改正貸金業法の完全施行でサラ金をつぶして「ヤミ金対策」を強化する金融庁の“愚”!

 上限金利を20%とし、貸付総額を年収の3分の1までとする総量規制を定めた改正貸金業法が、6月18日、完全施行される。

 現在、消費者金融各社の顧客数は約1200万人。そのうち約半数の600万人が、規制で新規借り入れができず、消費者金融から弾き出されて“サラ金難民”となる。

 机上の計算では、この600万人は多重債務者問題を解決しようと東奔西走したクレサラ弁護団、改正貸金業法制定に尽力した政治家や金融庁の官僚に“救済”されたことになる。「貸さない親切」によって救われたわけである。

 だが、現実はそうはいかない。消費者金融利用者のなかには、高利のカネを借りてでも酒やギャンブルに走る依存症の人がいる。
 あるいは、自営業者や零細業者が「つなぎ資金」として利用している例もある。また夫の承諾がないと借りられない専業主婦には、「誰にも明かせない事情」を抱えた人もいる。

 つまり“サラ金難民”には、依存症の人も健全な借り手もそれぞれに利用せざるを得ない状況があり、「次の貸し手」を探す。
 最初は親兄弟や友人知人だが、それが尽きるとヤミ金に行くしかない。
 実際、カード換金・ソフトヤミ金・090金融と、ヤミ金の種類と業態は急増している。
 
 そうした事態を受けて、金融庁は対策に乗り出した。大上段に振り被った規制強化である。
 ネット上の広告の強制排除、ヤミ金業者が利用する預金口座の凍結、業者に対する直接の警告電話などを、ネット事業者・金融機関・捜査当局などと連携して行うというのだが、なんともため息が出る。

 1980年代前半、年利40%以上の高利の上、昼夜を問わない荒っぽい回収に走るサラ金への嵐のような批判の末、「サラ金二法」が施行されてサラ金は金融行政の監督下に置かれた。
 やがて、消費者金融と名を改めて健全化、上場、経団連入りする業者が多くなり、小口無担保金融の大手消費者金融各社は、日本経済に認知された。

 だが、改正貸金業法は、20年以上の歳月をかけて築いた末端金融を、根底から揺さぶり、銀行系列下の消費者金融以外は生き残っていけそうにない。
 サラ金がつぶれるからヤミ金が流行る。だから規制強化だというのだが、その網をくぐった業者が必ずいて、特定の債務者を追い込むどころか骨の髄までしゃぶることになるのは必定だろう。

“サラ金難民”は規制強化では到底救えない。ヤミ金から守るには、困窮者を国がセーフティネットで救うしかない。「健全な借り手」もいるからである。
 だが、そこでまた税金が垂れ流しされる。国に適切な与信や回収はできないからである。
 ならばなぜ消費者金融の生存権まで奪う規制強化を行い、“ハイエナ弁護士”を儲けさせるだけの過払い金返還請求を放置したのか。愚策というしかない。

 規制を強化してヤミ金対策に走り、ヤミ金を先鋭化させれば、そこに駆け込む債務者は地獄を見る。そんな恐怖の世界が、6月18日から始まろうとしている。【伯】

『未公開株詐欺追及班・編集会議を生中継』(15)



びっくり怒りの出席者A(週刊誌記者)、B(証券会社営業マン)、C(投資コンサルタント)

B「仙台で未公開株詐欺をめぐる金銭トラブルが原因?かもしれない殺人事件が起こりました」

A「新聞で読んだが、それって宮城・常磐木学園の先生が殺害された事件のことだろ? 他にも色々(原因が)あるらしいじゃない」

B「まだ未公開株販売業者が犯人と断定されたわけではありませんが、被害者が入院中の病院にまで販売業者から『株数を増やせば高値で買い取る』などと頻繁に電話が架かっていたそうです」

C「殺人にまで手を染める未公開株詐欺師は少ないと思うが、このところの当局の締め付けで強盗並みの“急ぎ働き”を厭わない振り込め詐欺団上がりの業者も少なくないらしいからな」

A「以前にも言ったが、甘い作り話をデッチ上げて“チームプレー”で買い増しを勧める手口は、振込め詐欺団のそれだ」

B「そういえば冨地は、買い増しを勧める際には10株につき1株おまけをつけるとか、“バーゲン価格”を提示していたようですね」

C「そうだ。『1株285,000円ですが、10株買うと2,850,000円のところ、1株おまけをつけますので、259,000円になります。26,000円もお得ですよ』って、どこかのバッタ屋みたいなサービスで?売ってたなあ(笑)」

