2019年11月7日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 

 


2019年11月4日配信「週刊0510のおススメ舞台」

 

 


2019年11月2日配信<0510archives>「企業保育でも活躍した学者政商・竹中平蔵氏に改めて問われる“罪”!」<政治>


貧乏エビス(Wikipedia)

 

「経済犯罪の巣窟」と指摘されていた企業保育の助成事業に東京地検特捜部のメスが入り、川崎大資被告らが逮捕・起訴された。
 
 改姓・改名前の塩田大介時代から「カネのためなら違法を問わず、使える人脈は何でも使う」といったタイプの人物だけに、「保育所落ちた、日本死ね!」のメールから始まったアベノミクスの目玉事業は、年間に1000億円以上も投じられながら、当初は児童育成協会の職員10数名が、申請書類をチェックするだけの大甘体制だっただけに、川崎被告にとっては格好の詐欺の舞台だった。
 
 事件化は制度を見直す良い機会となったが、この制度設計に政府の産業競争力会議(現・未来投資会議)が関わり、メンバ−の竹中平蔵氏が会長を務める「パソナ」が事業の中核を担ったことは、あまり指摘されていない。
 
 制度説明会は、16年度から全国で開催され、その多くを「パソナ」が受注した。
 
 また、「パソナ」は児童育成協会から委託を受け、保育所の指導・監督業務を行なっており、その委託料は6億9000万円(18年度)にのぼる。
 
 一方で子会社の「パソナフォスター」は、18カ所の企業主導型保育所を運営している。
 
 監督するものが運営する!――二律背反が批判されるのは当然だし、「なぜパソナなのか」と、問われた時、制度設計に竹中氏が関わったことが指摘されるのも当然だが、竹中氏はそれを臆面もなくやる人として“認知”されている。
 
「いかがなものか」ではあるが違法ではない。
 
「我田引水」をやるから竹中氏なのであり、だから「学者政商」と呼ばれる。
 
 公的インフラ運営の民営化についてもそうである。
 
 産業競争力会議で、空港6件、下水道6件、有料道路1件、水道6件などの民営化を数値目標として提案。その流れのなかで、18年、浜松市は全国で初めて下水道を民営化したが、それを請け負った「浜松ウォーターシンフォニー」には「オリックス」が出資。同社の社外取締役は竹中氏である。
 
 小泉純一郎内閣で金融相など主要閣僚を歴任。その勢いで、一度、参院議員となるが、小泉退陣に合わせて政界を引退、学究の道に戻って、慶応大学教授を経て、現在、東洋大学教授。その一方で産業競争力会議のほか「国家戦略特区」の政府委員を務めている。
 
 これは、特定の地区において規制を緩和、特定業者の参入を認めて支援する会議だが、ここでも「パソナ」「オリックス」が有利に特区参入を果たしている。
 
 まさしく「学者政商」の名に恥じない活躍ぶりだが、「いかがなものか!」で批判がとどまっていたのは、グローバリズムと新自由主義が、竹中氏の信念に基づくものであり、そこから導き出される「規制緩和と構造改革は、日本の成長に欠かせない」という認識が、国民にもあったからだ。
 
 それは、「自民党をぶっ壊す」と公言した小泉氏が、05年9月の郵政選挙の際、郵政民営化の「踏み絵」を踏ませ、反対の議員には「守旧派」のレッテルを張って刺客を送り込み、「既得権益を守ろうとする守旧派は日本のためにならない」と、国民に刷り込んだためでもある。
 
 しかし、今、竹中氏が推進した規制緩和と構造改革が、「成長どころか日本の不況を深刻にした」という批判が起きている。
 
「長引く不況は、平成とほぼ時期を同じくしてデフレが進行していたため」という認識が、経済界で共通のものとなっている。
 
 デフレは需要が不足して供給が過多の際に発生する。
 
 需要を増やすためには、正規雇用を増やして賃金を上げ、規制を強化して新規参入を阻み、料金の下落を防ぐなど、政府の権限を活用して供給サイドを絞り、需要を喚起すべきなのに、竹中路線は派遣の拡大やタクシーの規制緩和による料金と賃金の暴落など、デフレを進行させるものばかりだった、という批判である。
 
