2013年3月12日配信 「阿修羅になったヤス」<寄稿>




事件番号平成2年(ラク)(行セ)第114号
裁判官忌避申立抗告棄却決定に対する特別抗告提起事件
(基本事件・東京地方裁判所平成24年(ワ)第20612号裁判官の審理不尽を原因とした損害賠償請求事件)


特別抗告理由書

平成25年3月4日

最高裁判所 御中

特別抗告人    原 敏恭
(送達場所)                        
〒730−0823 広島市中区吉島西2丁目8番18号、303
電話 (082)542−7500
特別抗告人   原 敏恭


東京高等裁判所第12民事部より平成25年2月15日付特別抗告提起通知書を2月23日受領したので特別抗告理由書を提出する。
事件は東京高等裁判所第12民事部裁判長裁判官難波孝一、裁判官野口忠彦、裁判官飛澤知行が平成25年1月21日にした平成25年(ラ)第32号裁判官忌避申立即時抗告却下決定に対する特別抗告理由書である。
最高裁判所は事実誤認、単なる法令違反などという国民を愚弄した棄却定文で棄却してはならない。

特別抗告の理由

第1 斉藤繁道裁判長裁判官を忌避申立てに至った経緯
1  本件は現在東京地方裁判所民事第43部合B1係に係属しており、斉藤繁道がその裁判長裁判官である。当該訴訟は知的財産高等裁判所所長 中野哲弘及び同裁判所部総括判事塩月秀平の平成20年(ネ)第10064号著作権確認等請求控訴事件の裁判審理に起因する村上正敏の不法な職権行使を原因とする損害賠償を請求する事件である。
本件では、平成24年10月12日に第1回口頭弁論が行われた。審理を担当した裁判長斉藤繁道は第1回口頭弁論期日において、国、代理人上席訟務官平野浩伸、訟務官下宮浩幸24年10月12日付「答弁書」を受け、原告が「答弁書に対する反論準備書面」の提出を求めたところ、原告の求めを認めず、強引に結審を行い、たった1回で結審し、11月30日判決言い渡しとした。
  2  東京地方裁判所民事第37部に係属した国家公務員の加害行為を原因とした本件損害賠償請求の訴えにおいて、村上正敏が行った上記中野哲弘及び塩月秀平に対する証人尋問申請への却下決定は重大な違憲・違法性を孕むものであり、よって原告が村上正敏を「裁判官の審理不尽」で訴えたものである。
3  周知のように、公務員の不法行為を構成する違法性とは、当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたと認め得る事情があることが必要であり(最高裁平成5年3月11日 第1小法廷判決 民集47巻4号2863頁、最高裁平成11年1月2日 第1小法廷判決 判例時報1675号48頁)、特に裁判官の職権行使について不法行為が成立するためには、当該裁判官が違法または不当な目的をもって裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを要する。(最高裁昭和57年3月12日 第2小法廷判決 民集36巻3号329頁、最高裁平成2年7月20日 第2小法廷判決 民集44巻5号938頁)
4  しかるに上記中野哲弘及び塩月秀平は、担当裁判長としての平成20年(ネ)第10064号著作権確認等請求控訴事件における職権行使において、民事訴訟の根本原則たる弁論主義に背いて、訴訟当事者が全く主張していない職務著作を勝手に認定するという信じ難い権限逸脱行為を行った。
5  また上記中野哲弘及び塩月秀平は中国塗料の訴訟代理人が提出した「求釈明申立書」の恫喝に屈し、自らが発した釈明命令及び文書提出命令を、責任を持って執行する職責を放棄した。係る態度は法が裁判官に命じた義務の履行を怠る重大な不作為であり、付与された権限の趣旨に明らかに背き、当然に違法行為となる。そしてこの違法行為によって原告に生ずる損害は、法律の専門家たる上記中野哲弘及び塩月秀平らには確実に認識できることであり、原告の利益侵害に関する故意は問題なく成立した。
6  また上記中野哲弘及び塩月秀平は、平成20年(ネ)第10064号著作権確認等請求控訴事件における訴訟物を構成するコンピューターシステムについての検証が不可欠であることを認識しながらも、中国塗料の訴訟代理人が提出した上記「求釈明申立書」の恫喝に屈し、原告を当該検証に立ち会わせなかった。この不作為は原告の検証立会権を根底から否定し、裁判官に付与された権限の趣旨に明らかに背く重大な違憲・違法行為と断ぜざるを得ない。そしてこの違法行為によって原告に生ずる損害は、法律の専門家たる上記中野哲弘及び塩月秀平には確実に認識できることであり、原告の利益侵害に対する故意は問題なく成立する。
7  上述した中野哲弘及び塩月秀平の不法行為は、それぞれの職権行使に一身的に接着してなされたものであり、その行為に至らせた原因は彼らの思想、思考様式、経験的知識、判断の傾向、人格形成来歴等といった裁判官の精神の内奥に存在する。これらは当人を証人として直接尋問し、その供述を通してしか明らかにならない。この意味で上記中野哲弘及び塩月秀平に対する証人尋問は、本件の帰趨を決定する最も重要で且つ唯一の証拠となるのは明白である。当該事件について原告が提出したその他の書証は事件の全体像の把握を補助するための参考資料に過ぎない。
8  実質的に唯一の証拠方法であるならば、特段の事情のない限り、その取調べは必ずなされなければならないというのが判例の立場である。(最高裁 昭和53年3月23日 判決 判例時報885号118頁)したがって上記中野哲弘及び塩月秀平の証人尋問の申立てが却下された場合には、それだけで違法であり且つ典型的な審理不尽となり、原告の裁判を受ける権利をあからさまに侵害したものとして、直ちに上告理由を形成する。
9  以上の諸点から、平然と違法・違憲の決定を発令する斉藤繁道の下では、到底公正な審理を望むべくもない。よって民事訴訟法条24条1項の規定により、斉藤繁道に対する忌避の申立を行うものである。なお上記の理由で示した事実は本件の訴訟記録にすべて明らかであるので疎明は要しない。

第2 特別抗告人が上告で訴えたこと
以下は平成23年(ネオ)第10009号著作権確認等上告事件平成23年5月16日付上告理由要旨及び上告理由書である。
最高裁判所第3小法廷寺田逸郎裁判長以下は、上告を1年近く放置し、平成24年2月28日、事実誤認、単なる法令違反という理由にもならない棄却定文で棄却したが、日本の知財高裁を代表する中野哲弘第3代知財高裁々長(平成24年3月12日退官後現日本大学法科大学院法務研究科教授に天下り)及び塩月秀平部総括裁判官らが平成20年10月29日から平成22年12月22日まで14回も判決と無関係な口頭弁論、進行協議、弁論準備を延々と行った裁判は、両名が法(憲法、民事訴訟法その他関連法)も裁判そのものも無視・否定した裁判史上に残る知財高裁のトップ裁判官たちのあきれる憲法に違反する裁判・判決である。
これほど的確に憲法違反を訴えた上告理由書はないと特別抗告人は確信する。
よってこれからも国賠償裁判における上告理由書、裁判官忌避申し立て却下に対する特別抗告理由書を求められるたびに以下の上告理由要旨、上告理由に最高裁棄却定文アンケートを添え、提出することとする。
機‐綛霏緲人上告理由要旨
1本件は、上告人原敏恭(以下「原敏恭」という)が開発した船舶情報管理システムが職務著作であると誤判された事案である。
2一審は、わずか4回の口頭弁論で、職務著作であると認定した。原敏恭が主張立証した船舶情報管理システムが著作物であると認めた上で、それが被上告人中国塗料株式会社(以下「中国塗料」という)に存在するか否かは判断を留保して、仮に存在したとしても、それは中国塗料またはその子会社の職務著作であるという判決であった。
3これに対し、原敏恭は、「自分が作成した船舶情報管理システムは、中国塗料に存在する。そして、それは職務著作ではない」との理由で控訴した。
4 控訴審である知財高裁は、異例とも言うべき14回の口頭弁論、進行協議、弁論準備を重ねた。原敏恭は、自己の作成した船舶情報管理システムが中国塗料に存在することを懇切丁寧に主張立証した。
5 その間、船舶情報管理システムが職務著作と認められか否かについての審議は一切行われなかった。したがって、原敏恭は、職務著作でないことを必要な程度に主張したが、それ以上の立証は不要と考えた。
6また、原敏恭が作成した船舶情報管理システムが中国塗料に存在するか否かについては、中国塗料は、単に「存在しない」と答弁するのみで、裁判所のこれに関する釈明命令に最後まで抵抗して釈明しなかった。中国塗料が裁判所の命令を無視するのは、存在を認めざるを得なかったことからと認めるほかない。
7中国塗料代理人は、上記の釈明を拒否する一方、裁判所に対し、「御庁は、控訴人に対して以上の点につき釈明を求めることもなく、不適法と思われる控訴人の主張を野放しにするばかりか、控訴人の主張にただただ盲目的にしたがっている。このような弁論主義に悖る訴訟指揮に被控訴人は異議を唱えてきたのは至極当然のことである。」と激しい非難を加えた。中国塗料が原敏恭に対し釈明を求めた点は、現在中国塗料で稼動しているシステムと原敏恭が開発した船舶情報管理システムの同一性についてであるが、これはまさに裁判所が中国塗料に釈明を求めたことである。それを拒否しながら、逆に原敏恭に対し、釈明請求をするのは本末転倒である。裁判所も、これにつき原敏恭に対し釈明を求めることはなかった。
8以上の経過により、原敏恭は、勝訴を確信した。なぜなら、自己の著作物である船舶情報管理システムが中国塗料に存在することは十二分に立証し得たし、その職務著作性については全く審議されなかったのであるから、これを理由としての判決は弁論主義上あり得ないと考えたからである。
9ところが意外にも、控訴審判決は職務著作であるとして原敏恭は敗訴となった。そのような結論であるならば、他の控訴事件のようにただ一回の口頭弁論で足りるはずである。そして中国塗料代理人の前記の激しい裁判所批判は、皮肉にも正当ということになる。
10 以上により、不告不理の原則及び弁論主義違反、審理不尽、釈明権不行使などの憲法第31条(法廷手続きの保障)違反、憲法第32条(裁判を受ける権利)違反、憲法99条(憲法尊重擁護義務)、憲法76条3項(裁判官の良心)等が認められることは明かである。
供‐綛靈由書
第1 はじめに
1 本件は上告人が昭和60年から平成5年1月末まで8年間一人で開発し、現在も被上告人が使用している船舶塗料に関する受注、塗装仕様書発行、塗装管理、成績管理及び各種入力データ活用・管理システム(以下、「船舶情報管理システム」という)は職務著作に該当しない。よって著作権者は上告人であると訴えた事件である。
2 上告人の訴えに被上告人はシステムの開発を上告人に依頼した事実はない、上告人が開発したと主張する「船舶情報管理システム」は被上告人には存在しないという主張(否認)を原審から控訴審結審まで繰り返し、取り下げることはなかった。
3この被上告人主張に上告人は、開発した「船舶情報管理システム」が被上告人に存在しなければ訴えは成立しない、システムが存在するか、しないかを確認することが第一と訴えた(地裁「準備書面(3)」)。また裁判所にシステムの「有・無」を確認するよう検証を求めた(地裁「検証申出書」)。
4 しかし一審判決は「船舶情報管理システム」の存在の確認・判断を行わなかったが、「船舶情報管理システム」は上告人が開発したものということは認めた(地裁判決28頁、2 本件システムの著作物性について)。
5 また、一審判決35頁では、「同請求は本件システムの著作権がすべて原告に属することの確認を求めるものであるが、そのすべてが原告に属するものではないとしても、その一部が原告に属するものであれば、同請求を一部容認して、原告が本件システムについて一定割合の著作権の共有持分を有することを確認する旨の判決をすることは何ら妨げられない。」とし、上告人主張を一部認める判断も示した。
6一審では上告人が訴えた「職務著作」について何ら審議を行わなかったが、判決は被上告人子会社「信友」、「中国塗料技研」の発意の下に開発されたものであるから著作権法15条2項に該当する「職務著作」とした。
7 上告人は一審判決が職務著作とした判断は誤っていると控訴理由書で訴えた。また弁護士になる前はシステムエンジニアであった控訴人代理人は平成20年10月27日付「準備書面(1)第3 原判決における「法人等の発意」についての事実誤認および判断の誤り」で以下のとおり訴え、控訴審に臨んだ。
「 1.原判決は,被控訴人中国塗料は,控訴人に同業他社(インターナショナルペイント)のシステムと同等のシステムを開発するよう命じた。 実際控訴人が開発したのはインターナショナルペイントと同等品である。 したがって,被控訴人中国塗料の明示の「法人等の発意」は存在した。 一方,実際開発業務を行ったのは信友および中国塗料技研であるが,両社の明示の「法人等の発意」はなかった。 しかし,被控訴人中国塗料と信友および中国塗料技研は子会社であって,被告と信友及び中国塗料技研は業務運営上あるいは経済上ほぼ一体の関係に立つ。そして,控訴人は業務内容を信友及び中国塗料技研に頻繁に報告し,指示を仰いでいた。 したがって,信友および中国塗料技研には黙示の「法人等の発意」があった。 したがって,本件船舶情報管理システムは職務著作物であり,その著作権は信友ないし中国塗料技研にある。とするが,以下に述べるとおり,重大な事実誤認および判断の誤りがある。
2.
被控訴人中国塗料の当時の代表取締役加藤が自宅で3時間かけて控訴人を説得したのはインターナショナルペイントで使用しているシステムと同等のものであった(甲第4号証 加藤社長本人調書18頁)が,控訴人がこのインターナショナルペイントのシステムを検討した結果,このシステムは成績管理システムで,同等のものを作っても被控訴人中国塗料が使いこなせないし,効果が無いと控訴人は確信した。そこで控訴人はインターナショナルペイントのシステムとは全く別個のものを作ることとし,まず被控訴人中国塗料代表取締役加藤に提案し,控訴人はオリジナルなシステムを構築した。それが本件船舶情報管理システムである。したがって、本件船舶情報管理システムはインターナショナルペイントの成績管理システムとは類似のところが全くないシステムである。
3.
控訴人が昭和60年から控訴人が退職する平成5年1月末まで,被控訴人中国塗料は控訴人に対して、本件船舶情報管理システムについて、何らの開発指示・命令を行うことなく、控訴人が一人で考え,アイデアを具現化し、全くの控訴人一任の状態で作られたものであることは、訴状70頁「第八 被告中国塗料船舶情報管理システムが職務上の著作物であったか」から79頁А岼幣紊里箸り、被告中国塗料船舶情報管理システムについて、著作権者、共同著作物、原告開発寄与分について,裁判を求めるものである。」に述べている通りである。また,控訴人は,自分で作ったデータベースは運用せねばならない責務があり,作りっぱなしで,運用しなければ絵に書いた餅で何の役にも立たないと考えていたので,控訴人は開発したシステムを被控訴人中国塗料担当部署に出向いては,検証し,さらに良いシステムを目指し,改善を重ねていったものである。控訴人は常に被控訴人中国塗料に出向いては使用部署にアイデアをぶつけ,運用を図っていた。それがために当時の代表取締役加藤氏にも常に報告を行い,円滑な運営に苦労を重ねていたのである。ただ,その報告は控訴人から前記加藤氏に対して一方的に行ったものであり,加藤氏その他被控訴人関係者からこのようにして欲しいと要望,命令することは一切無かった。
「法人等の発意」とは、雇用者の被雇用者に対する命令である。雇用者は命令が忠実に実行されているか確認を常に怠ってはならない。しかし,上述のとおり,被控訴人中国塗料は、本件船舶情報管理システムについて,一切の命令もせず,控訴人に任せきりにしていたことをみても、被控訴人中国塗料の明示の「法人等の発意」はとてもあったとは言えない。
4.
また、原判決は、控訴人が頻繁に信友及び中国塗料技研に報告し、その指示を仰いでいるとするが、控訴人は、本件船舶情報管理システムの開発のために信友および中国塗料技研に移っており、同システムの開発に関しては、控訴人自身が信友および中国塗料技研そのものであり、両社への報告、両社からの指示などというものはナンセンスと言うほかない。したがって、信友ないし中国塗料技研の黙示の「法人等の発意」などあろうはずがない。
5.
すでに述べたとおり、本件船舶情報管理システムは控訴人がすべて発案し、基本機能や機能追加をすべて控訴人の意思によって開発されたものであり、これを「法人等の発意」の下に職務著作とし、著作権を全て会社に帰属させるようなことになると、システム開発を個人に全て丸投げして報告のみ受けるような会社に所属する開発者の開発意欲を著しくそぐ結果となり、ひいては社会にとっても大きな損失となるものである。
6.よって、このような経緯で開発された状態では明示にも黙示にも「法人等の発意」は存在したとはいえず、本件船舶情報管理システムの著作権者は、控訴人とされるべきであり、原審の事実認定および著作権者の判断は誤っていると言わざるを得ない。」。
被上告人はこの「準備書面(1)」及び「控訴理由書」に一切抗弁を行っていない。
8 被上告人が控訴審で「職務著作」について述べているのは結審前、平成22年10月27日に行われた第13回裁判「証人・本人尋問」での被上告人代理人弁護士が上告人に対し行った次のようなやりとりのみである。このようなやりとりだけで上告人が8年間も一人で開発に取り組んだシステムは「職務著作」であると判決してはならない。
(代理人)
「仕事で職務上行ったことが、なんであなた個人のものになるかという質問です。」 (控訴人)「小山弁護士に私の訴状には、それから控訴理由書についても、職務著作のことも書いています。ところが被控訴人は、私に命じたものではない、私が作ったものはないという主張をずっとしてきているわけ、今まで小山弁護士代理人、それから山崎も、職務著作権のことを言いましたか。一つも言わないで、ここの席で今突然言うのはどういうこと、私、答える必要ないですよ。私のものがあるんですか、ないんですか。」 (代理人)「原審でも職務著作についての主張はしています。まあいいです、それは。」(控訴人)「どこでしているんですか。」 (代理人) 「書面に書いています。私の書面に、そこはいいんです。じゃあ今の答えは、なしでいいんです。ないんですね。」 (控訴人)「ちゃんと答えています。あるか、ないかを認めてください。私のものがあるんですか、ないんですか。」。
9上告人代理人も平成22年12月15日付「最終準備書面」で「職務著作」とする判決を行うことは許されないと以下のとおり訴えた。
「一審判決は、原敏恭(控訴人)のシステムは、著作権として保護されるものであると認めながら、それが中国塗料株式会社(被控訴人)に存在するか否かについては判断せず、仮に存在するとしても職務著作であるとして請求を棄却した。そこで控訴人は、「原の著作物が中国塗料に存在し、現在も中国塗料が使用していること。その著作物は、職務著作ではない。」という主張を掲げて控訴した。
本控訴審においては、異例ともいうべき13回の口頭弁論または進行協議、準備期日を実施したが、被控訴人が職務著作について新たな主張をすることはなかった。かかる経緯のもとにおいては、控訴審が、職務著作という理由で控訴棄却することは有り得ないと確信するし、決して許されない。
なぜなら「仮に控訴人のシステムが存在するとしても職務著作である」という一審判決を是認するのであるならば、ただ一回の口頭弁論で足りるからである。
控訴審、証人尋問において、中国塗料は、饕羚馘瀕舛控訴人に開発を命じたこともない。鮃義平佑離轡好謄爐話羚馘瀕舛砲和減澆靴覆ぁ鷯赦贈僑闇から使用していたIBMのシステムは控訴人が開発したものではない。遙稗贈佑離轡好謄爐蓮∋匆饉區友を経由して田中電機工業に発注されものである。信友にはシステムエンジニアは存在せず、田中電機工業がシステム、プログラムすべてを作ったものである。控訴人がシステム開発に関与したのはプロジェクト事務局の役割を担っただけである。その後平成8年9月、NECに2000万円程度IBMとはまったく別個のシステムを発注し、平成9年3月と6月に同社により納品されたものを使用していた。22年8月には中国塗料は富士通にNECとは別個のシステムに変え、NECのシステムは廃棄した。と主張した。
上記の各論点については、控訴人及び弁護士になる前システムエンジニアだった前代理人弁護士が完膚なく論破し尽くしている。
控訴人代理人は前代理人の後を引き継いだものであるが、システムは控訴人がすべて構築し、田中電機工業にプログラムを外注していたことは田中電機工業社長証明、及び今回提出した田中電機工業紙本実元部長の意見書(添付資料)においても明白に事実である。さらに紙本実以外、控訴人サポーター村山武俊(添付資料)、丸山純(添付資料)らのシステム開発従事者の意見書からもシステムは控訴人が開発した事実は明にされた。
控訴人代理人は、平成22年9月29日から急遽代理人を引き受けたが、システムの論点について主張する必要はまったくない、しかし原審判決「仮に存在するとしても職務著作であるとして請求を棄却した。」点について、訴える。
被控訴人が控訴審で職務著作についてまったく主張を行っていない。また裁判所も13回行われた口頭弁論、進行協議、弁論準備において、職務著作について審議は一切行っていない。
このような状況での結審であるから、前述のとおり控訴審が、職務著作という理由で控訴棄却することは有り得ないと確信するし、決して許されない。
結審を迎えるに当たり、控訴人代理人は、技術的論証は、控訴人準備書面(16)及び3人の裁判所宛意見書で十分満足しているが、裁判所が控訴審で審議を行わず、地裁職務著作判決の踏襲を行うことはないものと信じるが、あえて、本準備書面で申し上げるものである。 以上」
上告人は本「最終準備書面」にも抗弁せず、最終準備書面も提出しなかった。
10 控訴審は、知財高裁中野哲弘所長が平成20年10月29日第1回口頭弁論から22年7月21日第11回弁論準備まで1年9ヶ月裁判長として担当し、その後塩月秀平総括裁判官が裁判長として22年9月29日12回(弁論準備)後10月27日第13回で証人、本人尋問を行ったが塩月秀平裁判長以下裁判官も「職務著作」に関する尋問を上告人本人にも被上告人証人にも一切行っていない。「職務著作」という判決を行うのであれば、裁判官は結審前の証人・本人尋問の法廷で「職務著作」について双方に何らかの尋問を行うべきだろうと上告人が思うのは当然であろう。
11控訴審は12月22日第14回結審のための口頭弁論を行い、平成23年3月15日判決を行った。何故被上告人が職務著作について主張(抗弁)していないことを判決に書いたのか、理由を明らかにすべき責務を有するのは当然である。
12 2年5ヶ月、14回も長々口頭弁論、弁論準備を行ったが職務著作に関する審議は一度も行わず、ただ広島在住年金生活者の上告人を71歳から73歳まで15回東京に呼び出し、職権で無用裁判を続け、上告人に不要な出費、労力をこれでもか、これでもかと費やさせ、上告人をもてあそび、上告人の基本的人権を侵害した。
13このような裁判、判決の違法は、司法における正義の死滅以外のなにものでもない。司法における正義は、司法の存在意義、存在目的そのものであって、正義に反する判決などこの世にあってはならないものである。(続く)


