2013年11月29日配信<週刊0510archive>「冤罪事件は何故起こったのか? 廖禊鷙董








 久し振りに試写室に足を運んだ。
 評判になっている映画『BOX−袴田事件・命とは−』が上映される5月下旬まで待てなかったからである。

 これは1966年6月に静岡県清水市で、味噌製造会社の専務一家4人が殺害された事件を元に製作されたものである。

 その殺人現場は凄惨を極めていた。

 当時、従業員だった袴田巌さんが逮捕され、一審の静岡地裁で死刑判決をうけた。
 14年後には最高裁で死刑判決が確定された。

 袴田さんは一貫して無実を訴え続けているが、再審請求も棄却され、逮捕から43年たった今もなお、死刑囚として東京拘置所に拘留されている。
 彼は死刑執行に怯えるあまり、現在では精神に支障をきたし、実の姉の顔もよく分からなくなっていると伝えられている。

 この映画は一審で死刑判決文を書いた熊本典道元裁判官の苦悩に満ちた半生を描いたものである。

 なぜ、裁判官が苦悩したのか、それは熊本氏が、袴田さんは無罪だ、と確信していたからである。

 しかし、裁判長ともうひとりの陪審判事が有罪だと判断し、合議の結果死刑と決まり、不本意ながら、執筆当番に当たっていたため、死刑の判決文を書くことになったのである。

 熊本氏は判決言い渡しの7ヶ月後に裁判官を辞職している。

 この事件の告白を、熊本氏は2007年11月に行われた、外国特派員協会での記者会見の席上で洩らしている。

 映画がつくられるきっかけとなったのが、その告白である。

「自分の命があるうちに彼を救済したい」という信念がそうさせたのである。【高橋三千綱】(以続く)

                                             <☛by東京スポーツ>



2013年9月23日配信「御家人・三千綱の『正義の味方』」<高橋三千綱・特別寄稿>


 開店の序章として。
 元、書生のMクンへ。新百合ヶ丘に転居のこと、おめでとう。なぜそこなのか分からないが、それもまた風流なことだと思う。脳が活性化する。

 ところで、昨年より体調不良で外出もままならず、沈んでいたのだが、この頃ようやく回復の兆しをみせてきた。
 昨年の4月に血糖値は300を越え、γーGPTは4015、肝臓の数値を示すGPTは189と散々だった。ゴルフもできなかった。
 そして、アルコール性肝炎から、重度の糖尿病になり、合併症で骨、目に異常を感じだしたのだが、ときすでに遅く、1月の末に肝硬変と診断された。

 家族医から紹介されて、武蔵野赤十字で検査を受けた。
 当然入院となった。
 日本で三本指に入るという名医に担当してもらったのだが、意見の食い違いから二日で逃亡。肝臓癌になる一歩手前だぞと脅かされたが、やはり、自分のペースで生きることにした。
 医者のいうことを聞いていては養生にならない。
 自分の身体は自分で治すしかない。
 悪役の医者は患者が首を斬った。

 その記念に2月4日から禁酒した。
 肝硬変には治療法はなく、現存勢力を生かす工夫をするだけが治療みたいなものであった。
 せいぜい食後にアミノ酸をとることくらいだ。

 そして栄養分が大事なのであるが、まずい病院食では余計に体力が低下する。
 んで、料理のうまい家庭で過ごすことにした。
 カロリー計算なんて知ったことではない。
 好きな物を喰っている。ただ、酒を断っただけだ。
 
 その甲斐あって、先週、新しく移った東海大学病院で採血してもらうと、驚くべき結果がでた。
 もう死んだと思っていた肝臓が復活していたのだ。

 今年、2月の時点でアルコール度を示すγーGPTは2000になっていたのだが、それでも普通の人なら即入院の数値である。
 まあ、肝臓が黒こげになっているとだれでも思うだろうな。
 事実、レントゲンではひどい映りになっていた。
 それが、15週間の禁酒の結果、γーGPTは161になっていた。
 正常値は80以下とはいえ、凄く嬉しいことであった。
 健康人にはなんだそんな程度か、おれは70だ、と思うだろうが、一年前に4000までぶっ飛んだ人間にしてみれば、奈落の底から這い上がってきた思いなのだ。

 担当の白石医師も「肝臓が喜んでいますよ」とまるで彼自身が肝臓になったかのごとく喜んでくれた。
 重度の肝硬変になると、数値自体は決してよくならないものなのだそうだ。
 うーん、よかった。

 肝硬変の数値そのものを示していたGOTは31!(正常値は40以下)、 GPTは25(正常値は45以下)であった。
 3年前、膵臓の異常から、大阪で倒れて救急車に運ばれて入院したとき、中性脂肪は1020だったが、これも47(正常値は30−149)となっていた。

 血糖値は朝飯を食べて3時間後だったので168だったが、今朝空腹時に計ったら、101だった。
 ただ、血小板は健康時の14万の半分の8万になっているのが肝硬変を示していて気がかかりだが、なんにしても禁酒5ヶ月未満でこれだけ回復したのは、天にましますわれらの神が、もう少し生きて仕事しろ、世のため人のため、妻子のため、そしてM家のために働けといっているのだと理解したい。

 それで今週から30年振りに「正義の味方」復活としたい。
 その報告がてらメールを送った。

 たまには、拙宅にも顔を出してくれ。
 君の所はまだ落ちつかないだろうから遠慮しておく。
 陣馬高原に行く途中の夕焼け小焼けの里に借りている仕事場近くの浅川では、もう少ししたら自然の蛍が見られる。
 息子を連れてくるのもいいぞ、マス釣りもできる。
 では、また。     

死ぬまで生きる、正義の味方より。

高橋三千綱HP
http://homepage3.nifty.com/michitsuna/




2013年7月26日配信「阿修羅になったヤス」<寄稿>





暑い日が続きますが、お変わりございませんか。
広島も暑く、日中は外出を避け、涼しくなってから出かけるようにしています。
 
昨日の選挙、自民党の圧勝で終わりました。
民主党がこれほどお粗末で国民の信頼を失っては、当然の報いでしょう。
今も仲間割れ、足の引っ張り合い、言っていることにまったく反省がないのだから民主党では立ち直れないでしょう。
 
事故後の頭の痛みも軽くなり、肋骨の骨折も直り、痛みがなくなりました。
腰、尾骶骨が痛くて歩くこともままならず四苦八苦していましたが、スピードは元に戻りませんが、楽になりました。
折れた入歯も直りました。
壊れたメガネも直りました。疲れていた目も楽になりました。
 
パソコンをやっても、食事をしても、病院から帰っても、すぐ疲れ、何度も寝ていたのも回数が減りました。
 
物忘れがひどく、文章がまとまらず、裁判も何もかもダメになったかと諦めかけていましたが、何とかかなり元に戻りそうです。
 
阿修羅は生き運を持っているようです。
 
先がわからない状態で事故報告しても皆さんにご迷惑をかけるばかりなので、報告いたしませんでしたが、
ようやく事故報告出来上がりましたので、以下お送りします。
 
23年3月15日、著作権裁判敗訴後は、一気に裁判にまい進し、現在六つ裁判を仕掛けています。
事故後、裁判の方で期日が延びたのは、「データベース著作権使用差止請求、使用料支払請求」だけでしたが、何とか捌いています。
身体がダメになればどうにもなりませんが、日々よくなっています。
 
今週には裁判報告もまとめもお送りできます。
 
以下読んでください。
 
【交通事故・救急車で運ばれた済生会千里病院での財布から現金盗難】
4月23日午前3時前 金沢から帰途 中国道豊中インターを過ぎた付近で交通事故
4月17日東京地裁に訴状提出後、18日には、ニューヨークタイムス、東京新聞に裁判資料と協力要請状を持参し、午後から金沢の支援者の裁判の協力に出向き、金沢で22日弁護士先生に準備書面、証人尋問などを話し合い、午後9時前広島に向かった。
北 陸道白山サービスで夜食休憩後、名神大津サービスで休憩・仮眠、中国道豊中インターを超えた下り坂追い越し車線を大型トラックの後ろを80〜83キロで 走っていたら、乗用車が猛スピードで追い上げてきたので避けるため、走行車線に車線変更したら、ゆっくり走っていた乗用車の後部を避けきれず、中央分離帯に激突、車は大破(スクラップ)しました(写真添付)。
午前3時過ぎ救急車で血だらけで千里済生会病院に運ばれ、口の中4センチを手術、右顔面がはれ上がり、右目も開かず、バキュームでうっ血を吸引、その後集中治療室に運ばれました。

 
手術室で預けた財布から5万円が盗まれました。
 翌日広島から妻が来てくれました。手術室に運ばれた際、二つの財布を預かられました。妻に受け取ってもらったら、中折れの財布に入っていた7万円と1万円か ら5万円が盗られていました。7万円と1万円財布には別々入れていましたが、残っていたのは3万円が一つに残っていました。手術室でジャージー、下着、す べて素っ裸にされ、財布、鍵などは預かられました。
 病院関係者を呼び、婦長さんが来たので、
私の財布から5万円がなくっている、どのような保管をしていたのかと聞いたら、「このとおり小銭類は袋の中に入れている紙に書いている金額のとおり、きちんと確認し入れていました。しかし財布の中は確認していないので、いくら入っていたか知りません。」と言われ、私を驚かせました。何故なら、小銭管理より、財布の中の貴重品管理が大事なのは当然です。小銭の額はきちんと紙に記帳させていたが、大金が入っている財布の中は確認してないから、病院に責任がありませんと婦長が堂々と答えたのです。
 私がこの点を婦長に言ったが、病院の管理がそうなっているから、病院に責任はないというだけで、まったくかみ合いませんでした。そんな無責任な管理だから他 人の金を預かり、なくしても病院に責任がないと答えられるでしょう。しかし預けた人間に病院には責任がありませんと言われても、到底納得できるものではあ りません、弁償してくださいと言いました。30分以上話してもどうしようもないので、仕方なく、ほかの管理者を呼んでもらい、事務次長の田中憲幸氏ともう 一人が高元次長がやってきました。
 高元次長がほとんど一人で受け答えしていました。高元次長は当然財布の中に8万円も入っていたという私の主張に疑いがあるというような言い方をするので、22 日8時過ぎ金沢の会社社長から7万円を受け取り、広島に向かった。社長に電話をかけ、その模様を高元次長に確認してもらいました。高元次長は納得した振り はしましたが、内心では納得していないようでした。この病院の婦長も、事務次長の田中氏も、私や社長がいうことを信じていない様子はありありでした。確かにジャージー姿、サンダルも、靴下も片方で、顔面右側は腫れあがり、まぶたも開かない血だらけのお粗末な後期高齢者が、中折れの財布に8万円、もう一つに1万円も入っていました。5万円を抜いてもばれないと思ったのでしょう。
 人をバカにした3人の無礼な応対に腹が立ち、大声になりました。私の声が大きいので3人は寝ていたベッドから別室のミーティングルームに移動させられ、座った状態で話しが続けられました。
 私は、私の財布に8万円が入っていたこと、それが手術台に上がる前に預かると言われ渡し、5万円が紛失したこと、病院の誰かが取ったことは間違いないのだから、5万円を私に返すのは当然だと言いましたが、3人は、真摯に取り合おうとせず、ますます私を怒らせました。
 高元次長は、警察を呼びます、被害届を出してくださいと私に言いました。
 私は病院内でなくなった5万円は病院の過失なのものだから、私に5万円を返した後、病院が警察に被害届を出すもので、私に被害届を出せという主張は間違っていると言いましたが、高元次長は受け入れず、警察を呼び、私が被害届を出しました。
 被害届を出しても今の警察が犯人を挙げられることはないということを私は断言します。おたくの病院の責任逃れです。このことを私はしつこく、何度も言いましたがダメでした。
 妻は私が頭を打って頭痛がひどい中で興奮し、大声で話すので、身体に悪いと何度も横で言いましたが、高元次長の言うことに腹が立ち、大声で話し続けました。
私が病院の責任を警察に転嫁することは卑怯だというしつこく言うので、高元次長は、経過をみて判断しますと言い、私もこれ以上争っても仕方ないので、被害届を出すことを了解し、協力ました。
 
 済生会千里病院に来た警察官は、被害調書を書いた後、刑事課に回しておきます。担当する刑事課の電話番号を書いておきます。刑事課と接触してくださいと電話 番号(06−6385−1234)を書いたメモを渡しました。これでは警察が犯人を挙げることはないし、済生会千里病院は、警察が犯人不明(被疑者不詳)で処理したので責任はないと終わせると確信しました。
 後にわかったが、警察が本当に犯人を捜す気であれば、私の被害届を受け、残った3万円の金には犯人の指紋が付いているかもしれないので、3万円のお札は、使 わないで保管しておいてくださいというはずでしたが、私に何も伝えしませんでした。2万円でJRで切符を買って、新幹線の中で気づきました。
 
 翌日吹田警察刑事課「まさじ」という刑事から電話が入り、お札の保管要請があった際に伝えました。
 電話で言われたとおり保管していたが、6月24日電話で28日に被害届の事情聴取に広島に出向くまで何もなく、警察はこのお金をどうするのかと見ていました。
 
 病院長宛に成25年4月30日、経過を書いた手紙に5万円の振り込用紙を入れ、振り込まれた場合は事件を公にしませんが、振込がない場合は裁判に訴え、世間に広く訴える。犯人が金を全部取らなかったことから、常習性が窺えます。過去病院に被害を訴えた人がいるのでは思いました。フロントガラスが割れるほど頭を打ち、救急車で全身打撲で運ばれ、口の中を4センチも縫う手術を受け、その後安静にしていなければならない状態で長時間座った状態でお金を返すよう訴えなければならない病院に入った私は本当に不幸で、許せないと書きました。
 
 済生会千里病院事務担当者(高元、田中)から5月9日付速達で、「当院としては関係者から事情を聴取するなどして財布の保管状況を確認するとともに、警察による捜査に協力をさせていただいております。しかしながら、これまでの調査の結果、当院職員に盗難を窺わせるような事実は一切認められませんでした。」という回答が届きました。読んで事務担当者に電話したら田中職員が出たの、「警察による捜査に協力をさせていただいております。しかしながら、これまでの調査の結果、当院職員に盗難を窺わせるような事実は一切認められませんでした。」という内容だが、病院でも調査をしたという結果か、と聞いたら、「そうだ。」と答えました。それでは病院での調査結果は、「こうだ。」と私に報告する義務があるだろう、調査結果を送ってください、いつ送ってくれるかと聞いたら、来週送りますと答えました。
 30分程度後、確認したいことがあり、電話したら、田中職員ではなく高元職員が出て、調査結果を送ることは検討させていただく、いつ送るとは回答できないと答えました。
 人の財布を預かり、小銭は確認したが、財布の中は確認していないという保管状態の病院担当者は、金を取った人間と同罪で許せない。犯人隠避を病院ぐるみで行っているとしか思えない。病院が泥棒を飼っている、いや泥棒を育てていると言ったら彼は怒ったが、こんな管理者だから「これまでの調査の結果、当院職員に盗難を窺わせるような事実は一切認められませんでした。」と紛失した金の責任を私に被せ、こんな書状を送ったのだろう。
 キチンとした仕事ができる管理者なら、「現時点での病院内での調査結果は、別添のとおり、現在貴殿被害届について、警察が調査中なので警察の判断を待っています。」などと相手に対する配慮・儀礼を欠かないような文章を書くものだと言ったが、自分が偉いと思っているバカな済生会千里病院の人間には理解できなかっただろう。この高元職員電話の答えから、病院内調査は行っていない、調査結果を私に送ることなないと判断しました。田中職員は私の言葉に調査していないと答えられないので、調査結果を送りますと言ったのだろうが、この病院はお金を5万円も盗られた本人に調査結果など送るつもりはないということがわった。どのような調査を行ったか至急送るよう5月11日病院長に送ったが、未だ送られていません。
 この電話の後、吹田警察署刑事に電話をかけ、済生会千里病院事務担当者からの文書をファックスし、担当者とのやりとりを伝え、警察は済生会千里病院での盗難事件の捜査を終了させたのかと言ったら、刑事は済生会千里病院事務担当者には接触はしていない。被害者(私への)事情聴取に広島に出向きますという答えが返ってきた。私は済生会千里病院事務担当者(高元・田中)の文書は、被害者だけの私でなく、警察もコケにしている。千里済生会病院は、何様なのか、許すことができない。
 刑事さんには犯人を検挙することは難しいかもしれないが、広島に来て調べれば、私が盗られていない5万円を盗られたという人間ではないがわかるからと答えました。
 その後刑事さんから電話がなかったので、諦めていたら
24日、28日午前10時から出向くので、広島東警察に出向いてほしいとの電話が入った。妻も同席して欲しいとのことであったが、妻はパート先で化粧石鹸作り、一人工場長なので、無理と言ったら二人で行くので昼休みに会社に出向くということでした。
 警察の事情聴取は終わったが期待していなかった7月16日刑事から関係者3名を「ウソ発見器」にかけたら、1名から反応が出たという電話がありました。検挙ができるかどうかわかりませんが、済生会千里病院担当者2名連名の「当院としては関係者から事情を聴取するなどして財布の保管状況を確認するとともに、警察による捜査に協力をさせていただいております。しかしながら、これまでの調査の結果、当院職員に盗難を窺わせるような事実は一切認められませんでした。」という回答が、ウソだったということでした。大阪で裁判をお越し、マスコミにも記事にしてもらい、傍聴チラシを配ってやります。
 