 自由競争は過当競争となって料金を引き下げる。参入障壁の撤廃は外資の乱入によって値引き競争となる。規制緩和は新規参入の業者を増やして過当競争を生む。――根っからの新自由主義者の竹中氏は、この混乱が、切磋琢磨となって日本の成長に繋がるという信念を持つのだが、デフレ下に行なわれたこうした施策は、ひとにぎりの成功者が総取りするという二極化を生み、大多数の国民の収入は上がらず、需要には繋がらないというデフレスパイラルを生んだ。
 
「学者政商」は、多くの国民を不幸にして“身内”を富ませているだけではないのか!――今やこうした批判が、“貧乏エビス”さながらの竹中氏に向けられているのだが、それに対する同氏の説得力ある回答は、未だない。【戌】

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年11月1日配信「週刊0510のおススメBOOKS」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年10月31日配信<0510archives>「月刊『Hanada』で復活を果たした山口敬之氏の暴論と限界」<事件>


 
(伊藤詩織著・文藝春秋)


 

 

 颯爽とデビュー、確固とした地位を築いていた言論人の“転落”は、目にしたくないものである。


 元TBSテレビのワシントン支局長だった山口敬之氏が、退社後にフリーとなり、2016年5月、『総理』(幻冬舎)を著した時、「迫真のリアリティをもって描く政権中枢の人間ドラマ」という惹句がピッタリの内容で、安倍晋三首相をはじめとする政権中枢への食い込みに、読者は驚嘆した。

 が、そこからの“転落”は早かった。

 1年後の17年5月、「山口氏にレイプされた」と、ジャーナリストの伊藤詩織さん(28)が記者会見を開き、顔を出して告発した。

 それまで山口氏は、報道番組などに頻繁に登場、政権擁護発言をするジャーナリストとして知られていたが、一切、表には出なくなった。

 同氏がマスメディアから忌避されたのは、「レイプ疑惑の主」だったからではない。

 詩織さん(告発当初は姓を名乗らなかった)の訴えを警視庁は受理して捜査、山口氏を送検したものの、検察の結論は嫌疑不十分で不起訴処分だった。

 記者会見は、詩織さんの検察審査会への申し立てを理由とするものだったが、この時、山口氏がメディアに対して、真摯な対応をしていれば、「山口バッシング」は起きなかっただろう。

 だが、同氏は「私は被疑者でも容疑者でもない」と強調、「間違った記述があれば、法的措置も辞さない」という強気のコメントは、取材者たちを鼻白ませた。

 要は、メディアを味方に付けることができなかった。

 詩織さんの検察審査会への申し立ては、4ヶ月後の17年9月、「不起訴相当」の議決となって認められなかった。

 詩織さんは納得できず、翌月『ブラックボックス』(文藝春秋)を著して、告発を続けた。

 それを受けて、山口氏は初めて反論に出た。

 保守派の言論雑誌で「親安倍路線」の『月刊Hanada』(12月号)で、「私を訴えた伊藤詩織さんへ」を、同じ路線の『月刊Will』(12月号)で「安倍総理の“どす黒い孤独”」を、それぞれ寄稿した。

 これまではメディアの記者、報道局、編集部などとのやりとりだけだったが、自分の思いを新たに表明すると同時に、“ジャーナリスト復帰宣言”ともいうべき記事だった。

 しかし、両作とも高い評価は受けられなかった。

 

 「詩織さんへ」と題する記事は、検察の「不起訴」と検察審査会での「不起訴相当」をもって自己弁護する内容で、「合意なくホテルに連れ込み、セックスに及んだこと」への道義的倫理的な反省はまったくなく、読者に不快感を残した。


