ダム談合で検察にいじめられ、海外事業で大赤字となった鹿島・大成の内憂外患!



 右肩下がりの公共投資を、「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズで、さらに絞り込もうとする前原誠司国土交通相に、「これ以上、政府投資の削減が続いたら、雇用はどうなる!」と、訴えたのは、鹿島社長で日本土木工業会会長の中村満義氏である。
 昨年末、前原大臣以下、国交省政務三役と主要建設団体の“初顔合わせ”が行われた時のことだった。

 年間20万人ペースで就業人口が減るゼネコン業界からのやむにやまれぬ訴えではあるが、年明けとともに東京地検特捜部の小沢一郎民主党幹事長への「政治資金捜査」が本格化、鹿島本社と鹿島東北支店の元幹部宅などが、石川知裕代議士の逮捕とともに、家宅捜査を受けた。

 ゼネコン・土建業界の規模が縮小、憂慮する業界代表が政界やマスコミに訴えても、こうした事件の表面化によって説得力を持たず、結局、“無駄の象徴”として公共工事は切り捨てられる。

 今回の「小沢捜査」では、鹿島とともに大成建設も小沢事務所に“裏献金”をしたとされ、両社の政界担当役員は、連日、特捜部の事情聴取を受けている。

 実は、06年1月の改正独禁法の施行を前に、ゼネコン業界は「脱談合」を宣言、「業務屋」と呼ばれる談合担当を配置転換、本気で談合からの脱却に取り組んでいる。
 その“成果”は、落札率の低下となって表れており、公共工事は「儲けが出ない“叩き合い”の世界」となっているが、それでも「もう摘発と課徴金と行政処分に怯える談合の復活はない」と、業界関係者は口を揃える。

 鹿島が仕切り、小沢事務所が容認する胆沢ダムは、04年と05年に主な入札が行われた“最後のダム談合”であり、それを検察が、小沢一郎氏を政界から放逐する材料としたところに検察捜査の凄みと皮肉がある。

 ゼネコン各社は、「脱談合」に踏み切る前から、国内に見切りをつけて、海外事業に取り組むようになっていた。
 特に、インフラ整備が急ピッチで進む、中東、北アフリカなどでの受注に力を入れ、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでは、スーパーゼネコンが受注合戦を繰り広げた。

 その海外案件が今、ことごとく“裏目”に出ている。
 深刻なのはドバイで、未回収債権が急増、ゲートウェイタワーなど超高層ビルを連続受注した大成建設、ドバイメトロを受注した鹿島とも、薄氷を踏む思いの日々が続いている。
 また、両社のJVが受注したアルジェリアの東西高速道路は5400億円の大型工事だが、難工事で工期が遅れ、相当な損失となるのが確実だという。

 国内では過去の“負の清算”を迫られ、海外に飛び出すと早速、カントリーリスクが襲ってきた。
 日本を代表するゼネコンの鹿島と大成の内憂外患は、そのまま業界の供給過剰の証であり、鹿島の中村社長が「雇用問題」を訴えてどうにかなる問題ではない。【孝】

「刃向かう小沢一郎」を許さない検察の独善とそれを報じないマスコミの怠慢!


 小沢一郎民主党幹事長が、東京地検特捜部の参考人聴取要請を「多忙」を理由に拒否、そのくせ囲碁の井上祐太名人と対局、秘書らと居酒屋に繰り出す姿が報じられるにつれ、石川知裕代議士の逮捕は既定路線化していった。
 最終ターゲットは小沢氏を議員辞職に追い込むこと。特捜部の“思い”は、「検察をなめるなよ!」というものだった。

 昨年3月3日、西松建設に絡む政治資金規正法違反事件で、政治団体「陸山会」の会計責任者である大久保隆規公設秘書が逮捕された時、小沢氏は石川容疑者に、「おい、石川、腹すえろ。検察と戦うんだ」と、暗い表情で語りかけたという。「小沢軍団」が、検察との全面戦争を決めた瞬間である。