 妻には事故車の広島までの移送手配、車の中の着替えなど荷物の引き取り、病院のこと、警察とのやりとりなど迷惑をかけました。広島に戻ったら高校2年の孫も事故当日別紙のとおり、心配しメールが届いていました。感謝です。
 24日頭の中の出血・うっ血(血腫)もなかったので、こんな金はとられるような病院にいたくないので、日赤への紹介状を書いてもらい午後4時の新幹線で広島に戻りました。
翌日日赤に入院するつもりで行ったら、入院できず、脳神経科は日赤、整形、歯科、鍼・灸は近く、眼科の検査は遠いが、通うこととしました。
 翌日整形に行き、胸が痛いので見てもらったら肋骨下側4本にひびが入っていました。息をしても、歩行もままならず、歯は折れ、メガネの左レンズは割れ、車から見れば、よく生きていたと妻に驚かれました。阿修羅だからなのでしょう。
 頭のCTを毎週とって貰ったら2週間目から硬膜下の血腫が大きくなり、6月29日CTを前に手術するか、薬で治療するか医者、妻、娘(薬剤師)も加わり、話し合いを行い、当座薬で治療をするということになりました。しかし、2日後の31日(金)朝方頭が痛いので日赤に出向いたら、CTの血腫は大きくなっていないが、頭が痛いのなら今日は手術室が空いているから昼から手術します。奥さんが身内の型を呼んでくださいと言われ、驚きました。
 広島地裁、中国塗料虚偽・偽証教唆による慰謝料請求、中国塗料総務部長山崎義美虚偽陳述書、偽証による慰謝料請求裁判が3回で結審され、5月9日、10日判 決で、判決を潰すため、2名に対する「裁判官忌避申立」を5月1日行い、判決を潰したが、却下され、広島高裁に「即時抗告」を6月4日に提出せねばなら ず、手術の日程確認に出向いたものでした。
 驚き、広島の脳外科の専門病院の梶川病院にセカンドオピニオンの紹介状をねばって書いてもらい、午後から診察に出向きました。しかし、金曜日は午後からは手術日で、診てもらうことはできませんで、翌朝早くから出向き診てもらいました。
 CTを撮ってもらった結果は、この程度の血腫なら「赤ん坊」程度で手術しない。痛み止めを飲んで、日赤の薬は飲まなくても良いとのことでした。妻は日赤の医者の手術を断ったので機嫌が悪く、文句を言われましたが、手術しなくなり、機嫌は直りました。
 6月19日痛み止めを貰いに行きましたら、CTを撮り、このまま様子を視るということになりました
 毎日、病院通いですが、肋骨も胸の痛みもなくなり、頭痛もかなり軽くなり、腰も、のろかった歩きもだいぶ楽になりました。
 裁判の方は怪我をしたので4月17日東京地裁に提出した「使用差止請求・使用料支払請求訴訟訴状」は、法廷期日を元気になるまで延期してもらっています。
 無駄な事故と治療、盗られた現金の取り返し、裁判所提出資料作成、裁判資料の整理と発送、HPの直し、フェイスブックへの挑戦などやることはたくさんあります。自宅で時間があるので頑張ります。

 
原敏恭 拝
 
 
 
日本の民事裁判を考える会
         
阿修羅になったヤス
―日本のきしみと悲鳴が聞こえる―
阿修羅になったヤスPART2
『路上はヤスの法廷だ!』 CDROM
―民事裁判(官)のカラクリがわかる、目には目を・・・―
            著者 原敏恭
hon-ashura @do.enjoy.ne.jp




2013年4月25日配信「阿修羅になったヤス」<寄稿>



 先の判決で中国塗料船舶塗料データベースは、私が作ったもので中国塗料が使用していることが認められました。しかし会社の「発意(命令)」の下で私が作ったものだから子会社の職務著作に該当し、子会社のものだという判決でした。私は子会社に追い出され、一人で作ったデータベースです。代表取締役は私で社員も私一人でした。これでは著作権は子会社のものにはならないだろうという裁判を起し、現在裁判をやっています。 私が作ったものを中国塗料が使っていることは事実なので、使用差止め、使用料支払い裁判を起こす権利があります。

 中国塗料には3月6日付で、平成5年2月から現在平成25年2月末日までの「使用料月額100万円」元金2億4千万円、利息1億7663万1千022円、元利合計4億1663万022円を20日以内に支払うよう内容証明で求めましたが、無回答、無視でした。それで、使用料は、月額100万円を150万円とし、支払い額は、元金3億6千万円、元金360,000,000円、利息264,946,533円で計624,940,533円の支払いを求めました。

 中国塗料は私は金がないので、多分、これだけ多額の支払い裁判を起す裁判費用は工面できないと思っていいるので、内心驚いているでしょう。訴状は、使用差止め請求裁判の付帯で使用料支払いを求めたので、裁判費用は使用差止め費用だけです。 お金がなくても、これだけの裁判を起こすことができました。訴状、証拠説明書同封します。沢山中国塗料に訴えました。どうか読んでください。
 4月12日行われた第2回口頭弁論前にこの訴状を出そうと思っていましたが、インフルエンザで5日間ダウンし、提出できませんでした。第2次著作権確認裁判は、第2回口頭弁論で結審、判決とされましたので、訴状を出せなくてよかったです。インフルエンザ樣々です。神が私をインフルエンザにしてくれたのでしょう。
 ただ、本日訴状を出したところ、担当は民事29部(4月12日結審、事件番号は25年(ワ)9989号でした。民事第29部大須賀裁判長に対しては、6月初めに裁判官忌避申立て行い、判決を延期させます。この使用差止め、使用料支払い請求裁判も大須賀裁判長が担当することがわかれば、裁判官除籍申立てを行います。 前途厳しくなりますが、相手(裁判官)の意図がはっきりしているので、やり易いと考え取り組みます。以上 中国塗料船舶塗料データベース使用差止め、使用料支払い請求訴状送付のご案内をいたします。  著者 原敏恭 (hon-ashura @do.enjoy.ne.jp)
 

訴      状

平成25年4月17日

東京地方裁判所 御中

原 告    原  敏 恭 
 
(送達場所)
住 所 〒730−0823 広島市中区吉島西2―8―18、303
電話:(082)542−7500 FAX:(082)542−7500
原 告    原  敏 恭  
 
住所 〒739−0652 広島県大竹市明治新開1番7
(送達先)住所 〒100−0013 東京都千代田区霞が関3−2−6、東京倶楽部ビル
電話:(03)3506−3951 FAX:03−5511−8541
被  告    中国塗料株式会社(東京本社)
代表者代表取締役   植竹 正隆

著作物使用差止等請求事件
 
 訴訟物の価額   金1,600,000円(算定不能)
 貼用印紙額       金13,000円
 
 
当事者の表示
 原告 原 敏恭
 被告 中国塗料株式会社
 
 
第1 請求の趣旨
1 本訴状送達の日の翌日から、被告が管理占有する「船舶情報管理システム」に対し、業務使用を目的とするデータの記入及び読み出し(システムメンテナンスを目的とする場合を除く。)を禁止する。
2 本訴状送達の日の翌日から、被告が管理占有する「船舶情報管理システム」の稼動状況について、別紙目録に記載する事項について、毎月末日までに原告に対して書面にて報告せよ。
3 本訴状送達の日の翌日から、被告が管理占有する「船舶情報管理システム」の稼動状況について、当該システムに特別な変更を行った場合には、原告に対して書面にて遅滞なく報告せよ。
4 本訴状送達の日の翌日から、被告が「船舶情報管理システム」を管理占有する場所について、原告または原告の指定する第三者に当該システムの稼動状況を調査するために立ち入り検証させよ。
5 本訴状送達の日の翌日から、原告は被告に対し「船舶情報管理システム」の識別または同一性保持のために、必要な措置を命じることができる。
6 上記1ないし5の請求に付帯して、被告は原告に対し「船舶情報管理システム」の著作権使用料相当額として、平成5年2月1日より平成25年2月末日までの元利合計金額たる金624,940,533円、並びに平成25年3月1日より原告の死後50年が満了する月に至るまで、各月末日までに、月額 金1,500,000円、及び本訴状送達の日の翌日から(期限の未到来のものについては期限到来の翌日から)これらの金額の支払済みに至るまで年5分の利率による利息を、損害賠償金または不当利得金として支払え。
7 被告は原告の指定する日刊紙、週刊誌及び月刊誌に別紙記載の謝罪広告を掲載せよ。
8 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決及び仮執行の宣言を求める。
 
第2 請求の原因
 
1 本件と同一当事者間で本件著作物の帰属を争った前訴たる 平成19年(ワ)第11502号 著作権確認等請求事件は、平成24年2月28日、最高裁判所の上告棄却決定(甲1号証)により確定した。
 
2 この確定判決によって、原告が作成した「船舶情報管理システム」の著作権が著作権法15条2項の「職務著作」規定により、訴外信友株式会社または中国塗料技研株式会社に移転したことが確定した。
 
3 信友株式会社は(以下信友と言う。)平成12年10月2日に、広島県大竹市明治新開1−7 大竹明新化学株式会社(以下大竹明新科学と言う。)に吸収合併された。中国塗料技研株式会社(以下中国塗料技研と言う。)は現在も存続している。
 
4 上記確定判決の「職務著作」の認定によれば、信友(大竹明新科学)または中国塗料技研は原告個人に「船舶情報管理システム」の開発を「発意」したこととされている。
 「船舶情報管理システム」の著作権は形式的には信友(大竹明新化学)または中国塗料技研に帰属していると上記確定判決は認定したが、当該システムは、甲2号証大阪地方裁判所平成19年(ワ)第11502号著作権確認等請求事件判決別紙著作権目録記載のとおり、新造船受注システム、塗装仕様発行システム、成績管理システム、修繕船入渠管理成績管理システム、チェック項目検索システム、入渠予定リスト、その他のデータベースを支える船舶、塗料、塗装、船主、造船所、成績管理等マスタープログラム類からなる、船舶一隻ごとの塗料・塗装履歴管理システムであるので、信友著作権と中国塗料技研著作権と別個に切り離すことはできない。
 よって平成4年6月原告が中国塗料技研に移籍後当該システム開発運営に従事後は、信友が有した著作権は中国塗料技研に移管された。
 
5 信友、中国塗料技研会社規模、業務内容、人員、組織は以下のとおりで、特別開発プロジェクトがあり、事務局担当がいるなどという被告中国塗料総務部長山崎義美が平成22年3月17日 第8回口頭弁論証人尋問で(虚偽)証言した如く、世間が考えるような会社規模ではない。
(1)信友について 
 信友は商社で、システム開発者は中国塗料出向者原告一人、原告が雇用したオペレーター要員1から2名でコンピューターの稼働に従事させていた。当初原告は信友では平社員扱い昭和62年から平成4年6月中国塗料技研に転社するまで役員であった。
(2)中国塗料技研について
 信友で行っていた業務を休眠会社の中国塗料技研に代表取締役で出向し、原告一人でシステム開発を行い、信友同様1〜2名のオペレーターを雇用し、コンピューターの稼働に従事させていた。
 
6 職務著作が成立するための要件は、著作物作成につき法人などの発意がなされ、その企画段階で従業員の意見を聞くことはあっても、最終的には法人等が具体的な判断を下していなければならない、とされている。大阪地方裁判所甲2号証、知的財産高等裁判所甲3号証判決とも、信友または中国塗料技研から明示・黙示の発意があったと認定している。
 信友において原告は一人で「船舶情報管理システム」の開発に取り組んでいた。休眠会社の中国塗料技研では代表取締役であったが社員は一人であった。しかし判決は、信友または中国塗料技研の発意があったとした。
 発意と職務著作があったということはその前提たる原著作権が原告に帰属していたことを上記確定判決が認めたことになる。これによって被告が執拗に主張していた、原告にシステムを開発させていない、原告が作成した「船舶情報管理システム」という著作物は存在しないという虚言は裁判所において完膚なきまでに否定された。
 
7 しかしながら、信友(大竹明新科学)または中国塗料技研が昭和62年6月乃至平成4年6月に、原告個人に対して上記「発意」を行ったとされた時点においては、原告は発意者たる信友の取締役(昭和62年5月29日乃至平成4年5月21日)または中国塗料技研の代表取締役(平成4年5月21日乃至平成5年1月30日)であり、両社を代表して当該「発意」を原告個人に行ったというものになる。
 この原告から原告に対する「発意」の内容は、必然的に原告個人の内的意思ということになる。その内容とは、原告が独自に開発した「船舶情報管理システム」の著作権を原告が有し、これを活用する最適の設備(IBMオフィスコンピュータ)を原告が信友から被告中国塗料株式会社にリースさせ、受注、塗装仕様発行、成績管理という被告中枢業務活動に使用させ、且つそれに伴い適正な使用料を原告が受領するというものであった。
 
8 ということは当該「発意」は取締役個人とこれが代表する会社間の自己取引に該当する。この自己取引については、取締役と会社間の直接行為であり且つその内容が、「船舶情報管理システム」の帰属が原告になるか信友(大竹明新科学)または中国塗料技研になるかの点において、行為当事者間で利益相反することから、行為当時の旧商法265条1項が適用され、取締役会の承認がなければ無権代理であって無効となる。
 
9 しかしながら信友(大竹明新化学)または中国塗料技研の取締役会はこの自己取引に対する承認を何ら行わなかった。当該自己取引に対する承認も当然この法律行為に含まれる。
 
10 そこで原告は大竹明新化学または中国塗料技研に対し、平成24年10月17日付の書面によって、3週間の考慮期間を指定して、上記自己取引の承認を行うか否かの催告(甲4号証の1、2)を行った。しかしながら両社は平成24年10月19日付の回答書(甲5号証の1、2)において、『理解が困難な事柄に関する催告につき、その諾否を回答することなど、到底でき兼ねます。』という回答を代理人を通じ行った。これにより、民法114条後段の規定により、上記自己取引の承認は拒絶されたものと看做された。
 
11 ということは、原告と信友(大竹明新科学)または中国塗料技研間の上記自己取引は商法265条1項に規定する取締役会の承認を得られなかったことになり、無効であることが確定した。そうであるならば、信友または中国塗料技研から原告への「発意」も法的にはなかったことになり、「船舶情報管理システム」の著作権は信友または中国塗料技研に移転せず、原著作者である原告個人の下に留まる。
 
