」挫折で内閣支持率が27%、自民党支持率は25%(毎日新聞)に急落。

 

◆「増えたのは無党派層だけ!」自民党支持率急落に合わせて立憲民主党も右へ倣え。

 

「使えない法相」…法務省か?官邸か?――黒川検事長の軽すぎる処分めぐって連日のチグハグ答弁。

 

◆「3度目の正直」宇都宮健児・元日弁連会長が都知事選出馬を表明。

 

★「本丸に火の粉」河井夫妻公選法違反事件で検察当局が自民党本部関係者を任意で事情聴取。

 

◆「脱出失敗?」…お疲れ気味の安倍首相がG7出席を口実に国外脱出を目論むも9月に延期で残念の巻。

 

★「秒読み開始」…公選法違反容疑の河井夫妻逮捕のXデーは今国会閉幕後の6月18日

 

★「法相の任に非ず」「内閣の決定を検事総長に伝え、検事総長から訓告処分にするとの知らせを受けた」→「法務省と検事総長が訓告相当と判断、内閣も決定に異論はなかった」――森法相のクルクルパー答弁に党内からも「壊れたんじゃないか(*_*)」の声。

 


<企業>

 

★「老兵は消え去るのみ」葛西敬之・JR東海取締役名誉会長が33年ぶりに取締役を退任。

 

◆「11年ぶりの赤字決算」日産自動車」の2020年3月期連結決算が、前期3191億円の黒字から一転、6712億円の赤字に転落。

 

 

<海外>

 

★「老害発言(*_*)」民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領が「私かトランプか、投票に迷っているようなら君は黒人じゃない」と人種差別発言の巻。

 

◆「一国二制度が崩壊の危機?」中国・全国人民代表大会で香港に国家安全法制を導入する「決定」を採択。

 

★「敵は民主化?」香港で行われた中国の全国人民代表大会で審議・可決予定の国家安全法に反対する数千人規模の抗議デモで大量逮捕。

 

◆「イチ抜けた〜」…トランプ大統領が世界保健機関(WHO)との関係解消を宣言。

 

 

<訃報>

 

岡部英男・元自民党衆院議員。行年91。

 

画家の菊畑茂久馬さん。行年85。

 

❁女子プロレスラーの木村花さん。行年22。

 

松田昌士・JR東日本社長。行年84

 

❁カジノ王のスタンレー・ホーさん。行年98。

 

漫画家のジョージ秋山さん。行年77。

 

作家のC・W・ニコルさん。行年79。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2020年6月10日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 


2020年6月5日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 


2020年6月4日配信<0510archives>「安倍政権の揺らぎを横目に権限を拡げてポストを獲得、焼け太りの検察と警察」<政治>

 
(wikipedia)


 

 長期政権は緩み、澱み、腐敗する!――憲政史上、最長となった安倍晋三政権も例外ではない。
 
「安倍一強」は、菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、二階俊博官房長官などが一体となって支えていたが、「ポスト安倍」の筆頭候補に躍り出た菅氏を安倍首相が忌避、安倍=麻生、菅=二階の対立構図が出来上がった。
 
 その変化のなかで「菅バッシング」が続いている。
 
 文春砲3連発で叩かれた菅原一秀前経産相、河井克行前法相、和泉洋一首相補佐官はいずれも菅側近。安倍側近の今井尚哉首相補佐官らの仕掛けを疑う人は少なくない。
 
 が、安倍氏自身も無傷ではいられない。
 
 「桜を見る会」は、森友学園、加計学園の時と違い、安倍首相自らが招いた騒動であり、複数、出されている市民団体の告発状は、いずれも被告が「安倍晋三」である。
 
 河井克行・案里夫妻の容疑は、公職選挙法違反だが、案里議員に自民党本部が拠出したカネは、通常の10倍の1億5000万円。その厚遇の背景に、安倍氏の不遇時代、「過去の人」呼ばわりした案里氏の対立候補・溝手顕正前参院議員に対する安倍氏の怨念があったといわれており、それもまた「長期の驕り」が為せることだろう。
 