2013年2月16日配信「阿修羅になったヤス」<寄稿>





傍 聴 の お 願 い !
ウソつき・汚い会社 中国塗料第2次著作権確認裁判です。
どうか傍聴をお願いします。

■被告:中国塗料技研(株)・明新大竹化学(株)・
    中国塗料(株)
■第1回口頭弁論 平成25年2月18日(月)
         午後1時30分 東京地裁 421号法廷
■原 告:原 敏恭 
 
 第2次著作権確認裁判に至った経緯
 第1次著作権訴訟 大阪地裁裁判・判決:
 私が昭和60年から中国塗料子会社(子会社中国塗料技研株式会社は休眠会社、社員は私一人)に追い出され、子会社を退職した平成5年1月末まで、中国塗料の専務、社長、会長であった加藤正二から依頼(自宅で3時間かけ、開発を依頼したと裁判で証言)され、開発・業務運営に取り組んだ中国塗料の船舶塗料に関する受注・塗装・成績管理を網羅したデータベースは、著作権を有する著作物で、職務著作には該当しない。よって著作権は会社のものではなく、原敏恭個人が有するものであると、平成19年9月21日大阪地裁、知財部に本人訴訟で訴状を提出した。
 訴状に対する中国塗料回答は、「原告(原敏恭)に開発はさせていない、原告が開発したと称するデータベースは、中国塗料には存在しない。」
というもので私を驚かせた。
 何故なら、平成5年2月から平成9年7月29日まで争った、「私の退職後、中国塗料社長が、このデータベースの開発・業務運営を私に委託すると約束したのは、事実か、」という裁判で、中国塗料代理人小山弁護士本人が、私がデータベースの開発を行っていたことを加藤社長に尋問し、そして前記のとおり社長も、また判決も、私が退職まで開発業務を行っていたことを認めていた。こんな回答が出てくるとは、まったく思いもしなかった。当然、私は、私が作ったものがなかったら、訴えを取り下げるから、あるかないか、きちんと裁判するよう訴えた。
 担当田中俊次裁判長は、中国塗料に職務著作について主張するよう第1回、第2回口頭弁論で求めたが、中国塗料は、職務著作についての主張は一切しなかった。
 職務著作の条件は、雇い主が従業員に(開発)命令を行い、従業人の開発状況を常に管理・監督せねばならない。「開発をさせていない、開発したと称するデータベースは会社には、ない、」という主張では、当然開発命令は存在しない。
しかし、中国塗料は著作権法15条の2に基づく著作物だから、仮に原告が主張するデータベースが存在しても、それは職務著作に該当するから原告が著作権を有するものでないという準備書面を出した。しかし「原告の私に開発をさせていない、原告が開発したと称するシステムは中国塗料に存在しない」という主張を取り下げることはなかった。
 田中裁判長は、「データベースの開発命令を出したが、中国塗料に存在するか、」の審議を行うこともせず、たった4回の口頭弁論で結審し、20年5月27日判決を言い渡すとした。
 こんなバカな裁判で出る判決は、中国塗料を勝たすためで、私を勝たすものではないので、田中裁判官に対する「忌避申立て」を5月8日付で行い、判決を取り消させた。そして5月16日付で最高裁大谷事務総長及び人事部署宛に「田中裁判長更迭請願い」を、国会訴追委員会に「田中裁判長罷免訴追請求状」を送り、また口頭弁論再開申立てを行った。しかし田中裁判長は即時抗告が6月27日付で棄却されると、最高裁に特別抗告を行っている最中の7月22日判決を強行した。
 最高裁は最上級裁判所で下級裁判所を監督するところで、下級裁判所裁判官が最高裁への特別抗告中に判決を行うことは違法であるが、それを承知で田中裁判長は判決を強行した。
 判決は、データベースは著作権に該当する、開発したのは原告である、しかし中国塗料子会社「信友」、「中国塗料技研」の会社命令(発意)を受け、原告(私)が開発したものであるから、職務著作だというものであった。職務著作だという以外は、中国塗料の「私に開発させていない、私が開発したと称するデータベースは中国塗料には存在しない。」という主張はすべて退けられた。
 知的財産高等裁判控訴審・判決:
 職務著作だという大阪地裁判決は不当である理由を懇切丁寧に控訴理由に書き、訴えた。
 また代理人弁護士も準備書面(1)に職務著作に該当しない理由を挙げ訴えた。
 控訴審は20年10月29日から中野哲弘裁判長(第2部部総括、22年8月21日第3代知的財産高等裁判所所長に就任)の下で始まり、中野哲弘裁判長は第2回裁判で、中国塗料に「控訴人に対する「船舶情報管理システム」又は「船舶塗料に関するデータベース」に関するプログラム開発・製作又は運営の依頼の有無(業務上の指示を含む)」という「釈明命令」を21年1月29日付で行った。
 中国塗料は控訴人に開発をさせていない、控訴人が主張するデータベースは会社には存在しないという従来主張の回答を行った。中野哲弘裁判長は、第3代知財高裁所長に就任するまで11回裁判を行ったが、検証を含むデータベースの確認だけで「職務著作」についての審議は一切行わなかった。中野哲弘裁判長の後の塩月秀平部総括裁判長も証人・本尋問に於いても「職務著作」について尋問をすることもなく、「職務著作」審議を全く行わず、14回の裁判後、判決を地裁通り、子会社の開発命令を受け開発されたシステムだから「職務著作」だという判決を行った。
 この控訴審で裁判史上に残る驚くべきことが起こった。それは、中国塗料が次から次に出す文書のウソ・虚偽を徹底的に糾弾したら、なんと中国塗料は、「裁判所は盲目的に控訴人(私)の言いなりになっているから、今後は文書を提出しない。」という「求釈明申立書」を出し、その後文書提出に応じなかった。しかし裁判に勝った。こんなバカな裁判が、現在の民事裁判の実情である。
 
控訴審判決後、2年5カ月14回も延々と無駄な裁判を行い、年金生活者の私を裁判の度に広島から東京に出向かせ、東京で371日間も生活させた費用を払えと中野哲弘所長、塩月秀平裁判官を訴えたら、何と中野哲弘所長は、「国公務員がその職務を行うについて故意または過失によって違法に他人に損害を与えた場合は、国がその被害者に対して賠償の責に任ずるのであって、公務員個人がその責を負わない。」という答弁書を24年2月28日出し、3月12日、所長職を1年半で辞し、日本大学法科大学院教授に天下った。
 こんな非常識な答弁書を出す教授が司法試験を受験する大学院生を教えてよいのか。
 最高裁上告及び上告棄却後行った再審請求:
 控訴審敗訴判決を23年3月15日に受け、3月23日上告したが最高裁第3小法廷寺田逸郎裁判長(父親は寺田治郎、裁判官より法務省勤務が長く、ミスター法務省と言われている。所信は一件一件、正義を裏切らない審議を心がける。)らは、「事実誤認、単なる法令違反を主張するものだから上告の事由にならない。」という棄却定文で24年2月28日棄却した。よって、3月23日再審訴状を提出したが、24年12月11日却下した。再審を却下したのは、知財高裁、第2部裁判長裁判官池下朗、裁判官真辺朋子、裁判官田邉実らであった。第2部トップは、控訴審判決を下した塩月秀平である。部下が下した判決を覆すわけはない。よって、25年1月23日再度「再審訴状」知財高裁に提出した。
 第2次著作権確認裁判:
 24年2月28日最高裁が上告を棄却したことで「中国塗料船舶塗料データベース」は、子会社の命令の下に開発した「職務著作」だという判決が確定した。しかし、子会社では、私が代表取締役で社員は私一人。私(会社・雇用者)が私(社員・被雇用者)に開発命令を出し、社員の私が開発し、会社代表者の私に開発状況を報告していたことになる。これでは著作権は一次著作権者の私から子会社には移動しないはず。よって第2次著作権訴状を24年11月28日東京地裁に出し、始まった第1回口頭弁論です。私の裁判は、判決は負けているが、すべて誤判で、内容は勝っている。
 負けていない裁判は、当然勝つまでやり続ける。どうか皆さんご支援ください。


平成24年(ワ)第1552号 不法行為(偽証による名誉棄損、人権侵害)慰謝料請求事件
原告  原 敏恭
被告  中国塗料株式会社
上記代表取締役 植竹正隆 

平成25年1月25日

広島地方裁判所 民事第3部3C係  御中

〒730−0823 広島市中区吉島西2丁目8番18号、303 
原 告     原  敏 恭


準  備  書  面  (2)
(被告答弁書に対する)

 被告は、原告の訴えに平成24年12月10日付「答弁書」に乙1号証として平成7年12月15付神戸地方裁判所尼崎支部判決を、乙2号証として平成20年7月22日付大阪地裁判決(著作権確認請求事件)(原告甲23号証)を添付し、提出した。
 本大阪地裁判決は、原告が訴状、証拠説明書で主張しているとおり、原告が開発したシステムはプログラムの著作物であること、原告は中国塗料子会社「信友」に出向しシステム開発に従事し、後中国塗料技研に転社後も平成5年1月末まで代表取締役として開発に従事したと認めたものである。
 よって、原告は被告答弁書に対する反論・反証を以下のとおり行う。

 被告答弁書(3)について。
「原告が被告子会社「信友」、「中国塗料技研」で船舶情報管理システムの開発業務従事したことは認めるとしている。」としているが、被告は、原告に開発を命じたことはないという主張を繰り返しているのであるから、明らかに矛盾する。その差異の釈明を求める。
 被告答弁書(4)について。
 被告答弁は知らないということであるから、原告主張、証拠による裁判所対応を原告は見守る。
 被告答弁書(5)については、退職願を原告が提出した以外は否認若しくは争うというのであるから、争う争点を具体的に示すよう被告に求める。
 被告答弁書(6)について。
 (ア)について知らないというのであるから原告主張、証拠から裁判所対応を見守る。
 被告答弁書 (7) (8) (9)について。
 知らないというのであるから原告主張、証拠から裁判所対応を見守る。
 被告答弁書(11)について。
 被告が「職務著作」について回答・答弁を行わなかったことに否認するというが、否認するということはどのような理由か、理由を示せ。
 イについて (知的財産高等裁判所 控訴審)
 きイ砲弔い董
 知らないというのであるから原告主張、証拠から裁判所対応を見守る。
 Δ砲弔い董被告答弁は認めるが、その余は知らないというのであるので、原告主張、証拠から裁判所対応を見守る。
 ┐砲弔い禿弁を要しないというのであるから、原告主張、証拠から裁判所対応を見守る。
 について、知らないというのであるから原告主張、証拠から裁判所対応を見守る。
 、について答弁を要しないというのであるから、原告主張、証拠から裁判所対応を見守る。
 ウについて、◆↓ぁ↓イ砲弔い討蓮知らないというのであるから原告主張、証拠から裁判所対応を見守る。
 
 イ 知的財産高等裁判所 控訴審
 ,鉢△砲弔い董中野所長「釈明命令」と被告回答「原告にシステムの開発を命じたことはない、原告が開発したというシステムは被告には存在しない」と回答を認めているのであるから、被告山崎義美証言、陳述書主張、被告中国塗料答弁書、準備書面主張が正しく、大阪地方裁判所、知的財産高等裁判所判決を否定したことである。
 被告は大阪地方裁判所、知的財産高等裁判所「職務著作」判決を正しいというから、原告は被告主張を虚偽・偽証だと訴えたのも。
 判決に従えば、被告らの主張は、虚偽・偽証に当たるので、訴えたもの。
 については、大阪地方裁判所、知的財産高等裁判所「職務著作」判決が正しければ、被告山崎義美、中国塗料は虚偽・偽証を行ったことになるのは当然であろう。
 と鏐陝峙畆疚誠塾書」が正当なものと思うものは、司法に携わる者は、被告中国塗料代理人小山雅男以外にはいないだろう。いるというならば、示せ。
 原告は今も裁判所前でこの「求釈明申立書」を配り続けているが、この被告中国塗料「求釈明申立書」を正しいという弁護士に出会ったことがない。アメリカではこのような「求釈明申立」を即刻収監され、裁判は敗訴になるものだ。このようなバカバカしいことが処罰されない日本の民事裁判は世界の恥である。
 3
 請求原因第3項は否認若しくは争うということであるから、具体的にどのような理由で否認し、争うのか示せ。
 
 第3 被告の主張について、
 1については
 原告が被告を訴えた虚偽・偽証事項に当たらないので、反論・反証は行わない。
 2〜4以下の被告主張について、以下のとおり、反論・反証する。
 1 被告は、本システムは、大阪地裁判決が、著作権法15条職務著作に該当するとの被告主張であるが、被告は前記のとおり、知的財産高等裁判所控訴審第2回口頭弁論での中野裁判長「釈明命令」で、原告に「システムの開発を命じていない」と回答を行い、著作権法15条主張を忌避し、判決まで一切主張を行っていないのであるから、被告が同法を主張する権限はない。
 2 原告は、先の知的財産高等裁判所判決は「誤判」であると上告したが、最高裁判所が原告上告を平成24年2月28日棄却したので、24年3月23日「再審訴状」を知的財産高等裁判所に提出した。
 3 原告の「再審」は、24年12月11日付で却下決定(受送達12月27日)(甲28号証)された。よって、原告は平成25年1月23日知的財産高等裁判所に再審訴状(甲29号証)を提出した。
 民事裁判における誤判は、刑事裁判での冤罪である。原告は間違った判決(誤判)には、正しい判決が行われまで、何度でも国民の権利として再審訴状を出し続ける。
 4 又上告が棄却され、知的財産高等裁判所平成20年(ネ)第10064号事件が確定した。よって新たに平成24年11月28日付第2次著作権確認訴状(第30号証)を東京地裁に提出した。事件番号平成24年(ワ)第33631号。民事第29部担当で第1回口頭弁論は2月18日開かれる。
 5 以下証拠を提出する。
  。渦鷂頭弁論法廷で原告が読みあげた文書(甲第31号証の1)及び中国塗料を被告とした第1回口頭弁論で読みあげた文書(甲第31号証の2)
 ◆“鏐雉擇喘羚馘瀕蘇塰々坩戞糞蕎擇砲茲詭祥栖損、人権侵害)各第1回口頭弁論報告書(甲第32号証の1、2)。
  「嘘つき・汚い泥棒猫中国塗料社員・OBへ」を、被告中国塗料代表取締役以下店所、工場、OB社員、マスコミ各社、塗料業界各社、原告支援者らに第1回口頭弁論報告、CD(甲15号証改訂版)と共に送った書状(甲第33号証)
 ぁ仝狭雹抉膽圈▲泪好灰潦銅辧塗料業界各社に甲第31、32、33号証共に送った報告書(甲第34号証)
 以上が被告答弁書に対する原告反論・反証である。
 虚偽・偽証、間違った判決は、正されるまで終わることはない。
 
 
証拠
 1 甲第28号証 知的財産高等裁判所第2部 平成24年12月11日付 原告再審却下決定書
 2 甲第29号証 原告平成25年1月23日知的財産高等裁判所提出再審訴状
 3 甲第30号証 原告平成24年11月28日付第2次著作権確認訴状
 4 甲第31号証の1 第1回口頭弁論法廷で原告が読みあげた文書
 5 甲第31号証の2 被告中国塗料第1回口頭弁論で読みあげた文書
 6 甲第32号証の1 被告不法行為(偽証による名誉棄損、人権侵害)各第1回口頭弁論報告書
 7 甲第32号証の2 被告中国塗料不法行為(偽証による名誉棄損、人権