 安倍首相への応援歌となった記事は相変わらずだったが、切り込みも分析も不十分で、政界と官邸から距離を置かれた?ジャーナリストの悲哀を感じさせた。

 「やはり『臨時国会冒頭』しか、(安倍首相の)解散の選択肢はなかったのである」と、最後にまとめた記事を誰が興味をもって読むだろうか。

 11月25日発売の『月刊Hanada』(1月号)は、さらに悲哀を感じさせる内容だった。

 「伊藤詩織問題 独占スクープ第2弾」として「記者を名乗る活動家 金平茂紀(TBS報道特集キャスター)と望月衣塑子の正体」と題し、自分に向けられた批判に対して反論しているのだが、罵詈雑言の類で、およそ読者の共感は得られないし、不快感ばかりが残る記事だ。

 冒頭、「取材依頼がなく、意見も聞かないから2人は記者ではない」というのだが、金平氏も望月氏も記者会見やインタビューでの発言であり、山口氏に取材依頼をして確認すべき内容ではない。

 なにより、山口氏は公式コメンを出したり、記事を発表しているのだから、それをもとに論評ないし、記者会見やインタビューで発言するのは認められる行為である。

 挙げ句、「金平という男は、気に入らない政治家を貶めるためなら、記者としての基本動作も放棄し、同僚や部下を平気で裏切り、自分だけは生き残ろうとする唾棄すべき人物である」と、言い切っている。

 この名誉毀損以外の何物でもない文章を執筆するにあたり、山口氏は金平氏に取材依頼をしたのだろうか。

 細かく書き連ねても仕方があるまい。

 

 何ら反省することなく、向かってきた勢力はすべて敵とみなして噛み付く!――レイプ疑惑は、刑事事件としては不起訴でも、そう疑われるような行為があったことをまず反省、そのうえで被害者やそれを報じようとするメディアにどう対応するかを山口氏は、真摯に考えるべきだろう。【戌】

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年10月30日配信「週刊0510の特選レース」<週間レース社提供>

 

 


2019年10月29日配信「関西電力事件で役立たずが明らかになった検察OBを日本の企業社会はいつまで重用するのか?」<事件>

 

 

 

 政府は、10月18日、会社法の改正を閣議決定、今国会で法案を成立させる方針。目的は上場企業のガバナンス(統治)を強化することで、そのうちのひとつが社外取締役設置の義務化である。
 
 既に、東京証券取引所がコーポレート・ガバナンスコードの設置により、経営から独立した2名以上の社外取締役の設置を求めており、現在約98%が社外取締役を置いているが、法制化でより強化される。
 
 この社外取締役と同時に、「就任前5年間、会社と関係のなかったもの」という規定のある社外監査役も、会社から独立した存在として、厳格な監査が期待されている。
 
 ガバナンスとコンプライアンス(法令遵守)の強化は、今や企業社会では当然と受け止められており、社外取締役、社外監査役の重要性は増しているのだが、一方で適任者は少なく、経営陣の友人知人、シンパの評論家やジャーナリスト、監督官庁OBなどを雇うと、中立性が疑われる。
 
 そこで重宝されるのが検察官OB(ヤメ検)である。
 
 法律の専門家としての見識に加え、企業社会の監視役として粉飾決算、金融・証券犯罪、脱税などに目を光らせてきた実績がある。
 
 つまり“座り”が良く、反論しにくい。
 
 それが「形だけのもの」であったのを示したのが、関西電力事件だった。
 
 森山栄治元高浜町助役から3億2000万円の工作資金を20人の経営幹部が受け取っていたことを突き止めていた社内調査委員会の小林敬委員長は、「個人の問題ではなく、会社の体質」として不問に付した。
 
 関電コンプライアンス委員会の委員でもある小林氏は、元大阪地検検事正で関電との関係は社外監査役を務めた土肥孝治元検事総長との関係によるものである。
 
 土肥氏らの監査役会は、小林委員長の「報告書」で原発マネーの還流を知りながら、「報告書は妥当」として、取締役会への報告も公表もしなかった。
 
 土肥氏は、今年6月、社外監査役を退任するが、後を受け継いだのは佐々木茂夫元大阪高検検事長。――つまり関西検察OBたちは、経営体制のチェック役ではなく守護神なのである。
 