B「言われてみれば、『ドーマー』『インパルスジャパン』も、冨地が売る“紙切れ”の販売価格は、みんな285,000円ですよね。リャン・パー・ウーがお気に入りの数字なんですかね?」

A「要するに自分たちの都合で販売価格が決まってるんだ。つまり<配下の詐欺師たちの給料・歩合+家賃・電話代などの諸経費+カジノや韓国クラブでの遊興費+紙切れの仕入れ代金=285,000円>。銘柄は何でもいいんだよ(笑)。詐欺師の計算なんて、所詮はその程度だぞ。間違っても上場なんか実現しない“紙切れ”を売りつけるんだもの」

B「以前、販売された『ドーマー』の株券は真正な株券じゃない?という噂がありましたが、永遠に上場できないんですから、よくよく考えると本物だろうと、偽物だろうと、結局は同じですよね(笑)」

A「ある捜査関係者が言ってたが、この手の詐欺師に共通するのは、仝綫茲鮃佑┐覆づ按譴靴震祇嫻い記他人を傷つけても良心の呵責をまったく感じない非人間さ8から出まかせの嘘を平気で言える特異人格だそうだ」

B「要するに本人は自覚していないが、“ある種の重篤な病気”の持主ということですね」

C「“ドーマー3人組”(ツカハラ&トミチ&サイトウ)の特徴をズバリと言い当てているな(笑)。なるほど!…それで、もうすぐ3人揃って“入院”というわけだ(笑)」(以下次号)

最後の挑戦!「東邦グルーバル金商法違反」で「元防衛相」を最終標的にする特捜の執念!!

 東京地検特捜部が、仕手銘柄の「東邦グローバルアソシエイツ」(東邦GA・大証2部)の捜査を再開している。

「またか!」という印象だが、実は、何度も捜査線上にその名前があがりながら、東邦GAは事件化していない。
 摘発は、同社のオーナーの中村(旧姓中澤)秀夫被告と、その配下の鬼頭和孝被告の脱税事件のみ。脱税捜査の過程で中村被告が海外逃亡、それを手助けした容疑で東邦GAの経営に関与する沢田三帆子被告が逮捕されているが、これも東邦GAの捜査ではない。

 特捜部は、今度こそ東邦GAという「魑魅魍魎の巣窟」(検察関係者)で行われた金融商品取引法違反を解明、立件しようとしている。
「2014年のソチ冬季五輪に向けて2000億円をかけて人工島を黒海に建設する!」と、夢のようなプロジェクトをぶち上げて、08年初頭、20円の株価を500円にまで高騰させた。

 万年赤字の仕手銘柄がどうしてそんな事業を担えるのか…。
 こうした証券関係者の冷笑通りに事態は推移、08年から09年にかけての適時開示はすべて絵空事で、人工島建設計画は1ミリたりとも動いていない。
 適時開示とそれに合わせた株の乱高下。さらには人工島建設に実態を与えるような大型増資などが、東邦GAに群がった有象無象のマネーゲームによってもたらされた可能性が強い。

 放置するのは証券市場にとって害悪であるのはいうまでもないが、特捜部の狙いは「人工島建設」の広告塔が久間章生元防衛相だったことだ。
 株が高騰していた最中の08年2月14日、都内のホテルでプロジェクト推進のためのパーティーが開かれ、「オールジャパンで推進する!」と、スピーチ、盛大な拍手を受けたのは東邦GAの本社と同じところに事務所を置いた「ソチ五輪協力委員会」で会長を務める久間氏だった。

 この後も、久間氏は折に触れて東邦GAの事業を支援、前述の委員会で副事務局長を務めた沢田被告の口癖は「ウチには久間先生がついている」だった。
 親密さを証明するように、沢田氏の関係する会社は、久間氏が鹿児島県の徳之島に所有する別荘用地の取得を表明、4000万円の“手付け”を打っている。

 特捜部の関心は、金商法違反の疑いがある株価操縦見なし増資に久間氏が関わっているかどうか。
 そこは小沢一郎民主党幹事長の政治資金規正法違反事件と同じで、「法律違反だとは思わなかったし、実務にはタッチしていない」と、逃げられる可能性もある。
 しかし大鶴基成東京地検次席が、事実上、指揮を取っている現在の特捜部の特徴は“粘り”。東邦GAの金商法違反事件を足場に再度、久間元防衛相にかけ上ろうとする執念の捜査を続けている。【伯】

築地署の「パワハラ捜査」が決め手となった服部セイコー「5代目解任劇」の舞台裏!