 検察にもその姿勢は伝わり、大久保被告の起訴後、“小沢ダム”の別名がある胆沢ダムの受注ゼネコンに呼び出しをかけ、「小沢事務所に裏ガネを運んだだろう!」と、徹底的な聴取を続けた。小沢氏は「政治資金はすべて適正に処理」と言明、ならば“裏献金”の存在を突きつけよう、ということである。

 その時から検察は、「小沢排除」を目指していた。理由はふたつ。ひとつは小沢氏が、師と仰ぐ田中角栄流の「政治は数」「数はカネ」という“危険な論法”を身に付けた政治家であること。もうひとつは師の角栄、親父の金丸信を逮捕した「法務・検察の改革」を志向、昨年夏の衆院選の大勝で、それが具体化しかねないことだった。

 小沢氏の狙いは、「法務・検察」を政治権力の下に置くこと。そのために、検事総長を国会同意人事にし、検察庁から人事権を取り上げ、「民間総長」とする案も検討された。当然、検察は怒る。「法と正義」の担い手である自分たちの秩序を“小沢ごとき”が壊そうとすることへの怒りである。

 総選挙後に捜査が再開され、今年になって地方検察庁からの応援も含め、総力をあげた捜査となったのは、検察に刃向かう小沢氏を退治するという「検察庁益」を優先したものだった。「秘書宅の4億円を徹底解明、政治とカネの問題をクリアにする」というのは、「小沢排除」の“後付け”に過ぎない。

 マスコミは、この「法務・検察」の唯我独尊を報じない。それは、検察と一体となった政治権力の監視役を、戦後、一貫して続けてきたからだ。
 だが、小沢氏の私的情念での「法務・検察」の“改革”はともかく、日本は自民党支配が崩れ、官僚支配,対米従属外交などからの脱却を模索しており、その一環として「検察ファッショ」の批判もある「法務・検察」の組織的な見直しを図るのは当然のことだろう。

 一連の「小沢捜査」には、それを強権で封じ込める狙いが明らかにあり、そこを指摘しなければ、マスコミは「第4の権力」として役割を果たしていないことになる。【伯】

亀井静香大臣の顔色ばかりうかがって問題先送りの金融庁がもたらす危機!

 元警察官僚でタカ派のイメージが強いが、実は東大でマルクス経済学を学んだマルキストで、精神的には人情派だから“浪花節マルキスト”の別名があるのが亀井静香金融相である。

 論理で動く人ではなく、経済学のマクロもミクロも考慮せず、判断材料は「困った人を救うのが政治」という固い信念で、その最たるものが就任後、成立に力を尽くした「中小企業金融円滑化法」である。
 別名モラトリアム法案。駄目な企業は淘汰され、代わりに新興企業が躍進するのが資本主義社会の健全性だが、それを無視した。

 ただ、延滞の申請をしたところでダメな企業が救われるわけはなく、利用企業も少ないということで、「せっかく苦労してつくったのに、最近は意味がないんじゃないかと思っている」と、経済誌のインタビューで答えているのだから世話はない。

 こんな金融哲学のない人!?に率いられているから金融庁も方向性を見失っている。
 もともと金融庁は、「1行も潰さない」という旧大蔵省の護送船団方式から決別、金融機関と距離を置き、事後チェック方式に改めるために大蔵省から検査監督部門を切り離してスタートした。

 竹中平蔵元金融相が登場すると厳格審査となり、リーマン・ショックが起きると金融検査マニュアルを改訂、検査を甘くするなど裁量行政の側面は残していたものの、それも含めて金融庁には金融機関の健全性を守るという使命感があった。

 その金融庁が、亀井大臣の顔色ばかりうかがっている。日本振興銀行問題はその最たるものだという。
 「銀行検査に入ったのは昨年6月。それから7カ月も経つのに検査結果を出していない。預金量6000億円の小さな金融機関としては異例。SFCGに営業債権を二重譲渡された問題などもあって、厳しく審査すれば債務超過の恐れもあり、結論を出したくないんだろう」(メガバンク幹部)

 金融庁主導で、今年10月の合併が発表された新生銀行とあおぞら銀行にしても、ビジネスモデルが確立しないうえ、両行の業績が悪く、「弱者合併に意味はない」という意見が出始めているのに、何の対処もしない。