2013年2月5日配信「阿修羅になったヤス」<寄稿>




傍 聴 の お 願 い !
ウソつき、汚い会社 中国塗料と総務部長山崎義美を
偽証による名誉棄損、人権侵害で訴えた裁判です。どうか傍聴ください。

■被告 中国塗料(株) 右代表取締役 植竹正隆
第2回口頭弁論  平成25年2月5日(火) 
         午後1時30分 広島地裁 309号法廷
■被告 中国塗料(株) 総務部長 山崎義美
第2回口頭弁論  平成25年2月6日(水)
         午後2時 広島地裁 308号法廷
■原 告: 原 敏恭 
 
 中国塗料及び総務部長山崎義美を「偽証による慰謝料」を訴えた第2回裁判です。 どうか傍聴してください。
 昨年12月12日(被告総務部長山崎義美)、12月20日(被告中国塗料)第1回裁判で被告答弁書に対する 反論・反証準備書面 を1月中に提出することが決まり1月25日提出しました。
 裁判所に提出した準備書面(2)と新たに提出した証拠と証拠説明書(裏面証拠説明書)は、12月25〜26日、支援者、マスコミ、一部弁護士、塗料メーカーなどに裏面掲載証拠類証拠説明書とともにメールに添付し送りました。傍聴いただいた方には、裁判所でお配りします。またメールできない支援者の方には、第2回裁判報告と共にお送りします。
 私の訴えに対する中国塗料小山雅男弁護士の答弁書は、「虚偽・偽証は行っていない、裁判は勝っている。」という矛盾した内容です。先の裁判での中国塗料、総務部長山崎義美「陳述書、証人尋問、代理人小山弁護士主張は、「システムは、原に作らせていない。原が作ったと主張するシステムは、中国塗料にはない。T電機工業に作らせ、平成9年まで使用し、その後はNECに作らせたものを使用している。原の子会社での仕事は、船舶塗料データベースプロジェクトの事務局で、開発にはかかわっていない。」というものでしたが」、中国塗料のこれらの主張は、「システムは私が作ったもの、中国塗料は私が使っている。」という大阪地裁、知財高裁控訴審判決で、中国塗料主張は、完璧に偽証、虚偽だということが立証されました。よって訴えた裁判です。
 また私は昨年11月28日東京地裁に、「先の判決では、著作権は私のもので、中国塗料子会社のものにはならない」と訴えた第2次著作権確認訴訟「訴状」を提出したところ、東京地裁書記官から大阪地裁が担当のもの、何故東京でやるのかと電話があり、ねばりました。東京地裁でやる理由書を出すよう言われ、理由書を出し、東京地方裁判所421号法廷で2月18日(月)午後1時30分から行われることが決まりました。
 ウソつき・汚い会社、「中国塗料」との戦いは来年20年になります。法を破ってでも中国塗料に尽くす、裁判所を絶対許しません。私の裁判は、確かに判決は負けていますが、内容はすべて完璧に勝っています。負けていない裁判は勝つまでやることは当然です。あきらめては何も残りません。すべて終わります。ヤスはここまで中国塗料、裁判所を追い込んできました。これからが勝負です。

 昨年2月28日最高裁判所は私の上告を棄却したので、3月23日「再審」を訴えました。再審は、12月11日却下されました。却下理由は、「被告中国塗料は、大阪地裁第3回裁判で、中国塗料は準備書面で私が作ったというものは、命令(発意)のもとに作ったものだから著作権法15条に該当し、職務著作になると主張しているのだから、」というものでした。中国塗料が職務著作になると訴えたのは、この準備書面だけです。しかし、中国塗料は知財高裁で、中野哲弘裁判長が中国塗料に出した、「釈明命令」に、「私に開発を依頼した事実はない、私が開発したと主張するシステムは、中国塗料には存在しない。」という回答を行っています。
 知財高裁控訴審での、「私に開発させていない、私が開発したというシステムは中国塗料には、ない」というこの回答後は、中国塗料はまったく職務著作について主張しませんでした。また、知財高裁第3代所長になった中野哲弘、そして後任の部総括裁判官の塩月秀平らも、2年5カ月14回も裁判を行ったが、職務著作についての審議を一切せず、職務著作だという判決を行ったのです。
 私はこの判決は明らかに間違った「誤判」だと訴えた再審です。何でたった4回の裁判で判決を出した大阪地裁での中国塗料主張を却下理由にできるのでしょう。裁判官には却下理由は何でも良いのです。これが日本の民事裁判官の現状です。民事裁判を訴えた国民を愚弄するのが裁判官の仕事と思っているのでしょう。私は、2年5カ月14回も裁判をやりながら、職務著作の審議行わなかったことは、無駄な裁判で、年金生活者の私を裁判のたびに東京に出向かせ、無駄な金を使わせたのだから、その費用を弁償しろと二人の裁判官を訴えた裁判を行っています。そして、この却下決定通知書に対し、こんな却下は理由にならない、また却下決定を行った第2部は、塩月秀平が部総括でトップ判事で、決定を行った第2部裁判長裁判官池下朗、裁判官真辺朋子、裁判官田邉実らが上司のやった判決を覆せるわけがない、担当部署も不当であると、新たな再審訴状を1月23日を知財高裁に出しました。民事裁判でも誤った判決(誤判)は、刑事事件冤罪判決と同様、冤罪です。刑事事件では冤罪を何度でも訴えます。よって、私は、しつこく再審を訴え続けます。



2013年1月31日配信「阿修羅になったヤス」<寄稿>


平成24年(ワ)第1552号 不法行為(偽証による名誉棄損、人権侵害)慰謝料請求事件
原告  原 敏恭
被告  中国塗料株式会社
上記代表取締役 植竹正隆 

平成25年1月25日

広島地方裁判所 民事第3部3C係  御中

〒730−0823 広島市中区吉島西2丁目8番18号、303 
原 告     原  敏恭


準  備  書  面  (2)
(被告答弁書に対する)

 被告は、原告の訴えに平成24年12月10日付「答弁書」に乙1号証として平成7年12月15付神戸地方裁判所尼崎支部判決を、乙2号証として平成20年7月22日付大阪地裁判決(著作権確認請求事件)(原告甲23号証)を添付し、提出した。
本大阪地裁判決は、原告が訴状、証拠説明書で主張しているとおり、原告が開発したシステムはプログラムの著作物であること、原告は中国塗料子会社「信友」に出向しシステム開発に従事し、後中国塗料技研に転社後も平成5年1月末まで代表取締役として開発に従事したと認めたものである。
よって、原告は被告答弁書に対する反論・反証を以下のとおり行う。

被告答弁書(3)について。
「原告が被告子会社「信友」、「中国塗料技研」で船舶情報管理システムの開発業務従事したことは認めるとしている。」としているが、被告は、原告に開発を命じたことはないという主張を繰り返しているのであるから、明らかに矛盾する。その差異の釈明を求める。
被告答弁書(4)について。
被告答弁は知らないということであるから、原告主張、証拠による裁判所対応を原告は見守る。
被告答弁書(5)については、退職願を原告が提出した以外は否認若しくは争うというのであるから、争う争点を具体的に示すよう被告に求める。
被告答弁書(6)について。
(ア)について知らないというのであるから原告主張、証拠から裁判所対応を見守る。
被告答弁書 (7) (8) (9)について。
知らないというのであるから原告主張、証拠から裁判所対応を見守る。
被告答弁書(11)について。
被告が「職務著作」について回答・答弁を行わなかったことに否認するというが、否認するということはどのような理由か、理由を示せ。
イについて (知的財産高等裁判所 控訴審)
きイ砲弔い董
知らないというのであるから原告主張、証拠から裁判所対応を見守る。
Δ砲弔い董被告答弁は認めるが、その余は知らないというのであるので、原告主張、証拠から裁判所対応を見守る。
┐砲弔い禿弁を要しないというのであるから、原告主張、証拠から裁判所対応を見守る。
について、知らないというのであるから原告主張、証拠から裁判所対応を見守る。
、について答弁を要しないというのであるから、原告主張、証拠から裁判所対応を見守る。
ウについて、◆↓ぁ↓イ砲弔い討蓮知らないというのであるから原告主張、証拠から裁判所対応を見守る。
 
イ 知的財産高等裁判所 控訴審
,鉢△砲弔い董中野所長「釈明命令」と被告回答「原告にシステムの開発を命じたことはない、原告が開発したというシステムは被告には存在しない」と回答を認めているのであるから、被告山崎義美証言、陳述書主張、被告中国塗料答弁書、準備書面主張が正しく、大阪地方裁判所、知的財産高等裁判所判決を否定したことである。
被告は大阪地方裁判所、知的財産高等裁判所「職務著作」判決を正しいというから、原告は被告主張を虚偽・偽証だと訴えたのも。
判決に従えば、被告らの主張は、虚偽・偽証に当たるので、訴えたもの。
については、大阪地方裁判所、知的財産高等裁判所「職務著作」判決が正しければ、被告山崎義美、中国塗料は虚偽・偽証を行ったことになるのは当然であろう。
と鏐陝峙畆疚誠塾書」が正当なものと思うものは、司法に携わる者は、被告中国塗料代理人小山雅男以外にはいないだろう。いるというならば、示せ。
原告は今も裁判所前でこの「求釈明申立書」を配り続けているが、この被告中国塗料「求釈明申立書」を正しいという弁護士に出会ったことがない。アメリカではこのような「求釈明申立」を即刻収監され、裁判は敗訴になるものだ。このようなバカバカしいことが処罰されない日本の民事裁判は世界の恥である。
 請求原因第3項は否認若しくは争うということであるから、具体的にどのような理由で否認し、争うのか示せ。
 
第3 被告の主張について、
1については
原告が被告を訴えた虚偽・偽証事項に当たらないので、反論・反証は行わない。
2〜4以下の被告主張について、以下のとおり、反論・反証する。
1 被告は、本システムは、大阪地裁判決が、著作権法15条職務著作に該当するとの被告主張であるが、被告は前記のとおり、知的財産高等裁判所控訴審第2回口頭弁論での中野裁判長「釈明命令」で、原告に「システムの開発を命じていない」と回答を行い、著作権法15条主張を忌避し、判決まで一切主張を行っていないのであるから、被告が同法を主張する権限はない。
2 原告は、先の知的財産高等裁判所判決は「誤判」であると上告したが、最高裁判所が原告上告を平成24年2月28日棄却したので、24年3月23日「再審訴状」を知的財産高等裁判所に提出した。
3 原告の「再審」は、24年12月11日付で却下決定(受送達12月27日)(甲28号証)された。よって、原告は平成25年1月23日知的財産高等裁判所に再審訴状(甲29号証)を提出した。
民事裁判における誤判は、刑事裁判での冤罪である。原告は間違った判決(誤判)には、正しい判決が行われまで、何度でも国民の権利として再審訴状を出し続ける。
4 又上告が棄却され、知的財産高等裁判所平成20年(ネ)第10064号事件が確定した。よって新たに平成24年11月28日付第2次著作権確認訴状(第30号証)を東京地裁に提出した。事件番号平成24年(ワ)第33631号。民事第29部担当で第1回口頭弁論は2月18日開かれる。
5 以下証拠を提出する。
。渦鷂頭弁論法廷で原告が読みあげた文書(甲第31号証の1)及び中国塗料を被告とした第1回口頭弁論で読みあげた文書(甲第31号証の2)
被告及び中国塗料不法行為(偽証による名誉棄損、人権侵害)各第1回口頭弁論報告書(甲第32号証の1、2)。
「嘘つき・汚い泥棒猫中国塗料社員・OBへ」を、被告中国塗料代表取締役以下店所、工場、OB社員、マスコミ各社、塗料業界各社、原告支援者らに第1回口頭弁論報告、CD(甲15号証改訂版)と共に送った書状(甲第33号証)
じ狭雹抉膽圈▲泪好灰潦銅辧塗料業界各社に甲第31、32、33号証共に送った報告書(甲第34号証)
以上が被告答弁書に対する原告反論・反証である。
虚偽・偽証、間違った判決は、正されるまで終わることはない。
 
 
証拠
1 甲第28号証 知的財産高等裁判所第2部 平成24年12月11日付 原告再審却下決定書
2 甲第29号証 原告平成25年1月23日知的財産高等裁判所提出再審訴状
3 甲第30号証 原告平成24年11月28日付第2次著作権確認訴状
4 甲第31号証の1 第1回口頭弁論法廷で原告が読みあげた文書
5 甲第31号証の2 被告中国塗料第1回口頭弁論で読みあげた文書
6 甲第32号証の1 被告不法行為(偽証による名誉棄損、人権侵害)各第1回口頭弁論報告書
7 甲第32号証の2 被告中国塗料不法行為(偽証による名誉棄損、人権侵害)各第1回口頭弁論報告書
8 甲第33号証  「嘘つき・汚い泥棒猫中国塗料社員・OBへ」
9 原告が支援者らに送った第1回口頭弁論報告

以上




平成24年(ワ)第1553号 不法行為(偽証による名誉棄損、人権侵害)慰謝料請求事件
原 告   原  敏 恭
被 告   中国塗料株式会社


広島地方裁所 民事第3部3C係  御中
 
 
証 拠 説 明 書

平成25年1月25日  
原 告  原  敏恭


号証 標目 原本・写しの別 作成者年月日 作成者 立証趣旨
甲第28号証 知的財産高等裁判所第2部原告再審却下決定書 コピー 24年12月11日 知的財産高等裁判所 大阪地裁、原告第3回口頭弁論での被告中国塗料主張を理由とした原告再審却下決定書
甲第29号証 原告知的財産高等裁判所提出再審訴状及び証拠説明書 縮小コピー 25年1月23日 原告原敏恭 不法・不当な再審却下理由に対する再審請求訴状
甲第30号証 原告第2次著作権確認訴状及び証拠説明書 縮小コピー 24年11月28日 平成24年2月28日最高裁が原告上告を棄却し、確定した判決に基づき訴えた訴状
甲第31号証の1 被告山崎義美第1回口頭弁論法廷で原告が読みあげた文書 コピー 24年12月12日 被告山崎義美第1回口頭弁論法廷で裁判官に本裁判が公正に行われるよう読みあげた原告書状
甲第31号証の2 被告中国塗料第1回口頭弁論で読みあげた文書 24年12月20日 被告中国塗料第1回口頭弁論法廷で裁判官に本裁判が公正に行われるよう読みあげた原告書状
甲第32号証の1 被告不法行為(偽証による名誉棄損、人権侵害)各第1回口頭弁論報告書 24年12月12日 原告がメール、書状で支援者、中国塗料本社、店所、工場、マスコミ各社に送った被告山崎義美第1回口頭弁論報告書
甲第32号証の2 被告中国塗料不法行為(偽証による名誉棄損、人権侵害)第1回口頭弁論報告書 24年12月21日 原告がメール、書状で支援者、中国塗料本社、店所、工場、マスコミ各社に送った被告中国塗料第1回口頭弁論報告書
甲第33号証 「嘘つき・汚い泥棒猫中国塗料社員・OBへ」書状 25年1月4日 甲32号証の1及び2と被告中国塗料代表取締役以下店所、工場、OB社員、マスコミ各社、塗料業界各社、原告支援者らに第1回口頭弁論報告、CD(甲15号証改訂版)と共に送った
甲第34号証 原告が支援者らに送った第1回口頭弁論報告 24年12月29日 原告がメール、書状で支援者、マスコミ各社に送った被告中国塗料第1回口頭弁論報告書

以上


2013年1月12日配信「阿修羅になったヤス」‐‐<寄稿>



 ぁ“鏐霖羚馘瀕繊峙畆疚誠塾書」
 被告中国塗料は22年3月17日第9回裁判(進行協議)翌日(18日)午前9時前、以下の「求釈明申立書」をファックスし、裁判所を脅した。
「不適法と思われる控訴人の主張を野放しにするばかりか、控訴人の主張にただただ盲目的にしたがっている。このような弁論主義に悖る訴訟指揮に被控訴人は異議を唱えてきたのは至極当然のことである。遺憾ながら、御庁は、この異議を黙殺し、控訴人の求釈明をすべて受け入れるかのごとく、被控訴人に対して、根拠も明らかにすることなく、NECが被控訴人の受注に基づき作成した「船舶情報管理システム」に係る資料の提出等を求め続けているが、被控訴人としては「第2」に掲げる諸事項が明らかにされないことには、これ以上は応ずるか否かについての検討すらでき兼ねる。 第2求釈明の申立 「1 船舶情報管理システムというプログラムは市販されてきているところ、控訴人が開発したと主張する船舶情報管理システムのプログラムは、市販のものとの比較において控訴人のどのような思想、意思が表現されているのかを明らかにされたい。」
 その後被告中国塗料は一切の文書提出に応じなかった。 また裁判所も何故か、被告中国塗料の「求釈明申立」に恐れをなし、被告中国塗料に文書提出を求めようとはしなかった。こんな脅しに負け、被告中国塗料を勝訴させた裁判官(知財高裁第3代所長中野哲弘、塩月秀平部総括)と、こんな「求釈明申立」で裁判に勝つという悪の権現のような被告中国塗料を許してはならないし、放置してはならないと思うのは原告だけだろうか。
 被告中国塗料は、上述のように、「船舶情報管理システムというプログラムは市販されている。控訴人が開発したと主張する船舶情報管理システムのプログラムは、市販のものとの比較において控訴人のどのような思想、意思が表現されているのかを明らかにされたい。」と主張した。これを受けて、総務部長山崎は、22年10月22日の証人尋問(甲2の10)で次のような証言を行った。
「船舶情報システム、これは市販されていると、これはあなたが言ったんじゃない、中国塗料の代理人が言ったんだけど、これはどうなんですか。」 (船舶情報のそういう書物、船の履歴というか、どこで建造されて、どういう大きさで、船主がだれでという本が販売されてますということで、情報はデータとすればこれだけのものがすでに世の中に出回ってますよということを、そのように申し上げたと思います。) 「それは船舶情報管理システムじゃないでしょう。」 (だから、船の履歴が大事なわけですね。どこで建造されたかというのが先ず一つ。それが基準なわけですから、どういう船で、どういう大きさで、どういう重量トンがあってというのが情報であって、私どもの情報は、その上に、この部位にどういう塗料が塗られていると、この塗料は大体3年もつ、5年もつというのがあるから、5年先、3年先の入渠情報が予測として、2013年にこの船はどこかのドックに入りだろうと、そういう予測で持って出したものが、当社の船舶情報管理システム、船舶管理と申しましょうか、そういうものだと理解しています。) 「まさしくそのとおりですよ。その上いろいろな情報を積み重ねたのが、この管理システムなんです。ところがあなた方の主張はそうじゃないから、このシステム自体が売られていると、こんな主張だから、余りにも荒唐無稽という指摘をせざるを得ない。あなた方がいう市販本、これは絵に例えますとキャンバスにすぎない。そのキャンバスにいろいろ絵を描いて本当の絵画になるわけでしょう。その絵画を書いたのが原さんなんですよ。」 (被控訴人代理人 質問をしてください。意見を言われても仕方ない。)
 この「求釈明申立」にシステムが市販されているものだと被告が主張したのは、船舶塗料を知らない裁判所に原告が作ったものは取るに足らないお粗末なものだと主張し、原告の名誉、人格、尊厳を傷つけるための悪質なたくらみである。このように被告の訴訟代理人は「船舶情報管理システム」が市販されているという虚偽の主張をし、総務部長山崎はこの主張に沿う形の虚偽の証言を行った。これは被告の受託者である訴訟代理人及び社員である山崎に偽証という違法行為を敢行させてでも、前述の裁判勝利計画を貫徹させようとする被告の強い決意の現れであり、被告自身の不法行為が鮮烈に顕在化した実例である。また訴訟代理人及び山崎が職務の一環として係る虚偽主張及び偽証を行ったことについては、被告中国塗料は当然その使用者責任も負う。
 