 連休前に本誌が指摘した「世界のセイコーの終焉」を、セイコーホールディングス(HD)取締役会はなんとか回避、4月30日、村野晃一会長兼社長(72)を解任、同時に子会社の百貨店「和光」の人事に踏み込み、創業者一族の服部禮次郎会長兼社長(89)と鵜浦典子専務(セイコ―HD取締役・53)を解任した。新社長に就いたのは、禮次郎氏の甥の服部真二氏(57)である。

 毎日、出勤して和光本館5階に陣取り、ご機嫌伺いに来る役員らに指示を与えていたのだから、2001年に取締役を退任してからの禮次郎氏の肩書は「名誉会長」だったが、事実上、セイコーHDの経営者だった。

 その傀儡が村野前社長。村野氏や禮次郎氏の解任は当然だが、取締役会が本当にクビにしたかったのは、禮次郎の秘書を長年にわたって務め、禮次郎氏が衰えてからは、“トラの威”を借りた「女帝」として君臨した鵜浦氏だった。

「あなたも鵜浦さんの共犯ですよ。わかっているんですか!」
 解任当日、禮次郎氏に激しくこう迫ったのは社外取締役の原田明夫元検事総長である。

「女帝」の権力は絶大で、しかもヒステリックな独裁者となった鵜浦氏は、気に入らない幹部は呼びつけて徹底的に糾弾、立たせたまま何時間でも怒鳴り、イジメ抜いた。耐えられずに辞める幹部社員が続出。その数は数十人にのぼるというからハンパではない。

 なかには「刑事事件に相当する」と、刑事告訴した人もいた。「セクハラ」と同様、「パワハラ」は立証が難しい。
 当初、警察は乗り気ではなかったが、内偵するうちに鵜浦氏の桁違いのパワハラに驚き、築地署で正式な捜査に切り替えたという。

 立件される可能性があることは、当然、原田氏の耳にも入るわけで、「(鵜浦氏は主犯だが、それを見逃したあなたも)共犯ですよ」と、責めた。
 それでも禮次郎氏は解任に同意せず、「私も同罪」と、言ってのけたというのだから、鵜浦氏にマインドコントロールされていた。

 セイコーの女性問題といえば、子会社のセイコーインスツル(SII)の社長を06年11月に解任された服部純市氏が想起される。
 純市氏は真二氏の兄。あの時も、“裏”で純市氏を操っていたのは、東条英機元首相の孫娘の女性コンサルタント。会社経営や人事にも口を出した。

 新社長の真二氏は、人柄の良さで主力行のみずほコーポレート銀行や従業員組合からの“受け”がいい。
 しかし、赤字決算を続けるセイコーHDの前途は多難。服部家による「ガバナンスなき経営」を続けてきたセイコーHDだが、その創業家に事態収拾を託さねばならないジレンマを抱えており、すべては「真二氏が一皮むけてたくましくなれるかどうかにかかっている」(銀行関係者)という。【煌】

みずほコーポレート銀行と従業員が見放した“世界のSEIKO”の終焉!?



 世界的な時計メーカー「セイコーホールディングス(セイコーHD)」が、メインバンクのみずほコーポレート銀行と従業員から見放されて、危機を迎えている。

 セイコーHDを率いるのは、89歳を迎えても名誉会長としてグループをリードする5代目総帥の服部禮次郎氏。セイコーHDだけでなく、慶応義塾大学のOBが集まる「慶応三田会」(会員数30万人)でも会長を務め、「かくしゃくとしている」と、言いたいところだが、誰もが「老害」を口にする。

 その原因をつくっているのがセイコーHDで「女帝」といわれる鵜浦典子取締役だ。
 長く禮次郎氏の秘書を務め、現在、53歳。二人の親密度と、セイコーグループにおいて禮次郎氏の威光を笠に“恐怖政治”を敷いている様子は、『週刊新潮』などで報じられて周知のものとなった。

