トランスデジタル事件の第二幕で狙われる「増資マフィア」の大物たち!

トランスデジタル社「共生者」が群がった上場企業として、市場関係者や捜査当局には名が知れ渡っていたトランスデジタルが、民事再生法の適用を申請する直前、特定の会社にだけ債権を譲渡していたとして、警視庁組織犯罪対策総務課と捜査2課は、同社社長の後藤幸英容疑者ら6名を民事再生法違反容疑で逮捕した。

企業舎弟」というほど暴力団との関係が明白ではないものの、暴力装置と資金力を使いながら共存共栄にある者を、捜査当局は「共生者」と呼ぶ。その言葉を最初に使ったのは2007年の「警察白書」だが、トランスデジタルはまさにその頃から、資金調達を通じて「共生者」に浸食されていた。

 従って捜査当局の狙いは、代表権を持つ後藤社長や鈴木康平元副社長ではなかった。
 トランスデジタルを実質的に支配する金融ブローカーの黒木正博容疑者、食品販売会社会長の野呂周介容疑者の二人を挙げることに集中、そういう意味で野呂容疑者に借金がある黒木容疑者が、その解消のために破綻直前の08年8月下旬、野呂容疑者の会社に売掛債権を譲渡、その指示が黒木容疑者から出されて鈴木容疑者が実行したという事件構図は、捜査当局の狙い通りだった。

 慶応大学の学生時代から事業に手を染め、ベンチャー経営者として有名になり、マザーズ上場第一号のリキッドオーディオ・ジャパンのオーナーとして知られた黒木容疑者は、リキッド社の事件化とITバブルの崩壊を機に実業の世界から転落、金融ブローカーとして「表」の上場企業・投資家と、「裏」の暴力団・アングラマネーをつなぐ「共生者」となっていた。

 丸石自転車、大盛工業など事件化した上場企業の資金調達と相場操縦に関与、ただ会社経営には表向き関わらず、投資家として自分の名を出すわけでもないので、検察、警察、証券取引等監視委員会の摘発を逃れてきた。
 それだけに警視庁は、「黒木供述」をもとに縦横に事件を伸ばそうと意気込んでいる。

 既に、民事再生法違反の次に、警視庁捜査二課が金融商品取引法違反の見せかけ増資で摘発することを決めている。
 その際、逮捕済みの黒木、野呂の両容疑者はもちろん新株予約権の引受先として傘下企業が名を連ねている永本壹桂氏、傘下の投資事業組合が引受先となっている鬼頭和孝氏の両氏の増資への関与が問題となってきそうだ。

 永本氏は、黒木氏同様、金融業者として“ボロ株の錬金術”には必ず顔を出す大物で、「共生者」の一人であるのは疑いない。
 そのほか広域暴力団との関係が明白なKグループ、Uグループ、Oグループなども増資に関与、「共生者」が群がったトランスデジタルの事件化は、今後の展開によっては残された「増資マフィア」の大物を芋づる式に摘発することになるかも知れない。【潤】

ペイントハウス事件で有罪判決を受けた阪中彰夫氏と黒澤映画との不思議な関係!



 魑魅魍魎がうごめく仕手株の世界で、「阪中彰夫」といえば、野村證券出身でSBIグループの北尾吉孝CEOと同期という出自を持ち、自分自身はアングラ経済に近づかない慎重さで、怪しい金融ブローカーとは一線を画していた。
 本人もその意識は強く、業績不振企業にカネと事業の二つを提供、再生させてきたという自負を持っていた。

 だが、捜査当局からすれば、ボロ株に材料をつけて株価を操る「増資マフィア」のひとりで、その犯罪性をペイントハウスで立証、阪中氏は「無罪」を主張したもののそれは通らず、2月18日、東京地裁は懲役2年6ヵ月、執行猶予4年の判決を言い渡した。

 裁判の結果はどうあれ、阪中氏が証券市場に戻ってくるのは間違いないのだが、同氏はもうひとつやっかいな問題を抱えている。
 傘下のサハダイヤモンドデザインエクスチェンジといった上場企業の増資や融資に絡み、大阪の会社経営者から5億円を騙し取ったとして大阪地検特捜部が捜査着手している。