 世界の金融機関が自己資本比率の引き上げを迫られており、日本の金融機関では、みずほフィナンシャルグループの資本不足が解消せず、地銀は死屍累々が予想され、そうした資本不足の金融機関に公的資金の投入が論議されるべきなのに、この問題でも金融庁は動かない。

 その理由が「問題先送り」の亀井大臣に睨まれたくないから、というのでは、金融危機が大きなマグマとなって日本を襲う可能性がある。
 その時、亀井大臣が既に退陣していれば、金融庁だけが責任を問われることになるのだが、その覚悟はできているのだろうか。【凛】

最終章を迎えた「民主VS検察」、特捜検事の追及に小沢一郎幹事長は耐えられるのか?

 政界最高実力者の小沢一郎民主党幹事長をターゲットにした検察の必死の捜査が続いている。
 マスコミには、小沢氏の政治資金問題が連日、報道され、政治団体「陸山会」の会計担当だった石川知裕秘書(現衆院議員)や会計責任者の大久保隆規秘書(西松建設に絡む政治資金規正法違反事件で公判中)の捜査状況などもリークされ、小沢氏が追い詰められている印象だが、実のところはそうでもない。

 現在、判明しているのは、「陸山会」が約3億4000万円で購入した不動産の原資が、小沢氏からの4億円の借入金であったこと。その事実を会計担当の石川氏が記載していなかったことだけである。

 従って、政治資金規正法違反は明白だが、小沢氏の責任までは追及できない。小沢氏を追い詰めるには、不動産購入が小沢氏の意思によってなされ、しかも原資となった4億円が、業者からの裏ガネであったことを証明しなければならない。

 ことに難しいのは、裏ガネであることの証明で、特捜部が年初から、岩手県の胆沢ダムに絡んだ工事業者を呼んで、「小沢事務所に現金を運んだだろ!」と、連日、プレッシャーをかけているのは、裏ガネを積み上げて限りなく4億円近くにまで持っていく作業が、「小沢起訴」への最低条件だからだ。

 既に、落ちている業者はいる。水谷建設の水谷功元会長(脱税事件で服役中)は、「大久保秘書と石川秘書に各5000万円を渡した」と供述、他にもサブコンとゼネコンの複数の業者が、「小沢事務所に『天の声』を出してもらった見返りに資金提供した」と、供述しており、石川氏もまた「小沢先生に(裏献金を)報告した」という旨の供述をしている。

 「渡した業者」「受け取った秘書」の供述があり、「陸山会」の通帳には、当該の裏献金を証明する入金記録がある。それをもとに特捜検事が小沢氏を追及すれば、否定を続けるのは難しいのだが、決定的な物的証拠が残っていないのも事実。小沢氏が記者会見で見せるような強気で押し切ったら…。状況証拠と証言はすべて揃っているのに、検察がいまひとつ強気になれず、マスコミを総動員、「小沢批判」のムードを頻りに煽っているのはそのためだ。

 政治主導を掲げ、「法務・検察の人事」にまで手を突っ込もうとする民主党への検察の反発は強く、鳩山由紀夫首相の元秘書の政治資金規正法違反での立件も含めれば、「民主VS検察」の争いは1年以上に及んでおり、最終ターゲットの小沢氏の首に手がかかるところまで捜査は進んだ。
 
 検察は、持てる権力とマスコミ利用などのノウハウのすべてを動員、小沢氏を排除しようとしている。果たして、その攻勢を小沢氏は、しのぎ切ることができるのか。
 ガチンコの攻防はまさに最終局面を迎えている。【伯】

強制捜査目前!SFCGの大島ファミリーに流れた「1200億円」を追え!!