 関電は、10月9日、その甘い社内調査報告書を見直すために、第三者委員会を立ち上げたが、委員長に就いたのは但木敬一元検事総長である。
 
 土肥氏の後輩ながら東京検察OB。ラインが違うとはいえ「先輩の失敗」に踏み込むような精神は持ち合わせておらず、但木氏もまた「検察一体の原則」のなかで生きてきた。
 
 結局、第三者委員会も人選と費用は関電が拠出するのだから中立性は形だけ。関電にとっては、12月中をメドとした報告書が公表される頃には、人々の記憶が薄れ、“穏当な糾弾”となっていることを期待している。
 
 つまり、ヤメ検は使い勝手がいいのである。
 
 社外取締役、社外監査役、コンプライアンス委員会委員など、企業社会に「法的・倫理的な監視」が求められるようになり、その格好の人材供給先がヤメ検となった。
 
 それも、ひとり当たりの就任会社数が多く、とてもまともに経営チェックなどできない。
 
 社外取締役や社外監査役に就いている検察OBリスト(17年3月末)によれば、2〜5社の就任は当たり前。あまりに数が多いので高検検事長以上に限っても、次のようなOBたちが顔を並べている。
 
樋渡利秋元検事総長(ホンダ、トーヨーカネツ、野村證券、鹿児島銀行)、◇大林宏元検事総長(三菱電機、大和証券、日本たばこ産業、新日鐵住金)、◇但木敬一元検事総長(日本生命保険、大和証券グループ本社、ミロク情報サービス、イオン)、◇頃安健司元検事長(東海旅客鉄道、古河電気工業)、◇勝丸充啓元検事長(大陽日酸、シマノ)◇河村博元検事長(石井鉄工所、旭硝子)……。
 
 いうまでもないことだが、これでもほんの一部である。
 
 これに元検事正や各地検の部長、副部長などの幹部で退職したヤメ検を加えればその人数は星の数。いかに彼らが上場企業を“浸食”しているかがわかる。
 
 建前では、彼らの雇用はガバナンス強化のため。それを政府も東証などは、制度化で後押しする。
 
 だが、現実には「関電社内調査報告書」のような代物を作成する際の“権威付け”であり、それを外部に批判させない“監視役”であり、捜査・調査機関が乗り出した際の“ガード役”である。
 
 ガバナンスとコンプライアンス強化のためのシステムが、ヤメ検によって“骨抜き”にされているという現状と、それによって生ずる矛楯をどう解消するか。――論義すべき段階に入っているのではあるまいか。【辰】

 

 

 

 

 

 

 

 


 


2019年10月25日配信「東京仙人島minimini情報」

 

「八木さんも岩根さんもお友達で、うっかり変な悪口も言えないし、いいことも言えない。コメントは勘弁してください」(中西宏明・経団連会長)

 

……………………………

 

<社会>

 

★「返り討ちの巻」…渡辺喜美議員に対する金銭貸付に絡んで弁護士相手にスラップ訴訟提起の吉田嘉明・DHC会長に110万円の賠償命令。

 

★「エステート24以来〜」…破産した「福島電力」秋田某・宮川某に警視庁が詐欺容疑でロックオンも本人は東南アジアでイクメン中。

 

◆「いじましさ全開!」西原某・三菱エンジニアリング社長がカラ出張で6400万円を着服。

 

★「公開は国会閉幕後?」…関電疑惑を調査する第三者委員会委員長に但木敬一・元検事総長が就任も早くも期待薄の声。

 

◆「酒乱局長」…神奈川県警港北署が吉野純・電通新聞局長を暴行容疑で逮捕。

 

◆「水没するのは当たり前!」…水没した長野新幹線車両基地はかつての遊水地だった。

 

★「貧すれば鈍する」…NHK、TBS、NTVに続いてTV朝日「スーパーJチャンネル」でもやらせ発覚。

 

 

<政治>

 

★「嘘は百回言っても嘘」「北方領土交渉は着実に前進」「日米貿易はウインウイン」etc――安倍首相の所信表明は虚言・戯言・妄言の満艦飾。

 