 その詐欺の材料に、映画の巨匠・黒澤明監督が使われたという。
 デザインエクスチェンジは黒澤明監督の著作権(脚本のリメイク権など)の50%を黒澤プロダクションから取得している。
 それは同社のIR(投資家向け広報)で公開されているのだが、阪中氏は会社経営者を騙す際、「デザインエクスチェンジは自分と監督の長男とで仕切っている会社」というセールストークを使ったという。

 では、黒澤プロダクションは利用されただけかといえばそうではなく、苦境にあったのは事実。
「阪中判決」の2日後、黒澤明文化振興財団の黒澤久雄理事長が、佐賀県伊万里市で記者会見、記念会館建設資金として集めた約3億8000万円の寄付金を「使い切ってしまった」と、市議会で認め陳謝した。
 これは、今後、阪中氏が問われている詐欺事件の広がりを感じさせるものだった。

 マザーズに上場するデザインエクスチェンジは、再起をかけて黒澤映画著作権を獲得、コンテンツビジネスを充実させようと目論み、片や黒澤プロダクションは、伊万里市での失敗が象徴しているように、カネになるのならなんでもということで著作権を売り飛ばした。

 その頃、阪中氏は投資環境が冷え込んで、出資者を見つけるのに苦労しており、大阪の会社経営者から様々な名目でカネを引き出していた。
 つまり黒澤プロダクションにもデザインエクスチェンジにも阪中氏にも緊急の資金需要があり、それを08年初め、ファンドへの第三者割当増資で調達した約17億円でしのぐのだが、このファンドの組成者が、“怪しい調達”で話題になることが多い人で「本当に調達できたのだろうか」と、見せかけ増資を疑う声が証券市場にはある。

 事件の進展によっては、「世界のクロサワ」の名を汚すことになる可能性もあるだけに注目が怠れない。【伯】

GWGのM&A脱税事件の主犯・中村秀夫逮捕で始まる「政界ルート」の解明!

 M&Aがスムーズにいった時は、買収のスキーム(仕組み)をつくったファンドマネージャーに、それなりの報酬がもたらされるものだが、その巨額報酬に、誰もが驚愕したのが人材派遣大手・グッドウィル・グループ(GWG・現ラディアホールディングス)による人材派遣最大手・クリスタルグル―プの買収だった。

 ファンドが手にしたのは約380億円の現金とクリスタル株で、ファンド運営会社のコリンシアン・パートナーズと出資者の緋田将士氏松井章圭氏の3者で“山分け”した。
 コリンシアン社の代表は、「公認会計士の資格を持つ怪しい投資銀行家」といわれる中村(旧姓中澤)秀夫氏で、経費加算を名目に自分がまず180億円を手にし、緋田、松井の両氏が各100億円という配分だった。

 この巨額報酬の行方に注目した東京地検特捜部は、昨年夏、法人税法違反容疑で中村容疑者を任意で事情聴取、逮捕直前、別れた夫人と養子縁組、姓を変えてパスポートを取得、海外逃亡した。
 同容疑者は、架空の売却損の計上などで約56億円を隠し、16億7000万円を脱税したとされている。
 当然、実刑は免れず、それを恐れての海外逃亡ではあるが、中村被告にいてもらっては困る人たちもいた。

「特捜部の狙いは、資金の行方だ。中村容疑者の買収先で仕手戦が行われ、政界に流れた可能性があり、逃亡を手引きした政界関係者もいる。そこを解明しなければ、この事件は終わらない」(検察関係者)

 中村容疑者の海外逃亡中に、特捜部はコリンシアン社で副社長を務めていた鬼頭和孝被告を逮捕、180億円の行き先の“大筋”を把握した。
 ところが、中村と鬼頭は、M&Aの報酬をめぐって仲違い、「政界ルート」は最終的には中村容疑者の供述を引き出すしかなかった。
 特捜部が行方を追っていたところ、逃亡先の韓国で身柄を拘束され、2月10日、日本に引き渡された。