 日本を代表する「ザ・カネ貸し」といえば、消費者金融なら武富士の武井保雄、商工ローンならSFCG(旧商工ファンド)の大島健伸、という時代が長く続いた。
 ともに会社では超ワンマン。都内一等地に数十億円の豪邸を建て、贅沢の限りを尽くす一方で、回収の厳しさには定評があり、それをマスコミに批判されると、「借金を返さない方が悪い!」と、開き直った。

 しかし栄華は最後まで続かない。武井氏は猜疑心がもたらした盗聴事件で刑事被告人となり、会社の支配権を失った。
 そして大島氏は、昨年2月23日、民事再生法の適用を申請して倒産。債権の二重譲渡問題の発覚などで、民事再生は認められずに破産した。

 亡くなった武井氏はともかく、大島氏に本当の“試練”がやってくるのはこれからだ。
 第一弾は、民事再生詐欺を疑われての強制捜査。破産管財人によれば、SFCGは経営の傾いた一昨年9月頃から不動産担保ローンや貸出債権など約2670億円の資産を、大島氏の義弟や妻など親族が経営するファミリー企業に格安で譲渡していた。

 当然のことながら民事再生法は、手続きに入る前後、資産を隠したり処分したりといった行為を禁止、債権者の利益を守ることになっており、違反すれば再生詐欺罪に問われる。
 既に警視庁捜査二課は、その疑いがあるとして捜査着手、大島氏と息子と義弟の三名に的を絞った捜査を続けている。

 「2010年の大型経済事件の“初荷”はSFCG事件」(警視庁捜査関係者)という声もあるなかで、次に問題になっているのが、飛ばされた債権の行方である。
 ことに問題なのは、倒産を認識していた昨年1月から2月にかけての“飛ばし”が1200億円以上に達していること。こうした確信犯的な処理には、大島ファミリーに特有の“工夫”が凝らされている恐れがある。国税関係者が証言する。

 「大島氏とファミリー企業は、03年3月に受けた法人税、源泉所得税など24億円の課税処分を不服として、長い裁判闘争を行っている。これは、海外のタックスヘイブンを利用したグレーゾーンの資産隠しを、東京国税局が『租税回避』と認定したものだが、裁判所が判断に苦しむような複雑な節税テクニックを使用していた。それを今回も応用していれば、追跡は容易ではない」

 SFCGの債務は3兆円を超え、債権者約2万6000人の過払金請求額だけでも400億円にも達する。債務者からの“自殺予告電話”があれば、「遺言状に『余ったカネはSFCGに返すように』と書いておくように」と、言わせていたというほど大島氏の回収は徹底していた。
 まさに債鬼!…大島氏には振り上げた刃が自分の方に向いてくることを、覚悟させる必要がある。【潤】

ビジネスモデル喪失で拡大路線を降りた総合スーパー最大手・イオングループは崖っぷち!


 赤字転落の原因だった米衣料品大手・タルボットを売却したイオンの方向転換に関心が集まるなか、岡田元也社長がマスコミ各社のインタビューに一斉に応じた。

 要点は、「衣食住が揃う総合スーパーにこだわる必要がない」ということ。つまり「脱スーパー宣言」であり、海外戦略面では北米事業から撤退、中国やアジアに経営資源を集中、「(海外売上高が)国内を追い抜くのはそんなに遠くではない」と語り、“アジアのイオン”となることを宣言した。

 これだけなら巨大企業の路線転換を経営トップが語ったに過ぎない。
 だが、岡田社長が自ら積極的にメディアに露出したのは、“イオン解体”を投資家に分かりやすく、事前に伝えることを目的としており、単なる“路線転換”といった甘いものではない。

 09年8月中間連結決算で、146億円の最終赤字を計上したイオンは、前述したように北米で1000店舗を展開する婦人服専門店のタルボット売却を決めた。赤字続きなので当然という見方もあるが、実はヤオハン、マイカル、ダイエーなどのM&Aで巨大化したイオンが、初めて下す有力子会社の売却だった。

 それは同時に、日本有数の小売業であるイオンがビジネスモデルを失ったことを意味する。
 イオンは、郊外に農地を取得、転用して巨大ショッピングセンターを建設、専門店街から賃料を徴収する不動産業、クレジット、キャッシングなどで稼ぐ金融業、そして本業の小売業の三部門で収益をあげてきた。

 だが、全国スーパーの売上高が、ピークの97年比で21%も減少する強烈な需要減退のなかで、本業がまずダメになり、金融業がクレジット部門に過払い請求訴訟などがあって沈滞、不動産業は農地転用のグレーゾーン部分が指摘されて“裏技”が使えなくなった。つまりイオンは八方塞がりである。