★「史上最悪の好景気?消費者態度指数が12ヶ月連続で悪化でもシレッと「史上最長の好景気」のフェイク発表。

 

★「ユーは39歳!」…日米貿易協定の署名式でトランプ大統領におちょくられているのに我らが安倍首相は愛想笑いのお粗末。

 

◆「堂々の被告人?」警視庁が「NHKから国民を守る党」に所属していた区議会議員を脅した同党代表の立花孝志参院議員を脅迫容疑で書類送検。

 

◆「どこまでもお騒がせ立花孝志・N国党代表が参院議員を辞職、参院埼玉補選に立候補。

 

★「勝手健忘症?」稲田朋美幹事長代行に続き、世耕弘成・前経産相にも渦中の「柳田産業」から4年間で1050万円の政治献金も声を揃えて「会ったことない」。

 

★「スキャンダルラッシュ?菅原一秀通産相に公設秘書に対する「上納金強制疑惑」と有権者に対する公選法違反の「香典疑惑」

 

◆「総論専門大臣!」…予算員会で中身ゼロ発言連発の小泉環境相に大臣失格の声。

 

◆「のれん大臣!」…「環境省は水俣病をきっかけに立ち上がった組織。心を砕いていく」vs「歯切れが良いだけ。何も言っていない」――小泉環境相の水俣病犠牲者慰霊式でのコメントに被害者側から落胆の声。

 

★「老人性思慮浅薄症」「(事前の)予測に比べるとまずまずの被害で収まった」――台風17号の被害について二階幹事長が大失言の巻。

 

★「職務放棄でラグビー観戦」「台風で大きな被害を受けた被災者の皆さんにとっても元気と勇気を与えてくれる被災者の皆さんにとっても元気と勇気を与えてくれる」――安倍首相のKYツイッターに批判殺到。

 

◆「ボーッと生きてんじゃないよ!」…那珂川が氾濫した際、国交省河川事務所が「氾濫発生情報」を発表しなかった問題について赤羽国土交通相が謝罪。

 

 

<企業>

 

◆「ガラクタ買い?」「東京海上ホールディングス」が米「ピュアグループ」を3200億円で買収。

 

◆「お手盛り処分」「関西電力」が取締役会に諮らず役員の処分を決定。

 

★「ルノーの傀儡?」「日産自動車」が社長兼最高経営責任者(CEO)に内田誠専務執行役員が昇格する人事を発表。

 

★「台本通り」…疑惑の責任取って関西電力の八木誠会長岩根茂樹社長が辞任を表明。

 

 

<海外>

 

◆「属国協定」日米貿易不平等協定の正式調印に安倍首相は「ウィンウィン」の戯言。

 

◆「ナメとんのか!」…米国が天皇陛下の即位礼正殿の儀に序列14位のイレージチャオ運輸長官の出席を発表。

 

★「早々のリタイア」韓国・長駛〜が辞意を表明。

 

 

<訃報>

 

人気ソプラノ歌手・佐藤しのぶさん。行年61。

 

❁文芸評論家・室井光広さん。行年64。

 

❁演劇評論家・堂本正樹さん。行年85

 

❁芸能レポーター・福岡翼さん。行年65。

 

国鉄、巨人で通算400勝を挙げた金田正一さん。行年86。

 

撮影監督・川又昂さん。行年93。

 

角谷正彦・元国税庁長官。行年83。

 

フリーライター・森川万智子さん。行年72。

 

❁航空写真家・芥川善行さん。行年80。

 

ラストレーター・和田誠さん。行年83。

 

❁映画美術監督・西岡善信さん。行年97。

 

劇団民芸俳優・大越弥生さん。行年52。

 

長谷百合子・元社会党衆院議員。行年72。

 

高鳥修・元自民党衆院議員。行年90。

 

❁詩人・高木護さん。行年92。

 

漫画家・吾妻ひでおさん。行年69。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2019年10月24日配信「週刊0510のおススメ映画」

 


2019年10月23日配信「米トランプ大統領の“お墨付き”を得て、北朝鮮が次々に発射するミサイルへの対抗策は日本にあるのか?」<政治>

 