 湯水のように無駄な投資を繰り返した中村容疑者だが、唯一の成功例が千年の杜(現・東邦グルーバルアソシエイツ)の仕手戦。20円台に低迷していた株が、08年1月から2月にかけて500円近くに急騰、材料は「ロシアのソチ冬季五輪向けに人工島を建設」というもので、旗を振ったのが、「ソチ冬季五輪協力員会」で委員長を務めた久間章生・元防衛相だった。

 謝礼が、中村容疑者から久間氏の知人の沢田三帆子氏や「久間後援会」の元会長である駒栄博志氏にまで渡ったのはハッキリしているが、その先の捜査は、中村容疑者の逃亡で中断していた。
 久間氏に職務権限はないが、久間氏の言動が株価に大きな影響を与えたのは事実。その相関関係を調べ、株価操縦など金融商品取引法上の問題を探るのが特捜部の狙いである。

 特捜部は小沢一郎・民主党幹事長を狙った捜査で、起訴できずに敗北。失地を回復するためにも、二年越しの懸案であるM&A脱税事件を端緒に、「久間捜査」につなげたい意向のようだが、果たして…。【伯】

過払金返還訴訟で肥え太った“ハイエナ弁護士”が次に狙う「返還ビジネス」!


 消費者金融業界に“寒風”が吹きまくっている。
 市場収縮は収まらず、各社とも減収減益、6月に改正貸金業法が完全施行され、金利が20%以下となり、年収の3分の1に借入総額を抑える総量規制が実施されると、廃業、転業が相次ぐのは間違いない。

 既に、ひと足早く、事業者向けの商工ローンはビジネスモデルを崩壊させられ、一時期、猛烈な回収で批判を浴びたロプロ(旧日栄)とSFCG(旧商工ファンド)は倒産した。

 ここまで小口貸金業界が追い込まれているのは、規制強化に加え、グレーゾーン金利を取り戻す過払金返還訴訟の急増のためで、訴訟を受任した弁護士や司法書士は「過払金バブル」といった状態に突入、なかには返還金を着服のうえ脱税するような“ハイエナ弁護士”もいる。

 弁護士の人数は急増、1995年の1万5000人が2008年には2万5000人を突破、今後も司法試験の合格者を毎年3000人に増加させることになっており、「過払金返還訴訟」は、増え過ぎた弁護士に、格好のビジネスチャンスを与えた。

 しかし、さすがに“過払金バブル”もピークを迎え、崩壊の危機にある。
 だが、所帯を広げた弁護士、司法書士事務所は、引き下がるわけにはいかず、次のビジネスへ向かっている。
 それは、残業代、敷金、更新料などの未払いや過払いを取り戻す「返還ビジネス」である。

 残業代は、取りはぐれのない企業を相手に、次のような流れで回収する。
 受任した弁護士がその旨を企業に通知、開示された記録に基づいて計算、その金額を請求し、折り合いがつかなければ訴訟を起こし、現実には和解で決着する。

 これまでは、〇超搬紊ないことを雇用の際に合意していた、基本給や手当に残業代が含まれる、J盥腟襪鮖拱Г辰討い襪ら支払い義務はない、といったことを理由に企業側は支払わず、従業員側も企業相手のケンカに勝ち目はないと、諦めるのが常だった。

 しかし、訴訟のプロが、自らの生存権をかけて取り組むのだから委託者以上に真剣で、しかも彼らは過払金請求訴訟でノウハウを身につけている。
 その能力が生かされ、「残業代が取れる」となると、過払金の時のようなブームとなることは十分に考えられる。

 「返還ビジネス」は、残業代にとどまらない。ネットの自らのホームページで、敷金や更新料の返還を呼びかける弁護士や司法書士が多くなった。
 敷金については、これまでも「原状回復」を理由に、大家が借主に敷金を返さず、トラブルとなるケースが多かったが、それを過払金返還訴訟の要領で、内容証明を代行するなど、小口対応する。