12 したがって原告は被告に対し、平成24年11月28日、「船舶情報管理システム」の著作権が原告に帰属することの確認を求めて東京地方裁判所民事第29部に提訴した。〈平成24年(ワ)第33631号 著作権確認等請求事件〉(甲16号証)
 
13 そして「船舶情報管理システム」著作権が原著作者である原告の下に留まるものであるから、当該著作物を原告に無断で使用し続ける被告に対し、原告は上記提訴に基づいて著作権法112条に定める著作物の使用差止を求めて本件訴えを併せて提起するものである。
 著作権法112条に定める使用差止請求権は民法198条ないし200条に定める占有訴権に原形があると考えられ、その特別形態と見ることができる。
 そうであるならば、本件訴えにも「占有の訴え」に関する民法202条の適用があり、現在「船舶情報管理システム」の著作権の帰属を争っている上記東京地方裁判所民事第29部に係属している著作権確認等請求事件を「本権の訴え」とすると、その並行的別事件になる。したがって本件を当該「本権」事件に連動させてはならない。また当該「本権」に関する理由を本件に持ち込んでもならない。
 
14 更に本件差止請求に付帯して、「船舶情報管理システム」の月間使用料相当額として、金1,500,000円の支払いを求める。この使用料は上記7に記載した、原告から原告への発意の内容として、原告が被告に対して提示した金額は、月額1,000,000円の支払いを甲19号証のとおり内容証明で請求したが、まったく諾否もせず、無視した。悪質極まりない。
 被告は、本件「船舶情報管理システム」を使うことによって被告中国塗料はその売り上げを約年700億円増加させ年間1000億円近くになり、経常利益も100億円前後になることは被告決算実績が示すとおりである。
 だとするならば、少なく見積もって、その1%が原告の著作権の寄与分と考えて使用料を計算した場合、それは年7億円である。しかし本件「船舶情報管理システム」を被告中国塗料から業務委託を受けて請求しようと予定していた原告の当該システムの使用料は月100万円、年額換算でたった1200万円であった。これは海老で鯛を釣ったなどと言うものではない。イソメで鮪を釣るようなものである。しかし被告中国塗料はこの僅かばかりの使用料も出さず、無一文で原告を会社から叩き出した。これが正義に真っ向から反するのである。
 1200万円のコストで被告中国塗料に7億円の貢献をした原告を少しでも煽てて、それなりの処遇をしておけば、忠誠心の厚い原告は欣喜雀躍してもっと被告中国塗料に奉仕したであろう。これが本当の経営戦略である。そうすれば全ての者は幸福に暮らすことができた。しかし被告中国塗料の目先の強欲のために、この泥沼の裁判を通して、全ての者が不幸になったのである。潤ったのは死の商人の如き被告訴訟代理人だけである。多少なりともまともな思考能力があれば、こんな強欲な話が通る訳はないと直ぐに分る。今回原告が使用料月額100万円の支払いを求めた内容証明に対しても、被告は意図的に無視していることは、悪質で許せない。よって本訴状では月額150万円の使用料支払いを原告が被告を退社した平成5年2月末日の翌日から支払われるべきとし、当該日付から平成25年2月末日までの月額使用料相当額の累積額を計算すると、元金360,000,000円、利息264,946,533円で計624,940,533円の支払いを求めることとした。
 物の使用の対価として支払われる金銭は「法定果実」であり(民法88条2項)被告は故意または過失により、違法に当該果実を支払わず、原告に使用料相当額の損害を与えているか、または法律上の原因なく当該果実たる使用料相当額の引渡し義務を免れ、それを受けるべき原告の損失によって不当に利得を得ている。したがってこの法定果実分たる上記月間使用料相当額を損害賠償金または不当利得金として原告に支払わなければならない。
 なお当該果実の支払い請求は、元本に対する利息と同様に、それを生み出す元物たる「船舶情報管理システム」の引渡しまたは使用差し止めに随伴するものであるから、民事訴訟法9条2項の規定により、本件訴額に算入されない。
 
15 なお前訴控訴審 平成20年(ネ)第10064号 著作権確認等請求事件において、被告は、「原告にシステム開発を依頼していない、原告が主張するシステムは被告には存在しない。」と主張する一方で、平成21年11月17日付被告訴訟代理人「準備書面 次聞達横姐羮擇裡院法廝換燹「控訴人の前項の主張からすると、現在、被控訴人内で稼動している船舶情報管理システムは別物であるが実質的に同一であるというのであるから、著作権法112条に基づく同システムの使用の差止請求とかいったことになるべきもので、同システムについての著作権確認ではない。」と主張し、さらに平成22年3月18日付被告訴訟代理人「求釈明申立書(甲20号証の2) 3項後段 控訴人の前項の主張からすると、現在、被控訴人内で稼動している船舶情報管理システムは別物であるが実質的に同一であるというのであるから、著作権法112条に基づく同システム使用の差止請求とかいったことになるべきでもので、同システムについての著作権確認ではない。」と原告に開発を命じていない、原告が主張するシステムは存在しないという状況で、使用の差止請求訴訟などを訴えることは不可能なことを承知で、このような主張を行った。
 原告は、前訴判決で原告が船舶塗装履歴に関する「船舶情報管理システム」を開発したこと、そのシステムを被告が使用していることが確定したので、被告の要望する使用の差止め請求に応じたものである。
 
第3 証拠方法
1 甲第1号証 平成24年2月28日付 最高裁 上告棄却決定文
2 甲第2号証 平成19年(ワ)第11502号 著作権確認等請求事件平成20年7月
22日付 大阪地方裁判所判決
3 甲第3号証 平成20年(ネ)第10064号著作権確認等請求控訴事件平成23年3
月15日付 知的財産高等裁判所 控訴審判決
4 甲第4号証の1 中国塗料技研株式会社宛平成24年10月17日付 原告「催告書」
5 甲第4号証の2 大竹明新化学株式会社宛平成24年10月17日付 原告「催告書」
6 甲第5号証 平成24年10月19日付 原告「催告書」に対する被告「回答書」
7 甲第6号証 信友株式会社 原告取締役辞任 謄本
7 甲第7号証 中国塗料技研株式会社 原告代表取締役 就任・辞任 謄本。
8 甲第8号証 平成22年10月27日付著作権確認訴訟 被告中国塗料総務部長
山崎義美証人尋問調書 
 9 甲第9号証 平成22年10月27日付著作権確認訴訟 原告 本人尋問調書
10 甲第10号証 元T電機工業コンピュータ部々長 紙本実氏 被告中国塗料山崎証人「尋問調
書」に対する意見書
11 甲第11号証 T電機工業株式会社代表取締役社長 中国塗料船舶情報管理システム プログ
ラム受注に関する裁判所提出「証明書」
12 甲第12号証 原告宛広島市長交代挨拶状
13 甲第13号証 原告「日本の民事裁判を考える会」宛 大阪弁護士会々長礼状
14 甲第14号証の1 被告中国塗料における 原告履歴 その1「主として役職名」
15 甲第14号証の2 中国塗料における 原告履歴その2「主として業務内容」
16 甲第15号証 「信友」平成3年4月1日〜平成4年3月31日「船舶情報管理システム」受託料
17 甲第16号証 事件番号平成24年(ワ)第33631号 著作権確認等請求事件 訴状
18 甲第17号証 同 事件 著作権確認等請求事件 被告ら答弁書
19 甲第18号証の1 同 事件 被告ら答弁書に対する原告準備書面(2)
20 甲第18号証の2 同 事件 被告ら答弁書に対する原告準備書面(3)
21 甲第19号証 被告に「船舶情報管理システム使用料」の支払いを求めた内容証明請求書
22 甲第20証の1 前訴 被告準備書面
23 甲第20証の2 前訴 被告「求釈明申立書」
 
 
添付書類
中国塗料株式会社商業登記簿謄本 1通


2013年4月18日配信「阿修羅になったヤス」<寄稿>



 中野・塩月国賠償裁判は平成24年3月19日に第1回口頭弁論が、同年5月24日に第2回口頭弁論が行われ、担当裁判長村上正敏は第1回裁判で中野哲弘及び塩月秀平に対する訴えを、直ちに結審し、同年6月14日に判決を言い渡すと宣告しました。
 
 また第2回裁判で、国に対する訴えも結審し、同じく6月14日に判決を言い渡すとしました。
 
 よって、村上裁判長に対し、裁判官忌避申立て(地裁)、即時抗告(高裁)、特別抗告(最高裁)を行い、裁判を延期させていましたが、3月21日判決を行われました。
 
 判決は、私の切手を使い、特別送達(1050円)されたので、郵便局に保管期日まで保管させ、3月31日受け取りました。
 
 皆さんには控訴状を裁判所に出した後にご案内することとし、控訴費用4万5千、予納切手代は準備し、東京に出てきました。
 
 昨日、控訴状を仕上げましたが、朝起きて4万5千円+αは、どぶに金を捨てるのはあきらなので、もったいないという気がしてきました。
 
 それでMさんに電話で控訴すれば4万5千以上の金がかかるが、再審ならば、4千円10回以上再審を訴えることができると私の気持ちを聞いてもらい、4万5千円+αをすてることはやめにしました。
 
 判決を別紙のとおり、お送りします。
 
 被告中野・塩月に対する判決は、「公務員(裁判官)が、故意または過失によって違法に他人に損害を与えた場合は、国が弁償するもので裁判官に責任を負わない」という中野答弁書の通りのことが書いてありました。
 
 裁判官が故意又は過失によって判決を行ったら、当然正さなければならないものだろうが、正さなくても良いということを堂々といっています。
 
 当然国の判決は、是正されるべき瑕疵が存在してとしても、違法な行為があったとしても、国の損害賠償責任の問題が生ずるわけではないというわけのわからない判決で棄却しています。
 高裁で棄却され、最高裁へ上告すれば6万円+αの金を捨てることになります。
 
 この裁判で裁判官は故意又は過失により違法な判決を行っても、良いという民事裁判官堕落の元凶をまたひとつ知ったことは、大きな収穫とし、これを再審事由にした訴えを続けることとしました。
 
 以上ご案内まで
 
 原 敏恭 拝



2013年4月10日配信「阿修羅になったヤス」<寄稿>





傍 聴 の お 願 い !

ウソつき・汚い会社 中国塗料第2次著作権確認裁判です。
どうか傍聴をお願いします。


■被告: 中国塗料技研(株)・明新大竹化学(株)・中国塗料(株)
■第2回口頭弁論 平成25年4月12日(金曜)
午後2時00分 東京地裁 421号法廷
■原 告: 原 敏恭 


第2次著作権確認裁判経緯
●第1次著作権訴訟 大阪地裁裁判
 私が昭和60年から中国塗料子会社(子会社中国塗料技研株式会社は休眠会社、社員は私一人)に追い出され、だまされ子会社を退職した平成5年1月末まで、中国塗料の社長(後に会長)であった加藤正二から依頼(自宅で3時間かけ、私に開発を依頼したと裁判で証言)され、開発・業務運営に取り組んだ中国塗料の船舶塗料に関する受注・塗装・成績管理を網羅したデータベースについては、職務著作には該当しないから、著作権は会社のものではなく、原敏恭個人のものだろと平成19年9月21日大阪地裁、知財部に本人訴訟で訴状を提出し、裁判を起こした。中国塗料は私の訴状に、「原告(原敏恭)に開発はさせていない、原告が開発したと称するデータベースは、中国塗料には存在しない。」という回答を行い、私を驚かせた。何故なら、平成5年2月から平成9年7月29日まで争った「私の退職後、中国塗料社長が、このデータベースの開発・業務運営を私に委託すると約束したのは、事実か、(業務委託の有無を争った裁判)」裁判で、現被告代理人(小山弁護士)本人が、私がデータベースの開発を行っていたことを加藤社長に尋問し、そして社長も、また判決も、私が退職まで開発業務を行っていたことを認めていたから、こんな回答を出す中国塗料と弁護士に、驚き、あきれた。当然、私が作ったものがなかったら裁判を取り下げる。あるかないか、裁判するよう訴えた。担当裁判長は、中国塗料に職務著作について主張するよう第1回、第2回口頭弁論で求めたが、中国塗料は、職務著作について主張は一切しなかった。
 職務著作の条件は、
雇い主(雇用者)が従業員(被雇用者)に(開発)命令を行い、従業人の開発状況を常に管理・監督せねばならない。「開発をさせていない、開発したと称するデータベースは会社には、ない、」という主張では、当然開発命令は存在しない。しかし、中国塗料は著作権法15条の2に基づく著作物だから、仮に原告が主張するデータベースが存在しても、それは職務著作に該当するから原告が著作権は有しないという準備書面を出したが、「原告の私に開発をさせていない、原告が開発したシステムは中国塗料に存在しない」という主張は取り下げなかった。
 田中裁判長は第4回口頭弁論で、「開発命令を行ったか、中国塗料に存在するか、」の審議をまったく行わず、結審し、20年5月27日判決を言い渡すとした。
 こんなバカな裁判で出る判決は、中国塗料を勝たすためで、私を勝たすものではないことは明らかなので、
田中裁判長に対し「忌避申立て」を5月8日付で行い、判決を取り消させ、5月16日付で最高裁大谷事務総長及び人事部署宛に「田中裁判長更迭請願い」を、国会の訴追委員会に「田中裁判長罷免請求状」を送り、また口頭弁論再開申立てを行った。しかし田中裁判長は即時抗告が6月27日付で棄却されると、最高裁に特別抗告を行っている最中の7月22日判決を強行した。
 最高裁は最上級裁判所で下級裁判所を監督するところで、下級裁判所裁判官が最高裁への特別抗告中に判決を行うことは違法であるが、それを承知で田中裁判長は判決を強行した。今の民事裁判官は最高裁の判断を待つことをせず、判決を行うことが、常態化している。
 判決は、データベースは著作権に該当する、開発したのは原告である、しかし中国塗料子会社「信友」、「中国塗料技研」の会社命令(発意)を受け、原告(私)が開発したものであるから、職務著作だというものであった。職務著作だという以外は、中国塗料の「私に開発させていない、私が開発したと称するデータベースは中国塗料には存在しない。」という主張は退けられていた。
●知的財産高等裁判控訴審・判決:
 職務著作だという大阪地裁判決は不当である理由を懇切丁寧に控訴理由に書き、訴えた。また代理人弁護士も準備書面(1)に職務著作に該当しない理由を訴えた。
 控訴審は20年10月29日から中野哲弘裁判長(第2部部総括、22年8月21日第3代知的財産高等裁判所所長に就任)の下で始まり、中野哲弘裁判長は第2回裁判で、中国塗料に「控訴人に対する「船舶情報管理システム」又は「船舶塗料に関するデータベース」に関するプログラム開発・製作又は運営の依頼の有無(業務上の指示を含む)」という「釈明命令」を21年1月29日付で行った。中国塗料回答は、「控訴人に開発をさせていない、控訴人が主張するデータベースは会社には存在しない」という従来主張の繰り返しだった。中野哲弘裁判長は、第3代知財高裁所長に就任するまで11回裁判を行ったが、「職務著作」についての審議は一切行わなかった。中野哲弘裁判長の後任 塩月秀平部総括裁判長も証人・本尋問に於いても「職務著作」について尋問をすることもなく、「職務著作」審議を全く行わず、14回の裁判後、判決を地裁通り、子会社の開発命令を受け開発されたシステムだから「職務著作」だという判決を行った。
 この控訴審で裁判史上に残る驚くべきことが起こった。
それは、中国塗料が次から次に出す文書のウソ・虚偽を徹底的に暴いたら、中国塗料は、「裁判所は盲目的に控訴人(私)の言いなりになっているから、今後は文書を提出しない。」という「求釈明申立書」を出し、その後文書提出に応じなかった。しかし裁判に勝った。これが裁判とは言えない。これが今の民事裁判の現状である。
●無駄な裁判を2年5カ月延々と行い、地裁判決通りとした裁判官に対する国賠償裁判
 控訴審判決後、2年5カ月14回も延々と無駄な裁判を行い、年金生活者の私を裁判の度に広島から東京に出向かせ、東京で371日間も生活させた費用を払えと中野哲弘所長、塩月秀平裁判官を訴えた。私の訴えに中野哲弘所長は裁判に、「国公務員がその職務を行うについて故意または過失によって違法に他人に損害を与えた場合は、国がその被害者に対して賠償の責に任ずるのであって、公務員個人がその責を負わない。」という答弁書を24年2月28日出し、3月12日、所長職を1年半で辞し、日本大学法科大学院教授に天下った。こんな答弁書を出す知財高裁元所長が教授として司法試験を目指す大学院生を教えている。
 中野、塩月両名を訴えた裁判と担当した村上正敏裁判長は、2回の口頭弁論で結審し、24年6月14日判決としたので、村上正敏裁判長に対する「忌避申立て、即時抗告、特別抗告」を行った結果、判決は延期されたが、今年3月21日判決言い渡しが行われた。結果は敗訴だった。
 私は、村上正敏裁判長が2回の裁判で結審した時点でこの裁判長を「裁判官の審議不尽」による10万円(裁判印紙代1000円)の賠償を求めた国賠償裁判を起こした。担当した斉藤繁道裁判長は1回の口頭弁論で結審し、24年11月30日判決言い渡しとした。よって村上裁判長同様「忌避申立、即時抗告、特別抗告」を行い、判決を延期させた。これから斉藤繁道裁判長に、「裁判官の審議不尽」による10万円(裁判印紙代1000円)の賠償を求めた国賠償裁判を起こす。担当する裁判長が中野・塩月両被告に対する証人尋問を行わず、判決を出すならば、「裁判官の審議不尽」10万円(裁判印紙代1000円)の国賠償裁判を続ける。
●最高裁上告及び上告棄却後行った再審請求:
 控訴審敗訴判決を23年3月15日に受け、3月23日上告したが最高裁第3小法廷寺田逸郎裁判長(父親は寺田治郎、裁判官より法務省勤務が長く、ミスター法務省と言われている。所信は一件一件、正義を裏切らない審議を心がける。)らは、「事実誤認、単なる法令違反を主張するものだから上告の事由にならない。」という棄却定文で24年2月28日棄却した。よって、3月23日再審訴状を提出したが、24年12月11日却下した。却下したのは、知財高裁、第2部裁判長裁判官池下朗、裁判官真辺朋子、田邉実らであった。
 第2部のトップは、塩月秀平である。上司が下した判決を覆すわけはない。25年1月23日再度「再審訴状」知財高裁に提出したが、未だ結果は出ていない。却下されても再審を何度でも出し続ける。
 第2次著作権確認裁判:
 24年2月28日最高裁が上告を棄却したことで「中国塗料船舶塗料データベース」は、子会社の命令の下に開発した「職務著作」だという判決が確定した。しかし、子会社では、私が代表取締役で社員は私一人。私(会社・雇用者)が私(社員・被雇用者)に開発命令を出し、社員の私が開発し、会社代表者の私に開発状況を報告していたことになる。これでは著作権は一次著作権者の私から子会社には移動しないはず。よって第2次著作権訴状を24年11月28日東京地裁に出し、第1回口頭弁論が行われた。告代理人は「答弁書」を提出した。よって、3月19日被告答弁書に対し、「準備書面(2)」を提出し、「争う、回答の要なし」という主張は、何を争うか。「回答の要なし」という回答拒否に回答を行なえと訴えた。
 負けていない裁判は、当然勝つまでやり続ける。どうか皆さんご支援ください。