 この被告中国塗料「求釈明申立書」、これほどの禁じ手はない。こんな「求釈明申立書」に恐れをなし、被告中国塗料を勝訴させたことは、先進国の裁判所として恥ずかしい限りであり、日本国民として情けない。
 これから原告から徹底的に糾弾される。  裁判史上、後世に残る汚点である。
  総務部長山崎22年8月6日付「陳述書」での虚偽主張
 被告の総務部長山崎は、22年8月6日付「陳述書」において、「2 ・・当社は、原敏恭に対して「船舶情報管理システム」又は「船舶塗料に関するデータベース」に関するプログラム開発・製作または運営を依頼した事実はありません。4・・・原が開発・運営したと主張する「船舶情報管理システム」と、当社において現在稼動しているシステムとの対応関係はなく、控訴人が開発したと主張する「船舶情報管理システム」なるものは、当社内には存在しません。」 と虚偽の主張をし、また、証人尋問でも、「原告代理人 あなたの陳述書の内容は、被控訴人中国塗料の準備書面と同じものでありますし、今までずっと訴訟を担当しておられたということですから、あなたがこの法廷でおっしゃっる証言、これはすべて中国塗料が主張する事実であり、意見であるというふうにお聞きしてよろしいでしょうか。」 (はい。そのとおりです。) 「ここに書かれていることは、事実間違いありませんか。」 (はい。ありません。)と証言した。
 総務部長山崎は、自分の書証、証言はすべて被告中国塗料主張だと証言している。まさに被告の上述の全体的裁判遂行計画に基づいて、会社ぐるみで原告の名誉、尊厳、人格棄損を行っている意図は明らかである。よって、被告中国塗料は原告に対する不法行為による損害賠償責任を免れない。
 Α原告はプロジェクトの事務局だったという総務部長山崎の偽証
 総務部長山崎は、神戸地裁尼崎支部での加藤社長証言(甲9)、高裁判決(甲10)、田中電機工業田中社長証明書状(甲11)、原告の著作権裁判での多くの証拠類がなくても、原告が昭和60年から退職する5年まで信友、中国塗料技研において一人で被告中国塗料船舶情報管理システムの開発を行っていたことを十分承知しながら、原告はプロジェクトの事務局でシステム開発にかかわっていないという証言をしつこく繰り返した。
 明らかな偽証で、処罰は当然である。処罰できない裁判所は死に体である。
「船舶情報管理システムに関して、原さんはどういうかかわりを持たれたかはどうですか。」(先ほど申し上げたように、我々が言うシステムプログラマーとか開発者ということではなくて、その船舶情報管理システムのプロジェクトと言いましょうか、それの事務局的な役割であったというふうに思っております。)  「となると、信友において、事務局な役割じゃない、その開発をする、そういう役割を担っておったのはだれですか。」(田中電機工業です。)  「信友においてはいない。」(いないと思いますけど、開発者ですね。)  「はい。」(プログラムの開発者)  「中国塗料を代表して今お答えになっているんだけど、それでいいんですか。田中電機工業だと。」(プログラムの開発者は田中電機というふうに申し上げているんです。信友の中にプログラマー、開発者というのが、プログラムを作る人間がいましたかという先生の御質問と理解してますけど、それでよろしいですね。) 「はい。」 (そういう意味合いでは信友には、この件に関していなかったと思いますけど。)  「先ほど、情報管理システム事務局的な役割と聞いたんだけど、そういうことですか。ですから、事務的な役割。」(はい。そうですね。そのとおりですね。)  「先ほどあなたは事務的な仕事と、役割だといわれたんじゃないですか。」(プロジェクトの中の事務局役割だったというふうに私は申し上げたんですが。)  「甲第149号証を示す 次の社長の藤原さんが、ここにおいて、原さんが辞められた後も、この船舶情報管理システムは今までどおり動いているし、辞められたときの状態以上のことは動いているんじゃないか、そういうふうに思っております、こう言っていますよ。あなたが言う事務局的な、使い走りの仕事をしておったということは、加藤社長も次の藤原さんも全く言ってないんじゃないですか。事務的仕事だと言われたでしょう。(それは先生が、システムのプロジェクトにおける事務局の役割というのをご理解されてないからそういうふうに言うんです。)  「原が開発したと主張するものとは関係がないと。」(いえ、関係はされたんじゃないですか。事務局として、船舶情報管理システムのことをやられたわけですから。)  「だから、事務局としての関係しかないと。」 (そういうことです。・・・)
 総務部長山崎の原告がプロジェクトの事務局だったという言葉へのこだわりは並大抵ではない。悪質な意図的デッチアゲ以外の何物でもない。
 原告はプロジェクトの事務局だったという被告中国塗料虚偽主張を糺すため、元田中電機工業システム部長紙本実氏の証人申請を本件において行う。裁判所は紙本実証人尋問を却下してはならない。
 いずれにしても、総務部長山崎は「船舶情報管理システム」の開発における原告の役割について虚偽の証言を行った。これは社員である山崎に偽証という違法行為を敢行させてでも、前述の裁判勝利計画を貫徹させようとする被告の強い決意の現れであり、被告自身の不法行為が鮮烈に顕在化した実例である。また山崎が職務の一環として係る偽証を行ったことについては、被告中国塗料は当然その使用者責任も負う。

 А仝狭陲料デ情報管理システム開発の実態−被告中国塗料総務部長山崎に対する原告本人尋問での反論・反証より
 上記山崎の偽証を明らかにするためには、原告が実際に「船舶情報管理システム」の開発に関わった経緯を明らかにする必要がある。以下やや長くなるが、22年10月22日の山崎証言の後に行われた原告の本人尋問の記録を引用する。
 控訴人代理人 「単刀直入に先ほど、山崎証人の証言を聞いておられましたが、山崎証人は、このシステムに原さんは事務局的な立場で関与したんだと、こんなことを証言されたが、それはどうなんですか。」全く虚偽ですね。うそですね。・・・・加藤社長からぜひやってくれと言われて、まあこれをやれる人間は、中国塗料には俺しかいないな、という気持ちが出て、それじゃやりましょうと、ただし信友に出てやるわけですから、私がかかった費用すべてに、10パーセントを手数料として、信友に出してくださいということを言って、そして開発に入った覚えがあります。)  「信友でね、この開発にかかわった人はだれですか。」(私以外はだれもいません。)  「一人もいない。」(はい。全くいません。実は言われたときに、私が一番考えたのは、シナリオは全部、徹底的に調査しましたから出来上がったんですが、・・・自分の思いどおりに、それは非常に悩みまして、船舶企画の当時の役員だった美座とか、そういった人たちから、ヒューレット・パッカードとか、いろんなところを紹介されました。NECもIBM、富士通も、ただ田中電機工業の社長に会ってみないかというのを、ダイフク機工の当時の広島支店長の池上さんから言われて、そのときの言葉が、田中さんは専務で、息子だけど、広島修道大学の経営情報学の講師もしている、それからIBMの信頼も高いと。)  「ちょっと待ってください。この陳述書に書いていることは、できるだけ、はしょって。」(要は、田中さんにあって話したら、やろうということで、それで取りかかってやりました。)  「先ほどね、山崎証人は、この開発は田中電機工業がやったんだというふうな趣旨のことを言っておられたが、その点はどうですか。」(・・・それは私が甲何号証かな、田中電機の社長の、いわゆる証明書、確認書を出していますけど、田中社長は、私がこういうふうになっているんだけど証明してくれって言ったら、原敏恭さんの外注仕様書に基づいて、見積を出して、検討して、その金額で発注が出て、で、原さんが検収して、そしてずっとやってきたと。・・・そういうものをちゃんと書いて出してもらっていますから、出しましたから、裁判所に。だからああいうようなことを言われるとは、本当に心外でしたね。)  「田中電機は原さん、控訴人の注文とおりにプログラムをつくったと。」(そうです。まあ外注仕様書を全部私が書きましたから。)  「 田中電機がね、このプログラムの作成者、著作権者だと、こういう考えは成り立ちますか。結論から言ってから、理由を言ってください。」(はい、考えられませんね。というのは例えば谷崎潤一郎の細雪、これを翻訳したからって、やっぱり原書は細雪、谷崎潤一郎のものと同じように、それはIBMS/36は私が書いたものを翻訳しただけですから、だから私が一次著作権者だということになると思います。)  「たとえていうと、建築家が建物を建てるときに大工さんにね、その権利があるか、建築家に設計者として権利があるか、そういう例えになりますか。」(そうですね。極端なこといったら、皇居だって絵図面があったら、いろんな人たちが同じものを作れるわけですから、それと同じように私のシナリオとおりに作れば、IBMだけじゃなしに、NECでも、富士通でも作れた。)  「まあ考え方によっては、こうゆうシステムはね、誰でも時間と暇さえあれば作れるんだと、だからたいしたことはないっていう、そういう意見もあろうかと思いますが、これについてはどうですか。」(このシステムを私が作ったのは、まず受注のシステムから作っていったんです。それは新造船受注システム、最初にどこの造船所でどういう船を作るか、それの塗料を中国塗料が受注できるか、他社が受注したか、それからスタートしていって、暫時塗装仕様発行システム、これは技術で発行すると、受注システムの管理は営業であると。それから成績管理システムは営業と技術が、造船所に船が入るたびに管理していく、それをずっとルーチンで繰り返していく、そういうシステムですから、そんなに簡単に、中国塗料が大正5年に会社ができて以来、船舶塗料を作り、売って、管理してきた、それをコンピュータに一元管理するために私が8年かけて作ったものをね、そんなに簡単に人ができるもんじゃないですよ。退職するまで、それでもまだ完成していませんでしたから。)  「原さんが退職するまで作ったこのシステム、これには大体どれくらいの経費が、人件費を含めてかかっておると思いますか。(田中電機工業の社長がNECに切り替えたときに、NECって何億も金をかけただろうなと、IBMから切り替えるのに、そういう表現をしましたから、まあIBMに支払った金、8年間でそれは億を下らない金がいっていますね。2000万足らずであれだけのプログラム、そういったものができるわけが絶対ありません。)  「ところでこ の控訴審においてね、控訴人が強く主張して、被控訴人、中国塗料はある程度資料を出してきたわけですけれども、それは控訴人から見て十分なものでしたか。(いや、まったく不十分なものでして、ですけど出たものは克明に検討していけば、これはこういったふうになっているから、おかしいなと、先ほど申し上げたように、なんでプログラムを外注して、加工のプログラムから納入されて、入力画面が一番最後になるんだろうか、・・・先ほど山崎が言いましたけど、あれはソースプログラムでも何でもございません。だれが見たって、ソースプログラムじゃないっていうことが分かります。)  「それは発注仕様書をね、中国塗料が出せないというのは、結局右から左に移し替えするだけだから、そういう仕様書が出せない、そういうことですか。」(はい。そのとおりです。発注仕様書なくしてNECに作らせたから、加工プログラムから入ってもおかしくないし、それはなぜかといいったら、発注仕様書っていうのはIBMそのものなんです。それをそのままNECに機種変換しただけ、変換プログラムを流しただけだから、2000万ぐらいになった。ゼロから作ったもんじゃ絶対ありません。)  「ゼロからあなたが開発したシステムを作ると、もう莫大な費用がかかるということですね。」(ええ、それとゼロから作れないです。なぜなら中国塗料の船舶営業すべて、技術も営業も引っくるめた基本システムを私が業務システムに作り上げたんですから、だからそのとおりにみな、今では代理店もそのとおりの仕事をしているわけです。仕事をするフォーマットそのものですから、たしかにオフコンからパソコンになり、そして今では富士通のパソコンのシステム、会社を切り替えても、中身は私が作ったもの、そのまま流れている、確信を持って言えますね。)  「端的にいえば、あなたが原がつくったシステムを盗まれたと、そう言っていいんですか。」(はい、ただ取りされて、おっぽり出されたのが、原敏恭の今の現状なんです。ですから許せないんです。)  「まあ、あなたはね、この裁判も長くなるし、その前から数えると17年くらい、いろんな戦い方をしておった、その原動力はどういうことですか。」(やっぱり許せないことは、絶対許せないですよ。もういわゆる死ぬまで、この会社に31年勤めて、私は入社して8年目で企画課長をやって、会社でそれなりに、あらゆる仕事をやってきて、まあいわば中国塗料の中で、 原敏恭ほど仕事した人間はいないっていうプライドを持って、仕事をしてきたんですよね。私が8年間にわたって、作ってくれっていうのを作って、それじゃ残り業務を委託していただけるか、独立したら、そしたら退職当日には仕事は出せない、言った言わないのことは、これで終わりにする、それで放り出されて、私のシステムをただ取りして、シェアが30パーセントだったのが今現在55で世界2番目と豪語している中国塗料を、許せる気にはなりませんよ。)  「で、原さんの能力を見込んで、加藤社長や、その次の藤原社長が開発させたわけですよね。」(加藤社長がそうしました。加藤さんがもうすべて私に頼り切ってやらしたんですね。)  「そのときの加藤さんや藤原さんの証言調書を、この中国塗料は乙号証としてね、出してきておる。」(いや、甲です。乙号証で出したのは、乙号証の1が地裁判決、乙号証の2が高裁の判決です。それでこの高裁の判決では、会社代表者、加藤正二が原敏恭が最適任だとして、原敏恭に船舶情報管理システムの開発を命じたって明言しているんですよね。それをなぜ出してきた。)  「そこで先ほど山崎証人も、私、思ったんだけれども、前回の裁判は業務委託したかしないかの裁判だったわけでしょう。」(そうです。)  「今回問題にしているのは、原敏恭にこのシステムを開発させたか、否かが問題になっているわけでしょう。」(私が訴えたのは、私のものか、中国塗料のものですかって訴えた裁判なんです。ところが中国塗料、被控訴人は、原敏恭に開発させたものではない。原敏恭が開発したものは中国塗料に存在しないというのが、19年の地裁のときからの主張、今もそれを撤回していないんですよね。)  「そこで原さん、控訴人としては納得がいかないと、自分が開発したんだと、これを主張したいということですよね。」(ええ、私が作ったものが中国塗料にあって、それを使っている。それはIBMからNECに変換させ、今回はじめて出たんですが、今年の8月からNECのものを富士通に変換させたと。中身はみんな私のものが動いていると。なぜそう言うかというと、船舶履歴なんですね。履歴は船ができたときの後の船舶塗料を塗ったか塗らないか、どういうふうに塗って、どういうふうな成績だったか、それをずっと履歴として管理しているのが、この船舶情報管理システムなんです。だから新しいものを作って、前のものを要らないということは、前のデータを、 履歴をゼロにすることですから、ありえないことです。・・・これを管理していくのが船舶情報管理システムですから、捨てられるデータではない、だから船舶履歴なんです。塗料履歴なんです、塗った塗料の成績履歴なんです。)  「まあこの裁判、さらにその前の裁判を通じてね、いろんな苦労もあり、又路上でね、チラシを配ったりして、その結果こうやってね、支援者が傍聴に来てくださっているわけだけれども、これについてどう考えますか。」(私、実は最初の裁判で、本当に裁判に対する信頼を一編に失って、なんだ、これ、孫子のために絶対許せないっていうことで、本も出し、そしてチラシを配り、ずっと民事裁判を訴えてきました。そして今回著作権の確認訴訟を起こして、地裁は4回で終わりましたが、控訴審は13回もやっていただいて、そしてまた証人尋問もこれだけ長い時間をとっていただいて、本当に感謝していると同時に、やはり裁判によっては、こういうふうにきちっとやる裁判もあるのかと、で、皆さんにもやっぱり裁判というのは裁判官次第だけど、僕の裁判は幸いにして、ここまでやっていただいていますよということを、チラシを配りながらでもお話していますが、ここまでやれたのはサポーターの方たちのおかげですし、また自分も一生懸命、裁判そのものを勉強してきたおかげだなと、続けるというのはやはり一つの力だなっていうふうに、つくづく思っています。)  「本日出した陳述書にも書いてありますが、この陳述書に書いてある以外のことでお話したいことは、ほかにはありませんか。」(たくさんありますけど、ただ言えることは、このシステムというのは、いわゆる履歴管理ですから、捨てるっていうことはできないんです。船というのは何回か塗装していくと、古塗膜が厚くなりすぎて、1回全部はがして、もう1回塗り替える、そういう船も入っているわけです。それらを次にどこでオール全剥がし、新しく塗り替えるか、ずっと管理していかないといけないんです。だから捨てられないんです。・・・IBMからNECに替わろうが、富士通に替わろうが、捨てられるデータではないんです。財産なんです。中国塗料の、それは財産を捨てるということですから。山崎がここで言っていることなんか、ぜんぜん通用するもんじゃないです。・・・)
 以上のとおり、原告は本人尋問で被告総務部長山崎の偽証に完璧な反論、反証を行っている。偏りのない公正な裁判官であれば誰もが原告の主張が真実であると認める。しかし何としても中国塗料を勝訴させると決めている知財高裁裁判官たちには事実誤認も法を犯すことへの良心は存在しなかったのは、悲しい。
 
 3 損害
 
 前記のとおり被告中国塗料の原告に対する悪質なウソは5年1月末から現在まで続いている。これだけウソをつき続ける企業は東証一部上場企業でもないと思える。
 このウソは、上述したように、被告が何としてでも原告の著作権を否定する意図を実現する包括的且つ長期的計画の産物である。当該計画に従って実行された不法行為によって原告に発生した損害は、原告の社会的信用並びに名誉について、それが低下されられたことによる損害及び原告が「船舶情報管理システム」の業務委託を受けて被告から得られたであろう逸失利益に大別される。この信用並びに名誉の侵害に伴う損害及びシステム運用会社の起業停止に伴う逸失利益の算定は困難である。
 そこでまず原告の被った損害の内、原告に生じた精神的苦痛を賠償する慰謝料として、民法710条の規定により、金500万円を一部請求として特定し、先行的に提訴するものである。そしてこの原告の精神的損害は被告の裁判遂行計画の直接的結果として生じたものであるから、被告の不法行為との因果関係は明らかである。
 原告は被告中国塗料の悪質なウソにより、55歳からの74歳の現在まで苦しめられている。 原告は能力があるので裁判中の7年4月から9年7月29日まで月額給与80万円で東洋観光グループ(本社広島)役員待遇上場担当で再就職し、その後田中電機工業に社長付情報システム部長として再就職している。しかし被告中国塗料のウソを許せず、徹底的に戦うため再就職先を退職し、戦い続けている。死んでも戦い続ける。
 被告中国塗料のウソがなければこのようなバカな裁判に遭うこともなく、マンションを売り、ゴルフ場会員権(賀茂カントリークラブ)を売り、蓄えを使い、70歳の妻がパートに出かけることもなく、裁判に明け暮れることもなく、それなりの豊かな生活を送れたはずである。また日本のお粗末なバカバカしい民事裁判の実態に遭うこともなかった。
 先の裁判で逸失業務委託料は月額100万円と訴えている(甲12、13)。原告が裁判をせず5年から会社を創業、経営していたならば所得は累計で2億円を優に超える。
 資金があれば会社起業妨害等に対する損失額2億円以上を損害賠償として請求するところであるが、資金がないので2億円に対する内金として、上記精神的苦痛に対する慰謝料である500万円及び5年1月29日被告中国塗料山住哲夫が業務委託破棄通告の翌日から支払済まで年5分の割合による遅延損害金の支払いを求めるため、本訴を提起した次第である。