 さらに、大きなビジネスチャンスが期待できるのは更新料で、大阪高裁では更新料を認めず、過去にさかのぼって更新料の返還を命じた判決が出た。
 現在、最高裁で争われているが、もし返還命令の判決が出れば、国内で2兆円ともいわれる更新料の「返還ビジネス」が新たに誕生する。

 それで潤う弁護士や司法書士はいいが、商工ローン、消費者金融を合わせて、10万人の雇用が揺らぎ、残業代返還訴訟が雇用の不安定な請負派遣の増加につながり、不動産賃貸業者の倒産が続出する。
 「正義の御旗」を掲げた過剰な消費者保護と規制強化は、日本経済を疲弊させるという現実に、早く気付くべきだろう。【煌】

『未公開株詐欺追及班・編集会議を生中継』(4)

怒りマーク出席者=A(週刊誌記者)、B(証券会社現役営業マン)、C(投資コンサルタント)

B「先週もまた新手の詐欺が警視庁生活経済課によって摘発されました。摘発された『新日本総販』の詐欺の小道具は、中国・大連のゴルフ会員権。270人で被害額は7億円超。もう何でもアリのハチャメチャ事件です」

A「08年末のガサ入れ直後に亀戸の自宅近くで岡田浩之社長を直撃したのだが、自分たちは、詐欺はしていない、国内のゴルフ会員権の値下がりで損をした会員権所有者を救済しているんだ、と胸を張っていたがな(笑)」

B「亀戸といえば『インパルスジャパン』の本社も亀戸です。天神様の縄張りだというのに、随分と罰当たりな輩ばかりですね、亀戸近辺は」

C「税法上、ゴルフ会員権は値下がりして売却すると所得税が還付されるからなあ。そこに目をつけて、ゴルフ会員権所有者名簿をもとに勧誘するなんて、なかなかの知恵者だな(笑)」

B「確かに、洟もかめない紙切れをワンパターンのインチキトークで年寄り相手に売りつける『ドーマー』みたいな三文詐欺師よりは、遥かに知能犯ですね」

A「おいおい、詐欺師をヨイショしてどないするんや(笑)。今月は『振り込め詐欺&未公開株集中取り締まり月間』や。まだまだ逮捕者はでるぞ」

B「しかし、大連って寒いですよ。氷点下は当り前のところのゴルフ場なんて、一服つけて考えれば分かりそうなものですが…」

A「被害者は高齢者が多いんだが、躍進著しい中国のゴルフ場ということで会員権の値上がりに釣られたんだろう」

B「最近はこの手の事件の摘発では、幹部社員だけでなく、ヒラ社員も一網打尽で逮捕されています。『新日本総販』は11人でしたが、塚原と冨地が逮捕された暁には、40人くらいが数珠つなぎになりますよ。壮観ですね。それはそうと、このところ『大塚製薬』の上場が確実になったことで、大物詐欺師たちの活躍が目立つようになりました」

C「4月には『第一生命』、そして年末までには『東京メトロ』と『大塚製薬』が株式を公開する予定だ。前2社はともかく、『大塚製薬』は数年前に賑わっていたから、夢よ再びとばかりに、目下公判中の『イーマーケティング株詐欺事件』で保釈中の小菅某や相棒の岩崎某らべテランたちが再登場してきたのだろう」

A「未公開株が公開株になるということで彼らも張り切っているのだろうが、ちょっと待って欲しい。『大塚製薬』の場合、単位株は1000株だ。にもかかわらず、詐欺師たちの売却単位は1株づつ。恐ろしいことに1株と1000株を混同した売買がされている。これでは、たとえ上場しても“別の詐欺”を構成することになるのではないか」

B「買った方は『1株』が単位株だと思って買っているのに、実際の売買単位は『1000株』。仮に1株=30万円で買った場合、それを1000で割れば1株=300円。つまり300円の価値しかない株を30万円で買っているというわけですね」

C「偉大なる錯覚に乗じた“デノミ詐欺”というわけだ(苦笑)」

A「そのうえ、現在は株式譲渡証書がなければ名義書換はできない。単に株券の現物を持っているだけでは株主にもなれない」

B「エッ。未公開株屋は株式譲渡証書なんか眼中にありませんから、アブレ株主が続出しますよ。こりゃ大変だ!」(以下次号)

朝青龍を引退に追い込んだ「のリピー騒動」につながる川奈毅とは何者?