事件番号平成24年(ワ)第33631号 著作権確認等請求事件
原 告     原    敏  恭
被 告   中国塗料株式会社 右代表者代表取締役       植竹正隆
被 告   中国塗料技研株式会社 右代表者代表取締役    山崎義美
被 告    大竹明新化学研株式会社 右代表者代表取締役  河添正雄
 
東京地方裁判所民事第29部 御中
平成25年4月5日

原  告    原    敏  恭

準  備  書  面  (3)
(被告答弁書に対する補充書)

1、序論 
 
 本件はなぜいつまでも終わらないのか? 勿論原告が既判力や一事不再理の原則を破っているからではない。事は簡単である。根源的に大阪地裁知財部と日本最高の知的財産権審理の専門裁判所である知財高裁が正義を踏みにじっているからである。その正義とは何か? 
 本件「船舶情報管理システム」を使うことによって被告中国塗料はその売り上げを約年700億円増加させたと言っている。だとするならば、少なく見積もって、その1%が原告の著作権の寄与分と考えて使用料を計算した場合、それは年7億円である。しかし本件「船舶情報管理システム」を被告中国塗料から業務委託を受けて請求しようと予定していた原告の当該システムの使用料は月100万円、年額換算でたった1200万円である。これは海老で鯛を釣ったなどと言うものではない。イソメで鮪を釣るようなものである。しかし被告中国塗料はこの僅かばかりの使用料も出さず、無一文で原告を会社から叩き出した。これが正義に真っ向から反するのである。
 1200万円のコストで被告中国塗料に7億円の貢献をした原告を少しでも煽てて、それなりの処遇をしておけば、忠誠心の厚い原告は欣喜雀躍してもっと被告中国塗料に奉仕したであろう。これが本当の経営戦略である。そうすれば全ての者は幸福に暮らすことができた。しかし被告中国塗料の目先の強欲のために、この泥沼の裁判を通して、全ての者が不幸になったのである。潤ったのは死の商人の如き被告訴訟代理人だけである。
 多少なりともまともな思考能力があれば、こんな強欲な話が通る訳はないと直ぐに分る。少なくとも天道の法廷では絶対に通らない。しかし地上の法廷である大阪地裁知財部と知財高裁はそれを通そうとした。それも弁論主義違反という巨大な違法行為のおまけ付である。しかも最高裁の「赤レンガ組」判事までがこれを追認した。
 しかし地上の法廷が権力を濫用して、どうでも無法な話を通そうとしても、天がそれを許さないのである。この訴訟はその顕現なのだ。正義が実現されるまで、天がこの裁判を終わらせようとしないのだ。裁判所も被告も少しは天を恐れよ!おのれ等が閻魔の前に引き出され、心底何事にも恥じずに生を全うしたかと問われた時、この裁判のことを引き合いに出されて、心に一点の曇りなく、一言の言い訳もしないで済むか! 裁判所も被告も猛省せよ!
 
2、信友・中国塗料技研の発意の意味
 
 被告らは答弁書において、盛んに「信友・中国塗料技研の発意」という言葉を連発している。
 しかし「信友・中国塗料技研の発意」とは一体何なのか?
 これは同社の取締役または代表取締役であった原告 原 敏恭が発したものである。だから今後この言葉を使う場合は「原告 原 敏恭が」と言い換えよ!!
 こうすれば
 「船舶情報管理システム」の著作権は原告 原 敏恭に帰属することが知財高裁で認定され、被告もそれを認めていることが書面上はっきりする。
 そうなれば
 本件において請求の認諾及び裁判上の自白が成立したことになり、原告勝訴で訴訟は直ちに終結である。
 そもそも普通の経営者ならば、会社の命運を決するような新システムの開発を行う場合、周到なプロジェクトチームを組織し、専門家のアドバイスが求められる態勢を整え、特別予算を組むであろう。しかし被告中国塗料株式会社は、原告を1人子会社に島流しにし、捨扶持を与えながら、その成果を取り上げることにした。こんなものはいじめの一種であって、まともな「法人の発意」とは言わない。
 原告は絶海の孤島で1人著作作業を行ったのである。だから本件著作物は実質的に個人が制作したものであり、原告個人にのみ著作権が原始的に帰属するしかない。これほど簡単自明の理はないであろう。会社が資金を出した云々は関係ない。建築物において、施行主がどれだけ巨額の建設資金を出そうが、設計者の引いた図面の著作権は建築家にのみ帰属するからである。

3、訴権の濫用について
 
 本件訴訟と前訴たる著作権確認請求〈平成19年(ワ)第11502号事件〉(以下第一次訴訟と言う。)が全く別個の訴訟物によって構成されることから、二重訴訟や既判力及び一事不再理に抵触しないことについては、平成25年2月14日付の原告準備書面(1)の1において詳述した。これによって本件提訴が訴権の濫用などになる余地がないことは明白である。
 しかしここではこの点をより分りやすく説明するために、やや切り口を変えて論ずることにする。第一次訴訟において本件著作物の発意が被告中国塗料株式会社からなされたものであるならば、一時はその社員であった原告個人の著作活動が職務著作と認定されることでその著作権が中国塗料本社に帰属するという結論は、その解釈の不当性は別にして、論理的には受け入れざるを得ないであろう。この場合原告が更に第二次訴訟を起こすことは確かに訴権の濫用と言えないこともない。また原告が信友(現大竹明新化学株式会社 以下信友と言う。)または中国塗料技研に単に社員としてのみ雇用され、別に取締役がいる場合も同様である。
 なぜならこれらの場合には会社を代表する機関と社員が別人格として対峙しているからである。社員の意思は代表機関によって制御され、そのまま法律行為になることはない。この場合、被告中国塗料が行ったように、職務著作の名の下に、従業員の制作した著作物を合法的に丸取りすることもできる。
 しかしここで注意しなければならないのは、第一次訴訟の確定判決は中国塗料本社から発意があったとは認定していないし、原告が信友または中国塗料技研の単なる社員でなかったことは当事者間に争いのない確定事実だということである。したがって本件提訴が訴権の濫用になる余地も全くないことである。
 これは当たり前である。被告中国塗料株式会社の加藤社長のほとんど個人的思い付きで、捨扶持同然の給料を恩着せがましく宛がって子会社の座敷牢に閉じ込めるような酷薄な扱いがまともな発意であるとは、少しでも常識のある人間なら間違っても肯定できないからである。そこで第二審の知財高裁の判決は、本件発意が子会社である信友または中国塗料技研からなされたと認定した。
 ここが本件のポイントである。この信友または中国塗料技研の発意とは、上述したように、原告個人が行ったものに他ならない。ここには会社代表機関と社員が別人格として対峙する構図もない。ただ原告の単一人格が屹立しているだけである。
 ではその発意の内容とは何だったのか? それは原告が本件システムの著作権を有することを前提に、その使用料をシステム稼働者であった中国塗料が支払うというものなのである。
 また信友または中国塗料技研の発意とは何か? 法人は自然人の集合体であり、それ自体は何の意思も持たない。その構成員たる自然人の意思が法人の意思と擬制される。では誰の意思が擬制されるのか? それは法人を代表する機関の一員たる代表取締役や取締役である。その会社が、事実上代表取締役等が1人しか居ない1人会社であったならば、その1人社員たる代表取締役や取締役の意思だけが法人の意思になる。
 以上の論理によって、原告が本件システムの著作権を有し、その使用料をシステム稼働者であった中国塗料が原告に支払うことが信友または中国塗料技研の発意となることが明確になった。
 しかしこれでは本件システムの著作物性を否定し、その成果をただ取りしようと企んでいた被告らの意に添わないであろう。そこで原告は改めてこの発意の承認の諾否を求めたところ、被告らは揃って言下に回答を拒絶した。これによって法的に信友または中国塗料技研の発意は無効となり、本件システムの著作権が原告個人の許に無条件且つ端的に留まることが確定したのである。(もし被告らが原告の発意を承認するならば、上述した業務委託の趣旨に基づいた著作権が原告に帰属することになる。)つまりいかなる屁理屈を寄せ集めようと、会社代表機関と社員の間に人格の分裂がない以上、その社員の著作物を合法的に強奪することは不可能なのである。
 
4、自己取引の問題
 
 被告らは答弁書 第2章 第3 において、本件著作物に対する信友及び中国塗料技研の発意が旧商法265条の「自己取引」に該当することが理解できないと陳述している。一般的に頭が悪いことは罪にはならないので、被告らがこの点を理解できないことを責めるつもりはない。そのためどうしてこのようになるのかを教示する。
 会社の代表者たる取締役に限らず、代理人一般は本人のため第三者を相手方として法律行為をなすべき存在と想定されている。この想定に基づいて、民商法上の代理に関する法律関係が構築されていた。ここでは代理人が自己または第三者のために法律行為を行うことは想定外であるから、そのようなことが起こった場合、法は特別な規定を備えるに至った。その根源が民法108条であって、基本的に代理行為は禁止され、無権代理として無効になる。株式会社の取締役についてはこの規定の特則が旧商法265条(現会社法356条1項)に定められており、これを有効にするための手続が定められているのは周知のところである。そして原告はこの手続を履践して、自己取引を有効にするための措置を取ったにも拘らず、被告らはそれを拒絶した。
 この自己取引規制は何のためにあるのか? それは被告らも認めているように「会社にとって不利益な取引」を防止するためである。もっと言えば、代理人が自己または第三者のために権限を行使することは権限の逸脱または濫用に他ならず、その結果として背任または横領の結果が生ずる危険性が高い。このような民事上の不法行為または刑事上の違法行為がなされる可能性を予め除去するために自己取引規制が設定されたのである。
 自己取引規制が必要になる典型的事例は会社と取締役間に利益相反が存在する場合である。ある財産の帰属を決する場合、それが会社と取締役個人のいずれになるかが取締役の職務行為によって左右されるならば、これは紛れもなく利益相反であり、自己取引規制の対象になる。本件では原告は自分個人に著作権を留保した上で被告中国塗料から一定の使用料の支払いを受ける業務委託をさせるという発意を行った。これは本件著作物たる「船舶情報管理システム」の著作権の帰属という極めて重要な財産権の帰趨を決定する重大行為に他ならない。したがってここに自己取引規制を掛けることは会社にとっても死活問題になる。
 被告訴訟代理人が言う「本システム作成に係る法人としての信友・被告中国塗料技研間の自己取引である訳がない。」〈被告 答弁書 第2章 第3 2 (2)〉などという愚劣な断言は成り立たない。この愚論によれば、会社財産は不法行為や違法行為から全く守られないことになり、会社資産はたちまち危殆に瀕する。そして自己取引に該当するか否かは被告訴訟代理人が言う、会社役員が「開発業務に従事する」からではない。〈被告 答弁書 第2章 第3 2 (2) 括弧書き〉開発業務によって制作された財産権の帰属を決定するからなのである。この点を履き違えてはならない。
 そして裁判所も本件を限りに被告を敗訴させようという政治的意図を以って、会社財産防衛のための重要な手段である自己取引規制を捻じ曲げ、被告訴訟代理人が開陳しているところの、本件発意が自己取引に該当しないなどという後世の物笑いの種になるような判例は絶対に残さないよう肝に銘じなければならない。
法と論理に従って、本件発意と自己取引規制の関係を正しく理解しなければならない。
 また論理的に原告の主張を崩せないため、自己取引の論点を外した上で、理由を付さない暴圧判決など絶対に下してはならない。理由を付さない判決は判決ではなく、(民事訴訟法312条2項6号)裁判の自殺であり、まともな裁判官なら決して行ってはならない完璧な職権濫用に該当する犯罪行為である。
 尤も本件発意が自己取引に該当しないなどという謬論を裁判所が採用したとしても、その場合は原告の業務委託の発意がそのまま法的に有効となるので、裁判の結論は原告勝訴になることに変わりはない。
 