 だが、今やスキャンダルの段階は過ぎた。
 銀座4丁目の和光ビルと百貨店「和光」はセイコーHDの象徴であり、銀座の象徴でもあるのだが、ここで「全日本金属情報労働組合東京地方本部セイコー支部」の組合員が、何度も抗議行動を起こし、道行く人に「SEIKOは、パワハラ、報復人事を一掃し、透明な人事施策、経営方針への転換を図れ」と、書かれたビラを配布している。

 イメージは悪くなるし、あまりほめられた抗議行動ではないが、それだけ従業員は怒っている。
 また、抗議活動を“黙認”しているのだから幹部社員も同じ気持ちである。
 鵜浦氏は、気に食わない幹部たちを降格、左遷、場合によってはクビにするのだという。そうした幹部のなかに、「パワハラ裁判」を起こした人もいるというのだから、相当な諍いがあるのは間違いあるまい。

 単に禮次郎=鵜浦路線が、社内の反発を買っているというだけではない。
 二人が、というより“鵜浦戦略”と言ってもいいのだが、鵜浦氏の発案と推進によって、セイコーHDは銀座の地上げを進めてきた。

 銀座通りに「並木館」をオープンさせ、和光周辺の土地を買い漁り、「グッチ銀座ビル」を123億円で取得した。
 当然のことながら有利子負債はふくれあがり、現在、セイコーHDの負債は1420億円に達した。

 この“シロウト不動産戦略”に頭を痛めているのがみずほコーポレート銀行だ。
 金融関係者が明かす。
「6月の株主総会で禮次郎=鵜浦ラインを切らなければ支援を打ち切る、と最後通牒をつきつけているようです」

「服部セイコー」の名で親しまれたセイコーHDだが、禮次郎氏の寵愛が女帝を生み、服部家の求心力は失われた。
 また、6代目となるはずの純一氏は、セイコーインスツル(SII)をクーデターにより追放されている。
「老醜老いさらばえて」…“世界のセイコー”が服部家のものである時代は、名実ともに終わろうとしている。【潤】

恥の上塗り! 富士通が「開き直り記者会見」でまたも「反社」を持ち出す愚!!



 世界に輝ける時代のあった「ニッポン株式会社」が、確実に黄昏を迎えていることを象徴するような記者会見だった。
 富士通は、野副州旦元社長が「辞任の取り消し」を求めている問題に関し、騒動の始まりから2カ月も経った4月14日、ようやく記者会見を開いたが、退任を迫った理由は、「反社会的勢力とのつきあい」という愚にもつかないものだった。

 質疑応答も含めて2時間にも及んだ記者会見だったが、大企業と慣れ合うことの多い経済部記者もさすがに呆れた。
 翌日の新聞各紙には、「取締役会軽視」「外部調査及び腰」「経営不透明」といった見出しが並んだ。
 富士通が自らの非を認めたのはただ一点。野副氏の退任理由を「病気療養のため」と、ウソの開示をしたことだけだった。

「反社」とのつきあいを理由にしながら根拠は示さず、「真実かどうかは別として、反社会的勢力と関係があるという風評が出ているだけで問題がある」というのだから話にならない。
 これでは「反社」と名指しされたサンドリンガム・プライベートバリュー房広治、鳥井洋一両氏の代理人を務める矢田次男弁護士が、「明らかな名誉毀損」と息巻くのは当然だろう。

 富士通会見の前に、野副氏も記者会見を開き、4つの問題点を指摘した。
‖狄悗膨匹すんだのは取締役会ではなかった、富士通自身が「(野副氏が)違法行為や不正行為を行っていたわけではない」と、認めている。情報公開は富士通サイドの都合によって一方的に流されている、ぜ任を迫る一方で顧問契約を結んだのはなぜか。
 この4点に富士通は答えなかった。「反社」以外に退任を迫る理由がなかったことの裏返しである。

 サンドリンガムは、クレディスイスファーストボストン出身者で形成されたファンドである。
 法の網をかいくぐり、できるだけ税金を払わず、収益を少しでも多くすることを命題とする外資ファンド。それ以上でも以下でもない。
 武富士創業者の節税スキームに関わった過去や、「増資マフイア」との関係はあるが、それも含めて「外資の発想」で生きている人たちで「反社」ではない。

 むしろ金融の世界のグローバルスタンダードはこちらにある。
 解任の真相は、富士通の天皇と呼ばれる秋草直之相談役が、自分を無視して経営にあたる野副氏を切りたかったというもので、「反社」はその材料に使っただけだというのだから情けない。
 これが従業員数約18万人、売上高約4兆7000億円の大企業で起きたガバナンスなき経営実態なのだから…“日本沈没”は近い!?【伯】

単独では生きられない新生銀行に金融庁はいつ引導を渡すのか!? 