 朝青龍の引退も当然である。それほど酒を飲んだ時の朝青龍の乱暴狼藉は目に余った。横綱としての「品格」を欠いたどころではない。朝青龍は「人格」を失っていた。

 キレると見境なく殴りつけ、気に入った女は持ち帰り、レイプ紛いのことを平気でやる。酒乱だが、尻拭いはタニマチが背後の暴力団とともにしてやり、高砂親方は何もいえず、日本相撲協会はまともな処分をしなかった。

 引退につながった騒動の場は、朝青龍がお気に入りの六本木の「F」というクラブ。一緒に飲んでいたのは脱税事件を引き起こし、約1年間、海外逃亡をしていたABCホームの塩田大介氏だった。
 朝青龍が、塩田氏の連れの女性に手を出し、いさかいとなって店を出た泥酔状態の朝青龍に、「もう来ないでくれ」と、告げたのが「F」を任されている川奈毅氏だった。
 その言葉にキレた朝青龍は川奈氏を車の中に拉致監禁、殴って鼻骨骨折の重傷を負わせた。

 川奈氏はあくまで被害者である。しかし、“暴走族あがり”という経歴、クラブ経営者としての人脈の広さ、暴力団とも渡り合う度胸が、川奈氏を“夜の世界”の著名人にし、それゆえに川奈氏の対応はぶれた。

 「怒った川奈は、診断書を持って麻布署に駆け込んだ。民事刑事で朝青龍を痛い目に合わせようとした。しかし、横綱の“ややこしい筋”のつきあいも半端ではない。川奈の断りきれない暴力団関係者などが何人も登場、彼らのメンツをつぶすわけにはいかず、結局、1500万円の示談金で決着した」(川奈氏の知人)

 現在、38歳の川奈氏は、関東連合という暴走族に所属していたが、その頃の不良仲間とは今もつきあいがあり、在日中国人不良グループなどにも関与する。
 それに暴力団幹部などを含めた人脈がある一方で、芸能界人脈も太く、俳優の高岡蒼甫、その妻の宮崎あおい、女優の広末涼子などと親しく、朝青龍もいたVIPルームの常連だったのが酒井法子・高相祐一夫妻だった。

 麻布、赤坂、六本木などのクラブは、芸能人、モデル、プロスポーツ選手とそのタニマチの不動産、金融、パチンコなどの風俗業者、興行を通じて華やかな世界に連なる暴力団関係者、ベンチャー企業のオーナー、政治家の二世などが集まる“人物交差点”となる。

 その交差点には数々の疑惑と欲望が渦巻いている。だからこそ川奈氏は、警察当局に対して証言と態度を二転三転させたのである。
 「押尾・のリピー事件」では、精緻な人脈図が何枚も出回ったが、川奈氏は常にその中心近くにいた。
 同じ空間を楽しんでいればいいが、ケンカなどのトラブルでその輪からはみ出すと、思いもかけない事件へと発展する。そこに、のリピーや押尾も陥った“風俗最前線”の怪しさがある。【凛】 ☛本誌10月12日号参照

『未公開株詐欺追及班・編集会議を生中継』(3)



怒りマーク出席者=A(週刊誌記者)、B(証券会社現役営業マン)、C(投資コンサルタント)

B「先週の当欄でCさんが、『日本証券業協会に相談窓口を設けたのは、捜査当局が未公開株詐欺犯罪の摘発に本腰を入れたことのシグナル』と指摘していましたが、翌2日、打てば響くの如く、かねてより摘発情報が関係者の口端に上っていた『サンラ・ワールド』(本社・東京都中央区)に金融商品取引法、出資法違反容疑で警視庁生活安全課の家宅捜索が入りました」