 既に凋落は始まっている。
 
 それでも政権崩壊の兆しが見えないのは、統一できず、追い込めない野党に救われているからだ。
 
 そうした政権のダッチロールを横目に、権益を拡大しているのが「安倍一強」の補完勢力として機能してきた検察・警察の捜査権力である。
 
 両者は、その見返りにポストを与えられ、権限を強化してきたのだが、政治の落ち込みに反比例するように勢いを増している。
 
 まず、「法務・検察」は明らかに復権した。
 
 2010年、証拠改竄が発覚、特捜部長らが逮捕された大阪地検事件がドン底だった。
 
 以降、「特捜改革」に踏み切り、録音・録画の可視化を義務付け、密室での自白を強要する捜査からの脱却を図り、その見返りに刑事訴訟法が改正され、「司法取引」「改正通信傍受法」を獲得した。
 
 被疑者に、罪の減免を条件に口を割らせる司法取引で立件が容易になるのはいうまでもなく、通話を専用の機器で傍受、メールのやり取りを解析できる通信傍受は、参考人・被疑者を丸裸にする手法で、捜査をやりやすくする。
 
 この「果実」を得るために、検察は“死んだふり”をして政権に尽くした。
 
 メディアで“腹黒川”と叩かれたのは、黒川弘務東京高検検事長。――法務省官房長、法務事務次官として「永田町の窓口」となり、甘利明元経産相の事務所が裏献金を受け取った疑惑などに蓋をした。
 
 今年2月、63歳の検事長定年を迎えて退任するが、特捜部が、17年ぶりの政治家逮捕に踏み切った背景には、菅氏との関係が特に深かった黒川氏の退任を目前に控えていたこともあっただろう。
 
 特捜部は、「政」の前に文科省官僚を収賄罪で立件、さらに著名経営者のカルロス・ゴーン被告を特別背任罪などで起訴。「政官財の監視役」として復活を遂げた。
 
 一方の「警察」もパワーアップしている。
 
 杉田和博官房副長官が、内閣人事局長として約700人の霞が関高級官僚人事を握り、滝澤裕昭内閣情報官が国内外の情報を分析して官邸に届け、危機に際しては沖田芳樹危機管理監が事に当たる。
 
 78歳の杉田氏を筆頭に4人とも警察官僚出身である。
 
 滝澤氏の前任者は、8年もの長きにわたり内閣情報官として内閣情報調査室を指揮した北村滋氏。安倍首相の信頼も厚く、外務省が「天領」としていた国家安全保障局長に就任。北村氏も警察OBだが、ほかに警察は、宮内庁と原子力規制庁の長官ポストも手に入れている。
 
 安倍政権に忠節を尽くす『官邸ポリス』は、匿名作家「幕蓮」の創作で、杉田、北村氏らがモデルであるのは読めばわかるが、汚れ仕事を厭わないOBと現役警察官僚の姿をリアルに伝えている。
 
 小説の中で「安倍本」の作者である元TBS記者の準強姦容疑での逮捕を未然に防いだ警察庁総括審議官が登場するが、モデルとなった中村格氏は今年1月16日付けで次期警察庁長官含みの警察庁次長に就いた。
 
「忠節の見返り」は、こうして用意されている。
 
 検察も警察も、それぞれの事情と思惑のなかで安倍政権を支え、一強政治に加担してきたが、今、安倍政権は長期化ゆえの綻びが目立つなか、双方の捜査機関は、捜査権や権益を拡大させた。
 
 その「焼け太り」が、国民生活や企業活動を圧迫することはないのか。――そんな監視の目が必要になりそうだ。【🐓】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2020年6月2日配信「東京高検検事長賭け麻雀事件を教訓とすべきは、むしろ司法担当記者だ!」<事件>

 
(wikipedia)

 