 金融庁が頭を痛めている。
 銀行検査の結果、10年3月期に1000億円超の赤字を出す新生銀行の業績悪化は尋常ではなく、あおぞら銀行と合併させて地銀とネットワークを形成させ、新たな銀行のビジネスモデルにしようという目論見は完全に潰えた。

 とりあえず3月期末の自己資本比率は8%を維持させて時間稼ぎを図ったが、生かすも殺すも金融庁に委ねられており、どんな結論を下そうと、公的資金を再注入することになるのは避けられず、旧日本長期信用銀行に8兆円を投じて処理、外資に売り渡しながら、その銀行をまたも“救済”することへの批判が起きるのは必至だろう。

 新生銀行の窮状は伝わっていた。
「ビジネスモデルはすべて崩れた。打つ手がすべて裏目に出て、これだけ無能な経営陣も珍しい」(証券アナリスト)
 無能と名指しされたのは、08年11月に更迭されたティエリー・ポルテ前社長。瑕疵担保条項を利用した貸し剥がしで一時的な収益をあげたものの、それが法人顧客の反発につながって、法人部門はやせ細った。

 ポルテ体制が向かったのは、小口金融のリテール部門不動産だった。
「新生銀行が賭けに出た」といわれたのが、GE(ゼネラルエレクトリック)傘下のGEコンシューマー・ファイナンスの約5800億円もの買収。ところが08年7月の買収以降、業界はさらに冷え込み、「シンキ」「アプラス」といった他のブランドと合わせ、新生銀行の足を引っ張っている。

 不動産部門も同様だ。ダヴィンチ・アドバイザーズなど新興不動産にノンリコースローンを供与、メザニン投資も行って急成長を支えた。そうした不動産会社がリーマン・ショック後は死屍累々、新生銀行は引き当てを積むことを“放置”していた。

 その処理を09年3月期で行い、1430億円の最終赤字で再生へ向けて始動するはずだった。しかし、まだまだ甘かった。

 10年3月期、引き当て不足は1500億円近くに達し、1000億円以上の赤字は避けられない。新生銀行は公的資金の注入行で2169億円が残る。2期連続の赤字、しかも業績計画を3割以上下回っており、金融庁は経営責任を問うて業務改善命令を出さなければならない。

 では、どう改善すればいいのか。ポルテ氏の後は八城政基氏が社長に復帰して陣頭指揮を取ったが、法人部門も小口金融も不動産もダメで八方塞がり。ついでに海外投資も大失敗で、ビジネスモデルが見当たらない。
 実は、嫌がるあおぞら銀行を説き伏せて合併構想を発表させたのは金融庁だった。頼みの綱が切れた今となっては妙案はなし。
 いつ引導を渡すのか?…金融庁は身をすくませているかのようだ。【煌】

検察審査会と検察捜査が再び、小沢一郎・民主党幹事長を追い詰める!?

 民主党の支持率低下に歯止めがかからない。指導力のない鳩山由紀夫首相、暗い権力志向の小沢一郎幹事長というコンビに、国民は期待を寄せなくなった。

 そう仕向けた勢力が「法務・検察」であるのは周知の事実だろう。
 霞が関改革を宣言した民主党に対し、検察は捜査権力で対抗、その底流に“田中角栄的なる金権政治”を引きずる小沢幹事長への反発があった。

 検察の思惑は半ば実り、半ば失敗した。
「陸山会」への二度の強制捜査を通じて現職国会議員を含む三人の前・現秘書を逮捕、公共工事をカネに換える小沢事務所のメカニズムを解明した。

 露わになった「政治とカネ」の問題は、小沢幹事長のダーティーイメージを高めた。
 これは成功である。だが、小沢幹事長本人の罪は問えなかった。従って、捜査は失敗である。