A「増田とは過去に一度しか会ったことはないが、その時の印象では、まさに天性の詐欺師。一種の“騙しの匠”だな、彼は。海外の要人とのツー・ショットを何枚も見せられたし、時事評論家の肩書で書いた何冊もの書籍を“お土産”に貰ったよ(笑)」

B「それにしても200億円ものカネを集めたとは、驚きの一語だな」

C「とにかく小道具は多かった。あろうことかカナダ大使館で説明会を開いて売りまくったカナダのIT企業の未公開株をはじめ、パラオ共和国に設立した、自らが頭取を務める『サンラ国際信託銀行』の元本保証、金利10%の定期預金、ハワイの『サンラ・コーヒー組合』への出資と実にバラエティに富んでいた。たぶん大使館を詐欺の舞台に使って未公開株を売ったのは増田が最初だよ」

B「騙しにかける時は、中途半端に現実味がある話より、たとえ悪夢であろうとも、夢のある宇宙的スケールのストーリーが大金を引っ張れると言われますが、増田先生は、まさに定石通りの仕事をしたわけですね(笑)」

A「慶応卒で洋行帰り。肩書は国際金融スペシャリスト。縦板に水の弁舌。押し出しもいいし、確かに兜町裏通りでチマチマと国内企業の未公開株を売っているチンケな詐欺師とはスケールが段違いだ」

B「素朴な質問ですが、パラオ共和国を舞台にした詐欺は以前からありました。あの国ではそんなに簡単に銀行が設立できるのですか?」

C「簡単、簡単、超簡単。現在はともかく、以前は八百屋や雑貨屋を出すより簡単だった。銀行の看板を掲げ預金を集めるだけ集めて、突然倒産なんていうのは日常茶飯事だ。銀行ばかりでなく、すべてがアバウト。古くはT建設、S商事、それにTジャーナルのNなど大手企業から“風雲児”まで、名負ての勇士たちが悉く苦汁を飲まされている」

B「パラオなんて聞いただけで、青い海、青い空をイメージしてしまいますから、確かに夢いっぱい、幸せいっぱいになりますよね」

C「パラオ政府と酋長制度という“ダブルスタンダード”で理屈をこねられたら、日本人の常識では太刀打ちできんよ。T建設やS商事がホテルや道路を建設したのに工事代金を1円も回収できなかったのも、このダブルスタンダードのせいだ」

A「パラオに銀行を設立するのは日本人、その銀行に預金するのも日本人、当然のことながら被害者になるのは日本人。要するにパラオを詐欺の為の“ハコ”として利用するわけだ。当のパラオ国民には被害が出ないから、簡単に銀行を設立できるし、潰したりすることができるんだな」

B「『サンラ〜』に家宅捜索が入ったというニュースが入った日は、首筋の寒い連中が集結、『次はどこだ?』という話題で盛り上がったそうです」

C「増田クラスの大物は『懲役12年』を覚悟した確信犯だから堂々としているが、ほとんどは、内心ビクビクしながらも『自分だけは助かりますように』と願う身勝手な連中ばかりだからな」

A「最近の手口として目につく社債、転換社債、さらには流行の老人ホーム建設のためのファンド募集などというのも、その表れだろう」

B「ところで、当欄で連載、塚原菊一と冨地義信が販売した『ドーマー』『インパルスジャパン』『カイロンエンプロデ―テ』に関して消費者センターや日証協には何件ぐらいの相談が寄せられているのでしょうか?」

C「細かい数字は分からないが、警察庁も含めて3つの窓口で受け付けている件数は併せて200件近いようだ。重複しているのもあるから、実数は100件ぐらいと聞いている」

B「100件ですか。年度末までには是非とも立件して貰いたいものですね」(以下次号)

「小沢捜査」が大詰めで5000万円授受の現場にいた第三者の役割と事件への“影響”!