5、原著作権の問題
 
 被告らは第一次訴訟で職務著作が認められたことが、原著作権が原告に帰属していたことになるという道理がどうしても理解できないようである。(被告 答弁書 第2章 第3 2)そこで最後にこれについて付言しなければならない。
 権利の存否はその成否と帰属の二面から考察される。権利が存在すると言えるためにはそれが成立し、且つ特定の権利者に帰属していることが示されなければならない。前者の成否の問題は権利の絶対的存在の問題であり、後者の帰属は相対的存在の問題である。絶対的存在が否定されれば相対的存在は考察する必要がない。絶対的存在が肯定されたときに初めて相対的帰属が問題になる。換言すれば、相対的存在の問題は絶対的存在の成立を前提としている。
 職務著作とは成立した著作権が誰に帰属するのかという相対的帰属の問題である。したがって職務著作の内容が問われるということは、論理必然的に絶対的存在が肯定されていることになる。この絶対的存在が原著作権なのである。
 著作権とは、法の定めた定義規定によれば、「思想又は感情を創作的に表現した」(著作権法2条1項1号)著作物について成り立つ権利である。「思想」または「感情」は自然人たる人間しか持ち得ない。その「思想」または「感情」を特定対象に注いだ者が原著作者となる。自然人の集合体に過ぎない法人は固有の「思想」も「感情」もなく、原著作者にはなり得ない。ただ一定の法律行為によって成立した著作権の帰属を受けられるだけである。そして本件著作物たる「船舶情報管理システム」については、その完成のために約8年間、心血を傾注した原告以外に原著作者となる者はいない。
 被告らもこのことは否定できないであろう。被告らが第一次訴訟において終始一貫本件著作権の絶対的存在を否定し続け、相対的存在問題である職務著作の成否について全く主張しなかったのは、この主張をすると原告の原著作権の成立を認めたことになると危惧したからであろう。つまり被告ら自身が原著作権と職務著作の関係を誰よりも知悉していたのである。したがって上記被告らの答弁は意図的な虚言である。
 
6、むすび
 
 原告はウソばかりつく被告会社との裁判は、21年も続けている。最初の裁判は「業務委託の有無」を訴えたもので、賠償額は3000万円であった。裁判所が証拠に基づき正しい裁判、判決を行っていたら、その後の裁判はなかった。また被告が裁判のたびにウソ・偽証を重ねることも、裁判官を訴えた国賠償裁判がエンドレス続くこともなかった。
 間違った裁判は、新たな裁判を生むのは当然である。
 間違い判決が正されるまで続くのは当然である。
 憲法76条3項がいう「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみに拘束される」とは、裁判官個人の主観的な良心を言うのではなく、裁判官としての職業上の良心、すなわち公平無私な精神のことをいうとされている。
 原告が平成5年から平成25年現在まで被告との裁判は、「業務委託有無裁判」、「株主代表訴訟」、「第1次著作権確認訴訟」、「第2次著作権確認訴訟」を通じ、思い知らされたことは、職務の独立と自由を保障されている正義の番人たちの姿とは程遠い民事裁判官たちの姿だった。
 原告は、「裁判とは、裁判官が証拠に基づき認定された事実に法的判断を加えることによってなされる。」と書かれていることを信じ、今も期待を持ち、あきらめることなく裁判に取り組んでいる。
 裁判所に証拠に基づいた事実について憲法がいう公正無私な裁判を強く求めるものである。


2013年4月6日配信「阿修羅になったヤス」<寄稿>



2013/3/21, Thu
 
 長年の支援者である大竹市在住のMさんは、大竹市(中国塗料本店・本社所在地)市長と戦っておられます。Mさんから大竹市長を訴えた訴状を原さんのネットワークで、この事件を皆さんに流してくださいと頼まれました。お送りします。転送歓迎です。
 訴状内容は、大竹市が不動産鑑定評価額(平成23年10月31日付)7億1300万の土地を募集応募受付期間23年11月22日〜25日で行い、応募を行った業者は実質的に1社、落札額は、3億5000万円した事件に、差額3億6300万円の支払いを求め、広島地裁に訴えた訴状です。行政訴訟に取り組んでおられる方には、参考になると思います。
大竹市長は本裁判のための予算(2000万近いとも言われている)を要請しているとも言われていました。あきれます。これから、この裁判も随時報告します。
 Mさんは、私が昨年出版した「阿修羅になったヤスPART2―路上はヤスの法廷だ!」を20冊買ってくれました。買った本を大竹市長、副市長、大竹市議会議員全員に私の書状を付け、配ってくれました。
 今回広島地裁に訴えた、中国塗料「虚偽・偽証による名誉棄損、人権侵害」裁判の訴状、準備書面、傍聴チラシ、裁判報告などもわざわざコピーし、全大竹市議に配ったそうです。ありがたいことです。皆さんがヤスを支えてくれます。
 中国塗料本店・本社がある大竹市の議全員が、私と中国塗料との裁判を知っているということを思うと、爽快です。

 日本の民事裁判を考える会
 
阿修羅になったヤス
―日本のきしみと悲鳴が聞こえる―
阿修羅になったヤスPART2
『路上はヤスの法廷だ!』 CDROM
―民事裁判(官)のカラクリがわかる、目には目を・・・―
            著者 原敏恭





2013年3月20日配信「阿修羅になったヤス」<寄稿>




(前回の続き)

第3 憲法違反

控訴審判決には「不告不理」の大原則、「弁論主義」、「不作為による職権濫用」、憲法第31条、第32条、第99条、第76条3項 、第12条、第11条に違反する。
1. 憲法第31条 【法定の手続の保障】 違反
 憲法第31条は、刑事訴訟における適正手続の保障を定めたものであるが、最高裁判所は、「憲法31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。」と判示している。(最高裁平成4年7月1日大法廷判決(民集45巻5号437頁))
 この判決の意味するところは、 憲法31条は国家機構の運営に関する基本法規であるところから、公権力の行使全般に適用されるべきものであるというものに他ならない。したがってこの判決の帰結として、典型的な公権力の行使の一種である民事裁判権そしてその中に含まれる裁判所の釈明権、訴訟指揮権に憲法31条が適用されるのは当然である。
 そうであるならば、職務著作の成否といった、係争訴訟物の最も主要な論点に付き、これを争っている当事者に対する告知、弁論、防禦の機会を与えることなしに闇討ち的に判決に及んだことは、民事訴訟法の要求する弁論主義に違反すると同時に、憲法31条の要請する「法の適正手続」に真っ向から違背している。
(1) 不告不理の大原則と憲法31条違反
 まず裁判には「不告不理」の大原則がある。この原則は主に刑事裁判において言われることだが、裁判の根本的原理であることから、民事裁判にも適用される。その内容は訴えのないところに裁判はないと言うもので、当事者が求めない事項について裁判所は裁判を行わないという自明の理を闡明したものである。
 これは主に原告側の請求を念頭に置いて言われるが、被告からの防禦についても準用されるべきで、今回の事件のように民事訴訟において被告も望まない抗弁を採用することは、この「不告不理」の大原則の精神に反すると言わざるを得ず、裁判の本質を踏み外している。
そしてこのような裁判の本質に係る大原則が無視されたということは、憲法31条が要請する法の適正手続の精神に違反しているといわざるをえない。憲法のこの条文は刑罰や強制的行政処分を射程に置いているが、裁判の本質に悖るような民事判決も、これも立派な公権力の行使であることから、その適用対象に入ると考えるべきである。
(2) 弁論主義違反と憲法第31条違反
 憲法31条に定める「法の適正手続」とは、公権力の行使を受ける者に対して適切な防禦権の行使を可能ならしめる機会を十分に付与することである。最高法規たる憲法のこの一般的原則を受けて、手続的正義を樹立するため、下位制度である民事訴訟における当事者の訴訟行為全般を具体的に規律するのが「弁論主義」である。したがって弁論主義に違反することはこれと共通の目的を有する憲法31条に直ちに違反することになる。
 本件控訴審判決は日本の民事訴訟制度の基本原則である弁論主義に違反している。弁論主義とは、訴訟の対象たる訴訟物の存否を決定する主要事実については、当事者の主張・立証がなされない限り、裁判所は判決の基礎にしてはならないという原則である。(民事訴訟法264条)
 今回の事件では、著作権の存否(請求原因)及び職務著作の成否(抗弁)と言ったことが主要事実になるのであり、これらについて当事者の主張がなければ判決の内容とすることは出来ない。この弁論主義に違反する判決が違法であることは判例でも明らかである。(大審院判決 大正5年12月23日 民録22巻2480頁 最高裁判決昭和41年4月12日民集20巻4号548頁、最高裁判決昭和55年2月7日民集34巻2号123頁)
 控訴審判決によれば、被上告人が職務著作の抗弁についてほんの僅かでも触れていれば主張があったと考えているのであろうが、しかし弁論主義の最大の眼目は、不意打ちの防止にある。つまり当事者が予期していない事項についていきなりこれを認定することが手続上の信義則に違反するものとして禁止されているのだから、控訴審判決はこれに真っ向から違背している。
 弁論主義の観点から主張があったと言えるためには、その事項について当事者が十分な攻防を尽くすか、そのための十分な機会が手続上与えられていなければならない。どこかの書面の片隅に記載しただけでは弁論主義の求める主張責任が満たされたことにはならないのは当然である。したがって控訴審判決は日本の民事訴訟制度の根本原則たる弁論主義に完全に違反しているのは明らかである。ということは控訴審判決は憲法31条にも当然に違反しているのである。
 民事訴訟の流れは、まず原告の主張する請求原因の存否の認定がなされ、この存在につき裁判官がある程度の心証を得ると、次の段階として抗弁の有無の検討に入り、請求原因の存在に確信が得られなければその段階で請求が棄却されることになる。それ以後無駄な期日を開く必要はない。
 言い換えると、抗弁の有無に争点が移るということは、請求原因の存在が認定されたのに等しいことになる。
 請求原因が認定されれば、争点は抗弁の有無に移行するから、ここでこのテーマについて更に審理を行うことが裁判所から明示されなければならない。なぜならこれがなされなければ上述の弁論主義の最も重要な要請たる不意打ちの防止が満たされないことになる。控訴審で上告人は職務著作に関しても弁論を行う用意があったのだからこの要請は尚更強く要求される。
 本事件では、請求原因は「船舶情報管理システム」についての上告人の著作権の存在ということであり、これについて職務著作が成立するということは抗弁である。
 控訴審判決はこの抗弁を認定したのであるから、論理の必然として、請求原因である上告人の著作権の存在を認定したことになる。(つまり請求原因に即して言えば、上告人の主張が肯定されたわけで、論理的に上告人の完全勝訴と言うことになる。)そうであるならば、控訴審裁判所は、この抗弁の主要事実たる「発意」、職務の意味、使用関係といった事項について十分な弁論に基づく適正な判断を示されなければならない。それらが欠け、当事者が争点としていない職務著作を唐突に認定したのであるから、弁論主義違反、延いては憲法31条違反は歴然としている。
(3) 審理不尽、釈明権不行使と憲法31条違反
 控訴審において請求原因が認定された以上、争点は抗弁事項である職務著作の存否に移り、その要件事実の有無についての攻防がなされなければならない。ここで被上告人が積極的に抗弁の存在について主張を行わないのであれば、その放棄と看做され、上告人の請求が認容されることになる。
 いずれにしても訴訟の争点が抗弁事項に移行したことは当事者双方に明らかにされなければならず、裁判所はこのことについて適切な釈明権を行使しなければならない。しかし今回の事件では中野哲弘所長・塩月秀平裁判長ともこのような釈明権は一切行使していない。そして係る請求の存否を決定する重要な事項について、裁判所が釈明権を全く行使しないまま判決に至ったのは重大な「審理不尽」があったものと言わざるを得ない。
 裁判所が判決事項を構成する事実につき適切に釈明権を行使すべきことは判例でも認められている。(最高裁判決平成9年7月17日判例時報1614号72頁)
 また釈明権不行使が「審理不尽」の程度にまで至ると完全に違法行為になり、上告受理申立理由になることは確立された判例である。(最高裁判決昭和29年8月20日民集8巻8号1505頁、最高裁判決昭和55年7月15日判例時報979号52頁)
 そして控訴審裁判所が釈明権を行使せず、「審理不尽」の違法状態を現出せしめたことは、そのまま上告人の訴訟資料提出の機会を剥奪することに直結するので、弁論主義違反即ち憲法31条違反そのものとなる。
 なお抗弁事項に関し、中野、塩月両裁判長は釈明権の行使を怠り、上告人の当然の権利であるこれについて陳述を行う機会を奪ったのであるから不作為による職権濫用罪が成立することになる。弁論主義に規律された裁判官には釈明権の適正な行使につき高度な作為義務が存在するので、この権限を行使しないことには当然職権濫用罪の構成要件該当性が肯定される。日本国最上級審で最終的憲法裁判所の職責を有する最高裁判所は係る重大な職務犯罪を看過してはならない。
(4) 付言
 また控訴審においては直接の争点となってはいないが、本件第一審判決は著作権確認訴訟の訴訟要件たる「確認の利益」について審理していながら、本案についての判断を突然行い、「確認の利益」は本案に関連する事項なので斯様な越権も許されるなどと判示した。この判断には法律上重大な疑問があるが、それはしばらく措くとして、本案に関する当事者の弁論が十分尽くされないのに突然それに関する判決を行うことは、上述した弁論主義及び法の適正手続に完全に違背する。
 この第一審の姿勢及び上記控訴審の態度に現れているように、日本の裁判所は法令解釈権、自由心証主義及び訴訟指揮権の趣旨を履き違え、裁判というものを自己の主観や好みにしたがって勝手に訴訟資料を改変して、当事者を弄んでよいという感覚が無意識の内に浸透していると疑わざるを得ない。裁判とは訴訟当事者の確固たる訴権を基礎とし、法によって厳格に定められた手続的正義を具現した諸制約に従って展開されるものであって、裁判官の恣意を容れる余地は全くない。
2 憲法第32条 【裁判を受ける権利】 違反
 憲法32条は何人も裁判所において裁判を受ける権利を奪われないと規定している。これは訴えにつき判決を求める所謂「訴権」の保障に留まるものではなく、判決に至る手続上の付随的裁判、手続進行に関する釈明権の行使、訴訟指揮に関する事項、法廷警察権の行使についての裁判、更には訴訟当事者が提出する訴訟資料及び証拠資料の採否に関する決定のすべてについて当てはまるもので、したがって文書提出命令の申立に対して全く決定を行わないとか、法に定める事由がないのに当該命令の執行を行わないとか、訴訟物の存否を決定する主要事実に関して訴訟資料及び証拠資料の提出を妨げるような行為を裁判所が行った場合には、憲法32条に違反する。
 上告受理申立て理由書で述べるとおり、中野哲弘裁判長は民訴法第220条に基づき文書提出命令によって被上告人に証拠資料の提出を求め、被上告人に提出させることとした事項について、被上告人の脅し以外何物でもない「求釈明申立書」(添付資料33−2頁参照)に屈し、一度は被上告人の文書提出義務存在の確認まで行っておきながら、当該命令の執行を不法に放棄し、証拠類を提出させることを怠ったばかりか、「平成22年8月NEC「船舶情報管理システム」は廃棄したという一方的被上告人証人の証言を判決に採用した。
自己に不利益な結果をもたらすと見込まれる裁判に対して不法な脅しを掛ける被上告人のこのような姿勢は、米国なら明白な法廷侮辱罪となり、直ちに収監されるほどの重罪行為である。そして文書提出命令については、それに従わない場合、民訴法224条に厳格な証拠の証明力認定擬制効果が法定されているのであって、裁判官に一旦発令された当該命令を任意に撤回させる権限など認められていないし、また自由心証主義によって係る措置を肯定する余地は全くない。
 しかし控訴審裁判所は係る法廷侮辱行為に安直に迎合し、自ら被上告人の代理機関に転落し、国家の主権を厳正に行使する資格と矜持を率先して放棄した。このような異常事態を日本国の主権を保持する最後の砦たる最高裁判所が看過することは絶対に許されない。
また第11回口頭弁論まで控訴審を担当した中野哲弘裁判長は、第2回口頭弁論期日において、被控訴人に対して、本件訴訟物たる「船舶情報管理システム」または「船舶塗料に関するデータベース」に関するプログラム開発・製作または運営依頼の有無について「釈明命令」を発布した。
 これは本件審理を行う上で、訴訟物存否を判断する際の最重要認識手段である証拠資料を獲得するための不可欠の措置であって、この命令自体は訴訟当事者のいずれの側の利益あるいは不利益にもならない中立的性質しか持たない。しかし中野裁判長は被上告人から出された上記「求釈明申立書」の論難に惑乱し、この命令の中立性を失念したためか、その執行もなし崩し的に放棄した。係る措置は上述した裁判所による証拠資料提出の妨害行為に等しく、憲法32条に違反することは論を待たない。
 これは正確な事実認識に基づく正当な裁判を行う職責の放棄に直結する背信行為と言う以外になく、中野裁判長には判事以前に法律家を名乗る資格すらないと言わざるを得ない。
 これらのことから知財高裁において行われた中野及び塩月の訴訟指揮行為は憲法32条に違反するのは明白である。
3 憲法第99条違反 【憲法尊重擁護の義務】
 中野・塩月両裁判長の行った行為は適正且つ正当な裁判を行う判事の職責に違反し、基本的人権の一種である裁判を受ける権利を踏みにじったことから公務員の憲法尊重擁護義務を定めた憲法99条に真っ向から違背する。
 昨年(平成22年)8月21日知財高裁所長に就任した中野哲弘、そして中野哲弘裁判長の後を引き継いだ塩月秀平総括裁判長らは上級裁判官として憲法尊重擁護義務は必然責務事項であることを免れることはできないのは当然である。
 上告人が平成13年以来広島から東京の裁判所に出向き配っているチラシ(添付、地裁、控訴審裁判報告)には、「裁判官次第で変わる。★良い裁判官、悪い裁判官に当たるも運次第。★裁判官は強い者、大きいものが正しいと判決する。★個人や弱い者の味方の裁判官は少ない。★提出された証拠類も読まず、審査せず、証人申請も、理由も無く却下する。★ウソを言っても、咎めようとしない。・・・・・・」まで。
 今回控訴審判決はまさにここに書いているとおりである。このような民事裁判の実態では日本は良くならないばかりか、世界の恥だとしか言いようがない。法律が悪いのではない、審判を下す裁判官が憲法の精神を理解し、法の運用に心がけねばならないが、裁判官が恣意と独断で法を運用することが悪いと上告人は確信する。今回上告人は一方に与した判決を受け、更にこの思いを強くした。市民として申し上げる、このような裁判、判決は日本の民事裁判を死滅させるものだということをトップに立つ裁判官は悟るべきであると。憲法尊重を疎かにする両裁判官を上告人は市民として許すことはできない。
4 憲法76条3項 【裁判官の良心】 違反
 憲法76条は、「すべて裁判官は,その良心に従ひ独立してその職務を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」と定められている。最高裁も、『すべて裁判官は法(有効な)の範囲内において、自ら是なりと信じるところに従って裁判をすれば、それで憲法のいう良心に従った裁判といえる(最大判昭和23、12、15刑集2巻13号1783頁)と裁判官の職権の独立を認めているが、その意味は、「裁判は裁判官個人の主観的な意見や信念によって左右されるべきではなく、あくまでも客観的な法規範に基づいて行われるべきものであるとの理由から、ここにいう『良心』とは裁判官としての客観的な良心を指すというもので、裁判官が自己の主観的な意見や信念にしたがって裁判をすることではない。中野哲弘知財高裁所長、塩月秀平総括裁判長の行った裁判は裁判長としてみだりに職権を乱用し、市民(上告人)の基本的人権を侵害し、市民が裁判官に期待している良心のかけらもない裁判官として恥ずべきものである。このようなあきれる判決を市民として到底許すことはできない。
5 憲法第12条【自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止】違反
「国民は常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負い、これを濫用してはならない。」は、まさに知財高裁のトップ裁判官の中野哲弘、塩月秀平総括裁判長らが保持する職権は公共(国民)生活の基盤である公正な判決を実現するために尊重、遵守、行使すべきことを明示した憲法条文である。また最高裁判事もしかりと上告人は強く訴える。
6 憲法第11条 【基本的人権の享有】 違反
 両裁判官が2年5ヶ月判決とは関係ない裁判を15回も行い、年金生活者の上告人を広島から東京に呼び出し、不要な出費を強い、70から73歳まで人生の貴重な時間を浪費させたことは、上告人の人権侵害を犯したことにほかならない。
 以上両名が行った控訴審は明らかに憲法違反が存在する。
 よって控訴審判決は上告審において取り消され、抗弁事項の有無について再度審理し直されるべく、破棄差し戻しされるべきである。
 最高裁判所は本上告理由書を真摯に審議し、受理しなければ国民に対する信頼を更に失うことになる。
 