 黒川弘務東京高検検事長が、政府の自粛要請中に賭博罪に相当する「賭け麻雀」を繰り返していたことが発覚、自ら職を辞したが、賑やかな辞任報道に比べ、ほとんど触れられないのが、「検察とマスコミ」の関係だろう。
 
 弊誌は、5月21日配信で検察庁法改正を先送りさせた「検察の正義」について論考した。
 
 黒川氏を検事総長に就けようとした安倍政権の工作の数々を押し戻したのは、ツイッターに代表される国民の声であり、国会審議で抵抗した野党であり、政府への意見書やインタビューなどで検察人事の公平性と中立性を訴えた検察OBらの熱意だった。
 
 しかし、検察は、「正義を具現する組織」と言われるほど単純な官庁ではない。
 
 すべて「正義」は相対的なもの。「検察の正義」もあれば「官邸の正義」もある。
 
 これまで特捜検察がどれだけ強引な捜査を繰り返してきたか。彼らが手掛けた過去の数々の政界摘発事件を振り返れば、それは明らかであり、政権が検察の“行き過ぎ”に歯止めをかけようと、過去に何度も規制しようと試みたことでも分かるというものである。
 
 検察庁は公訴権を持つ特別官庁で準司法ではあるが、一方で法務省は政府が人事権を持つ行政組織であり、人事に影響力を行使しようとするのは当然のことである。
 
 文春砲の炸裂後、燎原の火の如く反対の声が湧き上がったのは、「森友学園」、「加計学園」や「桜を見る会」で証明された「首相がウソを押し通し、官僚がそれを忖度して支える」という構図にうんざりし、「政府を監視する検察までそんな組織になってはならない」という思いでみんなが一致したからだ。
 
 しかし、黒川辞任で改めて証明したのは検察の独善である。
 
 稲田伸夫検事総長は、形ばかりの謝罪コメントを発表したが、本人の肉声での陳謝の言葉はなく、また法務省の調査も形ばかりで、「訓告」で幕を引きたいのは明々白々。本来なら検察官適格審査会に黒川氏をかけるべきであり、さらに後任が黒川氏と検事総長ポストを争っていた林真琴名古屋高検検事長とくれば結局、スキャンダルを利用して官邸圧力を排し、当初の目論見通り、検察人事を完全に取り戻したことになる。
 
 この手前勝手な「検察の正義」を、これまで“補完”したのがマスコミ各社の司法担当記者だった。
 
 地検特捜部だけでなく、国税、証券監視委員会、公正取引委員会などの捜査・調査機関は、すべて公訴権を持つ検察に事前相談、事件の「筋」を決めるために、あらゆる大型事件の情報は検察に集まり、各社数名の“腕きき”を司法記者会に配置する。
 
 一線検事がマスコミ対応することはないが、検察幹部は会見だけでなく、それなりに取材に応じてレクチャーし、時に捜査情報をリークするので、検事と記者の関係は“主従”に近い。
 
 検事の意向は絶対である。
 
 今回、「産経」「朝日」の記者が接待麻雀を行っていたが、自粛期間中でもやろうという意欲を持ったのは、間違いなく“積み木中毒”の黒川氏であり、記者の立場で拒むことなど出来なかった。
 
 ただ、現在は、検察情報に沿って強制捜査をいち早く報じることが、それほど価値を生む時代ではない。
 
 夜討ち朝駆けで人間関係を作り、スクープを飛ばすことでどれだけ読者の関心を呼ぶかは心もとなく、その価値観ではマスコミが滅び行く運命にあるのは、日々、減少する新聞発行部数が示している。
 
「マスコミ」を「マスゴミ」と称するのはネットの画一的な批判だが、検察報道で当たっているのは、司法記者が読者より情報をくれる検察幹部を意識した記事を書くことが多い点だ。
 