 そこに、それまでの拡大拡張路線がもたらした巨額負債がのしかかる。08年末の段階で、1兆2400億円の有利子負債。それにリース債務の9400億円を加えると2兆1800億円もの実質債務。利益率が収縮しているなか、わずかの金利上昇が利益を吹き飛ばす構造になってしまった。

 それを支えるのはメーンバンクのみずほコーポレート銀行と筆頭株主の三菱商事を核とする三菱グループだが、双方とも巨大スーパーという業態に愛想を尽かしている。となれば、岡田社長の生き残り策は、切り売り戦略しかない。

 そうした縮小均衡を図りながら、前向きなアジア戦略など打ち出せるのか。
 中央政界での岡田克也外相の活躍をよそに、“実家”の「イオングループ」は崖っぷちに立っている。(伯)

「中国銘柄」となって株価が沸騰する業績不振企業(ラオックス、極楽湯、価値開発)の怪しさ!


価値開発チャート


極楽湯チャート

 中国が日本を侵食している。
 銀座のブランドショップで大量買いをするのも、秋葉原で家電を買いまくるのも、経営資源と技術力のある会社に資本を注入するのも、不動産ファンドの資本部分に“身分”を隠して投資するのもすべて中国人。斯様に経済大国となった中国は、日本に遊び、日本に投資している。

 底知れぬ成長力を持つ中国に、好悪の情は関係なく、身を添わせなければ日本の成長はないと、誰もが感じている。
 それを見透かしたような動きが証券市場で始まっている。業績不振企業が“中国銘柄”というだけで急騰、額面通りに受け取っていいかどうか迷うのだが、株価はとりあえず、仕掛けた会社の思惑通りに上がる。

 既に、この種の成功例としては中国家電大手・蘇寧電器との資本・業務提携をきっかけに急騰した「ラオックス」があるが、11月末から12月にかけて二つの業績不振企業で同様の現象が起きている。
 11月30日、中国最大の金融事業集団CITICグループの資本参加を発表、中国で温浴事業を展開することになったスーパー銭湯の「極楽湯」(ジャスダック)は、2日連続のストップ高で、一時は400円を突破した。

 また、かつての仕手銘柄の「上毛」(東証二部)は、不動産、ホテル、レジャー会社へと衣替え、社名も「価値開発」と変えているが、減収減益が続くなど業績は思わしくなく、株価も20円前後と振るわなかった。

 それが“中国銘柄”となって動き始める。12月1日、広東省中国旅行社グループと基本契約を結び、「価値開発グループが運営するホテルや旅行サービスを中国からの観光客に共同で提供」と発表、3日に一時ストップ高となり、80円近くの値をつけた。

 ラオックスもそうだが、そうした急騰劇の裏には、明らかに“買いの集団”が存在、彼らが仕込んだ後に発表、急騰したところで売り抜け、株価は暴落する。
「中国」というブランドを利用した仕手株化であり、ボロ株への資本提供で儲ける“増資マフィア”の手口の変型版である。

 ただ、興味深いのは、“中国関連”がまったくのまやかしではないことである。
 極楽湯と価値開発については、今後の推移を見守るしかないが、蘇寧電器グループ入りしたラオックスは、「秋葉原の免税ショップ」としての利点を生かして賑わいを見せ、急落後に上値を追う展開となっている。

 そのあたりに、ハッタリをホントに変えてしまう中国の底知れぬ成長力があり、やはり日本は、経済に関する限り、隣の大国を抜きには成長できそうにない。【孝】

「私の収支報告書は一点の曇りもない!」と咆哮する鳩山邦夫元総務相の報告書の「闇」!!