第4 むすび
「国の公務員がその職務を行うについて故意または過失によって違法に他人に損害を与えた場合は、国がその被害者に対して賠償の責に任ずるのであって、公務員個人がその責を負わないことは最判昭和53年10月20日(民集32巻7号1367頁)が明言するところであるから、原告の当職に対する請求が理由のないことは明らかである。」
 以上は、新人裁判官ではない被告知財高裁第3代所長中野哲弘が退職12日前に自筆で裁判所に提出した答弁書である。「職務と称し裁判官がどのような不当、不法裁判・判決を行っても責任を問われない。」と宣言し、村上正敏裁判長がごもっともと、承り、判決を下そうとした。よって特別抗告人が村上正敏の不法な職権行使を訴えたのは、国民として当然である。
 中野哲弘法科大学院教授は、将来の司法を目指す学生たちに裁判・判決は故意または過失によって違法に他人に損害を与えた場合は、国がその被害者に対して賠償の責に任ずるから、どんどん違法、事実誤認判決を行いなさいと教えるのだろう。これでは日本の民事裁判は悪くなるばかりだ。嘆かわしい限りである。
 最高裁判所は、地裁の2倍の訴訟費用を支払わせ、受理しない個人の民事訴訟の上告を受け付け、「違憲をいうが、事実誤認、単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事項に該当しない。」と裁判官に事実誤認、法令違反(法の無視)判決にお墨付き(免罪符)」を与え、ずさん・無責任民事裁判官たちを繁殖させ、民事裁判を堕落させている元凶である。
 最高裁判所は特別抗告人の特別抗告を「事実誤認、単なる法令違反」だという棄却定文で却下し、片付けるであろう。しかし、知財高裁第3代所長中野哲弘、部総括塩月秀平が行った裁判、判決を正当化することはできない。また特別抗告人が訴え続けることを止めることはできない。
 最高裁判所は憲法を遵守し、終審裁判所として民事裁判(官)の管理、監督、指導を行い、国民の信頼に応える責務から免れることは永遠にできない。
 最高裁判所は、民訴法第2条『裁判所及び当事者の責務』、「裁判所は、民事訴訟が公平活迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない。」を遵守し、公平な裁判を行うよう下級裁判官たちを指導・監督せよと強く訴えるものである。
 
添付資料
1 特別抗告人宛に送られた平成23年4月広島市長交代挨拶状
2 大阪弁護士会会長から特別抗告人「日本の民事裁判を考える会」宛に送られた 
礼状
3 事件番号平成20年(ネ)第10064号「著作権確認等請求控訴事件」知的財産高
等裁判所中野哲弘(第3代知財高裁所長、現日本大学法科大学院教授)が被控
訴人宛に発した「釈明命令」
4 前項裁判で被控訴人が文書提出命令を拒否した裁判所宛にファックスした「求
 釈明申立書」
5 特別抗告人上告を最高裁判所が棄却定文で棄却したことを訴えたチラシ
6 特別抗告人「最高裁棄却定文アンケート」署名要請状
7 同上 署名用紙
8 特別抗告人「再審請願署名」用紙
9 全国118の大学法学部長、法科大学院院長宛に送った特別抗告人「著作権確
認訴訟(特に控訴審)裁判について意見を求めた書状(書状)には「阿修羅になっ
たヤスPART2―路上はヤスの法廷だ!」自作本、CD(著作権裁判関係書証類
収録)などを同封)。
10 特別抗告人国賠償訴状に対する第3代知財高裁中野哲弘「答弁書」
11 中野・塩月国賠償裁判「第1回口頭弁論傍聴チラシ」
12 同 国賠償裁判「第1回口頭弁論傍聴チラシ」
13 村上正敏」裁判長に対する国賠償裁判「第1回口頭弁論」傍聴チラシ
14 「阿修羅になったヤスPART2―路上はヤスの法廷だ!」ほか、著作権確認訴訟
関係書証類を収録した「CD」
15 特別抗告人が平成13年3月から裁判所前で配っている12枚綴り「チラシ」


2013年3月12日配信 「阿修羅になったヤス」<寄稿>




事件番号平成2年(ラク)(行セ)第114号
裁判官忌避申立抗告棄却決定に対する特別抗告提起事件
(基本事件・東京地方裁判所平成24年(ワ)第20612号裁判官の審理不尽を原因とした損害賠償請求事件)


特別抗告理由書

平成25年3月4日

最高裁判所 御中

特別抗告人    原 敏恭
(送達場所)                        
〒730−0823 広島市中区吉島西2丁目8番18号、303
電話 (082)542−7500
特別抗告人   原 敏恭


東京高等裁判所第12民事部より平成25年2月15日付特別抗告提起通知書を2月23日受領したので特別抗告理由書を提出する。
事件は東京高等裁判所第12民事部裁判長裁判官難波孝一、裁判官野口忠彦、裁判官飛澤知行が平成25年1月21日にした平成25年(ラ)第32号裁判官忌避申立即時抗告却下決定に対する特別抗告理由書である。
最高裁判所は事実誤認、単なる法令違反などという国民を愚弄した棄却定文で棄却してはならない。

特別抗告の理由

第1 斉藤繁道裁判長裁判官を忌避申立てに至った経緯
1  本件は現在東京地方裁判所民事第43部合B1係に係属しており、斉藤繁道がその裁判長裁判官である。当該訴訟は知的財産高等裁判所所長 中野哲弘及び同裁判所部総括判事塩月秀平の平成20年(ネ)第10064号著作権確認等請求控訴事件の裁判審理に起因する村上正敏の不法な職権行使を原因とする損害賠償を請求する事件である。
本件では、平成24年10月12日に第1回口頭弁論が行われた。審理を担当した裁判長斉藤繁道は第1回口頭弁論期日において、国、代理人上席訟務官平野浩伸、訟務官下宮浩幸24年10月12日付「答弁書」を受け、原告が「答弁書に対する反論準備書面」の提出を求めたところ、原告の求めを認めず、強引に結審を行い、たった1回で結審し、11月30日判決言い渡しとした。
  2  東京地方裁判所民事第37部に係属した国家公務員の加害行為を原因とした本件損害賠償請求の訴えにおいて、村上正敏が行った上記中野哲弘及び塩月秀平に対する証人尋問申請への却下決定は重大な違憲・違法性を孕むものであり、よって原告が村上正敏を「裁判官の審理不尽」で訴えたものである。
3  周知のように、公務員の不法行為を構成する違法性とは、当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたと認め得る事情があることが必要であり(最高裁平成5年3月11日 第1小法廷判決 民集47巻4号2863頁、最高裁平成11年1月2日 第1小法廷判決 判例時報1675号48頁)、特に裁判官の職権行使について不法行為が成立するためには、当該裁判官が違法または不当な目的をもって裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを要する。(最高裁昭和57年3月12日 第2小法廷判決 民集36巻3号329頁、最高裁平成2年7月20日 第2小法廷判決 民集44巻5号938頁)
4  しかるに上記中野哲弘及び塩月秀平は、担当裁判長としての平成20年(ネ)第10064号著作権確認等請求控訴事件における職権行使において、民事訴訟の根本原則たる弁論主義に背いて、訴訟当事者が全く主張していない職務著作を勝手に認定するという信じ難い権限逸脱行為を行った。
5  また上記中野哲弘及び塩月秀平は中国塗料の訴訟代理人が提出した「求釈明申立書」の恫喝に屈し、自らが発した釈明命令及び文書提出命令を、責任を持って執行する職責を放棄した。係る態度は法が裁判官に命じた義務の履行を怠る重大な不作為であり、付与された権限の趣旨に明らかに背き、当然に違法行為となる。そしてこの違法行為によって原告に生ずる損害は、法律の専門家たる上記中野哲弘及び塩月秀平らには確実に認識できることであり、原告の利益侵害に関する故意は問題なく成立した。
6  また上記中野哲弘及び塩月秀平は、平成20年(ネ)第10064号著作権確認等請求控訴事件における訴訟物を構成するコンピューターシステムについての検証が不可欠であることを認識しながらも、中国塗料の訴訟代理人が提出した上記「求釈明申立書」の恫喝に屈し、原告を当該検証に立ち会わせなかった。この不作為は原告の検証立会権を根底から否定し、裁判官に付与された権限の趣旨に明らかに背く重大な違憲・違法行為と断ぜざるを得ない。そしてこの違法行為によって原告に生ずる損害は、法律の専門家たる上記中野哲弘及び塩月秀平には確実に認識できることであり、原告の利益侵害に対する故意は問題なく成立する。
7  上述した中野哲弘及び塩月秀平の不法行為は、それぞれの職権行使に一身的に接着してなされたものであり、その行為に至らせた原因は彼らの思想、思考様式、経験的知識、判断の傾向、人格形成来歴等といった裁判官の精神の内奥に存在する。これらは当人を証人として直接尋問し、その供述を通してしか明らかにならない。この意味で上記中野哲弘及び塩月秀平に対する証人尋問は、本件の帰趨を決定する最も重要で且つ唯一の証拠となるのは明白である。当該事件について原告が提出したその他の書証は事件の全体像の把握を補助するための参考資料に過ぎない。
8  実質的に唯一の証拠方法であるならば、特段の事情のない限り、その取調べは必ずなされなければならないというのが判例の立場である。(最高裁 昭和53年3月23日 判決 判例時報885号118頁)したがって上記中野哲弘及び塩月秀平の証人尋問の申立てが却下された場合には、それだけで違法であり且つ典型的な審理不尽となり、原告の裁判を受ける権利をあからさまに侵害したものとして、直ちに上告理由を形成する。
9  以上の諸点から、平然と違法・違憲の決定を発令する斉藤繁道の下では、到底公正な審理を望むべくもない。よって民事訴訟法条24条1項の規定により、斉藤繁道に対する忌避の申立を行うものである。なお上記の理由で示した事実は本件の訴訟記録にすべて明らかであるので疎明は要しない。