 4 証拠方法
(略)

以上


2013年1月10日配信「阿修羅になったヤス」‐◆勝禊鷙董



訴    状


平成24年10月1日

広島地方裁判所 御中

  (送達先) 〒730−0823 広島県広島市中区吉島西2丁目8番18、303
電 話 FAX: 082−542−7500
 
原   告     原   敏恭
 
被   告     中国塗料株式会社
上記代表者代表取締役  植竹正隆
〒739−0652 広島県大竹市明治新開1−7


不法行為(偽証による名誉棄損、人権侵害)慰謝料請求事件
 訴訟物の価額   金500万円
 貼用印紙代    金30000円
 
第1 請求の趣旨

1  被告は原告に対して500万円及びこれに対する平成5年1月29日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2  訴訟費用は被告が負担する。
との判決及び仮執行の宣言を求める。

第2 請求の原因

1 被告中国塗料株式会社の不法行為が形成された状況

 (1)被告中国塗料株式会社(以下、被告中国塗料という)は、連結売上高920億円、経常利益42億円(25年3月期予想)の東京証券市場1部上場会社で我国船舶塗料シェア−55%とも豪語している船舶塗料のトップメーカーである。
 (2)原告は昭和37年中央大学経済学部卒業後、被告中国塗料に入社、平成5年1月末同社を退社するまで営業、技術、企画、新工場建設、生産、購買、品質管理、オンラインプロジェクト、東京証券取引所指定替えプロジェクトなどに従事し、相応の実績を示した。
 (3)また昭和60年、被告中国塗料加藤正二社長(当時)の要請を受け、被告子会社信友株式会社(以下、信友という)に出向し、船舶情報管理システム開発を一人で、オペレーターを1〜2名雇用し業務運営を4年5月まで行った。その後被告子会社、中国塗料技研株式会社(以下、中国塗料技研という)に代表取締役としてオペレーターと共に転社し、5年1月末同社を退職するまで船舶情報管理システムの開発、運営を行った。
 (4)原告は4年11月20日、被告中国塗料広島本社、社長室で加藤社長と会談し、船舶情報管理システムについて、原告が退社後も引き続き同システムの開発・運営業務の委託を原告に行うよう要請し、加藤社長はこの原告の申出を快諾した。
 (5)よって原告は5年1月末で被告中国塗料を退職・独立する旨の退職願を4年11月24日付で中国塗料に提出した。しかし、被告中国塗料は5年1月29日、原告退職当日、文書、口頭で業務委託の約束を破棄し、原告の独立を潰し、原告の生活手段を奪い、原告の残りの人生すべてを被告中国塗料との戦いに追いこんだ。
 (6)第1回訴訟 「契約準備段階における信義則上の注意義務違反損害賠償」
 (ア)神戸地方裁判所尼崎支部原審
 原告は5年9月5日被告中国塗料を「契約準備段階における信義則上の注意義務違反に対する損害賠償事件」で神戸地裁尼崎支部(平成5年(ワ)第767号事件)(前訴裁判)に訴えた。被告中国塗料加藤社長は、前訴裁判証人尋問で、加藤本人が自宅で3時間かけ原告に開発を依頼した。原告開発システム成果には満足している。業務委託についても後任子会社社長の中尾に原さんから下請けの話があったら相談に乗るよう指示していたと証言した。原告代理人であった訴外岩城弁護士は、「この裁判は加藤社長の本人尋問で終わっている。これ以上裁判をやることは、中国塗料の悪あがきである。」とまで言い切った。よって、原告は勝訴を確信した。しかし、7年12月5日、尼崎支部渡邊壮裁判官は、加藤の証人尋問調書を証拠として採用できないとし、原告敗訴とした。
 (イ)大阪高等裁判所 控訴審
 控訴審で原告・原告代理人は、加藤社長は業務委託を認めていると証言しているではないかと訴えた。9年7月29日、大阪高裁控訴審判決は、「確かに、被告代表者加藤正二の本人尋問の結果によれば、同人は、原告が船舶情報管理システムの開発に最適任であると考え、原告にその開発業務を指示し、原告が信友や中国塗料技研株式会社に出向する際にも右開発業務を主目的にするよう指示したことが認められ、また、原告が退職の挨拶に来た際にも退職後の原告を援助する旨の発言をしたことは、前記のとおりであり、右発言が原告に船舶情報管理システムの開発業務を退職後の原告に委託するという期待をいだかせるものであったといえばいえなくもない。しかしながら、右発言の内容は極めて抽象的であって、船舶情報管理システムの開発業務の取扱いに焦点を合わせたものでもなく、被告の社長として長年被告のために仕事をしてきた原告に対する退職に当たってのいわばはなむけの言葉と評価すべきものである。(第三 争点に対する判断は、同15枚目裏9行目と10行目との間に次のとおり加える)と、加藤社長の証言を認めたが、「原告に対する退職に当たっての「はなむけの言葉」と評価すべき」だとした。
 小学生でも「はなむけの言葉」
が具体的な言葉だとは言わないし、書かない。
 (7)自主出版本 「阿修羅になったヤス」と中国塗料が原告を訴えた「名誉棄損罪」
 原告は、このような不当(お粗末としか言いようがない)判決を受け、被告中国塗料の行為、裁判の顛末を実名で583頁に書いた本「阿修羅になったヤス―日本のきしみと悲鳴が聞こえる―」を11年3000冊自費出版し、中国塗料に名誉棄損罪に訴えさせ、これを12年12月25日不起訴にし、潰し、民事裁判で負けた汚名を晴らし、その後13年3月から東京、大阪、広島、福岡の裁判所に出向き、ずさん・無責任民事裁判を訴えた12枚綴りのチラシを11年間も配り続けている。配ったチラシは100万枚を超える。
 (8) 再審請求
 中国塗料の名誉棄損罪が不起訴になったことは、民訴訟第338条9号の「判決に影響を及ぼす重要な事項について判断の遺脱があったこと。」に該当することは明らかなので原告は4年7月17日大阪高裁に再審請求を行ったが棄却され特別抗告を行った。
 最高裁は単なる法令違反と棄却した。原告はこれが最高裁の棄却定文とは知らなかった。最高裁が本気でこんな棄却文を原告に送ったのか、自分にだけ、送られたものと思ったが、後日これが上告、特別抗告に対する最高裁の棄却定文であることを知った。
 不起訴処分後、原告は裁判所前でこの最高裁棄却文をパネル板に張り付け読んでもらっているが、この棄却定文が正しいという人はいない。
 (9) 広島地方検察庁への偽証罪告訴
 原告は被告中国塗料加藤、藤原の尋問でのウソ(偽証)を許せず、11年2月15日、広島地方検察庁に両名を偽証罪で告訴したが、受理されず不起訴となった。
 (10)被告中国塗料との第2回訴訟 「株主代表訴訟」
 原告は、16年12月22日、被告中国塗料、現山住哲夫会長、前藤原会長らを株主代表訴訟「取締役の責任追及請求事件」で訴え、19年9月28日まで裁判を行った(平成16年(ワ)第1940号、平成19年(ネ)第191号)が、敗訴した。
 (11)第3回訴訟「中国塗料船舶情報管理システム 著作権確認訴訟」 
 ア 大阪地裁 (平成19年(ワ)第11502号事件)
原告は、19年9月21日大阪地方裁判所第21民事部(以下、大阪地裁という)に原告が開発・業務運営を昭和60年から5年1月末まで一人で行っていた中国塗料船舶情報管理システムは、職務著作には該当しない。よって著作権は原告が有するという訴状を提出した。一審は田中俊次裁判所長(以下、田中裁判長という)のもとで19年12月13日から行われ、4回の口頭弁論で結審し、20年9月27日、判決が言渡された。
  仝狭陲料覆┐法被告中国塗料は19年12月5日付で、「原告に船舶情報管理システムの開発を命じたことはない。原告が開発したと主張する船舶情報管理システムは、被告には存在しない。使用中のものは平成8年に日本電気蝓憤焚次■裡釘辰箸いΑ砲鉾注し、9年3月と6月に納入されたものだ。」という「答弁書」を大阪地裁に提出したが、「職務著作」についての主張はなかった。
 ◆‥鎮羣枷縦垢蓮■横闇1月18日、第2回口頭弁論で「被告(中国塗料)は、原告が訴状で訴えている「職務著作物」についても被告意見を述べること」、と伝えた(、被告中国塗料は了承した(甲5の21−1 第2回裁判報告)。
  同年2月21日第3回口頭弁論で被告中国塗料が「職務著作」について回答・答弁を行うこともなく、また田中裁判長も中国塗料に回答・答弁を求めず、そのうえ、田中裁判長は、「因みに、原告主張の著作物は被告内には存しないでも、仮に被告主張の船舶情報管理システムなる著作物が存在するとしても、どちらでも結審し、判決は書けます。」と発言し、結審しようとした(甲5の20−1 第3回口頭弁論報告)
 ぁ‥鎮羣枷縦垢蓮■碍遑横憩、第4回口頭弁論で原告の反対を押し切り、結審した。よって原告は、田中裁判長に対する「忌避申立て(甲6の9−2)」、「弁論再開要請(甲6の11)」、「即時抗告(甲6の3−3)」、「特別抗告(甲6の3−1)」、「罷免請求(20年5月16日付)」、「更迭請願(20年5月19日付)」などを行ったが、田中裁判長は、原告のこれらの申立てを無視し、20年7月22日判決(甲1の5)を行った(甲5の19−1第4回報告、)。
 ァ^貎拡酬茲蓮原告が主張立証した、原告が子会社「信友」、「中国塗料技研」で開発したもの、船舶情報管理システムが著作物であると認めた上で、それが被告中国塗料に存在するか、否かは、判断を留保して、仮に存在したとしても、原告はその業務内容を信友及び中国塗料技研に頻繁に報告し、その指示を仰いでいるから子会社「信友」、「中国塗料技研(の代表者)」の「明示・黙示の発意」に基づくものである。よってそれは「職務著作」にあたり、著作権は「信友」、「中国塗料技研」のものだという判決を行った(甲5の18−1 地裁判決報告、甲1の5地裁・高裁 判決対比表)。
 イ 知的財産高等裁判所 控訴審 (平成20年(ネ)10064号事件)
  仝狭陲蓮◆峺狭陲作成した船舶情報管理システムは、中国塗料に存在する。そして、それは職務著作ではない」との理由で控訴した。
  原告は「職務著作」に該当しないという理由を甲3の24「控訴理由書」に加え、甲3の23「控訴審準備書面(1)」で訴えた。
  控訴審は、20年10月29日第1回から23年3月15日判決まで、異例とも言うべき14回の口頭弁論、進行協議、弁論準備、証人・本人尋問(甲2の10「中国塗料証人山崎義美」及び甲2の11「本人」尋問調書)を行った。また被告中国塗料に釈明命令を発令し、被告中国塗料東京本社への検証も行ったが、その間、被告中国塗料が「職務著作」について抗弁することはなかった。また知的財産高等裁判所(以下、知財高裁という)も審議することはなかった。
  原告は、自己の作成した船舶情報管理システムが被告中国塗料に存在することを懇切丁寧に主張立証した(甲2の5から9、11から25、3の1から24)。
  したがって、原告は、被告中国塗料も、裁判所も、職務著作について争点としないので、甲3の24「控訴理由書」に加え、甲3の23「準備書面(1)」で主張した程度以上の立証は不要と考えた。
  原告が作成した船舶情報管理システムが被告中国塗料に存在するか否かについては、被告中国塗料は、単に「存在しない」と答弁するのみで、裁判所のこれに関する釈明命令に最後まで抵抗して釈明しなかった。よって、原告は被告中国塗料が裁判所の命令を無視するのは、原告が作成した船舶情報管理システムの存在を認めざるを得なかったことに他ならないと確信した。
 А,泙身鏐霖羚馘瀕疎緲人は、上記の釈明を拒否する一方、裁判所に対し、「御庁は、控訴人に対して以上の点につき釈明を求めることもなく、不適法と思われる控訴人の主張を野放しにするばかりか、控訴人の主張にただただ盲目的にしたがっている。このような弁論主義に悖る訴訟指揮に被控訴人は異議を唱えてきたのは至極当然のことである。」と激しい非難を加えた。
 ─“鏐霖羚馘瀕舛原告に対し釈明を求めた点は、現在被告中国塗料で稼動しているシステムと原告が開発した船舶情報管理システムの同一性についてであるが、これはまさに裁判所が被告中国塗料に釈明を求めたことである。それを拒否しながら、逆に原告に対し、釈明請求をするのは本末転倒である。裁判所も、これにつき原告に対し釈明を求めることはなかった。
  以上の経過により、原告は、控訴審での勝訴を確信した。なぜなら、自己の著作物である船舶情報管理システムが被告中国塗料に存在することは十二分に立証し得たし、その職務著作性については全く審議されなかったのであるから、これを理由としての判決は弁論主義上あり得ないと考えたからである。
  ところが意外にも、控訴審判決は職務著作であるとして原告は敗訴となった。そのような結論であるならば、他の控訴事件のようにただ一回の口頭弁論で足りるはずで、2年5ヶ月判決まで15回も行う必要はない。
  判決理由とは関係のない裁判を延々合計15回も行なって原敏恭の70歳から73歳までの貴重な時間を浪費させ、原告及び支援者に過大な期待を与え、裏切り、期待権を侵害したことは職権乱用で原告をもてあそんだ以外の何ものでもない。
  被告中国塗料代理人の前記の激しい裁判所批判に日本を代表する知財高裁ともあろう裁判所が弱腰になり、裁判の尊厳、権威、公正、正義を失った事実は、皮肉にも裁判所は脅しに弱いという実態を世間に曝したもので、知財高裁トップ裁判官たちのこのようなバカバカしい行為を国民として許すことはできない。
 ウ 最高裁判所 上告審、再審
  23年5月16日、上告理由書要旨(甲1の1)、上告理由書(甲1の2)、上告受理申立て要旨(甲1の3)、受理申し立て理由書(甲1の4)を知財高裁に提出し、事件番号は「平成23年(ネオ)第10009号著作権確認等上告事件」として受理された。
  上告理由および上告受理理由は、不告不理の原則及び弁論主義違反、審理不尽、釈明権不行使などの憲法第31条(法定手続の保障)違反、憲法第32条(裁判を受ける権利)違反、憲法99条憲法尊重擁護義務違反、憲法76条3項裁判官の良心に反する行為、期待権侵害等が明らかであると訴えた。
  当該上告事件〔平成23年(オ)第1066号〕は24年2月28日、最高裁判所第3小法廷(寺田逸郎裁判長)によって棄却された。棄却理由は、「事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、上告事由に該当しない。」などという棄却定文であった。この棄却定文は裁判官が「事実誤認、法令違反」を行っても処罰しないと裁判官にお墨付き与え、民事裁判堕落の源である。
  原告は、24年3月23日再審訴状を知財高裁に提出した。また民事裁判、民事裁判官を堕落させている元凶である最高裁棄却定文を孫や、子供たちのため、絶対放置すべきではないと決意し、最高裁棄却定文に対するアンケートを開始した。また再審請願署名も開始した。
 ァ仝狭陲呂海両綛霓海侶誅世鯊圓燭困法■横廓10月25日、中野及び塩月両名の訴訟指揮の違憲・違法性(国家公務員の加害行為を原因とした損害賠償請求)の訴えを東京地方裁判所民事第37部に提起した(平成24年(ワ)第34620号)。
2 被告中国塗料が行った原告の名誉・尊厳・人権・人格を棄損した不法行為
 (1) 第1回訴訟 (信義則上の注意義務違反)までに形成された被告の不法行為実施計画
 被告中国塗料は第1回訴訟(5年9月5日から9年7月29日)で山住哲夫現会長は5年1月29日(原告退職当日)原告に「業務委託は行わない、言った言わないのことはこれで終わりにする、これ以上主張するなら裁判でも何でもやって証明しろ、船舶情報管理システムは著作権法で保護されているものだから、他所でやることは許さない。」と文書、口頭で通告し、原告を裁判に追い込んだが、加藤社長は本人尋問で「後任子会社中尾には、下請けの話を原さん(原告)が言ってきたら相談に乗るよう指示していた。会社は仕事も用意していた、船舶情報管理システムは原さんの頭の中にあることだから、他所でやっても仕方がない、独立妨害などはしていない、原さんが勝手に裁判に訴え、会社は迷惑をしている。」と証言した。加藤社長証言後、被告中国塗料代理人は、原告に業務委託はしていないという主張を一転し、「原告が勝手に裁判に訴え、会社は迷惑を被っている。」と、原告の一方的裁判である、被告中国塗料が迷惑を被っていると主張し、原告の尊厳、名誉、人権、人格を棄損した。
 以上の事実に現れた中国塗料の不法行為の動機及び意図は次のようなものである。「船舶情報管理システム」は中国塗料に莫大な売上と収益の増加をもたらすことは、通常の経営能力を有する者ならば容易に予見できた。これに対して原告を正式に著作権者と認め、適正な著作権使用料を支払うことにすると、安く見積もっても売上額の1割以上の損失になる。企業の利益を極大化するにはこれを何としても避けなければならない。その上、子会社に放り出した男(おとこ)一人に船舶塗料トップメーカーの売上の70%も占める船舶塗料の「船舶情報管理システム」をすべておんぶにだっこで開発させたなどということを認めることは、被告中国塗料の恥と認識していたから、原告はありもしないことを裁判に訴えるとんでもない輩だということをでっち上げ、原告の人格を否定し、敢えて違法行為に踏み込んででも、裁判に勝つという作戦を立て、この目的に沿って被告の訴訟代理人及び社員が訴訟行為、陳述、証言その他の法廷内外で行う活動全般を被告が統括指揮することを決定した。
 この決定は被告の代表者山住哲夫会長が、5年1月29日(原告退職当日)、原告に対し「業務委託契約」の存在を否定した日までには企業の意思として確定していたことが確実に推認できる。よって本件の不法行為はこの時点から全ての裁判が終結した24年2月28日まで1個の連続的行為として継続していたと解される。したがって請求の趣旨1に記載したように 5年1月29日を損害発生の始期とした。
 また当該決定に基づいて、被告が委任する訴訟代理人、被告が雇用する社員、その他被告から特別に授権された受託者が行った行為は全て被告の指揮管理下に属するものとして、被告中国塗料自身の行為となり、民法709条により被告が直接賠償責任を負う。
 それに加えて、被告に委任された訴訟代理人、被告に雇用された社員及び被告から特別に授権された受託者が職務として上記訴訟行為等を行った場合に、それらについて単独で不法行為が成立するならば、民法715条の規定により、被告が使用者責任も負うことは論を俟たない。
 明瞭な目的意識に基づいて行われる行為には最も鮮明な故意が内在する。したがって当該計画を原因として原告に発生した損害については、被告に確実な予見可能性があり、その侵害について被告の責任が当然に成立する。
 そしてこの損害に対する賠償請求権の消滅時効は被告の不法行為が全部終了した24年2月28日の翌日から進行する。
 被告の上記計画は中国塗料を被告とする「船舶情報管理システム」に関する全ての裁判において貫徹・実現された。それは外見上適法な訴訟行為の裏にも潜んでいた。しかし一部はその枠に収まらず、形式的違法行為または実質的不当行為となって暴走して表面化することになった。以下においてその実例をいくつか摘示する。
 (2) 第3回訴訟「著作権確認訴訟」で現れた不法行為の実例
 ア 大阪地裁
原告訴状に前記のとおり、被告中国塗料は、答弁書、準備書面で、「現在使用中の船舶情報管理システムはNECに8年9月に1982万6985円で発注し、9年3月と6月に納入されたもので、原告が開発したものではない。原告主張の著作物は被告内には存しない。」という主張を控訴審判決までしつこく繰り返したが、原告に「明示・黙示の発意」を行い、開発業務を行わせたという主張は一切しなかった。
前記のとおり、被告中国塗料は、前訴裁判で、大阪高裁が、「確かに、被告代表者加藤正二の本人尋問の結果によれば、同人は、原告が船舶情報管理システムの開発に最適任であると考え、原告にその開発業務を指示し、原告が信友や中国塗料技研株式会社に出向する際にも右開発業務を主目的にするよう指示したことが認められ、」という判決を言い渡したことを熟知したうえで、このような主張を答弁書、準備書面でしつこく繰り返した意図は、上記目的を確実に実施することであり、これに基づいてこの裁判に臨んだから、つぎから次へと、お粗末なウソを重ねた。
大阪地裁は、被告中国塗料の意図を承知し、勝訴させる裁判に取り組んだが、前訴判決もあり、原告が開発したことを否定することはできず、原告が開発したことは認めることとし、職務著作という宝刀で被告中国塗料に報いることとした。しかし職務著作という判決を言い渡す場合、著作権法15条の適用に「明示・黙示の発意」の存在は不可欠の要件であることを知り、やむなく荒っぽいが、被告中国塗料が主張していない「明示・黙示の発意」を被告中国塗料勝訴のために用意せざるを得なかった。被告中国塗料に「明示・黙示の発意」の主張をさせず、「明示・黙示の発意」があったとした判決は裁判史上に残る誤判である。
 イ 知的財産高等裁判所 控訴審
 