 鳩山由紀夫首相の政治資金事件が弟の邦夫元総務相に波及、最初は「見たことも触ったこともない!」と、否定していたものの、12月8日、3年ぶりに開いた政治資金パーティーで、年平均1億8000万円の“母の愛”を認め、「最大限の贈与税を支払う。それが私の責任の取り方」と、見得を切った。

 邦夫氏の兄への対抗心と嫉妬は相当なもので、贈与税の支払いともに自民党のすべての役職から退く潔さも見せた。とはいえ、5年で約3億5000万円の虚偽記載をした由紀夫首相とは違い、自分の政治資金管理団体「新声会」の政治資金収支報告書には、「一点の曇りもない。虚偽記載という犯罪行為はしていない」と、明言した。

 贈与税逃れは認めるが、政治資金規正法は犯していないという主張だが、5年で9億円の“申告漏れ”は、逮捕案件になってもおかしくない金額で、そのあたりのカネ持ちに特有の“勘違い”は実に嫌らしい。

 百歩譲って母・安子さんからの資金提供に悪質さはないとしても、「一点の曇りもない」というのは言い過ぎである。
 由紀夫氏の「友愛政経懇話会」の特徴が、個人献金の多さにあるとすれば、邦夫氏の「新声会」は借入金の大きさが際立つ。借り入れを繰り返しながらの政治活動は、“自転車操業”と呼ぶに相応しい。
 
 2007年分の収入は1億5248万円。そのうち個人献金と政治団体の寄付の2748万円を除く大半は借入金で、内訳は、文京区の派遣会社「ゼフィルス」が1億1000万円、一郎元首相の代から鳩山家を支援する川手正一郎氏が1000万円、後援者の小川功次氏が500万円である。

 「ゼフィルス」は文京区本郷の鳩山ビルに本拠を置き、代表は邦夫氏の元政策秘書の武田記念男資氏。他に前出の川手、小川の両氏が役員に名を連ね、長田正太郎、田中公男といった役員も鳩山家にゆかりの人たちだ。
 つまり、「ゼフィルス」は鳩山家のファミリー企業といっていい。

 その「ゼフィルス」の売上高は年数千万円で、とても1億1000万円を「新声会」に貸し付ける余力はない。また翌08年は、そうしたファミリーからの借入金を削減、代わりに北陸銀行から2億円を借り入れている。そうした借金の原資もしくは信用は、安子さんからの年間1億8000万円の資金提供からもたらされているのは明白で、それを表に出さず、糊塗しているという意味で、由紀夫氏と同じ虚偽記載なのである。

 邦夫氏の政治資金には、本人が「報道されている額を受け取ったとは思わない」と、語っているように“中抜き疑惑”を含めて不可解な部分が多い。
 そのあたりを調査、“母の愛”の実態をすべてオープンにするのが、今後の邦夫氏の務めだろう。【潤】

久間章生元防衛相側近・駒栄博志氏、只今「グッドウイル脱税事件」の主役逮捕で錯乱する“女事件師”の制御に腐心中!?

 別れた夫人と養子縁組をしてパスポートを取得、海外逃亡していた公認会計士の中村(旧姓中澤)秀夫容疑者が、韓国であっさりと身柄を拘束された。

 グッドウィル・グループ(現ラディアホールディングス)のM&Aに絡む脱税事件を捜査している東京地検特捜部は、韓国から中村容疑者の身柄の引き渡しを受けたうえで、脱税事件を解明、「次」に挑む方針である。

 中村容疑者は、M&Aを巧みに行い、約180億円の現金と買収先のクリスタル株を取得しながら、一部を申告していなかったとして、約16億7000万円を脱税した疑いを持たれているが、特捜部の狙いは他にもある。

 中村容疑者がこの巨額資金を利用、千年の杜(大証2部・現東邦グローバルアソシエイツ)を買収、同社株で仕手戦を仕掛け、数十億円の巨利を得て、その一部を政界に還流させた疑いを持っている。

 その仕掛けに登場するのが久間章生・元防衛相。08年1月頃、「千年の杜がロシアで人工島を建設、それをオールジャパンで支援する」と、パーティーなどでぶち上げて株価を煽り、20円台の株価は500円にまで沸騰した。

 その時、久間サイドとの窓口になったのは、久間氏と同じ長崎県出身の実業家の澤田三帆子氏である。
 「千年の杜のオーナーは公認会計士の中村ですが、彼は表に立たず、澤田がオーナー代行を名乗り、会社で君臨していました。事業経験はほとんどなく、実業家というより“女事件師”という印象です」(千年の杜元幹部)