第2 特別抗告人が上告で訴えたこと
以下は平成23年(ネオ)第10009号著作権確認等上告事件平成23年5月16日付上告理由要旨及び上告理由書である。
最高裁判所第3小法廷寺田逸郎裁判長以下は、上告を1年近く放置し、平成24年2月28日、事実誤認、単なる法令違反という理由にもならない棄却定文で棄却したが、日本の知財高裁を代表する中野哲弘第3代知財高裁々長(平成24年3月12日退官後現日本大学法科大学院法務研究科教授に天下り)及び塩月秀平部総括裁判官らが平成20年10月29日から平成22年12月22日まで14回も判決と無関係な口頭弁論、進行協議、弁論準備を延々と行った裁判は、両名が法(憲法、民事訴訟法その他関連法)も裁判そのものも無視・否定した裁判史上に残る知財高裁のトップ裁判官たちのあきれる憲法に違反する裁判・判決である。
これほど的確に憲法違反を訴えた上告理由書はないと特別抗告人は確信する。
よってこれからも国賠償裁判における上告理由書、裁判官忌避申し立て却下に対する特別抗告理由書を求められるたびに以下の上告理由要旨、上告理由に最高裁棄却定文アンケートを添え、提出することとする。
機‐綛霏緲人上告理由要旨
1本件は、上告人原敏恭(以下「原敏恭」という)が開発した船舶情報管理システムが職務著作であると誤判された事案である。
2一審は、わずか4回の口頭弁論で、職務著作であると認定した。原敏恭が主張立証した船舶情報管理システムが著作物であると認めた上で、それが被上告人中国塗料株式会社(以下「中国塗料」という)に存在するか否かは判断を留保して、仮に存在したとしても、それは中国塗料またはその子会社の職務著作であるという判決であった。
3これに対し、原敏恭は、「自分が作成した船舶情報管理システムは、中国塗料に存在する。そして、それは職務著作ではない」との理由で控訴した。
4 控訴審である知財高裁は、異例とも言うべき14回の口頭弁論、進行協議、弁論準備を重ねた。原敏恭は、自己の作成した船舶情報管理システムが中国塗料に存在することを懇切丁寧に主張立証した。
5 その間、船舶情報管理システムが職務著作と認められか否かについての審議は一切行われなかった。したがって、原敏恭は、職務著作でないことを必要な程度に主張したが、それ以上の立証は不要と考えた。
6また、原敏恭が作成した船舶情報管理システムが中国塗料に存在するか否かについては、中国塗料は、単に「存在しない」と答弁するのみで、裁判所のこれに関する釈明命令に最後まで抵抗して釈明しなかった。中国塗料が裁判所の命令を無視するのは、存在を認めざるを得なかったことからと認めるほかない。
7中国塗料代理人は、上記の釈明を拒否する一方、裁判所に対し、「御庁は、控訴人に対して以上の点につき釈明を求めることもなく、不適法と思われる控訴人の主張を野放しにするばかりか、控訴人の主張にただただ盲目的にしたがっている。このような弁論主義に悖る訴訟指揮に被控訴人は異議を唱えてきたのは至極当然のことである。」と激しい非難を加えた。中国塗料が原敏恭に対し釈明を求めた点は、現在中国塗料で稼動しているシステムと原敏恭が開発した船舶情報管理システムの同一性についてであるが、これはまさに裁判所が中国塗料に釈明を求めたことである。それを拒否しながら、逆に原敏恭に対し、釈明請求をするのは本末転倒である。裁判所も、これにつき原敏恭に対し釈明を求めることはなかった。
8以上の経過により、原敏恭は、勝訴を確信した。なぜなら、自己の著作物である船舶情報管理システムが中国塗料に存在することは十二分に立証し得たし、その職務著作性については全く審議されなかったのであるから、これを理由としての判決は弁論主義上あり得ないと考えたからである。
9ところが意外にも、控訴審判決は職務著作であるとして原敏恭は敗訴となった。そのような結論であるならば、他の控訴事件のようにただ一回の口頭弁論で足りるはずである。そして中国塗料代理人の前記の激しい裁判所批判は、皮肉にも正当ということになる。
10 以上により、不告不理の原則及び弁論主義違反、審理不尽、釈明権不行使などの憲法第31条(法廷手続きの保障)違反、憲法第32条(裁判を受ける権利)違反、憲法99条(憲法尊重擁護義務)、憲法76条3項(裁判官の良心)等が認められることは明かである。
供‐綛靈由書
第1 はじめに
1 本件は上告人が昭和60年から平成5年1月末まで8年間一人で開発し、現在も被上告人が使用している船舶塗料に関する受注、塗装仕様書発行、塗装管理、成績管理及び各種入力データ活用・管理システム(以下、「船舶情報管理システム」という)は職務著作に該当しない。よって著作権者は上告人であると訴えた事件である。
2 上告人の訴えに被上告人はシステムの開発を上告人に依頼した事実はない、上告人が開発したと主張する「船舶情報管理システム」は被上告人には存在しないという主張(否認)を原審から控訴審結審まで繰り返し、取り下げることはなかった。
3この被上告人主張に上告人は、開発した「船舶情報管理システム」が被上告人に存在しなければ訴えは成立しない、システムが存在するか、しないかを確認することが第一と訴えた(地裁「準備書面(3)」)。また裁判所にシステムの「有・無」を確認するよう検証を求めた(地裁「検証申出書」)。
4 しかし一審判決は「船舶情報管理システム」の存在の確認・判断を行わなかったが、「船舶情報管理システム」は上告人が開発したものということは認めた(地裁判決28頁、2 本件システムの著作物性について)。
5 また、一審判決35頁では、「同請求は本件システムの著作権がすべて原告に属することの確認を求めるものであるが、そのすべてが原告に属するものではないとしても、その一部が原告に属するものであれば、同請求を一部容認して、原告が本件システムについて一定割合の著作権の共有持分を有することを確認する旨の判決をすることは何ら妨げられない。」とし、上告人主張を一部認める判断も示した。
6一審では上告人が訴えた「職務著作」について何ら審議を行わなかったが、判決は被上告人子会社「信友」、「中国塗料技研」の発意の下に開発されたものであるから著作権法15条2項に該当する「職務著作」とした。
7 上告人は一審判決が職務著作とした判断は誤っていると控訴理由書で訴えた。また弁護士になる前はシステムエンジニアであった控訴人代理人は平成20年10月27日付「準備書面(1)第3 原判決における「法人等の発意」についての事実誤認および判断の誤り」で以下のとおり訴え、控訴審に臨んだ。
「 1.原判決は,被控訴人中国塗料は,控訴人に同業他社(インターナショナルペイント)のシステムと同等のシステムを開発するよう命じた。 実際控訴人が開発したのはインターナショナルペイントと同等品である。 したがって,被控訴人中国塗料の明示の「法人等の発意」は存在した。 一方,実際開発業務を行ったのは信友および中国塗料技研であるが,両社の明示の「法人等の発意」はなかった。 しかし,被控訴人中国塗料と信友および中国塗料技研は子会社であって,被告と信友及び中国塗料技研は業務運営上あるいは経済上ほぼ一体の関係に立つ。そして,控訴人は業務内容を信友及び中国塗料技研に頻繁に報告し,指示を仰いでいた。 したがって,信友および中国塗料技研には黙示の「法人等の発意」があった。 したがって,本件船舶情報管理システムは職務著作物であり,その著作権は信友ないし中国塗料技研にある。とするが,以下に述べるとおり,重大な事実誤認および判断の誤りがある。
2.
被控訴人中国塗料の当時の代表取締役加藤が自宅で3時間かけて控訴人を説得したのはインターナショナルペイントで使用しているシステムと同等のものであった(甲第4号証 加藤社長本人調書18頁)が,控訴人がこのインターナショナルペイントのシステムを検討した結果,このシステムは成績管理システムで,同等のものを作っても被控訴人中国塗料が使いこなせないし,効果が無いと控訴人は確信した。そこで控訴人はインターナショナルペイントのシステムとは全く別個のものを作ることとし,まず被控訴人中国塗料代表取締役加藤に提案し,控訴人はオリジナルなシステムを構築した。それが本件船舶情報管理システムである。したがって、本件船舶情報管理システムはインターナショナルペイントの成績管理システムとは類似のところが全くないシステムである。
3.
控訴人が昭和60年から控訴人が退職する平成5年1月末まで,被控訴人中国塗料は控訴人に対して、本件船舶情報管理システムについて、何らの開発指示・命令を行うことなく、控訴人が一人で考え,アイデアを具現化し、全くの控訴人一任の状態で作られたものであることは、訴状70頁「第八 被告中国塗料船舶情報管理システムが職務上の著作物であったか」から79頁А岼幣紊里箸り、被告中国塗料船舶情報管理システムについて、著作権者、共同著作物、原告開発寄与分について,裁判を求めるものである。」に述べている通りである。また,控訴人は,自分で作ったデータベースは運用せねばならない責務があり,作りっぱなしで,運用しなければ絵に書いた餅で何の役にも立たないと考えていたので,控訴人は開発したシステムを被控訴人中国塗料担当部署に出向いては,検証し,さらに良いシステムを目指し,改善を重ねていったものである。控訴人は常に被控訴人中国塗料に出向いては使用部署にアイデアをぶつけ,運用を図っていた。それがために当時の代表取締役加藤氏にも常に報告を行い,円滑な運営に苦労を重ねていたのである。ただ,その報告は控訴人から前記加藤氏に対して一方的に行ったものであり,加藤氏その他被控訴人関係者からこのようにして欲しいと要望,命令することは一切無かった。
「法人等の発意」とは、雇用者の被雇用者に対する命令である。雇用者は命令が忠実に実行されているか確認を常に怠ってはならない。しかし,上述のとおり,被控訴人中国塗料は、本件船舶情報管理システムについて,一切の命令もせず,控訴人に任せきりにしていたことをみても、被控訴人中国塗料の明示の「法人等の発意」はとてもあったとは言えない。
4.
また、原判決は、控訴人が頻繁に信友及び中国塗料技研に報告し、その指示を仰いでいるとするが、控訴人は、本件船舶情報管理システムの開発のために信友および中国塗料技研に移っており、同システムの開発に関しては、控訴人自身が信友および中国塗料技研そのものであり、両社への報告、両社からの指示などというものはナンセンスと言うほかない。したがって、信友ないし中国塗料技研の黙示の「法人等の発意」などあろうはずがない。
5.
すでに述べたとおり、本件船舶情報管理システムは控訴人がすべて発案し、基本機能や機能追加をすべて控訴人の意思によって開発されたものであり、これを「法人等の発意」の下に職務著作とし、著作権を全て会社に帰属させるようなことになると、システム開発を個人に全て丸投げして報告のみ受けるような会社に所属する開発者の開発意欲を著しくそぐ結果となり、ひいては社会にとっても大きな損失となるものである。
6.よって、このような経緯で開発された状態では明示にも黙示にも「法人等の発意」は存在したとはいえず、本件船舶情報管理システムの著作権者は、控訴人とされるべきであり、原審の事実認定および著作権者の判断は誤っていると言わざるを得ない。」。
被上告人はこの「準備書面(1)」及び「控訴理由書」に一切抗弁を行っていない。
8 被上告人が控訴審で「職務著作」について述べているのは結審前、平成22年10月27日に行われた第13回裁判「証人・本人尋問」での被上告人代理人弁護士が上告人に対し行った次のようなやりとりのみである。このようなやりとりだけで上告人が8年間も一人で開発に取り組んだシステムは「職務著作」であると判決してはならない。
(代理人)
「仕事で職務上行ったことが、なんであなた個人のものになるかという質問です。」 (控訴人)「小山弁護士に私の訴状には、それから控訴理由書についても、職務著作のことも書いています。ところが被控訴人は、私に命じたものではない、私が作ったものはないという主張をずっとしてきているわけ、今まで小山弁護士代理人、それから山崎も、職務著作権のことを言いましたか。一つも言わないで、ここの席で今突然言うのはどういうこと、私、答える必要ないですよ。私のものがあるんですか、ないんですか。」 (代理人)「原審でも職務著作についての主張はしています。まあいいです、それは。」(控訴人)「どこでしているんですか。」 (代理人) 「書面に書いています。私の書面に、そこはいいんです。じゃあ今の答えは、なしでいいんです。ないんですね。」 (控訴人)「ちゃんと答えています。あるか、ないかを認めてください。私のものがあるんですか、ないんですか。」。
9上告人代理人も平成22年12月15日付「最終準備書面」で「職務著作」とする判決を行うことは許されないと以下のとおり訴えた。
「一審判決は、原敏恭(控訴人)のシステムは、著作権として保護されるものであると認めながら、それが中国塗料株式会社(被控訴人)に存在するか否かについては判断せず、仮に存在するとしても職務著作であるとして請求を棄却した。そこで控訴人は、「原の著作物が中国塗料に存在し、現在も中国塗料が使用していること。その著作物は、職務著作ではない。」という主張を掲げて控訴した。
本控訴審においては、異例ともいうべき13回の口頭弁論または進行協議、準備期日を実施したが、被控訴人が職務著作について新たな主張をすることはなかった。かかる経緯のもとにおいては、控訴審が、職務著作という理由で控訴棄却することは有り得ないと確信するし、決して許されない。
なぜなら「仮に控訴人のシステムが存在するとしても職務著作である」という一審判決を是認するのであるならば、ただ一回の口頭弁論で足りるからである。
控訴審、証人尋問において、中国塗料は、饕羚馘瀕舛控訴人に開発を命じたこともない。鮃義平佑離轡好謄爐話羚馘瀕舛砲和減澆靴覆ぁ鷯赦贈僑闇から使用していたIBMのシステムは控訴人が開発したものではない。遙稗贈佑離轡好謄爐蓮∋匆饉區友を経由して田中電機工業に発注されものである。信友にはシステムエンジニアは存在せず、田中電機工業がシステム、プログラムすべてを作ったものである。控訴人がシステム開発に関与したのはプロジェクト事務局の役割を担っただけである。その後平成8年9月、NECに2000万円程度IBMとはまったく別個のシステムを発注し、平成9年3月と6月に同社により納品されたものを使用していた。22年8月には中国塗料は富士通にNECとは別個のシステムに変え、NECのシステムは廃棄した。と主張した。
上記の各論点については、控訴人及び弁護士になる前システムエンジニアだった前代理人弁護士が完膚なく論破し尽くしている。
控訴人代理人は前代理人の後を引き継いだものであるが、システムは控訴人がすべて構築し、田中電機工業にプログラムを外注していたことは田中電機工業社長証明、及び今回提出した田中電機工業紙本実元部長の意見書(添付資料)においても明白に事実である。さらに紙本実以外、控訴人サポーター村山武俊(添付資料)、丸山純(添付資料)らのシステム開発従事者の意見書からもシステムは控訴人が開発した事実は明にされた。
控訴人代理人は、平成22年9月29日から急遽代理人を引き受けたが、システムの論点について主張する必要はまったくない、しかし原審判決「仮に存在するとしても職務著作であるとして請求を棄却した。」点について、訴える。
被控訴人が控訴審で職務著作についてまったく主張を行っていない。また裁判所も13回行われた口頭弁論、進行協議、弁論準備において、職務著作について審議は一切行っていない。
このような状況での結審であるから、前述のとおり控訴審が、職務著作という理由で控訴棄却することは有り得ないと確信するし、決して許されない。
結審を迎えるに当たり、控訴人代理人は、技術的論証は、控訴人準備書面(16)及び3人の裁判所宛意見書で十分満足しているが、裁判所が控訴審で審議を行わず、地裁職務著作判決の踏襲を行うことはないものと信じるが、あえて、本準備書面で申し上げるものである。 以上」
上告人は本「最終準備書面」にも抗弁せず、最終準備書面も提出しなかった。
10 控訴審は、知財高裁中野哲弘所長が平成20年10月29日第1回口頭弁論から22年7月21日第11回弁論準備まで1年9ヶ月裁判長として担当し、その後塩月秀平総括裁判官が裁判長として22年9月29日12回(弁論準備)後10月27日第13回で証人、本人尋問を行ったが塩月秀平裁判長以下裁判官も「職務著作」に関する尋問を上告人本人にも被上告人証人にも一切行っていない。「職務著作」という判決を行うのであれば、裁判官は結審前の証人・本人尋問の法廷で「職務著作」について双方に何らかの尋問を行うべきだろうと上告人が思うのは当然であろう。
11控訴審は12月22日第14回結審のための口頭弁論を行い、平成23年3月15日判決を行った。何故被上告人が職務著作について主張(抗弁)していないことを判決に書いたのか、理由を明らかにすべき責務を有するのは当然である。
12 2年5ヶ月、14回も長々口頭弁論、弁論準備を行ったが職務著作に関する審議は一度も行わず、ただ広島在住年金生活者の上告人を71歳から73歳まで15回東京に呼び出し、職権で無用裁判を続け、上告人に不要な出費、労力をこれでもか、これでもかと費やさせ、上告人をもてあそび、上告人の基本的人権を侵害した。
13このような裁判、判決の違法は、司法における正義の死滅以外のなにものでもない。司法における正義は、司法の存在意義、存在目的そのものであって、正義に反する判決などこの世にあってはならないものである。(続く)