 |虜盥盧枌飜酖弘裁判長は第2回口頭弁論で以下「釈明命令」(甲5の14の4)を被告中国塗料に発し、回答を求めた。
 ◆“鏐霖羚馘瀕舛蓮◆峺翊の被控訴人に対する21年1月29日付「釈明命令」に対しては、以下のとおりである。」と2月26日付準備書面兇如
 釈明命令第1項「控訴人に対する「船舶情報管理システム」又は「船舶塗料に関するデータベース」に関するプログラム開発・製作又は運営の依頼の有無(業務上の指示を含む)」について。」
「控訴人に対して「船舶情報管理システム」又は「船舶塗料に関するデータベース」に関するプログラム開発・製作または運営を依頼した事実はない。」、「信友に業務委託した本システムの開発は、田中電機工業株式会社の協力を得て、1990年(2年)に一応の完成を見て被控訴人に納入された事実はある。この過程における控訴人の関与の有無・程度については、被控訴人の知るところではない。」
 釈明命令第2項(4) 「控訴人の開発・製作・運営したプログラムと被控訴人において現在稼動しているシステムとの対応関係の有無及びその理由」について
「控訴人が開発・製作又は、運営したと主張するプログラムと、被控訴人において現在稼動しているシステムとの対応関係はなく、控訴人が開発したと主張する「船舶情報管理システム」なるものは、被控訴人内には存在しない。」 と虚偽の回答をした。
  「田中電機工業が船舶情報管理システムを作ったもの」という虚偽主張に、原告は、田中電機工業社長に依頼して、プログラムは原告が書いた仕様書に基づき見積を原告に出し、原告が認めた価格で受注し、プログラムを納入、原告が検収後、代金が支払われていたという文書に署名、押印してもらった証明書を裁判所に提出した(甲5の11の1、甲3の7)。
この田中電機工業田中社長の証明書について、被告中国塗料総務部長山崎義美(以下、総務部長山崎という)の22年10月22日の証人尋問(甲2の10)でのやり取りは次のとお りであった。
「その開発をする、そういう役割を担っておったのはだれですか。」(田中電機工業です。) 「信友においてはいない。」 (いないと思いますけど、開発者ですね。) 「中国塗料を代表して今お答えになっているんだけど、それでいいんですか。田中電機工業だと。」 (プログラムの開発者は田中電機というふうに申し上げているんです。) 「あなた、田中電機の社長さんが、すべて原の指示のままにこの仕事をやったんだと、そういうことを言っている、それは御存じない。」 (なんか見たような気がします。ね。) 「それはうそだと。」 (いえ、うそとは言ってませんよ。) 「本当だったら、田中電機が開発したんじゃなくて、原が開発したということになるじゃないですか。」 (だから開発の定義をしてください。開発とは何ですか。何をもって開発と言われるんですか。)
 と、ウソをあばかれ支離滅裂な言い訳を行っている。原告の人格を棄損するための被告中国塗料の悪質な主張である。被告のこの意図を忠実に実現させるために、総務部長山崎は「船舶情報管理システム」を開発したのは田中電機工業であるという偽証を行った。これこそ被告の意図が偽証という違法行為となって現実に結実した上述の裁判勝利計画の典型的実例である。そして山崎の当該偽証が職務遂行としてなされたのは明らかなので、被告は使用者責任も併せて負う。
原告が田中電機工業社長に証明書を書いてもらわねば一部上場企業被告中国塗料の主張が通る。原告だからこのような悪質な虚偽を潰せるが、普通の人間ではできない。(以下続く)


2013年1月8日配信「阿修羅になったヤス」− 檗禊鷙董



ご支援ありがとうございます。
12月20日行われました第1回口頭弁論を以下のとおりご報告いたします。
午後1時30分から、先週水曜日に引き続きの裁判でした。
この一週間本当に忙しい毎日でした。
先週傍聴を戴いた方たちには、この歳末に今週も傍聴してくださいとお願いすることは、遠慮しました。
まず、担当した上田賀代裁判官の印象を申し上げます。
インターネットに載っていた以下の文章のとおりの裁判官でした。
まず、声が蚊の鳴くほど小さく、私は、74歳で耳が遠くなり、聞こえないので、耳に手を当て、聞こえませんと大きな声を催促しました。
傍聴席の高原さん(88歳)(「コンマ以下の法律家」著者)ご夫妻が上田裁判官の声が聞こえないと話したようですが、これを聞きとがめ、傍聴席は静かにしてくださいと、言いました。
横柄な裁判官です。
裁判官に、あなたの声が聞こえないから、傍聴席が話すのだ、あなたの声が聞こえれば、静かになります。
もっと大きい声で話すようにと言いかけましたが、これは次回にとっておきました。
さて、12日メールで上田賀代裁判官について、以下をメールしました。再メールします。

上田賀代裁判官、ワ800号事件の補正命令、いかにしてこの裁判を中止させるか、考えた末の苦肉の策、これに従わなければ却下命令とやることが姑息だ、この補正命令、実は 新たな裁判妨害の犯罪の証拠になった。裁判を始める前に仕掛けた罠、そんなことはすでに織り込み済みだった。
自分が仕掛けた罠に自分が引っかかる間抜けな 裁判官。案の定、裁判をせず却下判決を出した上田賀代裁判官、自分でどんどん大墓穴を掘ってしまった。当然、控訴審がある、被告と原告不在の判決を高等裁判所はどうするのか?犯罪の容認かそれとも新たな策略か?
ヤッコ裁判官の判決:主文 裁判の妨害は許されない。上田賀代 有罪 懲役10年!!
あなたにはまだ余罪がある過納手数料を誤魔化したことだ。即座に取り過ぎた手数料1万2千円を福岡のA氏に返還し、隣の広島地方検察庁に自首することを勧告する。
怒れるヤッコ裁判官ぷんぷん!!
という記事です。

この記事を思い浮かべながら、この裁判官を観察しながらの口頭弁論でした。
証拠類、甲27号証拠確認後、私は上田賀代裁判官に本裁判に対する要望書を、前回12日中国塗料山崎総務部長偽証裁判同様読みあげました。
読みあげた後、上田賀代裁判官はどうするのですかと言ったので、「次回証拠として被告山崎口頭弁論で読んだものと一緒に提出します。」と答えました。
上田裁判官の横柄な態度(裁判官のある種特有な横柄さ、12日担当衣斐裁判官と同種の臭い)が少し変わり、効果がありました。
今回法廷で読みあげたものは、以下のとおり中国塗料向けで、先日の山崎のものとは、異なっています。読んでいただければ幸いです。

被告中国塗料偽証・名誉棄損第1回口頭弁論を迎えるに当たり

被告中国塗料は、原告が在籍中子会社「信友」、「中国塗料技研」で一人で、「中国塗料船舶情報管理データベースシステム」の開発を行っていたことを承知しながら、総務部長山崎義美、顧問弁護士小山雅男を使い、「中国塗料が使っているシステムの開発を原告にさせていない。
原告が開発したと称するシステムは、中国塗料には存在しない。システムを開発したのは田中電機工業。原告はプロジェクトの事務局で、システム開発にはかかわっていない。平成9年以後は1900万円余でNECに作らせたシステムを使い、平成22年8月には富士通に開発させたものに換え、NECシステムは廃棄した。」

という主張をぶれることなく、大阪地方裁判所、知的財産高等裁判所でも行った。
また被告は、総務部長山崎に、先の裁判での証人尋問において、前述の悪質な虚偽証言を行わせたが、この被告主張は、システムは原告が作ったもの、被告は原告が作ったものを使用しているという判決で明確に虚偽・偽証であることが確定した。
被告山崎、被告代理人が行った
悪質な準備書面、陳述書、偽証証言は、いずれも被告中国塗料の命令の下で行ったものであることは、当然である。
よって、原告は、被告中国塗料の悪質な不法主張、偽証により棄損された名誉、人権侵害により被った被害について相当の賠償を求めたものである。
被告中国塗料の悪質な行為は、裁判は強いもの、大きいものが勝つものだから、いくら嘘を言っても罰せられることも、不利になることもない、ウソが、ばれても判決に影響しない、という今の民事裁判を知り尽くし、裁判所をなめきっているからやれることで、民事裁判堕落の元凶と言わざるを得ない。
裁判所は、このような民事裁判を堕落させる行為を許してはならない。
原告は、甲7号証、8号証のとおり、広島市長交代挨拶、大阪弁護士会会長礼状のとおり、きちんとした社会活動、社会生活を営んでいる人間で、
また、平成13年から東京や、大阪の裁判所前で民事裁判を訴えたチラシを配り続け、東京の裁判所前の風物詩。東京の裁判官で原告のことを知らない裁判官は、もぐりだとも言われている者である。
本裁判も公正な民事裁判の実現のためと位置づけ取り組んでいる。裁判所は厳正に対応し、厳罰を処することが、裁判所の信頼を保つことという認識を持って、本裁判を行っていただきたい。なお、刑事訴訟法239条「告発」第2項は、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」というものである。
弁護士はみなし公務員で、この法律を遵守する義務がある。しかし被告代理人小山弁護士は悪質な被告虚偽主張をそそのかし、指導しているとしか思えない。
原告はこの弁護士の虚偽も被告会社が行ったこととし、これからも訴え続ける。多くの人が本裁判を注視している。正しい裁判を行うことを強く求めます。
担当裁判官、広島地裁、民事第3部3C係 上田賀代裁判官履歴:
平成10仙台地裁判事補、12年4月〜15年3月金沢地裁、15年4月〜18年3月まで長崎地裁、18年4月〜22年3月大阪地裁、22年4月〜広島地裁という裁判官です。
裁判官は、被告中国塗料答弁書に対し、準備書面は、一週間前に出してください。次回は1月31日どうですかというので、先の12日行われた被告中国塗料山崎総務部長裁判で、12月20日被告中国塗料裁判を踏まえ、1月中に提出することが決まり、第2回口頭弁論は2月6日と決まっている。よって、1月は受けられません。
「第2次著作権裁判も東京地裁に訴状を提出しているから1月は無理です」と答えたら、2月5日ではどうかというので、準備書面提出は1月31日までだが、その上での2月5日かと言ったら、準備書面は1月末でも良いというので、2月5日午後1時30分を受けることとしました。
裁判後、高原ご夫妻と話しましたが、上田賀代裁判官には、声がまったく聞こえないくせに、「静かにせい」は、ないだろうと怒っていました。
次回裁判では傍聴席に聞こえるようマイクを使ってくださいと言います。次回から上田賀代裁判官との戦いが本格的に始まります。この裁判官は、証人尋問を行わず、結審し、判決言い渡しを行なおうとすることでしょう。証人尋問を実施しなければ、結審も、判決も認めないという戦いになります。
どうかこれからもご支援をお願い申し上げます。 

 日本の民事裁判を考える会
 阿修羅になったヤス
―日本のきしみと悲鳴が聞こえる―

阿修羅になったヤスPART2
『路上はヤスの法廷だ!』 CDROM
―民事裁判(官)のカラクリがわる、目には目を・・・―
            著者 原敏恭
hon-ashura @do.enjoy.ne.jp


2012年12月19日配信「阿修羅になったヤス」--<寄稿>




訴    状

平成24年10月1日

広島地方裁判所 御中

(送達先) 〒730−0823 広島県広島市中区吉島西2丁目8番18、303
 
電 話 FAX: 082−542−7500
 
原   告     原   敏  恭
 
被   告     山 崎 義 美
(中国塗料株式会社 総務部々長)
〒739−0652 広島県大竹市明治新開1−7
中国塗料株式会社 内


不法行為(偽証による名誉棄損、人権侵害)慰謝料請求事件
 訴訟物の価額   金500万円
 貼用印紙代    金30000円
 
第1 請求の趣旨
1  被告は原告に対して500万円及びこれに対する平成22年2月27日から支払い済みまで、年5分の割合による金員を支払え。
2  訴訟費用は被告が負担する。
との判決及び仮執行の宣言を求める。
 