 だが、これで「小沢捜査」は終わらない。
 皮肉なことに、昨年5月の改正検察審査会法の施行で、起訴権の行使に民意を反映できるようになった。
 現在、東京第五審査会では、東京地検特捜部が小沢氏を不起訴処分にしたことの是非を検討、委員の過半が4月末で入れ替わることから、月内に議決する可能性が強い。

 起訴相当(審査員11人中8人)か、不起訴不当(過半数)か、不起訴相当(過半数)か。…法律の専門家ではなく、一般国民の“常識”に照らせば、おそらくは数億円以上の資金移動を、全ての権力を握る小沢氏が「知らないはずはない」と、考えよう。

 ゆえに起訴相当となる可能性が高く、最低でも不起訴不当となって、検察は再捜査する。
「小沢不起訴」は、検察首脳が起訴のハードルを高くしたからであり、特捜部の現場は起訴したかった。そのチャンスが生まれるということだ。

 もともと検察は、検察審査会を「素人の司法判断」とバカにし、相手にしてこなかった。
 だが、法改正で検察審査会を利用した捜査の芽が出てきた。「皮肉」というのは、そういう意味である。

 さらに、検察審査会とは別に、参院選後の再々捜査を目指して、特捜部による水面下の事情聴取と資料分析などが続いている。
 指示を出しているのは、東京地検の大鶴基成・次席検事だという。

「胆沢ダムの裏ガネを洗っています。石川(知裕代議士)事件では、水谷建設の1億円提供が問題となりましたが、これは小沢サイドが頑として認めなかったために立証できませんでした。
 しかし、実は、水谷以外にも、山崎建設、丸磯建設、宮本組といったサブコンが、直接と間接(ゼネコンを通じた迂回)の両方で、数億円を献金していることをサブコンの幹部が供述、起訴された小沢秘書軍団のなかには、それを認めている者もいます。
 大鶴次席は特捜部に指示、そのあたりの問題を詰めて、参院選後、再々チャレンジさせるつもりです」(検察関係者)
 
 実に執拗である。その粘着質には驚くが、最強の捜査権力の刃が、未だに小沢幹事長に向けられているのは事実であり、まだ当分は同幹事長に平穏は訪れない。【伯】

泣き寝入りの「詐欺ファンド」の被害者を救うという「資産形成事犯集中取締本部」に期待する!



 高配当を約束して投資をつのり、収益はもちろん出資金まで使い果たして逃走する悪質な「詐欺ファンド」などの取り締まりを目的として、警視庁は生活安全部に「資産形成事犯集中取締本部」を設置した。

 「ファンド」は欲望の塊であり、法を犯さなければ、基本的に何をしても許される存在だ。
 合法と違法のグレーゾーンを突っ走り、納税を回避するためにタックスヘイブン(租税回避地)を本拠地にし、投資家は資産逃避やマネーロンダリングにも利用する。

 それがファンドの本質なだけに、「高配当」や「元本保証」といった勧誘員の“口車”に乗って出資、カネを奪われた被害者に注がれる世間の目は冷たい。「自業自得。騙される方も悪い」という理屈である。

 数百億円を集め、社会問題化したようなファンドならともかく、たとえ運用総額が100億円を超えるような大型ファンドでも、騙す過程と被害金額が明確で、その手口が悪質なものはともかく、“投資のフリ”をして成績表をこまめに投資家に送り、「努力したけれど失敗した」というポーズを取るファンドは、責任を問い難い。

 確信犯だけに何通りもの“言い訳”を用意、詐欺の証拠を与えない。
 訴訟を起こすなど、強気で押してくる投資家には、全額とはいかなくとも優先的に返済、事件が明るみに出ないよう細心の注意を払う。

 だから被害者が警察に駆け込んでも、マスコミに告発しても反応は薄い。「専門家」は、見飽きたし、聞き飽きている。
 ゆえに最後には「自己責任でしょう」と片付け、訴えを封印する。

 しかし、狙われるのは、ほとんどが金融知識のない老人で、ヒマとカネをもてあまして、ついつい電話勧誘に乗ってしまうという現状を考えれば「自己責任」や「欲をかいた」で済ませてはなるまい。

 詐欺ファンドの連中は、「商材」を変えて騙しにかかるに人非人たちである。
 未公開株、外国株、社債、海外事業、海外資源、FX(外為証拠金取引)…材料は何だっていいのである。
 なかには会社も何もない。あるのは電話だけという、文字通りの“ペーパー・カンパニー”も少なくない。実態は、まさしく“振り込め詐欺”である。
 要はカネを集めるのが先決で、何でスッたのかはいくらでも言い訳が立つ。