2013年2月16日配信「阿修羅になったヤス」<寄稿>





傍 聴 の お 願 い !
ウソつき・汚い会社 中国塗料第2次著作権確認裁判です。
どうか傍聴をお願いします。

■被告:中国塗料技研(株)・明新大竹化学(株)・
    中国塗料(株)
■第1回口頭弁論 平成25年2月18日(月)
         午後1時30分 東京地裁 421号法廷
■原 告:原 敏恭 
 
 第2次著作権確認裁判に至った経緯
 第1次著作権訴訟 大阪地裁裁判・判決:
 私が昭和60年から中国塗料子会社(子会社中国塗料技研株式会社は休眠会社、社員は私一人)に追い出され、子会社を退職した平成5年1月末まで、中国塗料の専務、社長、会長であった加藤正二から依頼(自宅で3時間かけ、開発を依頼したと裁判で証言)され、開発・業務運営に取り組んだ中国塗料の船舶塗料に関する受注・塗装・成績管理を網羅したデータベースは、著作権を有する著作物で、職務著作には該当しない。よって著作権は会社のものではなく、原敏恭個人が有するものであると、平成19年9月21日大阪地裁、知財部に本人訴訟で訴状を提出した。
 訴状に対する中国塗料回答は、「原告(原敏恭)に開発はさせていない、原告が開発したと称するデータベースは、中国塗料には存在しない。」
というもので私を驚かせた。
 何故なら、平成5年2月から平成9年7月29日まで争った、「私の退職後、中国塗料社長が、このデータベースの開発・業務運営を私に委託すると約束したのは、事実か、」という裁判で、中国塗料代理人小山弁護士本人が、私がデータベースの開発を行っていたことを加藤社長に尋問し、そして前記のとおり社長も、また判決も、私が退職まで開発業務を行っていたことを認めていた。こんな回答が出てくるとは、まったく思いもしなかった。当然、私は、私が作ったものがなかったら、訴えを取り下げるから、あるかないか、きちんと裁判するよう訴えた。
 担当田中俊次裁判長は、中国塗料に職務著作について主張するよう第1回、第2回口頭弁論で求めたが、中国塗料は、職務著作についての主張は一切しなかった。
 職務著作の条件は、雇い主が従業員に(開発)命令を行い、従業人の開発状況を常に管理・監督せねばならない。「開発をさせていない、開発したと称するデータベースは会社には、ない、」という主張では、当然開発命令は存在しない。
しかし、中国塗料は著作権法15条の2に基づく著作物だから、仮に原告が主張するデータベースが存在しても、それは職務著作に該当するから原告が著作権を有するものでないという準備書面を出した。しかし「原告の私に開発をさせていない、原告が開発したと称するシステムは中国塗料に存在しない」という主張を取り下げることはなかった。
 田中裁判長は、「データベースの開発命令を出したが、中国塗料に存在するか、」の審議を行うこともせず、たった4回の口頭弁論で結審し、20年5月27日判決を言い渡すとした。
 こんなバカな裁判で出る判決は、中国塗料を勝たすためで、私を勝たすものではないので、田中裁判官に対する「忌避申立て」を5月8日付で行い、判決を取り消させた。そして5月16日付で最高裁大谷事務総長及び人事部署宛に「田中裁判長更迭請願い」を、国会訴追委員会に「田中裁判長罷免訴追請求状」を送り、また口頭弁論再開申立てを行った。しかし田中裁判長は即時抗告が6月27日付で棄却されると、最高裁に特別抗告を行っている最中の7月22日判決を強行した。
 最高裁は最上級裁判所で下級裁判所を監督するところで、下級裁判所裁判官が最高裁への特別抗告中に判決を行うことは違法であるが、それを承知で田中裁判長は判決を強行した。
 判決は、データベースは著作権に該当する、開発したのは原告である、しかし中国塗料子会社「信友」、「中国塗料技研」の会社命令(発意)を受け、原告(私)が開発したものであるから、職務著作だというものであった。職務著作だという以外は、中国塗料の「私に開発させていない、私が開発したと称するデータベースは中国塗料には存在しない。」という主張はすべて退けられた。
 知的財産高等裁判控訴審・判決:
 職務著作だという大阪地裁判決は不当である理由を懇切丁寧に控訴理由に書き、訴えた。
 また代理人弁護士も準備書面(1)に職務著作に該当しない理由を挙げ訴えた。
 控訴審は20年10月29日から中野哲弘裁判長(第2部部総括、22年8月21日第3代知的財産高等裁判所所長に就任)の下で始まり、中野哲弘裁判長は第2回裁判で、中国塗料に「控訴人に対する「船舶情報管理システム」又は「船舶塗料に関するデータベース」に関するプログラム開発・製作又は運営の依頼の有無(業務上の指示を含む)」という「釈明命令」を21年1月29日付で行った。
 中国塗料は控訴人に開発をさせていない、控訴人が主張するデータベースは会社には存在しないという従来主張の回答を行った。中野哲弘裁判長は、第3代知財高裁所長に就任するまで11回裁判を行ったが、検証を含むデータベースの確認だけで「職務著作」についての審議は一切行わなかった。中野哲弘裁判長の後の塩月秀平部総括裁判長も証人・本尋問に於いても「職務著作」について尋問をすることもなく、「職務著作」審議を全く行わず、14回の裁判後、判決を地裁通り、子会社の開発命令を受け開発されたシステムだから「職務著作」だという判決を行った。
 この控訴審で裁判史上に残る驚くべきことが起こった。それは、中国塗料が次から次に出す文書のウソ・虚偽を徹底的に糾弾したら、なんと中国塗料は、「裁判所は盲目的に控訴人(私)の言いなりになっているから、今後は文書を提出しない。」という「求釈明申立書」を出し、その後文書提出に応じなかった。しかし裁判に勝った。こんなバカな裁判が、現在の民事裁判の実情である。
 
控訴審判決後、2年5カ月14回も延々と無駄な裁判を行い、年金生活者の私を裁判の度に広島から東京に出向かせ、東京で371日間も生活させた費用を払えと中野哲弘所長、塩月秀平裁判官を訴えたら、何と中野哲弘所長は、「国公務員がその職務を行うについて故意または過失によって違法に他人に損害を与えた場合は、国がその被害者に対して賠償の責に任ずるのであって、公務員個人がその責を負わない。」という答弁書を24年2月28日出し、3月12日、所長職を1年半で辞し、日本大学法科大学院教授に天下った。
 こんな非常識な答弁書を出す教授が司法試験を受験する大学院生を教えてよいのか。
 最高裁上告及び上告棄却後行った再審請求:
 控訴審敗訴判決を23年3月15日に受け、3月23日上告したが最高裁第3小法廷寺田逸郎裁判長(父親は寺田治郎、裁判官より法務省勤務が長く、ミスター法務省と言われている。所信は一件一件、正義を裏切らない審議を心がける。)らは、「事実誤認、単なる法令違反を主張するものだから上告の事由にならない。」という棄却定文で24年2月28日棄却した。よって、3月23日再審訴状を提出したが、24年12月11日却下した。再審を却下したのは、知財高裁、第2部裁判長裁判官池下朗、裁判官真辺朋子、裁判官田邉実らであった。第2部トップは、控訴審判決を下した塩月秀平である。部下が下した判決を覆すわけはない。よって、25年1月23日再度「再審訴状」知財高裁に提出した。
 第2次著作権確認裁判:
 24年2月28日最高裁が上告を棄却したことで「中国塗料船舶塗料データベース」は、子会社の命令の下に開発した「職務著作」だという判決が確定した。しかし、子会社では、私が代表取締役で社員は私一人。私(会社・雇用者)が私(社員・被雇用者)に開発命令を出し、社員の私が開発し、会社代表者の私に開発状況を報告していたことになる。これでは著作権は一次著作権者の私から子会社には移動しないはず。よって第2次著作権訴状を24年11月28日東京地裁に出し、始まった第1回口頭弁論です。私の裁判は、判決は負けているが、すべて誤判で、内容は勝っている。
 負けていない裁判は、当然勝つまでやり続ける。どうか皆さんご支援ください。


平成24年(ワ)第1552号 不法行為(偽証による名誉棄損、人権侵害)慰謝料請求事件
原告  原 敏恭
被告  中国塗料株式会社
上記代表取締役 植竹正隆 

平成25年1月25日

広島地方裁判所 民事第3部3C係  御中

〒730−0823 広島市中区吉島西2丁目8番18号、303 
原 告     原  敏 恭


準  備  書  面  (2)
(被告答弁書に対する)

 被告は、原告の訴えに平成24年12月10日付「答弁書」に乙1号証として平成7年12月15付神戸地方裁判所尼崎支部判決を、乙2号証として平成20年7月22日付大阪地裁判決(著作権確認請求事件)(原告甲23号証)を添付し、提出した。
 本大阪地裁判決は、原告が訴状、証拠説明書で主張しているとおり、原告が開発したシステムはプログラムの著作物であること、原告は中国塗料子会社「信友」に出向しシステム開発に従事し、後中国塗料技研に転社後も平成5年1月末まで代表取締役として開発に従事したと認めたものである。
 よって、原告は被告答弁書に対する反論・反証を以下のとおり行う。

 被告答弁書(3)について。
「原告が被告子会社「信友」、「中国塗料技研」で船舶情報管理システムの開発業務従事したことは認めるとしている。」としているが、被告は、原告に開発を命じたことはないという主張を繰り返しているのであるから、明らかに矛盾する。その差異の釈明を求める。
 被告答弁書(4)について。
 被告答弁は知らないということであるから、原告主張、証拠による裁判所対応を原告は見守る。
 被告答弁書(5)については、退職願を原告が提出した以外は否認若しくは争うというのであるから、争う争点を具体的に示すよう被告に求める。
 被告答弁書(6)について。
 (ア)について知らないというのであるから原告主張、証拠から裁判所対応を見守る。
 被告答弁書 (7) (8) (9)について。
 知らないというのであるから原告主張、証拠から裁判所対応を見守る。
 被告答弁書(11)について。
 被告が「職務著作」について回答・答弁を行わなかったことに否認するというが、否認するということはどのような理由か、理由を示せ。
 イについて (知的財産高等裁判所 控訴審)
 きイ砲弔い董
 知らないというのであるから原告主張、証拠から裁判所対応を見守る。
 Δ砲弔い董被告答弁は認めるが、その余は知らないというのであるので、原告主張、証拠から裁判所対応を見守る。
 ┐砲弔い禿弁を要しないというのであるから、原告主張、証拠から裁判所対応を見守る。
 について、知らないというのであるから原告主張、証拠から裁判所対応を見守る。
 、について答弁を要しないというのであるから、原告主張、証拠から裁判所対応を見守る。
 ウについて、◆↓ぁ↓イ砲弔い討蓮知らないというのであるから原告主張、証拠から裁判所対応を見守る。
 
 イ 知的財産高等裁判所 控訴審
 ,鉢△砲弔い董中野所長「釈明命令」と被告回答「原告にシステムの開発を命じたことはない、原告が開発したというシステムは被告には存在しない」と回答を認めているのであるから、被告山崎義美証言、陳述書主張、被告中国塗料答弁書、準備書面主張が正しく、大阪地方裁判所、知的財産高等裁判所判決を否定したことである。
 被告は大阪地方裁判所、知的財産高等裁判所「職務著作」判決を正しいというから、原告は被告主張を虚偽・偽証だと訴えたのも。
 判決に従えば、被告らの主張は、虚偽・偽証に当たるので、訴えたもの。
 については、大阪地方裁判所、知的財産高等裁判所「職務著作」判決が正しければ、被告山崎義美、中国塗料は虚偽・偽証を行ったことになるのは当然であろう。
 と鏐陝峙畆疚誠塾書」が正当なものと思うものは、司法に携わる者は、被告中国塗料代理人小山雅男以外にはいないだろう。いるというならば、示せ。
 原告は今も裁判所前でこの「求釈明申立書」を配り続けているが、この被告中国塗料「求釈明申立書」を正しいという弁護士に出会ったことがない。アメリカではこのような「求釈明申立」を即刻収監され、裁判は敗訴になるものだ。このようなバカバカしいことが処罰されない日本の民事裁判は世界の恥である。
 3
 請求原因第3項は否認若しくは争うということであるから、具体的にどのような理由で否認し、争うのか示せ。
 
 第3 被告の主張について、
 1については
 原告が被告を訴えた虚偽・偽証事項に当たらないので、反論・反証は行わない。
 2〜4以下の被告主張について、以下のとおり、反論・反証する。
 1 被告は、本システムは、大阪地裁判決が、著作権法15条職務著作に該当するとの被告主張であるが、被告は前記のとおり、知的財産高等裁判所控訴審第2回口頭弁論での中野裁判長「釈明命令」で、原告に「システムの開発を命じていない」と回答を行い、著作権法15条主張を忌避し、判決まで一切主張を行っていないのであるから、被告が同法を主張する権限はない。
 2 原告は、先の知的財産高等裁判所判決は「誤判」であると上告したが、最高裁判所が原告上告を平成24年2月28日棄却したので、24年3月23日「再審訴状」を知的財産高等裁判所に提出した。
 3 原告の「再審」は、24年12月11日付で却下決定(受送達12月27日)(甲28号証)された。よって、原告は平成25年1月23日知的財産高等裁判所に再審訴状(甲29号証)を提出した。
 民事裁判における誤判は、刑事裁判での冤罪である。原告は間違った判決(誤判)には、正しい判決が行われまで、何度でも国民の権利として再審訴状を出し続ける。
 4 又上告が棄却され、知的財産高等裁判所平成20年(ネ)第10064号事件が確定した。よって新たに平成24年11月28日付第2次著作権確認訴状(第30号証)を東京地裁に提出した。事件番号平成24年(ワ)第33631号。民事第29部担当で第1回口頭弁論は2月18日開かれる。
 5 以下証拠を提出する。
  。渦鷂頭弁論法廷で原告が読みあげた文書(甲第31号証の1)及び中国塗料を被告とした第1回口頭弁論で読みあげた文書(甲第31号証の2)
 ◆“鏐雉擇喘羚馘瀕蘇塰々坩戞糞蕎擇砲茲詭祥栖損、人権侵害)各第1回口頭弁論報告書(甲第32号証の1、2)。
  「嘘つき・汚い泥棒猫中国塗料社員・OBへ」を、被告中国塗料代表取締役以下店所、工場、OB社員、マスコミ各社、塗料業界各社、原告支援者らに第1回口頭弁論報告、CD(甲15号証改訂版)と共に送った書状(甲第33号証)
 ぁ仝狭雹抉膽圈▲泪好灰潦銅辧塗料業界各社に甲第31、32、33号証共に送った報告書(甲第34号証)
 以上が被告答弁書に対する原告反論・反証である。
 虚偽・偽証、間違った判決は、正されるまで終わることはない。
 
 
証拠
 1 甲第28号証 知的財産高等裁判所第2部 平成24年12月11日付 原告再審却下決定書
 2 甲第29号証 原告平成25年1月23日知的財産高等裁判所提出再審訴状
 3 甲第30号証 原告平成24年11月28日付第2次著作権確認訴状
 4 甲第31号証の1 第1回口頭弁論法廷で原告が読みあげた文書
 5 甲第31号証の2 被告中国塗料第1回口頭弁論で読みあげた文書
 6 甲第32号証の1 被告不法行為(偽証による名誉棄損、人権侵害)各第1回口頭弁論報告書
 7 甲第32号証の2 被告中国塗料不法行為(偽証による名誉棄損、人権



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