 昨年3月の大久保隆規秘書の“電撃逮捕”から始まった小沢一郎・民主党幹事長と「法務・検察」の争いが、2月4日の石川知裕・元秘書(現代議士)らの拘留期限切れを控えて大詰めを迎えている。

 もちろん焦点は、小沢氏の処遇である。
 政治資金規正法違反(虚偽記載)で在宅起訴、所得税法違反など別件捜査を継続するのか、あるいは政治献金の“悪質性”を証明、小沢氏が否認調書にサインしていることから逮捕許諾請求を国会に出して身柄を拘束、徹底的な捜査を一気に行うのか。

 石川元秘書らの逮捕容疑となっているのは2004年分の4億円の収支だが、これとは別に特捜部は、05年春頃に陸山会に入金された後、短期間で出金された4億円の移動についても集中捜査している。

 その際、再度、問題になってくるのは、水谷建設からの1億円である。
 04年10月と05年4月の2回、水谷功元会長に命ぜられた元幹部が、全日空ホテルで04年10月は石川元秘書に、05年4月は大久保秘書に、各5000万円を渡したという話は、これまでに何度も報じられた。

 しかし、「水谷証言」に信頼性が乏しいことと、石川、大久保両容疑者が受け取りを認めず、暗礁に乗り上げていた。

 ところが、05年4月の現場には、第三者が同席、授受に立ち会ったのだという。
 この第三者は、小沢事務所の昔からの後援者で、水谷元会長を大久保秘書に紹介した大阪の工事業者である。
 05年4月の5000万円は、元請けが大成建設分の「受注謝礼」ということだが、その工事をこの工事業者も受注、大久保秘書や水谷元会長との人間関係を考えれば、その場にいてもおかしくはない。

 この第三者の経営する会社は事業歴が長く規模も大きい。また本人は、社会貢献活動や財界活動も行っている。
 つまり証言にも信用性があり、たとえ大久保秘書が否認しても、裏ガネの5000万円が小沢事務所に渡ったと“認定”される可能性が高い。そうなると石川元秘書が否認している04年分についても5000万円の授受が認められよう。

 逮捕容疑は「4億円を記入していなかった」という虚偽記載で、それだけでも立件できるが、そこに裏ガネが入っていたとしたら、悪質性は増すし、それが例えば小沢氏個人の所得になっていれば、所得税法違反という別件に事件は延びる。
 奇しくも05年11月、小沢氏は個人名義で沖縄県に土地を取得、その価格も約5000万円と推定されている。取得代金の5000万円と水谷建設の5000万円に相関関係はないのか…。

 裏ガネの授受に立ち会った「第三者」がいたという事実は、どうやら事件に重大な影響を与えることになりそうである。【伯】

企業再生支援機構がJALとウィルコムの二つの「稲盛案件」を抱え込むことの是非!

「戦後最大級の倒産」となったJAL(日本航空)の再生を担うCEO(最高経営責任者)に京セラ名誉会長の稲盛和夫氏が就任、「JALの複雑な倒産事情を考えれば、稲盛さんのような大物でなければ無理」と、当初は歓迎ムードであったが、ここへきて「表舞台に復帰せざるを得ない」という稲盛氏サイドの事情も判明、その“打算”に眉をひそめる識者も出てきた。

 稲盛氏に疑問が呈せられたのは、同氏が取締役最高顧問を務めるPHS(簡易型携帯電話)のウィルコムが、官民ファンドの企業再生支援機構の監督の下で再建を目指す可能性が高くなったためである。

 同機構は、有用な経営資源を有しながら過大な債務を背負っている企業の事業支援を「国策」で担うことを目的に、昨年10月に設立されたのは周知の通りだが、その支援第一号がJALで、第二号がウィルコムとなる見込み。ともに“稲盛案件”である。

 稲盛氏がJALのCEOに就任したのは、次の二つの理由による。
 ー臈泙陵力支援者で、前原誠司国交相や小沢一郎幹事長などが深い信頼を寄せている。京セラとKDDIを軌道に乗せたカリスマ経営者で、政官からの雑音を排し、複雑な組合問題を片づける力を持っている。

 斯様に三顧の礼?で迎えられたにもかかわらず、ウィルコムの国策での支援が、稲盛氏がJAL再生に力を尽くす条件だとしたら、
 あまりにも生臭い。仏門に入り、「動機善なりや、私心なかりしか」という稲盛語録を残す人らしくない。