高価すぎる気休め?(Wikipedia)


 北朝鮮が、「飛翔体」という呼ぶミサイルを次々にぶっ放している。
 
 10月2日には、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を日本海に向けて撃ち、島根県隠岐諸島沖の排他的経済水域内に落下、安倍晋三首相は「国連決議違反であり、厳重に抗議して、強く非難する」と、記者団に語った。
 
 しかし、いくら抗議しても非難してもムダである。
 
 米・トランプ大統領は、米本土に届く中・長距離ミサイルの発射でなければ問題視しない考えを明らかにしているからである。
 
 その“お墨付き”を得て、金正恩・朝鮮労働党委員長は、国内向けには米国に屈しない姿勢を示し、日・米・韓にはミサイルというカードを有効に使うために、今後も発射を繰り返す。
 
 トランプ大統領のミーイズムがハッキリしている以上、「北の脅威」には自前でミサイル防衛を整えるしかないのだが、これがとてつもない“カネ食いシステム”で、しかも相手が精度を向上させる以上、永遠の未完成形で、そのうえ完全な防御はあり得ない、という厄介な“代物”である。
 
 日本のミサイル防衛は3段階。米国の早期警戒衛星によってミサイル発射の情報を得ており、兆候を掴んだ段階で陸海空のレーダー網で追尾、海上配備のイージス艦から海上配備型迎撃ミサイル「SM3」でまず迎撃、地上に近付けば地対空誘導弾パトリオットミサイル「PAC3」を発射する。
 
 だが、それだけでは弾道ミサイルの脅威に対応できないとして、現在、イージス・アショアの設置が決まり、予算化されている。
 
 ギリシャ神話の「女神・アテナが持つ、あらゆる邪気を祓う盾」を意味する「イージス」に陸上の盾の「イージス」を掛け合わせたイージス・アショアに対する期待は高かったが、その装備内容と予算が判明にするにつれ、批判が高まっている。 
 
 まず、レーダーシステムの脆弱さであるが、ロッキード・マーチン社製のLMSSRが選定され、それにアナログデータ用のベースライン9を組み合わせることになっている。
 
 専門家は等しく、「開発中で未知領域の多いLMSSRに、一世代前のソフト・ベースライン9の組み合わせはいかにも不自然。しかも、米海軍との互換性が考慮されていない。政治的な背景で決まったのではないか」(防衛省OB)と、指摘する。
 
 政治的とは、米海軍への装備品納入で最近、不調のロッキード社が、日本で巻き返し工作を行なったというもの。その真偽はともかく、コストが膨大になっている。
 
 当初、1基800億円(構想は秋田と山口の2基)から始まった取得費は、2基2474億円と膨らみ、30年間の維持・運営費を含めて4459億円と公表された。
 
 さらに、ミサイルの取得費、建屋の整備費などで数百億円、加えて開発案件なのでミサイル実験は日本の責任において行なわなければならず、それに1000億円超は確実で、最低でも6000億円、場合によっては1兆円近いと目されている。
 
 SM3、PAC3に、このイージス・アショアと、大枚を叩いたところで、完全防御にはまだ足りない。
 
「望ましいのは、迎撃対象を広範囲に設定する統合防空システム(IAMD)です。イージス・アショアでは対応できない弾道が低高度の新型ミサイル、巡航ミサイル、超音速滑空弾などへの対応も必要になります」(前出のOB)
 
 攻撃より防御の方が、当然、難しい。加えて、イージス艦やイージス・アショアのSM3だけでは足りないと、高高度迎撃ミサイルのTHAAD(サード)を導入したらどうか、という議論もある。
 
 ただ、それらをすべて揃えたとしても、同時多発のミサイル発射には到底、対応できず、何発かのミサイルは日本に到達。――つまり何兆円かけようと、ミサイル防衛は所詮、単なる“気休め”なのである。
 
 この現実を認めることなしに、いくら膨大な資金を注ぎ込もうと「北の脅威」には向き合えないのである。【酉】

 

 

 

 

 

 

 

 

 



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