 上述したように、事件発覚後の「稲田検察の独善と秘密主義」は目に余った。
 
 黒川氏の定年延長にも、接待麻雀にも、なんら意思を表明することなく、無言でやり過ごして人事を取り戻した。
 
 それは、検察の唯我独尊と傲慢を象徴しているが、司法記者はそれを検証することも批判することもない。
 
 これでは賭け麻雀事件は、一過性のものとして忘れ去られ、検察は不可侵の立場を継続し、司法担当記者との主従関係も旧態依然のままでは、国民の信頼を得ることはできない。
 
 国民が期待する情報は、抜いた抜かれたの「スクープ」ではない。
 
 SNSに瞬時に情報があがる状況で、プロの司法記者に求められるのは「検察に媚びない正確な情報」と、その「背景説明」である。
 
 今回の事件を教訓とすべきは、むしろ「マスコミ司法記者」であろう。【🐕】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2020年5月28日配信「東京仙人島週間minimini情報」

 

「加藤さん、世の中、おかしいよな。ゼネコンって言ったって、その昔は○○組じゃないですか。銀行だって、最初は金貸しでしょ。不動産屋だって、貸したカネが払えない奴から担保の土地ごとむしりとったヤツらの成れの果てでしょう。政治家だって、やくざの親分みたいなもんだ。みんな、元は反社会的勢力じゃないですか。今になって、なに、きれいごと言ってるんですかね」

「しかし、それにしても、銀行は汚いところだ。反社会的勢力には融資しないと言っておきながら、いわゆるサラ金には多額の融資をするだけでなく、ノンバンクを子会社にしているところもある。世間体が悪いところは、そうした子会社にやらせ、結局は自分の儲けにしている」(「なぜ支店長は飛ばされたのか」廣済堂出版・加藤直樹」)

 

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<コロナ>

 

👑「白昼堂々の居直り」「4日間、37・5度の熱は誤解」――加藤厚労相の従前の検査目安撤回に国民一同唖然の巻。

 

👑「ガス抜き宣言?」…安倍首相が39県に続き、残る8都道府県の「緊急事態宣言解除」を宣言。

 

 

<社会>

 

★「渋々、一時休戦!」「#検察庁法改正案に抗議します!」の声に押されて渦中の検察官定年延長法案が強行採決目前で継続審議へ。

 

★「“積み木遊び”で辞任?」…雀キチで知られる黒川弘務・東京高検検事長が外出自粛の最中に産経新聞記者らとの賭け麻雀報道で辞任。

 

★「超異例の反対意見(*_*)!」フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる『朕は国家である』との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる」――松尾邦弘元検事総長ら検察OB十数人が検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案に対し反対する意見書を法務省に提出

 

★「👀政策が消えた?」米・カジノ大手の「ラスベガス・サンズ」がカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の日本(横浜)進出を断念

 

◆「押し紙は独占禁止法違反!」…佐賀地裁が「佐賀新聞」に対し優越的な地位を利用したとして独禁法違反で約1070万円の支払い命令。

 

◆「出し遅れの証文」郭洋春・立教大総長が教員の学生に対するセクハラ被害の対応誤りを認め、任期1年残して引責辞任へ。

 

◆「失礼千万」…皆様のNHKが「葛飾区民」を「葛飾民」と字幕を誤訳の大チョンボ。

 

★「ポンコツTV局」フジテレビ系のバイキング」で流された東京・原宿の人混み映像」で得意のヤラセ。

 

★「どこまで?」…全国の弁護士や学者ら662人が、「桜を見る会疑惑」について公選法違反(寄付行為)と政治資金規正法違反容疑安倍首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出。

 

◆「吉報!」…ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する「種苗法改正案」も今国会での成立は見送り。

 

 

<政治>

 

★「すべては密約!」…日米地位協定によって「駐留軍には日本の法令は適用されないとする」根拠を示す文書は外務省に存在せず。

 

◆「お粗末良太クン」「本来は法務省がお答えすべきこと」――内閣委員会に欠席の森法相の代打・武田国家公安委員長のシドロモドロの答弁で審議が中断。

 