 事件師の特徴は、話を大きくしてカラ約束を連発、周囲を事件に巻き込んでいく事。ロシアの人工島建設がそうで、今や“絵空事”であることがバレてしまったが、澤田氏は久間元防衛相の信用をもとに、プロジェクトをでっち上げていた。

 政治家がタダで動くことはない、という信念のもと、特捜部は事情聴取を進めており、政界工作資金が中村容疑者から澤田氏を経て、久間事務所で金庫番を務める元後援会長の駒栄博志氏へと流れたところまでは確認を取っている。

 既に駒栄氏は、一部のマスコミに、仕手戦最中の08年1月、各種工作資金として会社側から1億円を受領、澤田氏と5000万円ずつ分けたことを認めている。
 特捜部の見立ては、このカネが久間氏に渡っているというものだが、駒栄氏はガンとして認めない。そこで特捜部が狙いを定めているのが、事件発覚後、動揺の激しい澤田氏である。

 彼女は、中村容疑者の身柄拘束を聞いてパニックになり、「どうすればいい?」と、電話をかけまくったという。
 その動揺を抑えるのが駒栄氏の役割で、今後は特捜部と、澤田氏をめぐり綱引きをすることになる。

 いずれにせよ、中村逮捕を受けて事件は大詰めを迎えており、検察が久々に中央政界に踏み込む可能性も出てきた。【伯】

「鳩山家の秘密」を暴露する川手正一郎氏に渦巻く怒りの声!



 「鳩山家の秘密」が次々に暴かれている。
 2000万円強の「故人献金」から始まった首相の政治資金規正法違反事件は、虚偽記載にとどまらず、違法献金の規模が日を追って大きくなり、ついには弟の邦夫元総務相にも由紀夫首相と同額の年1億8000万円が提供されていた問題へと発展、最終的にこうした資金は、母・安子さんの「兄弟への生前贈与」と認定され、兄弟の巨額納税で終結する可能性が高くなった。

 還暦を過ぎた政治家が、87歳の母の“ミルク補給”で今も育てられているのは情けないが、その分クリーンの証明であるとして、国民的反発は少なく、支持率は下がらない。

 それは民主党幹事長の小沢一郎氏が、政治資金を不動産に換えていたこととの対比から生じるもので、国民の声に敏感な東京地検特捜部は、納税はさせても首相や安子さんの刑事責任を問うつもりはない。

 それにしても「鳩山家の秘密」が、これだけ暴露されるのは異様である。
 特捜部にうたっているのは誰か…。

 「鳩山家が主催する日本友愛青年協会(友愛会)で常務理事を務める川手正一郎氏です。
 安子さんの信任が厚く、鳩山家の対外活動を一手に任され、資金管理も彼が行っていますが、その川手氏が、特捜部の調べに落ちたようです」(鳩山家に近い人物)

 それを証明するように、「邦夫氏側にも年1・8億円」と、1面トップでスクープした『東京新聞』(12月2日付)は、こう書いている。
 「関係者によると、常務理事は邦夫氏の元政策秘書に指示。元政策秘書が母親から毎月3000万円を現金で受け取り、由紀夫氏側と邦夫氏側にそれぞれ1500万円ずつ分けて届けていたという」

 川手氏は、鳩山首相の祖父・一郎元首相が提唱した1953年4月の「友愛青年同志会」の結成大会に参加、以降、半世紀も鳩山家の「友愛事業」に関わってきた。
 友愛会の常務理事、鳩山会館の館長、鳩山友愛塾の塾長補佐……。

 信頼の厚さの証明だが、その分、他の友愛会メンバーを鳩山家に近づけず、友愛活動だけでなく鳩山家の政治資金も一手に握り、その詳細は、安子さんはもちろん兄弟もわからないのが実態だという。

 それだけに川手氏への不信が、鳩山家にも友愛会にも渦巻いている。
 「資金を管理している六幸商会は、金庫のようなもので、鳩山家と政治資金のすべてを差配したのは川手氏です。そこには表に出せない不自然なカネの流れがあって、その不正を特捜部に握られ、供述を迫られているのではないでしょうか」(友愛会関係者)

 捜査は元秘書の在宅起訴で終結するが、世間を騒がせた献金問題の根源が、この“無名の老臣”にあるのだけは間違いない。【伯】


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