 最近の決まり文句は「リーマンショック以降の投資環境の悪化」だった。

 警察庁によると、昨年、摘発された29件の資産形成事犯だけで被害総額は約1700億円だった。これに警察が相手にしないような細々としたファンドを加えると、おそらく1兆円は突破しよう。
 その多くがロクでもない詐欺師に流れ、一部は反社会的勢力にも回る。
「本部」には、この種の捜査のプロである生活経済課の60名に加え、捜査員を100名増員、集中取締の効果を高める。

 「自己責任」であるのは事実である。
 だが、ファンドやタックスヘイブンの意味もわからない老人を中心とした“小金持ち”に、投資させて逃げる犯罪者たちを野放しにしたのでは、「自己責任」が隠れ蓑に使われるだけである。
 中心メンバーはそれほど多くないだけに、一網打尽にする連続摘発を期待したい。【仁】

『未公開株詐欺追及班・編集会議を生中継』(11)



怒りの出席者=A(週刊誌記者)、B(証券会社営業マン)、C(投資コンサルタント)

B「警視庁が取締本部を設置、本腰を入れて未公開株、転換社債、ファンドなどを小道具にした詐欺師たちを一網打尽にしようとしているというのに、まだシコシコと電話を架けまくっているノウテンキ野郎が後を絶ちません」

A「何しろ、電話一本あれば濡れ手に粟の商売だ。そりゃあ簡単には止められんよ。しかも自分だけは捕まらないと思い込んでいる奴ばっかりなんだから、おめでたい限りだ(笑)」

B「未公開株に始まって、最近はネズミ講まがいの投資話まで、まるで雨後のタケノコのように出現しては捜査当局もどれからしょっ引けば良いのか、迷うのでは?(笑)」

C「ここ1ヶ月で編集部に寄せられた投書だけでもメルド、ドットパートナーズ、ベンチャービルド、ファンドシステム、エコエネジー、長浜バイオ、新日本バイオシステムズ、田村、JAM、アイトラック、マグパワージャパン、シールドジャパンetc……まさしく『浜の真砂は尽きるとも〜』状態だ。そうそう、読売総研なんていう、厚かましいのに“ド”がつくような社名もあったぞ」

A「振り込め詐欺グループが進出してきたことで目につくのは“連携プレー”による詐欺話だ」

B「連携プレー?」

A「まず、名簿などで目星をつけたカモに対し、『X株を買いませんか?』と持ちかけておいて、翌日、別の人間が『今、X株を集めているのですが、持ってませんか?もしお持ちなら高値で買いたいのですが』と美味しい話をちらつかせる。そこで再度、最初の人間が『X株は如何ですか?』と持ちかける。昨日の話が頭に残っているカモは、『しめた』とばかりにコロリと引っ掛かるというわけだ」

B「なるほど全員がグルになってカモをしゃぶる。…振り込め詐欺で、本人役や弁護士役、警官役が、次から次に登場するのと同じ“劇場型犯罪”ですね」

C「最初の頃は、詐欺は詐欺でも、まだ実在する会社の株券を売る“可愛い詐欺”だったが、今は“箱根の山賊”もお辞儀をするような荒っぽい輩がほとんどだ」

A「会社案内だけの幽霊会社の株券を臆面もなく売るなんて!…中国じゃ、死刑だぞ(笑)」

B「ところで、“ドーマー3人組”の動向ですが、おとなしく縛に就く準備をしているのでしょうか?」

A「どいつもこいつもそんな殊勝な連中じゃない。塚原は、相変わらずヨタ話をリュックサックに詰めて“詐欺行脚”に精を出しているし、冨地は、海外で外為法違反で逮捕された時はさすがに元気がなかったが、それも束の間、今はシレッとして別の会社の株券を売ってるよ。斎藤は斎藤で、株券こそ売ってないものの、昔の仲間を訪ねて寸借まがいの“乞食詐欺”に勤しんでるよ」

C「ナントカにつける薬はない(笑)」

B「読者からの問い合わせが多いのですが、彼らのXデーはいつごろになるのでしょうか?」

A「早ければG・W明けだろうな」(以下次号)


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