 実際、カリスマ経営者の足元は揺らいでいる。
 京セラが長男だとしたKDDIが次男でウィルコムが三男。三男の惨状は、企業再生支援機構に駆け込んだことで証明されたが、KDDIとて安泰ではない。

 まず、二番目の大株主であるトヨタ自動車が“離脱”の意向を示していること。大赤字に転落したトヨタショックの傷が癒えぬうちに世界的なリコール問題が発生、“本業集中”が合言葉となっているトヨタとしては、約111%、約2500億円のKDDI株を保持しておく理由がない。
 さらにNTTと繰り広げる通信戦争では、自前回線の確保に巨額投資が必要で、消耗戦に突入している。
 つい最近も、CATV最大手のJCOMを、3617億円を投じて傘下に収めたばかりである。

 既に稲盛氏は名誉会長として、事実上、引退の身、「盛和塾」などを通じて後進の指導にあたってきた。
 JALのCEO就任という再登板の“条件”に、KDDIとウィルコムへの“助成”を期待しているのだとしたら、稲盛神話は崩壊、JAL再生は“絵に描いた餅”に終わるかもしれない。【悌】

政治資金は逃れても「脱税容疑」は晴れず、検察に弱気になった鳩山首相!

 もともと不用意な発言が多く、言動に一貫性のない人だが、小沢一郎民主党幹事長の「政治資金事件」については、ブレまくって真意が掴めない。
 結局、「脱税で急所を握られ、身動きが取れなくなっているのではないか」と、思わせるのが鳩山由紀夫首相である。

 小沢氏から代表ポストの“禅譲”を受けて首相になった人だけに、“立ち位置”はハッキリしている。小沢擁護である。
 小沢氏の元秘書の石川知裕代議士が逮捕された際、「小沢幹事長を信じています。(検察と)どうぞ戦ってください」といったのは、鳩山首相の本音だろう。
 もちろん、行政の長として「法務・検察」を指揮する立場の人がいう言葉ではなく、これを訂正するのはわかるが、「指揮権発動は考えていない」、「可視化法案の今国会での提出はない」と、検察におもねるような発言が続くのはなぜか。

 法務大臣は、検事総長に指揮権を発動、検察の独走にストップをかけることができる。
 また、密室の取り調べが「足利事件」のような冤罪を生むことから、取調室の状況を録画録音する可視化法案は検討してしかるべき時にきている。
 そして、検事総長の国会同意人事制と合わせ、これらのことは政治主導を貫こうとする小沢氏の「法務・検察」改革の一環だった。

 小沢氏が政治資金規正法違反で検察に狙われた何割かは、改革派の小沢氏が「法務・検察」の秩序を壊し、政界捜査を制御するのではないかという検察の“恐れ”から来るものだった。
 つまり、検察にとって小沢氏は「法と正義」を担う自分たちへの反逆者だった。
 だから、潰される前に潰しに行ったのであり、これは「政治権力」に対する「捜査権力」の挑戦である。

 本来、小沢氏と命運を共にすべき鳩山首相は、検察と戦うべきだろう。
 自身も政治資金規正法違反で狙われた。だが、ケンカする気はない。
 それは、政治資金規正法は不起訴処分だったものの、脱税についてはまだ“未処理”だからだという。

「母の安子さんから首相と(邦夫)元総務相に、5年間で各9億円が生前贈与されています。この無申告贈与が悪質なものかどうかは調べていません。1億円以上の脱税が刑事告発の基準である以上、国税にはその経緯を調べて課税、場合によっては特捜部に告発する義務があります」(国税庁関係者)

 国税と検察が“一体”の関係にあることを考えれば、この「首相の脱税カード」は、対小沢戦争に使える。
 正面突破の“ガチンコ勝負”を好む小沢氏との戦いに敗れるわけにはいかない検察は、小沢氏からの首相を通した「指揮権発動」といった圧力を逃れるために、脱税捜査の可能性をほのめかすことで、首相を牽制しているのでないか。
 そう勘繰りたくなるほど鳩山首相の捜査への発言はぶれ、屈服している印象なのだ。【伯】


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