第2 請求の原因
 1 中国塗料株式会社を被告とした「不法行為慰謝料訴状」との関係
 (1) 被告山崎義美は、昭和44年4月1日広島県立広島工業高等学校化学工学科を卒業後中国塗料株式会社(以下、中国塗料という)に入社した。現在中国塗料総務部部長である。
 (2) 原告が中国塗料を退職した平成5年1月末以後、被告山崎義美が以下証人尋問で証言している通り、原告が退職後創業する会社のオペレーター社員を取り込み、中国塗料子会社中国ソフト開発株式会社で、原告から掠め取った船舶情報管理システムを稼働させていた張本人で、原告が在籍中子会社「信友株式会社(以下、信友という)」、「中国塗料技研株式会社(以下、中国塗料技研という)」でどのような状況で中国塗料船舶情報管理システムの開発を行っていたか、事情をよく知っていた中国塗料の社員である。
〈中国ソフト開発に関する被告の証言〉
 原告「ちょっとさかのぼって聞きますが、私が辞めたのは平成5年ですね。5年1月末です。これは認めますね。まあ先ほど、2月か1月かって、ちょっとあったけど。」(はい。)
「その後、おたくは中国ソフト開発に関連されていますね。」(はい。)「今も中国ソフト開発の社長と言われましたね。」(はい。)「だから平成5年以降、おたくは関係しているわけですね。」(はい。)「中国ソフト開発が、私が辞めた後、オペレーターの子を横取りして、社員にして、そして中国ソフト開発って、あなたの下で仕事させていたでしょう。」  
(若干異なっておると思いますけれど、その発言につきましては、平成5年から1年後は技研、当時の中尾社長が社長に就任されて、その平成5年、6年までは、おそらく受託料が技研宛にあると思います。受託料そのものが。)「今の証言が間違っているということを訂正させていただきます。藤原社長の証人尋問で、私の代理人の尾崎弁護士さんが出した、そこに何と書いてあるかといえば、中国ソフト開発でやっているって書いてあるんです。中国塗料技研ではできないから中国ソフトでさせていますよっていうことを、次の社長が明言しているんですよ、それを今あなたは。」(時系列が違うじゃないですかっていう、それから後になって、あなたが乗っ取られたというふうに言いましたから、いや、私はその当時はまだ副課長、課長代理の身分ですから、ソフト開発の社長にはなっていません。で、原さんが退職後、誰がメンテナンスをするんだ、誰が面倒をみるんだということで、システムの担当であった、まだソフト開発じゃないですよ、私、その当時は経理の副課長でしたけれども、それで私のほうで、今後の部分を山本さんと相談しながら、じゃこういうふうに今までどおりでいきますねということでやっておりました。)「山本さんと名前が出ましたね。」その後において、その彼女をソフト開発、派遣だと思いますけれども、彼女は、それからソフト開発の社員として雇用したような記憶がございます。で、加藤社長が証言されたのは、その後になって証言されたわけでございますから、その平成5年、平成6年当時のことをちょっと飛ばされて、中国ソフト開発でちゃんと動いているというふうに、藤原社長ですか、ちょっとどっちか忘れましたけども、そういう証言をされたんだと、それは残っておるんだろうと思いますけども。)「要は中国塗料技研でできないから中国ソフト開発でやって、それの面倒を見ていたのはあなただと、私が退職後、それを認めたということですね。」(はい。)と、原告退職後独立して作る予定だった会社の社員を取り込んで中国塗料の「船舶情報管理システム」を被告山崎義美本人の下で稼働させていることを認めている(甲2の10)。よって被告山崎義美は原告が中国塗料の子会社「信友」、「中国塗料技研」で、中国塗料の「船舶情報管理システム」の開発・業務運営を行っていたことを十分知っていた。
 (3) 中国塗料「船舶情報管理システム」著作権訴訟における被告山崎義美の役割
  “鏐雹該蟲組は、19年9月21日から24年2月28日まで行われた中国塗料「船舶情報管理システム」著作権確認訴訟において、以下の証言のとおり、中国塗料を代表し、裁判を総括的に担当していると明言していることからも、同人が当該訴訟における全ての活動で原告に与えた名誉棄損、人格・人権侵害に対する慰謝料賠償責任は、中国塗料と一体で、両者は共同不法行為の責任を負う。            
 <22年10月27日 被告証言>
「あなたの陳述書の内容は、被控訴人中国塗料の準備書面と同じものでありますし、今までずっと訴訟を担当しておられたということですから、あなたがこの法廷ておっしゃっる証言、これはすべて中国塗料が主張する事実であり、意見であるというふうにお聞きしてよろしいでしょうか。」(はい。そのとおりです。「ここに書かれていることは、事実間違いありませんか。」(はい。ありません。)
 このように被告山崎義美は、書証、証言、すべてが中国塗料の主張だと証言している。まさに会社ぐるみで原告の名誉、尊厳、人格棄損を行っている意図は明らかである。よって、中国塗料は原告に対する損害賠償責任を免れない。また中国塗料の総括的裁判担当者として同社と共同不法行為責任を負う被告山崎義美も同様の損害賠償責任を免れない。
 ◆“鏐雹該蟲組は、上記訴訟における地裁答弁書から控訴審準備書面爾泙任涼羚馘瀕舛亮臘イ砲かわり、また被告山崎義美自身の陳述書、証人尋問で潰されても、潰されてもしつこくウソの証拠書類を出し続け、そのうえ22年10月27日に行われた証人尋問では、以下に詳述する数々の悪質な意図的偽証をしつこく繰り返し、会社ぐるみで原告の尊厳、名誉、人格を棄損させ、基本的人権侵害を行った。
 被告が行ったことは、東京証券市場第一部上場、船舶塗料トップメーカーの社員としては違法且つ倫理に欠けるお粗末極まりない行為で、法的責任を免れない。
このように被告山崎義美は、中国塗料の総括的裁判担当者として、偽証だけでなく、重要な訴訟行為の企画・立案、変更及び実施の全ての局面に、中国塗料の指示を受けて積極的に関わっていたのは明らかである。したがって「船舶情報管理システム」著作権確認訴訟における中国塗料及び被告が行った全ての違法な訴訟行為を原因として原告に生じた損害につき、民法709条の規定により、被告はその賠償責任を負う。
 (4) 中国塗料船舶情報管理システム「著作権確認訴訟」で被告山崎義美が行った具体的な偽証、虚偽陳述、その他の不法行為
  “鏐雹該蟲組は、前訴裁判で大阪高裁が、「確かに、中国塗料代表者加藤正二の本人尋問の結果によれば、同人は、原告が船舶情報管理システムの開発に最適任であると考え、原告にその開発業務を指示し、原告が信友や中国塗料技研株式会社に出向する際にも右開発業務を主目的にするよう指示したことが認められ、」という判決を熟知のうえで、答弁書、準備書面、陳述書、被告山崎義美証人尋問のあらゆる局面で、「現在使用中の船舶情報管理システムはNECに平成8年9月に1982万6985円で発注し、平成9年3月と6月に納入されたもので、原告が開発したものではない。原告主張の著作物は被告内には存しない。」という主張をしつこく繰り返した。
 被告がこのような主張を行った目途は、中国塗料が子会社に放り出した男(おとこ)一人に天下の船舶塗料トップメーカーの売上の70%も占める船舶塗料の「船舶情報管理システム」をすべておんぶにだっこで開発させたなどということを認めることは、会社の恥と認識したから、中国塗料の指示により、原告はありもしないことを裁判に訴えるとんでもない輩だということをでっち上げ、原告の人格を否定し、敢えて違法行為に踏み込んででも、裁判に勝つという作戦を立て、この裁判に臨んだから、被告はその総括的裁判担当者として会社に忠実となり、意図的につぎから次へと、お粗末なウソを重ねた。
 ◆|虜盥盧枌飜酖弘裁判長は控訴審第2回口頭弁論で以下「釈明命令」(甲5の14の4)を中国塗料に発し、回答を求めた。
中国塗料は、「御庁の被控訴人に対する平成21年1月29日付「釈明命令」に対しては、以下のとおりである。」と2月26日付準備書面兇如
 釈明命令第1項 「控訴人に対する「船舶情報管理システム」又は「船舶塗料に関するデータベース」に関するプログラム開発・製作又は運営の依頼の有無(業務上の指示を含む)」について」。「控訴人に対して「船舶情報管理システム」又は「船舶塗料に関するデータベース」に関するプログラム開発・製作または運営を依頼した事実はない。」、「信友に業務委託した本システムの開発は、T電機工業株式会社の協力を得て、1990年(平成2年)に一応の完成を見て被控訴人に納入された事実はある。この過程における控訴人の関与の有無・程度については、被控訴人の知るところではない。」
 釈明命令第2項(4) 「控訴人の開発・製作・運営したプログラムと被控訴人において現在稼動しているシステムとの対応関係の有無及びその理由について」。 「控訴人が開発・製作又は、運営したと主張するプログラムと、被控訴人において現在稼動しているシステムとの対応関係はなく、控訴人が開発したと主張する「船舶情報管理システム」なるものは、被控訴人内には存在しない。」  
 と虚偽の回答をした。準備書面兇話羚馘瀕疎緲人名で作成されてあるが、被告山崎義美が中国塗料の総括的裁判担当者として関与したものであることは明らかである。
原告は、この回答を受けて「T電機工業が船舶情報管理システムを作ったもの」という中国塗料主張に対し、T電機工業社長に依頼して、プログラムは原告が書いた仕様書に基づき見積を原告に出し、原告了解価格で受注、プログラム納入、原告検収後、代金が支払われていたという文書に署名、押印した証明書を作成してもらい、裁判所に提出した(甲5の11の1、甲3の7)。
このT電機工業社長の証明書について、被告は22年10月27日の証人尋問(甲2の10)で次のとおり証言している。
「その開発をする、そういう役割を担っておったのはだれですか。」(T電機工業です。) 「信友においてはいない。」(いないと思いますけど、開発者ですね。) 「中国塗料を代表して今お答えになっているんだけど、それでいいんですか。T電機工業だと。」(プログラムの開発者はT電機というふうに申し上げているんです。)「あなた、T電機の社長さんが、すべて原の指示のままにこの仕事をやったんだと、そういうことを言っている、それは御存じない。」(なんか見たような気がします。ね。) 「それはうそだと。」(いえ、うそとは言ってませんよ。)「本当だったら、T電機が開発したんじゃなくて、原が開発したということになるじゃないですか。」(だから開発の定義をしてください。開発とは何ですか。何をもって開発と言われるんですか。)
 と、ウソをあばかれ支離滅裂な言い訳を行っている。原告の人格を棄損するための被告の悪質な主張である。
 原告がT電機工業社長に証明書を書いてもらわねば一部上場企業中国塗料の主張が通る。原告だからこのような悪質な虚偽を潰せるが、普通の人間ではできない。
  中国塗料 「求釈明申立書」
 中国塗料は22年3月17日、第9回裁判(進行協議)翌日(18日)午前9時前、以下の「求釈明申立書」をファックスし、裁判所を脅した。3月17日の裁判には被告山崎義美も出廷していた。明らかに中国塗料の総括的裁判担当者として被告山崎義美が関与したものである。
不適法と思われる控訴人の主張を野放しにするばかりか、控訴人の主張にただただ盲目的にしたがっている。このような弁論主義に悖る訴訟指揮に被控訴人は異議を唱えてきたのは至極当然のことである。遺憾ながら、御庁は、この異議を黙殺し、控訴人の求釈明をすべて受け入れるかのごとく、被控訴人に対して、根拠も明らかにすることなく、NECが被控訴人の受注に基づき作成した「船舶情報システム」に係る資料の提出等を求め続けているが、被控訴人としては「第2」に掲げる諸事項が明らかにされないことには、これ以上は応ずるか否かについての検討すらでき兼ねる。 第2 求釈明の申立 「1 船舶情報管理システムというプログラムは市販されてきているところ、控訴人が開発したと主張する船舶情報管理システムのプログラムは、市販のものとの比較において控訴人のどのような思想、意思が表現されているのかを明らかにされたい。」
 その後被告中国塗料は一切の文書提出に応じなかった。 また裁判所も何故か、中国塗料の「求釈明申立」に恐れをなし、中国塗料に文書提出を求めようとはしなかった。こんな脅しに負け、中国塗料を勝訴させた裁判官(知財高裁第3代所長中野哲弘、塩月秀平部総括)と、こんな「求釈明申立」で裁判に勝つという悪の権現のような中国塗料を許してはならないし、放置してはならないと思うのは原告だけではない。
中国塗料の上記 第2 求釈明の申立である「船舶情報管理システムというプログラムは市販されている。云々…。」という主張を受け、これをなぞる様に、被告は22年10月27日の証人尋問(甲2の10)で次のような理由にならない答弁を行った。
「船舶情報システム、これは市販されていると、これはあなたが言ったんじゃない、中国塗料の代理人が言ったんだけど、これはどうなんですか。」 (船舶情報のそういう書物、船の履歴というか、どこで建造されて、どういう大きさで、船主がだれでという本が販売されてますということで、情報はデータとすればこれだけのものがすでに世の中に出回ってますよということを、そのように申し上げたと思います。) 「それは船舶情報管理システムじゃないでしょう。」 (だから、船の履歴が大事なわけですね。どこで建造されたかというのが先ず一つ。それが基準なわけですから、どういう船で、どういう大きさで、どういう重量トンがあってというのが情報であって、私どもの情報は、その上に、この部位にどういう塗料が塗られていると、この塗料は大体3年もつ、5年もつというのがあるから、5年先、3年先の入渠情報が予測として、2013年にこの船はどこかのドックに入りだろうと、そういう予測で持って出したものが、当社の船舶情報管理システム、船舶管理と申しましょうか、そういうものだと理解しています。) 「まさしくそのとおりですよ。その上いろいろな情報を積み重ねたのが、この管理システムなんです。ところがあなた方の主張はそうじゃないから、このシステム自体が売られていると、こんな主張だから、余りにも荒唐無稽という指摘をせざるを得ない。あなた方がいう市販本、これは絵に例えますとキャンバスにすぎない。そのキャンバスにいろいろ絵を描いて本当の絵画になるわけでしょう。その絵画を書いたのが原さんなんですよ。」 (被控訴人代理人 質問をしてください。意見を言われても仕方ない。)
 中国塗料がこの「求釈明申立」でシステムが市販されていると主張した理由は、船舶塗料を知らない裁判所に原告が作ったものは取るに足らないお粗末なものだと主張し、原告の名誉、人格、尊厳を傷つけるための悪質なたくらみである。そして上述したように、この「求釈明申立」の作成と提出につき、被告山崎義美が中国塗料の総括的裁判担当者として関与したものであることは明らかである。
 この中国塗料の「求釈明申立書」、これほどの禁じ手はない。こんなお粗末な「求釈明申立書」に恐れをなし、中国塗料を勝訴させたことは、先進国の裁判所として恥ずかしい限りであり、日本国民として情けない。
 これから原告から徹底的に糾弾される。裁判史上、後世に残る汚点である。
 ぁ“鏐陲裡横嫁8月6日付「陳述書」での虚偽主張
被告は、22年8月6日付「陳述書」において、「2 ・・当社は、原敏恭に対して「船舶情報管理システム」又は「船舶塗料に関するデータベース」に関するプログラム開発・製作または運営を依頼した事実はありません。
4・・・原が開発・運営したと主張する「船舶情報管理システム」と、当社において現在稼動しているシステムとの対応関係はなく、控訴人が開発したと主張する「船舶情報管理システム」なるものは、当社内には存在しません。」 と虚偽の主張をした。
 ァ原告はプロジェクトの事務局だったという被告山崎義美の偽証
被告は、神戸地裁尼崎支部での加藤社長証言(甲9)、高裁判決(甲10)、T電機工業社長証明書状(甲11)、原告の著作権裁判での多くの証拠類がなくても、原告が昭和60年から退職する平成5年まで、信友、中国塗料技研において一人で中国塗料船舶情報管理システムの開発を行っていたことを十分承知していながら、原告はプロジェクトの事務局でシステム開発の当事者ではないという証言をしつこく繰り返した。
 明らかな偽証で、処罰は当然である。処罰できない裁判所は死に体である。
「船舶情報管理システムに関して、原さんはどういうかかわりを持たれたかはどうですか。」(先ほど申し上げたように、我々が言うシステムプログラマーとか開発者ということではなくて、その船舶情報管理システムのプロジェクトと言いましょうか、それの事務局的な役割であったというふうに思っております。)  「となると、信友において、事務局な役割じゃない、その開発をする、そういう役割を担っておったのはだれですか。」(T電機工業です。)  「信友においてはいない。」(いないと思いますけど、開発者ですね。)「はい。」(プログラムの開発者)「中国塗料を代表して今お答えになっているんだけど、それでいいんですか。T電機工業だと。」(プログラムの開発者はT電機というふうに申し上げているんです。信友の中にプログラマー、開発者というのが、プログラムを作る人間がいましたかという先生の御質問と理解してますけど、それでよろしいですね。)「はい。」(そういう意味合いでは信友には、この件に関していなかったと思いますけど。「先ほど、情報管理システム事務局的な役割と聞いたんだけど、そういうことですか。ですから、事務的な役割。」(はい。そうですね。そのとおりですね。)「先ほどあなたは事務的な仕事と、役割だといわれたんじゃないですか。」(プロジェクトの中の事務局役割だったというふうに私は申し上げたんですが。)「甲第149号証を示す 次の社長の藤原さんが、ここにおいて、原さんが辞められた後も、この船舶情報管理システムは今までどおり動いているし、辞められたときの状態以上のことは動いているんじゃないか、そういうふうに思っております、こう言っていますよ。あなたが言う事務局的な、使い走りの仕事をしておったということは、加藤社長も次の藤原さんも全く言ってないんじゃないですか。事務的仕事だと言われたでしょう。(それは先生が、システムのプロジェクトにおける事務局の役割というのをご理解されてないからそういうふうに言うんです。)「原が開発したと主張するものとは関係がないと。」(いえ、関係はされたんじゃないですか。事務局として、船舶情報管理システムのことをやられたわけですから。)「だから、事務局としての関係しかないと。」(そういうことです。・・・)
 上述のとおり被告山崎義美の原告がプロジェクトの事務局だったという言葉へのこだわりは並大抵ではない。悪質な意図的デッチアゲ以外の何物でもない。
 (5) 被告山崎義美に対する原告本人尋問での反論・反証
 別件中国塗料に対する慰謝料請求事件訴状、14頁 被告中国塗料総務部長山崎に対する原告本人尋問での反論・反証の項で反論・反証を行っているが、本訴状では以下のとおり要約する。
 仝狭陲プロジェクトの事務局ではなく、開発を一人で行っていた、◆屮廛蹈献Дトは存在していなかった、「信友、中国塗料技研」でのプログラム開発者は原告だった、ちデ情報管理システムを開発したのはT電機工業ではなく原告だった、ィ裡釘辰烹横娃娃伊円程度では中国塗料船舶情報管理システムは開発できない、Γ裡釘奪轡好謄爐聾狭陲開発したIBMシステムをNECに変換させたものであった、В稗贈諭■裡釘奪轡好謄爐鯒儡したというのはウソである、中国塗料船舶情報管理システムは市販されていない、中国塗料船舶情報管理システムは創作性溢れるシステムである、という証明を行ってもらうためT電機工業元システム部長MK氏を証人として本件において証人申請を行う。
 裁判所はMK氏の証人申請を認めなければならない。
 (6)被告山崎義美の偽証の総括
以下において、記述は重複するが、上記に述べたものと併せて、被告山崎義美が中国塗料の「船舶情報管理システム」著作権確認訴訟における22年10月27日の証人尋問で行った全ての偽証を要約する。
 ア 原告はプロジェクトの事務局的で、プログラムを開発者でないという偽証
前記項のとおり被告山崎義美は、原告はプロジェクトの事務局的で、プログラム開発者ではないという悪質な偽証をしつこく繰り返した。被告山崎義美は、6年7月15日 加藤正二尋問調書(甲9)、9年7月29日 大阪高裁判決(甲10)、T電機工業社長証明書(甲3の8)、20年7月22日 大阪地裁判決(甲1の5)などから船舶情報管理システムは、原告が一人で開発していたということを十分承知のうえでこのような偽証を行った。
控訴審判決(甲1の5)は、地裁同様原告が開発した中国塗料船舶情報管理システムは、職務著作だとしたが、原告がプロジェクトの事務局だったという被告山崎義美証言を認めていない。被告山崎義美証言は原告の尊厳、名誉、基本的人格を侵害する目的の悪質な偽証であることは明らかであり、損害賠償の責を免れない。
 イ プロジェクトが存在したという偽証
原告は船舶情報管理システムのプロジェクト事務局的な役割とプロジェクトが存在したと被告山崎義美は何度も証言している。しかし被告山崎義美は証人尋問で、(プログラマー、開発者というのが、プログラムを作る人間がいましたかという先生の御質問と理解してますけど、そういう意味合いでは信友には、この件に関していなかったと思いますけど。と、「信友」にはプログラマー、開発者はいなかったと答えている。プログラマー、開発者がいなくて原告はプロジェクトの事務局という。プロジェクトであればプロジェクトメンバーも存在しなくてはならないが、プロジェクトメンバーについての証言はまったくない、悪質な偽証である。
 ウ 「信友、中国塗料技研」にはプログラム開発者はいなかったという偽証
被告山崎義美は前記ア項のとおり、原告が 「信友、中国塗料技研」において一人で中国塗料船舶情報管理システムの開発を昭和60年から平成5年1月末まで行っていたことを承知でこの偽証を行った。
被告山崎義美は、船舶塗料の知識を持たないT電機工業でも中国塗料船舶情報管理システムを開発できるという主張を行った。
日本で4社しかない船舶塗料という特殊な塗料をどれだけの会社、人間がわかっているだろうか。船舶塗料の知識を持たないT電機工業がシステム仕様書、プログラムを作ることができるという主張がウソであることは、容易に理解できる。
優秀な知財裁判官が公正な判断を持って、判決をおこなったとは到底思えない。
 エ 船舶情報管理システムを開発したのはT電機工業だという偽証
前項のとおり、あきれる偽証である。原告は、T電機工業社長に原告が作った仕様書に基づき見積書を原告に提出し、プログラム作成を受注し、納品し、原告の検収後支払いが行われていたという証明書を裁判所に提出してもらった。原告代理人もT社長の証明書について被告山崎義美に尋問を行った。T電機工業の社員もこの証言にはあきれている。全く悪質の極みとしか言えない偽証である。
 オ NECに2000万円程度で開発させたという偽証
被告山崎義美は費用について証人尋問で以下のとおり矛盾した答弁を行い、自ら2000万円程度ではできないことを認めている。
「この現在中国塗料が使っておるシステム、NECかIBMか富士通かはともかくとしまして、その構築には、一体どのくらいのお金がかかっているか。(この船舶情報ですか。)  「そう。」  (開発プログラムだけだったら、8000万は行っているんじゃないですかね。)  「そんなものじゃないでしょう。もう何億もかかっているでしょう。」(開発でしょう。ハードは別ですよね。で、受託料も別ですよね。)「受託料も全部含めて、さらにそれに従事している人間の給料も含めて」(それはかかるでしょうね。述べオペレーターの数をすれば。)
また原告も2000万円程度では到底できないと以下の証言を行っている。
「原さんが退職するまで作ったこのシステム、これには大体どれくらいの経費が、人件費を含めてかかっておると思いますか。(T電機工業の社長がNECに切り替えたときに、NECって何億も金をかけただろうなと、IBMから切り替えるのに、そういう表現をしましたから、まあIBMに支払った金、8年間でそれは億を下らない金がいっていますね。2000万足らずであれだけのプログラム、そういったものができるわけが絶対ありません。)
 原告は被告山崎義美証言に反論するため、3人のコンピューターシステムに携わっている原告支援者に意見を書いてもらい、知財高裁塩月裁判長宛に提出してもらった。
 3人とも膨大な中国塗料船舶情報管理システムを2000万円程度で構築することは不可能、被告山崎義美の証言はウソであると断言している(甲2の7、2の8、2の9)。
 カ NECシステムとIBMシステム(原告開発)とは関係がないという偽証
被告山崎義美は証人尋問で以下のとおり、NECとIBMシステムは別であると証言しているが、明らかな偽証である。
(IBMのプログラムがNECとどういう関連性があったかということは、プログラムそのものは全く異なるものですから、そういう意味で関連性はございませんと申し上げています。)「だって中身は同じじゃないですか。」(中身は異なります。)
 NECとIBMのシステムは関連がないという被告山崎義美証言に原告は以下のとおり、IBMシステムを丸々NECに変換させたものだと訴えている。
「ところでこの控訴審においてね、控訴人が強く主張して、被控訴人、中国塗料はある程度資料を出してきたわけですけれども、それは控訴人から見て十分なものでしたか。」(いや、まったく不十分なものでして、ですけど出たものは克明に検討していけば、これはこういったふうになっているから、おかしいなと、先ほど申し上げたように、なんでプログラムを外注して、加工のプログラムから納入されて、入力画面が一番最後になるんだろうか、・・・先ほど山崎が言いましたけど、あれはソースプログラムでも何でもございません。だれが見たって、ソースプログラムじゃないっていうことが分かります。)「それは発注仕様書をね、中国塗料が出せないというのは、結局右から左に移し替えするだけだから、そういう仕様書が出せない、そういうことですか。」(はい。そのとおりです。発注仕様書なくしてNECに作らせたから、加工プログラムから入ってもおかしくないし、それはなぜかといいったら、発注仕様書っていうのはIBMそのものなんです。それをそのままNECに機種変換しただけ、変換プログラムを流しただけだから、2000万ぐらいになった。ゼロから作ったもんじゃ絶対ありません。)「ゼロからあなたが開発したシステムを作ると、もう莫大な費用がかかるということですね。」(ええ、それとゼロから作れないです。なぜなら中国塗料の船舶営業すべて、技術も営業も引っくるめた基本システムを私が業務システムに作り上げたんですから、だからそのとおりにみな、今では代理店もそのとおりの仕事をしているわけです。仕事をするフォーマットそのものですから、たしかにオフコンからパソコンになり、そして今では富士通のパソコンのシステム、会社を切り替えても、中身は私が作ったもの、そのまま流れている、確信を持って言えますね。)「端的にいえば、あなたが原がつくったシステムを盗まれたと、そう言っていいんですか。」(はい、ただ取りされて、おっぽり出されたのが、原敏恭の今の現状なんです。ですから許せないんです。) 
 また原告はIBMシステムをNECに変換させたものだという証拠を甲2−18「NECプログラム納入時系列表」、甲2の22「マスタメンテ、マスタリスト対比表」を裁判所に提出し、被控訴人がIBMシステムをNECに変換させたということが証明されると訴えている。
 キ IBMシステム、NECシステムを廃棄したという偽証
被告山崎義美は証人尋問で、「そうすると平成8年9月でしたか以降は、NECに発注した船舶情報管理システムを被控訴人は使ってきたと。」(はい。)「そのシステムは、今どうなっておるんですか。」(そのシステムは、今年、平成22年の8月をもって、システムを廃棄いたしました。)「その後はどうなっていますか。」(・・・富士通の制作によって、一般的に言うウェブ配下で動いているシステムを作っております。)
この被告山崎義美証言に、原告は以下のとおり、中国塗料の財産で捨てるわけがないと証言している。
(このシステムというのは、いわゆる履歴管理ですから、捨てるっていうことはできないんです。船というのは何回か塗装していくと、古塗膜が厚くなりすぎて、1回全部はがして、もう1回塗り替える、そういう船も入っているわけです。それらを次にどこでオール全剥がしをやってね、新しく塗り替えるか、ずっと管理していかないといけないんです。だから捨てられないんです。・・・IBMからNECに替わろうが、富士通に替わろうが、捨てられるデータではないんです。財産なんです。中国塗料の、それは財産を捨てるということですから。山崎がここで言っていることなんか、ぜんぜん通用するもんじゃないです、船舶塗料に関しては。 と、中国塗料船舶情報管理システムは船一隻ごとの塗装履歴管理であり、中国塗料の財産で、財産を捨てるわけはないと訴えている。ここまで偽証を行う中国塗料と被告山崎義美にはあきれるばかりであるが、このような偽証を意図的に見逃し、勝訴させた裁判官たちを原告が訴えるのは当然である。裁判所は国民が納得する正しい、裁判官の良心を示さねばならない。
 ク 中国塗料船舶情報管理システムは市販されているという偽証
本偽証については前記中国塗料 「求釈明申立書」記述のとおり、ウソを暴かれた被告山崎義美の答弁は、支離滅裂なものであった。このような悪質な主張、証言で原告の能力、成果を否定するために行ったもので許されない。