★「裏切者にレッドカード」検察庁法改正の強行採決に反対の自民党・泉田裕彦衆院議員内閣委員会から“除籍”。

 

◆「ナントカにつける薬ナシ?」立花N国党代表が党名を「NHKとコロナの自粛から国民を守る党」に変更か。

 

◆「問答無用の決めゼリフ」「文句があるなら選挙で勝てばいい」――橋下徹元大阪府知事の批判切りに「何だかなあ?」の声も。

 

★「ホリエモン、見参!」ホリエモンが「江戸城再建、大麻解禁、東京都民営化」など37項目の公約掲げて東京都知事選に出馬の意向。

 


<企業>

 

★「“雑賀城”が148年の歴史に幕!」「さいか屋」横須賀店が来年2月に閉店。

 

◆「ネットに敗けた」「KADOKAWAが情報誌『東京ウォーカー』『横浜ウォーカー』『九州ウォーカー』の刊行を6月20日をもって休止することを発表

 

★「国際賄賂?」「天馬」のベトナム子会社が2017年と19年、税務調査を担当した現地公務員に計約2500万円相当の現金を渡したことを、東京地検に自主申告。

 

◆「薬物疑惑の渦中で?」松浦勝人・エイベックスCEOが6月の株主総会で代表取締役会長になることを公表。

 

★「原因はコロナ禍に非ず?」「トヨタ自動車」の来年3月期の決算予想で売上高が20%減の24兆円、営業利益が今年3月期と比べて80%減の5000億円に。

 

◆「人材不足で老体押して3度目のご奉公」「キヤノン」御手洗冨士夫・会長兼最高経営責任者が退任した真栄田雅也・社長兼最高執行責任者に代わって社長職に3度目の復帰。

 

★「“焼き場”をM&A!」「麻生」「廣済堂」の発行株式の20%を取得、筆頭株主に。

 

◆「沈没はコロナ以前の問題デス」「レナウン」が負債139億円で倒産、民事再生開始決定。

 

★「投機銀行への第一歩」「三菱UFJFG」が2023年度末に「三菱UFJ銀行」の店舗数を17年度末の515と比べて40%減の300店舗にすると発表。

 

 

<海外>

 

★「大恐慌の再来?」…コロナ禍によるアメリカの失業率が空前絶後の15%に。

 

★「癇癪爆発」「米国で死者が増え続けているのに、なぜ他国と検査数を競う発言を繰り返すのか」(CBSテレビの女性記者)――「私に聞くな。中国に聞けばいい。変わった答えが返ってくるだろう」(トランプ大統領

 

◆「米中戦争再燃」米商務省が中国・華為技術(ファーウェイ)への輸出禁止措置を強化。

 

◆「ニーマン・マーカスに続いて〜」…米百貨店大手「JCペニー」が経営破綻、連邦破産法11条の適用を裁判所に申請。

 

◆「慢性的経営不振で〜」…国営「タイ国際航空」が破産法に基づく会社更生手続きを申請。

 

 

<訃報>

 

❁岡部英男さん(おかべ・ひでお=元自民党衆院議員)4日、肺炎のため死去、91❁作家のC・W・ニコルさん。行年79。

 

❁外交評論家の岡本行夫さん。行年74。

 

❁落語家の笑福亭鶴志さん。行年64。

 

❁ゴダイゴのギタリスト・浅野孝已さん。行年68。

 

❁漫画家の野間美由紀さん。行年59。

 

漫才師の川口敦典さん。行年36。

 

❁元十両鶴嶺山の福薗好政さん。行年60。

 

劇作家の吹原幸太さん。行年37。

 

塚本三郎・元民社党委員長。行年93。

 

加藤紀文・元自民党参院議員。行年71。

 

❁詩人の財部鳥子さん。行年87。 

 

❁曲芸師の鏡味健二郎さん行年85。

 

 

 

 

 

 

 



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