2012年12月18日配信「阿修羅になったヤス」- 勝禊鷙董



中国塗料総務部長山崎義美を訴えた裁判 第1回口頭弁論報告ご支援ありがとうございます。
 
12月12日行われました第1回口頭弁論を以下のとおりご報告いたします。
 
午後4時からという時間でしたが、けっこうたくさんの方が傍聴に来てくださいました。
感謝です。
 
私の車を見て、広島県と行政訴訟裁判をやっているTさんが傍聴してくれました。
その後、メールで「阿修羅になったヤス」、「阿修羅になったヤスPART2―路上はヤスの法廷だ!」そして「CD」の注文をいただきました。
 
また、一つ出会いがありました。
 
担当裁判官は広島地裁、民事第1部 1E係 衣斐瑞穂裁判官(男性)でした。
履歴は、平成10年東京地裁判事補、13年8月〜14年7東京地裁、14年7月〜16年6月まで検事、16年8月〜19年3月京都地裁、19年4月〜21年3月最高裁秘書課付、平成22年4月〜広島地裁という裁判官です。
 
なお、この広島地裁民事第一部部長裁判官が太田雅也となっていました。
この太田裁判長裁判官は、Y市Kさんの事件で、一つの事件に二つの犯行時間があっても、訴えた相手が異なるのだから、「何等問題が生じないと言うべきである」という判決を出し、「阿修羅になったヤスPART2―路上はヤスの法廷だ!」266頁から295頁(判決は293頁「1つの事件に2つの時間があっても何ら問題ないとした判決」に書いた裁判長です。
 
この裁判もどうしようもない裁判でした。
「阿修羅になったヤスPART2―路上はヤスの法廷だ!」265から291頁に「あきれる三つの裁判 その1」に詳しく書いています。
今一度読み直してください。
 
どうもヤスは、良くても悪くても、因縁がつながって人間のようです。
 
さて、第1回口頭弁論は次のような状況でした。
 
衣斐裁判官は、証拠類の確認後、原告、訴状11から15頁までに記載している「アからク」までを読みあげ、偽証による損害賠償訴因はこれで良いかと確認しました。
私は、その通りだと答えました。
 
訴状で訴えたアからクは、以下のとおりです。
中国塗料総務部長山崎を訴えた訴状は、10月1日広島地裁に訴状提出報告メールには、「訴状」を添付してなかったので、添付いたします。ご参照ください。
 
  アからクまでの偽証項目は以下のとおりです。
  ア 原告はプロジェクトの事務局的で、プログラムを開発者でないという偽証
  イ プロジェクトが存在したという偽証
  ウ 「信友、中国塗料技研」にはプログラム開発者はいなかったという偽証
  エ 船舶情報管理システムを開発したのは田中電機工業だという偽証
  オ NECに2000万円程度で開発させたという偽証
  カ NECシステムとIBMシステム(原告開発)とは関係がないという偽証
  キ IBMシステム、NECシステムを廃棄したという偽証
  ク 中国塗料船舶情報管理システムは市販されているという偽証
 
その後、裁判官に以下の文章を読みあげました。
読んでいくにつれ、腹が立ってきて、だんだん声が大きくなってしまいました。
この文書は、傍聴してくれた人たちにも配りました。
12月20日中国塗料慰謝料第1回口頭弁論でも以下文章を読みあげます。

被告山崎義美第1回口頭弁論を迎えるに当たり

 被告は、原告が在籍中子会社「信友」、「中国塗料技研」で原告が一人で、「中国塗料船舶情報管理データベースシステム」の開発を行っていたことをよく知っていた中国塗料社員です。
 先の裁判で、知的財産高等裁判所 塩月秀平部総括裁判長は、被告山崎証人尋問を行うに当たり、「証人が偽証した場合の罰を、告げ、別紙宣誓書を読みあげさせてその誓いをさせ」、被告山崎は、「良心に従って真実を述べ、」と宣誓し、署名、押印を行ったうえで、「中国塗料が使っているシステムの開発を原告にさせていない。原告が開発したと称するシステムは、中国塗料には存在しない。システムを開発したのは田中電機工業。原告はプロジェクトの事務局で、システム開発にはかかわっていない。平成9年以後は1900万円余でNECに作らせたシステムを使い、平成22年8月には富士通に開発させものに換え、NECシステムは廃棄した。」などという悪質な虚偽証言を行い、裁判に勝ったが、しかし、この被告の虚偽証言・主張は、システムは原告が作ったもの、被告中国塗料はは原告が作ったものを使用しているという判決で明確に偽証と証明された。
 被告山崎、中国塗料がこのような悪質な偽証、主張を行うことは、裁判は強いもの、大きいものが勝つものだから、いくら嘘を言っても罰せられることも、不利になることもない、ウソが、ばれても判決に影響しない、という今の民事裁判を知り尽くし、裁判所をなめきっているからやれること。裁判所は、このような裁判を堕落させる行為を許してはならない。
 原告は、甲7号証、8号証のとおり、広島市長交代挨拶、大阪弁護士会会長礼状のとおり、きちんとした社会活動、社会生活を営んでいる人間で、また、平成13年から東京や、大阪の裁判所前で民事裁判を訴えたチラシを配り続け、東京の裁判所前の風物詩、東京の裁判官で原告のことを知らない裁判官は、もぐりだとも言われている者で、公正な民事裁判の実現を訴え続けている。
 裁判所は厳正に対応し、厳罰を処することが、裁判所の信頼を保つことという認識を持ち、裁判を行っていただきたい。
 なお、刑事訴訟法239条「告発」第2項、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」
 弁護士はみなし公務員で、この法律を遵守する義務があります。しかし被告代理人小山弁護士は悪質な被告偽証をそそのかし、指導しているとしか思えない。原告はこの弁護士の虚偽も被告会社が行ったこととし、これからも訴え続ける。
 多くの人がこの裁判を注視している。正しい裁判を行っていただきたい。

平成24年12月12日
原告   原敏恭


衣斐瑞穂裁判官は表情も変えず、聞いていました。
 
「弁護士はみなし公務員で、この法律を遵守する義務があります。しかし被告代理人小山弁護士は悪質な被告偽証をそそのかし、指導しているとしか思えない。原告はこの弁護士の虚偽も被告会社が行ったこととし、これからも訴え続ける。」
 
というところを中国塗料代理人小山弁護士の顔を睨みつけながら読みあげたら、驚いた顔をしていました。
 
どんな悪の弁護士でも弁護士という職業柄、表面(おもてづら)は、悪を謳ってはいませんから。
 
法令順守を営業報告書に書いている一部上場会社の中国塗料の顧問弁護士ですから、偽証をそそのかし、指導していると言われたことは、少し、効いたかなと思いました。
 
衣斐瑞穂裁判官を検索していたらインターネットに次のような記事が載っていました。
また12月20日に行われる中国塗料第1回口頭弁論担当裁判官は上田賀代です。
 
良くわからない記事ですが、衣斐瑞穂、上田賀代裁判官とも、よい裁判官ではないようです。
良い裁判官がいなくなった日本の民事裁判官の現状ですから、この裁判もヤスは苦戦しそうです。
 
阿修羅のヤスの標的になりそうな裁判官がまた増えそうです。
インターネットに載っていた記事
逃げ惑う裁判官行き着く所は刑務所か?
広島地方裁判所裁判官、上田賀代、西前ゆう子、衣斐瑞穂、手数料詐欺で告訴状。
福岡のA氏、広島地方裁判所裁判官3名を刑事告訴、広島地方検察庁に書類を送付した。告訴の趣旨は提起手数料詐欺、裁判の妨害、人権侵犯、等非常に重大な犯罪である。
こうゆう犯罪が広島地方裁判所では日常茶飯事行われている。
これを指揮する広島地方裁判所所長のところに、自首を促す人権侵犯の申立書が送付された。指導する立場の所長が何もせずに放置した時には所長の管理責任が問われるのは言うまでもない。
衣斐瑞穂裁判官、 長々と原告と被告不在の判決を書いたがこの判決が決定的な犯罪の証拠となってしまった。裁判提起手数料を払って裁判を始め、裁判を始めておいて手数料が不 足するから、裁判を却下する。ことは、裁判を始める前に訴状を審査しなかったのか、それとも、最初から裁判を妨害するつもりだったのか?判決文を読めば読 むほど裁判の妨害が見えてくる。 ヤッコ裁判官の判決:主文 衣斐瑞穂 有罪 懲役10年!!
西前ゆう子裁判官、福岡のA氏  住所は福岡 福岡が管轄裁判所になるのに広島で裁判をなぜ始めたのか?それに手数料なぜ手数料が2万5千円になったのか?こんな馬鹿が広島地方裁判所の 裁判官をやっていること自体信じられない、とんでもない裁判官だ。  ヤッコ裁判官の判決:主文 西前ゆう子 有罪 懲役10年!!
上田賀代裁判官、  ワ800号事件の補正命令、いかにしてこの裁判を中止させるか、考えた末の苦肉の策、これに従わなければ却下命令とやることが姑息だ、この補正命令、実は 新たな裁判妨害の犯罪の証拠になった。裁判を始める前に仕掛けた罠、そんなことはすでに織り込み済みだった。自分が仕掛けた罠に自分が引っかかる間抜けな 裁判官。案の定、裁判をせず却下判決を出した上田賀代裁判官、自分でどんどん大墓穴を掘ってしまった。当然、控訴審がある、被告と原告不在の判決を高等裁判所はどうするのか?犯罪の容認かそれとも新たな策略か?
ヤッコ裁判官の判決:主文 裁判の妨害は許されない。上田賀代 有罪 懲役10年!!
あなたにはまだ余罪がある過納手数料を誤魔化したことだ。即座に取り過ぎた手数料1万2千円を福岡のA氏に返還し、隣の広島地方検察庁に自首することを勧告する。
怒れるヤッコ裁判官ぷんぷん!!
という記事です。
以上
 
日本の民事裁判を考える会
         
阿修羅になったヤス
―日本のきしみと悲鳴が聞こえる―
阿修羅になったヤスPART2
『路上はヤスの法廷だ!』 CDROM
―民事裁判(官)のカラクリがわる、目には目を・・・―
            著者 原敏恭
hon-ashura @do.enjoy.ne.jp


「世の中で一番ばかばかしい買い物、民事裁判」<寄稿・連載12>



 <前号よりの続き>

8 判決は、自分を評価するところを見て下す!

 先に書いた通り裁判官の会合では、その席次の順が「給与の号報順」というのが裁判官世界では当り前なのだろうが、社会常識では到底考えられない。

 司法研修所を優秀な成績で出て、念願の裁判官になった人間が、出世競争のため、一件でも多くの事件を解決するため奔走し、覚えめでたき“お小姓組”に取り立てられるよう日夜励んでいる裁判官たちが下す判決が、証拠や証人から導き出されるものではなく、自分を評価するところから出るのは当然だろう。

 憲法第76条3項がいう、「何ものにも束縛されず、良心に従って判決を下す」などという裁判官の良心は存在しない。

9 判決に対し無責任、お気楽だ!

 安倍晴彦弁護士は、『犬になれなかった裁判官』で「何事も他人事のように平静に、冷たく、無感動に扱い、結果(判決)に対して何の責任も感じない。結果に対して無責任、気楽なあり方といえば、そういうことなのだろうか」と書いている。
 裁判官自身が、「判決は無責任だ」と言っているのだから、どうしようもない。

 また、この本の110ページには、「ホッとできるのは転勤の時だけ。それも、やりかけの仕事を『やむなく』放ってきて転勤する直前、あるいは直後のわずかな期間だけと言っていい」とある。

 この言葉ほど、裁判をやっているものをバカにした言葉はない。
 裁判をやっている者は、夜も眠れず、裁判や裁判官のことを考えているものなのに、何ということを書いたのだ、と腹が立つ。

 11月2日、東京・四谷の主婦会館で行われたこの本の出版記念の集いが、佐野洋、佐高信各氏が発起人で行われた。
 私は、サポーターの方から是非、出席するよう言われ、東京で私を援助してくれているご夫婦とともに、参加料8000円を払い出席した。

 その後、この本の感想を私の本も添えて送ったが、著者の安倍弁護士からの返事はなかった。
 私のような者の意見は、取るに足らないものなのだろう。
 東京の裁判所で安倍弁護士に会った時に私が挨拶しても、安倍さんは無視し、挨拶しない。
 出世できなかった安倍さんが退官後、正義の味方の振りをして裁判批判をやっているのか、本当に裁判を良い方向にと思って書いた本なのか、よく分からないが、読むほどに腹が立つ。

10 弱い個人には、民事裁判は一審制。控訴、上告があると思うな!

 神戸地裁尼崎支部・渡邊壮裁判官の判決は、中国塗料側弁護士、加藤元社長、藤原前社長らのウソを全面的に取り入れた恣意と独断、杜撰、無責任そのものだった。
 こんな判決は許せない、絶対ひっくり返す、と大阪高裁に控訴した。

 岩城先生が大阪高裁に出した控訴準備書面は、地裁判決の瑕疵、不当性、被告側のウソや悪質な行為が、如何に反社会的、非常識なものであったかを鋭く糾弾した素晴らしいもので、普通の良心、常識ある裁判官が3人も集まれば、正しい判決ができるだろうと思った。

 私も一度負けた判決を覆すことは至難のことと、日本経済新聞社に出向き、控訴審中の平成8年10月28日から、退職・裁判・敗訴した経緯を『サラリーマン433話―55歳の反乱』として9回も連載してもらい、ここまでやれば、お粗末地裁判決もひっくり返ると思った。

 岩城先生も「これだけ大新聞が取り上げることは珍しく、高裁は3人による合議制だから、このように大新聞が取り上げた事件は、割合真剣に取り上げ、判決を書くものだから期待して良いでしょう」と言われ、期待した。

 しかし翌年9月22日に出た判決は、後述の通り、地裁判決を追認し、私の訴えを「失当」としたうえ、社長が本人尋問で認めた「業務委託」の言葉は、「原告に対する、退職に当たっての、いわば『はなむけの言葉』と評すべきものである…」とした。【原 敏恭】(次号に続く)


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